○一関市土地区画整理法の規定による建築行為等の許可に関する規則

平成17年9月20日

規則第203号

(趣旨)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の規定に基づく建築行為等の許可に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条 建築行為等の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土地区画整理法の規定による建築行為等の許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)により、当該土地区画整理事業施行者を経由して市長に申請しなければならない。

2 前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。ただし、土地の形質変更を伴う場合は、次項の図面を併せて添付するものとする。

(1) 付近見取図

(2) 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺500分の1以上のもの

(3) 建築物の平面図で縮尺200分の1以上のもの

(4) 2面以上の建築物の断面図で縮尺200分の1以上のもの

3 申請者が、土地の形質変更のみを行うときにあっては、前項の規定にかかわらず、許可申請書に同項第1号及び第2号に掲げるもののほか、土地平面図、土地縦断面図及び土地横断面図で縮尺100分の1以上のものを添付し、申請しなければならない。

4 市長は、必要があると認めるときは、前2項の規定によるもののほか、誓約書その他の書類を添付させることができる。

(許可又は不許可の通知)

第3条 市長は、許可申請の内容が土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行に支障がないと認めたときは、許可するものとし、土地区画整理法の規定による建築行為等の許可書(様式第2号及び様式第3号)を申請者に交付するものとする。

2 前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、その許可に期限その他必要な条件を付することができる。

3 市長は、許可申請の内容が事業の施行に支障があると認めたときは、許可しないものとし、その旨を土地区画整理法の規定による建築行為等の不許可通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の土地区画整理法の規定による建築行為等の許可に関する規則(昭和56年一関市規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年3月31日規則第15号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

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一関市土地区画整理法の規定による建築行為等の許可に関する規則

平成17年9月20日 規則第203号

(平成28年4月1日施行)