○一関市水道水源保護条例

平成17年12月26日

条例第233号

(目的)

第1条 この条例は、良好な水質を保持し、安全かつ清浄な水道水を安定的に供給するため、水源を保護し、もって将来にわたって市民の健康と生命を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 水源 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で、水道の原水の取入れに係る区域をいう。

(2) 水道水源保護区域 第5条第1項の規定により市長が指定する区域をいう。

(3) 特定施設 水源の水質汚濁の原因となる物質に汚染された水を排出するおそれがある施設で別表第1の左欄に掲げる業種の区分に応じ、同表の右欄に定める施設をいう。

(4) 対象行為 水源の水質を汚濁するおそれがある行為又は水源の水量への影響をおよぼすおそれがある行為で別表第2の左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表の右欄に定める内容のものをいう。

(5) 特定事業者 水道水源保護区域内において特定施設を設置し、又は対象行為を行う者をいう。

(6) 排出水 特定施設から水道水源保護区域に排出される汚水又は廃液をいう。

(市の責務)

第3条 市は、水源の保護に係る施策の実施に努めなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民は、市が行う水源の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、その事業活動が水源の環境に与える影響を十分考慮し、水質の汚濁防止に努め、積極的に水源の水質の保全に必要な措置を講ずるとともに、市が行う水源の保護に関する施策に協力しなければならない。

(水道水源保護区域の指定)

第5条 市長は、水源を保護するため、水道水源保護区域を指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、一関市水道水源保護審議会(一関市水道水源保護審議会条例(平成17年一関市条例第224号)第1条に規定する一関市水道水源保護審議会をいう。)の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

4 前2項の規定は、水道水源保護区域の変更又は指定の解除をする場合について準用する。

(特定施設の設置又は対象行為の届出)

第6条 特定事業者は、特定施設を設置し、若しくは対象行為を行い、又はその構造若しくは設備を変更しようとするときは、これらの行為に係る工事に着手する日の60日前までに、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした特定事業者は、氏名若しくは住所(法人にあっては、名称若しくは代表者氏名又は所在地)を変更したとき又は特定施設若しくは対象行為を廃止したときは、当該変更し、又は廃止した日の翌日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(水質指針値の遵守)

第7条 特定事業者は、水道水源保護区域内において特定施設(施設の構造又は設備を変更することにより特定施設に該当することとなる施設を含む。)から排出水を排出するときは、当該特定施設の排出口(排出水を排出する場所をいう。)における排出水について、水質指針値(規則で定める排出水の汚染状態の指針値をいう。)を遵守するよう努めなければならない。

(水道水源保護協定の締結)

第8条 特定事業者は、市と、水源の保護を図るために必要な事項を内容とする協定(以下「水道水源保護協定」という。)を締結するものとする。

2 水道水源保護協定を締結したときは、市長は、その旨を公表するものとする。

(指導、勧告及び命令)

第9条 市長は、第6条第1項の規定による届出があった場合において、水道水源保護区域の水質の汚濁の防止を図るため必要があると認めたときは、当該届出をした特定事業者に対し、必要な指導をすることができる。

2 市長は、第6条第1項の規定による届出に係る行為が水道水源保護区域内の水質を汚濁するおそれがあるとき又は水量への影響があると認められるときは、当該届出をした特定事業者に対し、その計画の変更その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3 市長は、特定事業者が前項の勧告に従わないときは、当該特定事業者に対し、当該届出に係る行為の一時中止を命ずることができる。

4 市長は、特定施設から排出される排出水又は対象行為について、水道水源保護区域の水質の汚濁の防止を図るため必要があると認めたときは、当該特定施設から排出水を排出し、又は対象行為を行う特定事業者に対し、必要な指導をすることができる。

5 市長は、特定施設から排出される排出水又は対象行為が水道水源保護区域内の水質を汚濁するおそれがあるとき又は水量への影響があると認められるときは、当該特定施設から排出水を排出し、又は対象行為を行う特定事業者に対し、その計画の変更その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

6 市長は、特定事業者が前項の勧告に従わないときは、当該特定事業者に対し、当該行為の一時中止を命ずることができる。

(公表)

第10条 市長は、特定事業者が第9条第3項又は第6項の規定による命令に従わないときは、当該特定事業者の名称及び住所(法人にあっては、名称及び代表者氏名並びに所在地)を公表することができる。

(立入検査等)

第11条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、特定事業者に排出水の汚染状態その他の必要な事項について報告を求め、又は指定する職員に特定施設及びその敷地、若しくは対象行為の現場に立ち入り、施設、施設の設計図書、関係書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(水道水源保護協定に基づく地位の承継等)

第12条 第8条第1項の規定により市と水道水源保護協定を締結した者(以下「協定締結者」という。)の相続人、合併又は分割により設立される法人その他の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該特定施設を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該水道水源保護協定に基づく地位を承継する。

2 協定締結者から水道水源保護協定に係る特定施設を譲り受けた者は、当該協定締結者が有していた当該水道水源保護協定に基づく地位を承継する。協定締結者から賃貸借その他により特定施設を使用する権利を取得した者についても、当該特定施設の使用に関しては、同様とする。

3 前2項の規定により水道水源保護協定に基づく地位を承継した者は、当該承継した日の翌日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければいけない。

(水道水源保護区域に隣接する地方公共団体等への要請)

第13条 市長は、水道水源保護区域に隣接する地方公共団体又は国に対し、水源の保護に関し必要な施策を講ずるよう要請することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に水道水源保護区域内において、事業活動を行っている事業者の特定施設については、当該事業者(相続人、合併又は分割により設立される法人その他の特定施設の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該特定施設を承継した法人に限る。)又は当該事業者から特定施設を譲り受けた者若しくは当該事業者から賃貸借その他により特定施設を使用する権利を取得した者を含む。)が引き続いて当該特定施設において事業活動を行っている間は、当該特定施設の構造又は設備を変更する場合を除き、第6条から第12条までの規定は適用しない。

別表第1(第2条関係)

業種

施設

畜産農業

(1) 豚房施設(豚房の総面積が50平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)

(2) 牛房施設(牛房の総面積が200平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)

(3) 馬房施設(馬房の総面積が500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)

鉱業

(1) 選鉱施設

(2) 坑水中和沈殿施設

(3) 掘削用の泥水分離施設

採石業及び砂利採取業

(1) 水洗式破砕施設(採石業に限る。)

(2) 水洗式分別施設

(3) 沈殿池、沈砂池又は調整池

飲食業

(1) 飲食店(次号及び第3号に掲げるものを除く。)に設置される厨房施設(総床面積が420平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)

(2) そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店(次号に掲げるものを除く。)に設置される厨房施設(総床面積が630平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)

(3) 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置される厨房施設(総床面積が1,500平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)

クリーニング業

洗浄施設

危険物の貯蔵、販売又は処理業

消防法第11条第1項の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可を受けた製造所等

旅館業

(1) 厨房施設

(2) 洗濯施設

(3) 入浴施設

リゾート関連事業

(1) ホールの数9以上のゴルフコース

(2) 敷地の形状変更で開発面積が10,000平方メートルを超える開発(都市計画区域内では3,000平方メートルを超える開発)

産業廃棄物処理業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設のうち、次に掲げるもの

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第1号、第3号から第6号まで、第8号又は第11号に掲げる施設であって、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者(同法第14条第4項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。)をいう。)が設置するもの

(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第12号から第13号まで及び第14号ハに掲げる施設

別表第2(第2条関係)

行為

内容

宅地造成

・開発面積が3,000平方メートルを超えるもの

・宅地造成工事で地盤改良工事を伴う工事を行うもの

さく井

・新設井戸で日量1立方メートルを超える揚水を行うもの

地下工作物の築造

・杭工事において1日当りの杭打本数が5本を超えるもの又は杭の総本数が20本を超える杭打工事を行うもの

・基礎工事で地盤改良を伴う工事を行うもの

・地下室を有する建築物で地下室面積が100平方メートルを超える建築物の築造を行うもの

・地下水を遮断する工作物の築造を行うもの

地下室の築造

特殊基礎工

一関市水道水源保護条例

平成17年12月26日 条例第233号

(平成18年4月1日施行)