○一関市給水装置設置資金融資あっせん及び利子補給補助金交付要綱

平成29年3月31日

水道事業告示第8号

(目的)

第1 この告示は、一関市水道事業の給水区域内で給水装置を設置しようとする者に対して、給水装置設置資金の融資あっせん及び利子補給を行い、水道の普及促進を図り、生活環境の改善に資することを目的とする。

(対象)

第2 融資あっせんを受けることができる者は、給水装置(給水栓を設けるものに限る。)を設置しようとする住宅を所有する個人又は使用する個人とする。

(融資機関)

第3 給水装置設置資金の融資は、市長が指定する金融機関及び岩手県社会福祉協議会(以下「融資機関」という。)が行うものとする。

(条件)

第4 融資あっせんを受けようとする者は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(1) 市税を滞納していないこと。

(2) 連帯保証人を有すること。

2 岩手県社会福祉協議会が行う融資については、前項第2号の規定は適用しない。

(限度額)

第5 融資あっせんの限度額は、住宅1戸当たり100万円とする。

(申請)

第6 融資あっせんを受けようとする者は、給水装置設置資金融資あっせん申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第7 市長は、第6の申請があったときは、申請書類を審査し、融資あっせんの可否及び金額を決定する。

2 市長は、前項の決定をしたときは、当該申請者及び融資機関に対し、給水装置設置資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(融資の決定)

第8 融資の決定は、融資機関の定める条件によるものとする。

(利子補給補助金)

第9 市長は、融資あっせんを受けた者の借入金に係る利子について、利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

2 前項に規定する補助金の額は、当該借入金額の年利率4パーセント以内の額とする。

(補助期間)

第10 補助金を交付する期間は、融資を受けた月の翌月から起算して60月を限度とする。ただし、岩手県社会福祉協議会から融資を受けた者は、84月を限度とする。

(提出書類及び提出期日)

第11 一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(その他)

第12 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成29年4月1日から施行する。

別表(第11関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

給水装置設置資金利子補給補助金交付申請書

第3号

1部

別に定める。

貸付決定通知書の写し


1部

規則第13条第1項の規定による書類

給水装置設置資金利子補給補助金請求書

第4号

1部

別に定める。

竣工届

第5号

1部

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一関市給水装置設置資金融資あっせん及び利子補給補助金交付要綱

平成29年3月31日 水道事業告示第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業等/第4節
沿革情報
平成29年3月31日 水道事業告示第8号