○一関市水道部特定化学設備取扱作業規程

平成18年4月1日

水道訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、一関市水道部における特定化学物質等の取扱いによる労働災害及び環境汚染を防止するとともに、労働施設の安全化、労働環境の適正化、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講じ、職員の安全と健康を保持することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定化学物質 労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)別表第3(特定化学物質等)第3号(第3類物質)に規定する特定化学物質をいう。

(2) 特定化学設備 令第15条第1項第10号に規定する特定化学設備をいう。

(3) 作業場 特定化学設備を設置する施設をいう。

(4) 作業主任者 労働安全衛生法第14条の規定により、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者(以下「有資格者」という。)のうちから管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が選任した者をいう。

(5) 代理者 有資格者のうちから作業主任者を代理するものとして市長が選任した者をいう。

(6) 取扱者 特定化学設備を取扱う職員及び作業委託業者をいう。

(組織)

第3条 特定化学設備の取扱い及び安全管理に従事する者の組織は、別表第1に定めるところによる。

(作業主任者の選任)

第4条 市長は、職員の中から作業主任者を選任するとともに、必要に応じ代理者を選任するものとする。

(作業主任者の権限)

第5条 特定化学物質の取扱い及び作業場の操作に関しては、取扱者は作業主任者の指示に従わなければならない。

(現場離脱の禁止)

第6条 作業主任者は、特定化学物質の取扱い作業中及び点検又は検査中は、その現場を離れてはならない。

(取扱い及び操作の制限)

第7条 取扱者は、作業主任者又は代理者の立会いがない場合は、特定化学物質の取扱い又は作業場の操作を行ってはならない。

(安全教育)

第8条 作業主任者は、特定化学物質及び作業場に関しての取扱い及び操作について取扱者に対し、必要に応じ適宜安全教育を行わなければならない。

(保護具等の管理)

第9条 作業主任者は、特定化学物質に対応した保護具等の管理及び使用状況の監視を行わなければならない。

(立入禁止措置)

第10条 給水課長は、作業場に立入禁止の旨を表示するとともに、部外者の立入りができないよう措置を講じなければならない。

(火気類の制限)

第11条 作業場内で火気を使用し、又は爆発性の物質を近付けてはならない。

(特定化学物質の保有量の限度)

第12条 特定化学物質の保有量は、貯蔵容器の限度までとする。

(保安点検)

第13条 作業主任者又は代理者は、特定化学設備又はその附属設備をはじめて使用するとき若しくは一月以上使用を休止した後に使用するとき又は改造若しくは修理を行ったときは、点検記録簿(様式第1号)により点検を行わなければならない。

(定期自主検査)

第14条 作業主任者又は代理者は、特定化学設備又はその附属設備について2年以内毎に1回、定期自主検査表(様式第2号)により定期に自主検査を行わなければならない。

(記録等)

第15条 作業主任者又は代理者は、前2条の点検又は検査を行ったときは、記録しこれを3年間保存しなければならない。

(補修等)

第16条 給水課長は、点検又は検査を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。

(非常時の連絡通報体制)

第17条 給水課長は、特定化学設備又はその附属設備による事故が発生したときは、直ちに補修するとともに、作業場から漏えいした特定化学物質を中和させる等の処置を講じ、拡散防止に努めなければならない。

2 作業主任者は、前項の原因、処置及び結果を別表第2に定める非常時の連絡通報体制に従い、市長又は給水課長並びに一関労働基準監督署長及び一関保健所長等関係機関に通報又は報告しなければならない。

(緊急診断)

第18条 市長は、取扱者が特定化学物質により汚染され、吸入したときは、遅滞なく医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

附 則

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日水道事業訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

安全管理組織図

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別表第2(第17条第2項関係)

非常時の連絡通報体制

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一関市水道部特定化学設備取扱作業規程

平成18年4月1日 水道訓令第1号

(平成30年4月1日施行)