(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条、第20条の2及び第20条の3の規定に基づき、建築物又は建築物の敷地内における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用地区)

第3条　この条例を適用する地区は、次に定めるところによる。

(建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置)

第4条　次表中(ア)項の地区内において、(イ)項の用途に供する建築物で(ウ)項の規模のものを新築し、又は(ウ)項の規模となる増築をし、若しくは(ウ)項の規模のものについて増築をしようとする者は、(エ)項により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(混合用途建築物の場合の駐車施設の附置)

第5条　特定部分及び非特定部分を有する建築物(以下「混合用途建築物」という。)は、その全部を特定用途に供する建築物とみなして前条の規定を適用する。この場合においては、非特定部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積と特定部分の延べ面積との合計をその建築物の延べ面積とする。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第6条　次表中(ア)項の地区内において(イ)項の規模を有する建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)により特定部分の面積が増加することとなるもののために、法第20条の2及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号又は第15号に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、同表(ウ)項に掲げるところにより算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が地区の内外にわたる場合の駐車施設の附置)

第7条　建築物の敷地が駐車場整備地区及び周辺地区とこれ以外の地域にわたる場合は、当該敷地の過半の属する地区又は地域に当該建築物があるとみなし、前3条の規定を適用する。

(届出)

第8条　第4条から第6条までの規定により、駐車施設を附置すべき者は、駐車施設の位置、規模等についてあらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も、同様とする。

(駐車施設の附置の特例)

第9条　第4条から第6条までの規定により、駐車施設を附置すべき者が当該建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合においては、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(駐車施設の規模)

第10条　第4条から第6条までの規定により附置する駐車施設は、駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車が安全に駐車し、出入りすることができるものとしなければならない。

(特殊の装置)

第11条　駐車場法施行令第15条に規定する特殊の装置を用いる駐車施設で自動車を安全に駐車させ、かつ、円滑に出入りさせることができると市長が認めるものについては、前条の規定は、適用しない。

(適用除外)

第12条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物を新築し、又は増築する者については、第4条から第6条までの規定は適用しない。

(駐車施設の管理)

第13条　第4条から第6条まで及び第9条第1項の規定により附置された駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第14条　市長は、この条例を施行するため必要があると認めたときは、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査させることができる。

(措置命令)

第15条　市長は、第4条から第6条まで、第8条又は第9条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置又は設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第17条　第15条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の刑を科する。