○一関市工業用水道事業給水条例

平成23年9月22日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は、一関市工業用水道事業(以下「工業用水道」という。)の給水についての料金、供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 工業用水道の給水区域は、一関市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例(平成17年一関市条例第196号)の定めるところによる。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給水施設 市の設置した配水管から分岐した給水管及びこれに附属する給水用具で水量メーター(以下「メーター」という。)までの設備をいう。

(2) 流末施設 給水施設に接続して設けられた受水槽に至るまでの給水管及び受水槽並びにこれらに附属する設備をいう。

(3) 基本使用水量 第7条の規定により、工業用水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が給水することとした1日当たりの使用水量をいう。

(用途外使用の制限)

第4条 給水を受けようとする者(以下「使用者」という。)は、供給を受けた工業用水を工業用水以外の用途に使用してはならない。ただし、管理者が公益上特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水の対象)

第5条 給水の対象は、基本使用水量が1日100立方メートル以上のものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水の申込み)

第6条 使用者は、使用計画書を添えて、管理者に給水を申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定は、基本使用水量を変更する場合に準用する。

(基本使用水量の決定)

第7条 管理者は、前条第1項の申込みがあったときは、速やかに給水能力を考慮し、基本使用水量及び給水開始期日を決定し、当該申込者に通知するものとする。

2 前項の規定は、基本使用水量を変更する場合に準用する。

(給水施設等の工事及び費用負担)

第8条 給水施設及び流末施設(以下「給水施設等」という。)の工事は、使用者が施工するものとし、費用は、使用者の負担とする。

2 使用者は、その施工すべき給水施設等の新設、増設、改造又は撤去の工事をしようとするときは、あらかじめ管理者に承認を受けなければならない。

3 使用者は、前2項の工事が完成したときは、管理者の検査を受けなければならない。

(給水施設等の構造及び材質の基準)

第9条 使用者が施工する給水施設等の構造及び材質は、管理者が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水施設等の管理)

第10条 給水施設等の管理は、使用者が行うものとする。

2 使用者は、給水施設等に異常があると認めるときは、遅滞なく管理者にその旨を報告し、修繕その他必要な措置を講じなければならない。

(受水槽の設置)

第11条 使用者は、常時均等に給水を受けるため、受水槽を設置しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(給水施設等の立入検査)

第12条 管理者は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、給水施設等に立ち入り、その構造又は管理について検査することができる。

2 管理者は、前項の検査の結果、給水施設等に異常があると認めるときは必要な措置を命ずることができる。

(給水施設等の変更の工事)

第13条 管理者は、配水管の移設その他特別の理由により給水施設等に変更を加える必要が生じたときは、当該給水施設等の使用者の同意がない場合であっても、当該工事を施工することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とするものとする。

(給水の原則)

第14条 管理者は、給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合には、給水を制限し、又は停止することができる。

2 前項ただし書に規定する場合において、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域及び期間をあらかじめ使用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3 給水の制限又は停止のために損害を生ずることがあっても、市は、その責任を負わない。

(メーターの設置)

第15条 メーターは、給水施設に設置し、その位置は、管理者が定める。

2 管理者は、メーターを使用者又は給水施設の所有者(以下「保管者」という。)に貸与し、保管させる。

3 保管者は、善良な市民の注意をもってメーターを管理しなければならない。

4 保管者は、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条 使用者は、使用を開始し、又は廃止するときは、あらかじめ管理者にその旨を届け出なければならない。

2 使用者は、氏名、住所(法人にあっては、名称又は主たる事務所の所在地)に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(権利義務承継の制限)

第17条 使用者は管理者の承認を受けなければ、この条例に基づく権利又は義務を第三者に承継(相続、合併又は分割(当該許可の全部を承継させるものに限る。)による場合を除く。)させることはできない。

2 相続、合併又は分割により、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により当該許可の全部を承継する法人が使用者の地位を承継したときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(料金の徴収)

第18条 工業用水道料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金の種類及び額)

第19条 料金は、水量料金(基本料金及び超過料金をいう。以下同じ。)及びろ過料金(工業用水をろ過して供給する場合において、ろ過に係る料金として水量料金とは別に徴収するものをいう。以下同じ。)とする。

2 水量料金の額は、第21条及び第22条の規定により算定した額の合計額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3 ろ過料金の額は、第23条の規定により算定した額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(使用水量の決定)

第20条 管理者は、毎月別に定める日にメーターの検針を行い、使用水量を決定するものとする。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(基本料金の算定)

第21条 基本料金の月額は、基本使用水量に当該月の日数を乗じて得た水量(以下「月間基本使用水量」という。)に別表に掲げる基本料金の額を乗じて得た額とする。

2 前項の場合において、第16条の規定による使用の開始又は廃止の日が月の中途である場合にあっても、当該月の日数として前項の規定を適用する。

(超過料金の算定)

第22条 超過料金の月額は、月間基本使用水量を超えて使用した水量に別表に掲げる超過料金の額を乗じて得た額とする。

(ろ過料金の算定)

第23条 ろ過料金の月額は、管理者がろ過して給水した水量に別表に掲げるろ過料金の額を乗じて得た額とする。

(使用水量の認定)

第24条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定めるところにより使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 故意又は過失によらない漏水があったと認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めるとき。

(料金の徴収方法)

第25条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(給水の停止)

第26条 管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給水を停止することができる。

(1) 詐偽その他不正の行為により料金の徴収を免れようとしたとき。

(2) 第4条の規定に違反して、供給を受けた工業用水を工業用水以外の用途に使用したとき。

(3) 第8条に規定する手続を経ないで工事を施行したとき。

(4) みだりにメーター又は制水弁を操作したとき。

(5) 料金を納期までに納付しないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この条例又はこの条例に基づく規程に違反したとき。

(料金の減額又は免除)

第27条 管理者は、災害その他特別の事情により給水を制限し、若しくは停止したとき又は公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第29条 詐欺その他不正の行為により、料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年9月26日から施行する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

2 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の藤沢町水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例(昭和61年藤沢町条例第7号)、藤沢町工業用水道料金徴収条例(昭和61年藤沢町条例第9号)、藤沢町水道給水条例(平成10年藤沢町条例第20号)、藤沢町工業用水道供給規程(昭和61年藤沢町水道事業所管理規程第10号)及び藤沢町水道給水条例施行規程(平成10年藤沢町水道事業所管理規程第1号)(以下これらを「編入前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 編入日の前日までにした編入前の条例等に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例等の例による。

附 則(平成26年3月14日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の一関市工業用水道事業給水条例第19条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の工業用水道の使用に係る料金から適用し、施行日前から施行日以後に引き続く工業用水道の使用に係る平成26年4月の使用水量の検針分に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月26日条例第37号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第21条、第22条、第23条関係)

料金の種別

料金の額(1月につき)

基本料金

1立方メートル当たり45円

超過料金

1立方メートル当たり80円

ろ過料金

1立方メートル当たり38円

一関市工業用水道事業給水条例

平成23年9月22日 条例第37号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業等/第4節
沿革情報
平成23年9月22日 条例第37号
平成26年3月14日 条例第15号
平成28年9月26日 条例第37号