○射水市体育施設条例施行規則

平成17年11月1日

教育委員会規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、射水市体育施設条例(平成17年射水市条例第106号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(仮予約申請等)

第2条 団体が大会等で体育施設の施設又は付属設備(以下「施設等」という。)の使用を行うとき、申請書を提出する前に予約(以下「仮予約」という。)をすることができる。

2 仮予約をするときは射水市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に体育施設使用許可(仮予約)申請書を提出しなければならない。

3 前項の申請は、使用日(使用しようとする日が引き続き2日以上であるときは、その初日。以下この項において同じ。)の属する月前6月前から1月前までの期間できるものとする。

4 使用日前1月以内に申請書を提出しないときは、その仮予約は無効となる。

5 次の各号のいずれかに該当するときは、第3項の期間以前でも仮予約することができる。

(1) 射水市、教育委員会及び体育協会が主催する事業

(2) 射水市中学校体育連盟が主催する事業

(3) 富山県中学校体育連盟が主催する事業で、教育委員会が認めるもの

(4) 富山県高等学校体育連盟が主催する事業で、教育委員会が認めるもの

(5) 国又は県が主催する事業で、教育委員会が認めるもの

(6) 地域スポーツの振興に多大な貢献をしている団体が主催する事業で、教育委員会が認めるもの

(7) その他教育委員会が適当と認める事業

(使用の申請)

第3条 条例第4条第1項の規定により施設等の使用の許可を受けようとする者は、教育委員会に体育施設使用申請書を提出しなければならない。

2 前項の申請書は、使用日(使用しようとする日が引き続き2日以上であるときは、その初日。以下この項において同じ。)の属する月前1月の初日から当該使用日までの間に提出しなければならない。ただし、教育委員会が相当の理由があり、かつ、体育施設の運営上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第4条 教育委員会は、第3条に規定する申請に基づき、体育施設の使用を許可したときは体育施設使用許可書(以下「許可書」という。)を申請者に交付する。

(使用許可の変更又は取消し)

第5条 体育施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、使用許可事項の内容を変更、又は取消ししようとするときは、体育施設使用許可変更(取消)申請書に前条の許可書を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(使用許可書の取消し等)

第6条 教育委員会は、使用の許可をした場合であっても使用者において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可を取り消し、又は使用の停止を命じることができる。

(1) 条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 偽り、その他不正な行為により、使用の許可を受けたことが明らかになったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会において施設を使用させることが適当でないと認めるとき。

(使用料の減免)

第7条 条例第8条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による使用料の減免の範囲及び割合は、別表1のとおりとする。ただし、各体育施設の夜間照明及び条例第4条の2第1項に規定する地区体育館に係る使用料の減免の範囲及び割合は、別に定める。

3 市長は、第1項の申請が適当と認めるときは、使用料減免許可書を申請者に交付する。

4 第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は当該各号に定める書類の提示をもって第1項及び第3項の手続に代える。

(1) 別表第7項に規定する者 年齢を確認できるもの

(2) 別表第8項に規定する者 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

(使用料の還付)

第8条 条例第9条ただし書の規定により、既納の使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書に変更(取消)許可書又は使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。

2 使用料の還付の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第9条第1号に該当する場合 当該使用料の全額

(2) 条例第9条第2号に該当する場合 使用日の7日前までは当該使用料の全額

(損壊の届出等)

第9条 使用者は、施設等を損壊し、又は滅失したときは、速やかに教育委員会に届け出て、その指示に従わなければならない。

(管理上の指示)

第10条 教育委員会は、施設等の管理上必要があると認めるときは、現に使用されている施設に立ち入り、必要な指示をすることができる。

(書類の様式)

第11条 申請書その他この規則に規定する書類は、教育委員会が別に定める様式による。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第12条 条例第13条の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせる場合における第2条第3条第4条第5条第6条第9条第10条及び第11条の規定の適用については、これらの規定(第2条第5項第1号を除く。)中「条例第4条第1項」とあるのは「条例第14条第2項の規定により読み替えて適用する条例第4条第1項」と、「射水市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」及び「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

第13条 前条の規定の場合における第7条及び第8条の規定の適用については、第7条(見出しを含む。)及び第8条(見出しを含む。)の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「条例第8条」とあるのは「条例第16条第5項」と、「条例第9条」とあるのは「条例第16条第6項」と読み替えるものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、施設等の管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の新湊市総合体育館管理規則(昭和62年新湊市教育委員会規則第7号)、新湊市営プール管理規則(昭和50年新湊市教育委員会規則第2号)、新湊市錬成館管理規則(昭和53年新湊市教育委員会規則第2号)、新湊市立体育館管理規則(昭和56年新湊市教育委員会規則第1号)、新湊市営グランド管理規則(昭和57年新湊市教育委員会規則第7号)、小杉町体育施設条例施行規則(平成2年小杉町教育委員会規則第3号)、小杉町総合体育センター条例施行規則(平成4年小杉町教育委員会規則11号)、大門町営体育施設条例施行規則(昭和57年大門町教育委員会規則第1号)、大島町体育施設設置及び管理に関する条例施行規則(平成12年大島町教育委員会規則第2号)、下村テニス場管理規則(平成元年下村教育委員会規則第1号)、下村運動広場施設管理規則(昭和61年下村教育委員会規則第10号)又は下村馬事公園管理規則(平成17年教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月28日教委規則第11号)

この規則は、平成18年9月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日教委規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月22日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

減免の範囲

割合

1 市又は市行政委員会が主催する大会及び行事

10割

2 市内の小学校、中学校、幼稚園、保育園等が主催で行う大会及び当該大会に係る練習並びに行事

10割

3 射水市スポーツ少年団又はその加盟団体の主催で行う大会及び行事

10割

4 射水市スポーツ少年団又はその加盟団体が行う練習

5割

5 市又は市行政委員会が共催する大会及び行事

5割

6 市又は市行政委員会が後援する大会及び行事

3割

7 満70歳以上の者が個人使用する場合

5割

8 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保険福祉手帳又は療育手帳制度について(昭和48年厚生省発第156号)に基づく療育手帳の交付を受けた者が個人使用する場合

5割

9 市長が特別な理由があると認める場合

3割から10割までの範囲でその都度市長が定める割合

備考

1 各体育施設で発行する年間券、年間共通券及び回数券により使用する場合を除く。

2 条例別表2第1項第4号の設備使用料は減免しない。

射水市体育施設条例施行規則

平成17年11月1日 教育委員会規則第39号

(平成19年4月1日施行)