○一関市地区計画等の案の作成手続に関する条例

平成17年9月20日

条例第176号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項及び第3項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法並びに地区計画等に関する住民又は利害関係人からの申出の方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条 市長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の原案の内容のうち、種類、名称、位置及び区域

(2) 地区計画等の原案の縦覧場所

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第3条 法第16条第2項に規定する者は、前条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日までに意見書を市長に提出しなければならない。

(地区計画等の原案等の申出方法)

第4条 法第16条第3項に規定する住民又は利害関係人は、個人又は共同で当該区域内の半数以上の同意をもって、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案について、市長に申出書を提出することができる。

(申出に対する措置)

第5条 市長は、前条に規定する申出書の提出があったときは、一関市都市計画審議会の意見を聴き、必要があると認めたときは、当該申出に係る地区計画等の案を修正する等必要な措置を講じるものとする。

2 市長は、前項の申出に対する措置その他の対応を決定したときは、申出者に通知するものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の一関市地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成15年一関市条例第30号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

一関市地区計画等の案の作成手続に関する条例

平成17年9月20日 条例第176号

(平成17年9月20日施行)