○稲城・府中墓苑組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成24年5月1日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例(平成24年稲城・府中墓苑組合条例第15号。以下「給与条例」という。)に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 給与条例第25条第1項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの支給基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職されている職員のうち、給与の支給をうけていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職されている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職されている職員をいう。)

(4) 専従職員(法第52条の規定に基づく職員団体の業務にもっぱら従事するため休暇を与えられている職員をいう。)

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業をしている職員(基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間(以下「期末手当支給期間」という。)において勤務した期間(休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間(育児休業法第2条第1項の規定による育児休業をしていた期間及び第1号から第3号までに掲げる職員として在職した期間を除く。)を含む。)がある職員を除く。)

第3条 給与条例第25条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 法第28条第4項の規定により職を失った職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 法第29条第1項の規定により免職された職員

(4) 退職の後支給基準日までの間において、次に掲げる職員(非常勤の職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)を除く。)となった者

 給与条例の適用を受ける職員

 特別職に属する職員

(5) 退職後引き続いて国又は他の地方公共団体等の職員となった者(支給期間においてその者の組合の職員としての在職期間について、国又は当該他の地方公共団体等の条例第25条又は第28条に規定する手当に相当する手当の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講じられていない場合を除く。)

(一時差止処分書及び処分説明書)

第4条 管理者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受ける者に一時差止処分書(第1号様式)を交付しなければならない。

2 給与条例第27条第5項(第29条において準用する場合を含む。)の説明書(以下「処分説明書」という。)の様式は、第2号様式による。

3 一時差止処分書又は処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は処分説明書を稲城・府中墓苑組合公告式条例(平成24年稲城・府中墓苑組合条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第5条 給与条例第27条第2項(第29条において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第6条 管理者は、給与条例第27条第3項又は第4項(第29条において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第7条 基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について、前条の規定を適用する場合には、支給基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第8条 給与条例第25条第2項に定める在職期間は、同条例の適用を受ける職員としての在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を算入しない。

(1) 第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(3) 育児休業法第2条第1項の規定による育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

3 給与条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条 給与条例第27条第1項又は第3項(第29条において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 次条に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(在職期間の通算)

第10条 期末手当支給期間において次の各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間においてそれらの者として在職した期間は、第8条第1項の在職期間に算入する。

(1) 特別職に属する常勤の職員

(2) 稲城・府中墓苑組合の要請に基づいて、国又は他の地方公共団体を退職してきた者

2 前項の期間の算定については、第8条第2項及び第3項の規定を準用する。

(職務段階等に応じた加算の対象職員)

第11条 給与条例第25条第5項第1号のその属する職務の級が3級である職員であってその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定めるものは、主任の職にあるものとする。

(職務段階等に応じた加算の職員の区分及び加算率)

第12条 給与条例第25条第5項の職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分は、基準日(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日の前日。以下「基準日等」という。)における別表第1左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に定める職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、同表中欄に掲げる職員の区分に応じて同表右欄に定める加算割合とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第13条 給与条例第28条第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(給与条例第23条第1項の規定を受ける職員を除く。)

(2) 第2条第3号又は第4号に該当する者

(3) 特別職に属する職員

(4) 育児休業法第2条第1項の規定による育児休業をしている職員(基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間(以下「勤勉手当支給期間」という。)において勤務した期間(休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間(育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間及び第2条第1号から第3号までに掲げる職員として在職した期間を除く。)を含む。)がある職員を除く。)

(勤勉手当の支給を受けない職員)

第14条 給与条例第28条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) 退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第3条第2号から第5号までに掲げる者

2 第4条の規定は、前項の場合において準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第15条 給与条例第28条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第21条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第16条 期間率は、勤勉手当支給期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第17条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号若しくは第4号に掲げる職員又は育児休業法第2条第1項の規定による育児休業をしている職員として在職した期間

(2) 休職にされていた期間(条例第23条第1項の規定の適用を受ける期間を除く。)

(3) 条例第15条の規定により、給与を減額された期間(稲城・府中墓苑組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成24年稲城・府中墓苑組合条例第11号。以下「勤務時間条例」という。)第18条の規定により介護休暇を承認された期間を除く。)

(4) 負傷又は疾病(その負傷又は疾病が、公務及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)に起因する場合を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日並びに勤務時間条例第12条及び第13条に規定する休日並びに勤務時間条例第14条第1項の規定により指定された代休日(次号においてこれらを「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5) 勤務時間条例第18条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6) 稲城・府中墓苑組合一般職の職員の育児休業等に関する条例(平成24年稲城・府中墓苑組合条例第17号)第9条の規定により部分休業の承認を受けた場合において、1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合は、当該部分休業により勤務しなかった時間の合計を日数換算した期間(日数換算にあたっては、7時間45分を1日とする。ただし、7時間45分に満たない端数がある場合は、1日とみなす。)

(7) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第18条 第10条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「期末手当支給期間」とあるのは、「勤勉手当支給期間」と読み替えるものとする。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(職務段階等に応じた加算の対象職員)

第19条 給与条例第28条第4項第1号のその属する職務の級が3級である職員であってその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定めるものは、主任の職にあるものとする。

(職務段階等に応じた加算の職員の区分及び加算率)

第20条 給与条例第28条第4項の職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分は、基準日等における別表第1左欄に掲げる給料表に応じて同表中欄に定める職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、同表中欄に掲げる職員の区分に応じて同表右欄に定める加算割合とする。

(勤勉手当の成績率)

第21条 成績率は、次の各号に掲げる基準日の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で管理者が定めるものとする。

(1) 6月1日 100分の0以上100分の170以下(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)にあっては、100分の65以下)

(2) 12月1日 100分の0以上100分の170以下(再任用職員にあっては、100分の65以下)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第14号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第12条、第20条関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表(1)

職務の級が5級である職員

100分の20

職務の級が4級である職員

100分の15

職務の級が3級であって困難な業務を処理する主査の職又はこれに相当する職にある職員

100分の10

職務の級が3級であって主査の職又はこれに相当する職にある職員(ただし、次席職員を除く。)

100分の6

職務の級が3級であって主査の職又はこれに相当する職にある次席職員及び2級である主任職員

100分の3

別表第2(第16条関係)

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

稲城・府中墓苑組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成24年5月1日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成24年5月1日 規則第12号
平成25年3月29日 規則第10号
平成25年6月28日 規則第14号
平成26年11月28日 規則第3号
平成27年3月31日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第2号