○一関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成17年9月20日

条例第178号

(趣旨)

第1条 この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条、第20条の2及び第20条の3の規定に基づき、建築物又は建築物の敷地内における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 駐車場整備地区 市が都市計画法(昭和43年法律第100号)第19条第1項(第21条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定により都市計画として決定した法第3条第1項の規定による駐車場整備地区をいう。

(2) 周辺地域 駐車場整備地区の周辺の都市計画区域内の地域をいう。

(3) 特定用途 劇場、映画館、集会場、遊技場、百貨店、市場、事務所その他の自動車需要を生じさせる程度の大きい用途で、駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)で定めるものをいう。

(4) 非特定用途 特定用途以外の用途をいう。

(5) 特定部分 特定用途に供する部分をいう。

(6) 非特定部分 特定部分以外の部分をいう。

(適用地区)

第3条 この条例を適用する地区は、次に定めるところによる。

(1) 法第3条第1項の規定に基づき、指定した駐車場整備地区(以下「駐車場整備地区」という。)

(2) 法第20条第2項の規定に基づき、周辺地域内で駐車場整備地区に接続する400メートル以内の区域で市長が指定する周辺地区(以下「周辺地区」という。)

2 市長は、前項の規定により周辺地区を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置)

第4条 次表(ア)項の地区内において、(イ)項の用途に供する建築物で(ウ)項の規模のものを新築し、又は(ウ)項の規模となる増築をし、若しくは(ウ)項の規模のものについて増築をしようとする者は、(エ)項により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(ア)

地区

駐車場整備地区

周辺地区

(イ)

建物の用途

建築物の全部を特定用途に供するもの

建築物の全部を非特定用途に供するもの

建築物の全部又は一部を特定用途に供するもの

(ウ)

建築物の規模

延べ面積(観覧場の屋外観覧席を含み、駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。以下次項同欄において同じ。)が2,000平方メートルを超えるもの

延べ面積(駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。以下次項同欄において同じ。)が3,000平方メートルを超えるもの

特定部分の延面積(観覧席を含み、駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。以下次項同欄において同じ。)が3,000平方メートルを超えるもの

(エ)

駐車施設の規模

延べ面積が2,000平方メートルを超える部分(増築にあっては、この部分のうち増築に係る部分とする。)の面積に対して300平方メートル(その面積に300平方メートル未満の端数がある場合又はその面積が300平方メートル未満である場合は、その端数面積又はその全面積を300平方メートルに切り上げる。)ごとに1台

延べ面積が3,000平方メートルを超える部分(増築にあっては、この部分のうち増築に係る部分とする。)の面積に対して450平方メートル(その面積に450平方メートル未満の端数がある場合又はその面積が450平方メートル未満である場合は、その端数面積又はその全面積を450平方メートルに切り上げる。)ごとに1台

特定部分の延面積が3,000平方メートルを超える部分(増築にあっては、この部分のうち増築に係る部分とする。)の面積に対して300平方メートルごとに1台

(混合用途建築物の場合の駐車施設の附置)

第5条 特定部分及び非特定部分を有する建築物(以下「混合用途建築物」という。)は、その全部を特定用途に供する建築物とみなして前条の規定を適用する。この場合においては、非特定部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積と特定部分の延べ面積との合計をその建築物の延べ面積とする。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第6条 次表(ア)項の地区内において(イ)項の規模を有する建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)により特定部分の面積が増加することとなるもののために、法第20条の2及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号又は第15号に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、同表(ウ)項に掲げるところにより算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(ア)

地区

駐車場整備地区

周辺地区

(イ)

建築物の規模

非特定用途に供する建築物で延床面積が3,000平方メートルを超えないもの及び混合用途建築物で前条の規定により算定した延床面積が2,000平方メートルを超えないもの

左欄に掲げる建築物以外のもの

特定部分の面積が3,000平方メートルを超えないもの

特定部分の延べ面積が3,000平方メートルを超えるもの

(ウ)

用途の変更により附置すべき駐車施設の規模

2,000平方メートルを超える特定部分の面積に対して300平方メートルごとに1台

特定部分の面積が2,000平方メートルを超えることとなるものについては2,000平方メートルを超える特定部分の面積に対して300平方メートルごとに1台(前2条の規定により駐車施設を附置すべきものとされているときは900平方メートルごとに1台)

特定部分の面積が2,000平方メートルを超えているものについては、増加した特定部分の面積に対して300平方メートルごとに1台

3,000平方メートルを超える特定部分の面積に対して300平方メートルごとに1台

増加した特定部分の面積に対して300平方メートルごとに1台

(建築物が地区の内外にわたる場合の駐車施設の附置)

第7条 建築物の敷地が駐車場整備地区及び周辺地区とこれ以外の地域にわたる場合は、当該敷地の過半の属する地区又は地域に当該建築物があるとみなし、前3条の規定を適用する。

(届出)

第8条 第4条から第6条までの規定により、駐車施設を附置すべき者は、駐車施設の位置、規模等についてあらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も、同様とする。

(駐車施設の附置の特例)

第9条 第4条から第6条までの規定により、駐車施設を附置すべき者が当該建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合においては、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

2 前項の規定により駐車施設を附置しようとする者は、あらかじめ当該駐車施設の位置、規模等について市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更する場合も、同様とする。

(駐車施設の規模)

第10条 第4条から第6条までの規定により附置する駐車施設は、駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車が安全に駐車し、出入りすることができるものとしなければならない。

(特殊の装置)

第11条 駐車場法施行令第15条に規定する特殊の装置を用いる駐車施設で自動車を安全に駐車させ、かつ、円滑に出入りさせることができると市長が認めるものについては、前条の規定は、適用しない。

2 前項の特殊の装置を用いる駐車施設を附置しようとする者が第8条に規定する届出をする場合は、国土交通大臣からの認定書の写し及び規則で定める特殊装置設置計画書を提出しなければならない。

(適用除外)

第12条 建築基準法第85条に規定する仮設建築物を新築し、又は増築する者については、第4条から第6条までの規定は適用しない。

2 新たに駐車場整備地区に指定された区域内において、当該地区に指定された日から起算して6月以内に当該建築物の新築、増築又は用途変更の工事に着手した者については、第4条から第6条までの規定にかかわらず、当該地区の指定前の例による。

3 新たに周辺地区に指定された区域内において、当該地区に指定された日から起算して6月以内に当該建築物の新築、増築又は用途変更の工事に着手した者については、第4条から第6条までの規定は、適用しない。

(駐車施設の管理)

第13条 第4条から第6条まで及び第9条第1項の規定により附置された駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第14条 市長は、この条例を施行するため必要があると認めたときは、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(措置命令)

第15条 市長は、第4条から第6条まで、第8条又は第9条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置又は設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による措置命令は、その命じようとする措置及び理由を記載した措置命令書により行うものとする。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第17条 第15条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

2 第14条第1項の規定の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

3 第9条第2項の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の建築物における駐車施設の附置等に関する条例(昭和56年一関市条例第13号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成27年3月12日条例第18号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

一関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成17年9月20日 条例第178号

(平成27年4月1日施行)