○伊那市職員自己啓発助成事業実施規程
平成24年3月26日
訓令第2号
(目的)
第1条 この訓令は、職務の遂行に有益な資格を自発的に習得しようとする伊那市職員に対し、その取得に要する費用の一部について予算の範囲内で助成する事業を実施することにより、職員の自己啓発を促進するとともに、その職務能力の向上を図り、もって効率的な行政運営に資することを目的とする。
(対象者)
第2条 助成事業の対象は、別表に掲げる資格のうち、当該資格を取得しようとする職員の職務に照らし有益な資格(採用時の要件となっているもの及び職務上必要な資格として上司に取得を命じられたものを除く。)を自発的に取得する職員(非常勤職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下「職員」という。)とする。
(資格取得の期間等)
第3条 資格取得の期間は、助成を申請した日の属する年度内に限るものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。
2 資格の取得に必要な受講、受験その他の活動は、勤務時間外に行うものとする。ただし、職務に専念する義務の免除について任命権者の承認を受けたときは、この限りでない。
(助成の額)
第4条 助成の額は、資格の取得に必要又は有効な研修を主催する者に支払う受講料及び資格の受験料並びに当該受講及び受験のための交通費を合算した額の2分の1の額(この額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。)とし、3万円を限度とする。
2 前項の規定にかかわらず、資格取得(別表に掲げる資格のうち、同一の資格取得に限る。以下同じ。)に関して、この訓令による助成金の交付を受けたことがある場合は、当該助成金は交付しない。
(助成の申請)
第5条 助成を受けようとする職員は、あらかじめ自己啓発助成申請書(様式第1号)により、所属長を経由して、市長に申請しなければならない。
(助成の決定)
第6条 市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、内容を審査し、助成することを決定したときは、自己啓発助成決定通知書(様式第2号)により当該申請をした職員に通知するものとする。
(実績報告等)
第7条 前条に規定する決定通知書を受けた職員(以下「対象職員」という。)は、資格取得後、速やかに資格取得に関する報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(1) 資格取得を証する書類の写し
(2) 資格取得に要した費用を明らかにする書類
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類
(助成の額の確定)
第8条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査による交付すべき助成の額を確定し、自己啓発助成確定通知書(様式第4号。以下「確定通知書」という。)により当該対象職員に通知するものとする。
(助成の請求)
第9条 前条の確定通知書を受けた対象職員は、助成の交付を請求しようとするときは、自己啓発助成金請求書(様式第5号)に確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第10条 市長は、対象職員が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すものとする。
(1) 資格取得ができなかったとき又は資格取得の前に退職したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により助成の決定を受けたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に取り消すことが相当と認めるとき。
2 市長は、対象職員が同項第2号の規定に該当すると認めるときは、既に交付した助成金を返還させるものとする。
(職員の責務)
第11条 対象職員は、この訓令による助成を受けたときは、習得した資格を積極的に活用し、効率的に職務を遂行しなければならない。
(補則)
第12条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月21日訓令第2号)
この訓令は、平成25年3月21日から施行し、改正後の伊那市自己啓発助成事業実施規程の規定は、平成24年度の助成金から適用する。

別表(第2条関係)
No.
資格名称
1
社会福祉士
2
介護福祉士
3
建築士 2級以上
4
介護支援専門員(ケアマネジャー)
5
主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)
6
防災士
7
消費生活アドバイザー
8
消費生活専門相談員
9
建築施工管理技士 2級以上
10
土木施工管理技士 2級以上
11
造園施工管理技士 2級以上
12
手話通訳士
13
測量士
14
技術士 1次試験(上下水道部門)
15
技術士 2次試験(上下水道部門)
16
技術士 1次試験(建設部門)
17
技術士 2次試験(建設部門)
18
給水装置工事主任技術者
19
浄化槽管理士
20
下水道排水設備工事責任技術者
21
下水道技術検定
22
司法書士
23
行政書士
24
社会保険労務士
25
税理士
26
中小企業診断士 1次試験
27
中小企業診断士 2次試験
28
不動産鑑定士
29
土地家屋調査士
30
宅地建物取引主任者
31
日商簿記検定 2級以上
32
法学検定 アドバンスト(上級)コース
33
自治体法務検定(基本法務) ゴールド以上
34
自治体法務検定(政策法務) ゴールド以上
35
TOEICテスト 730点以上
36
実用英語検定 準1級以上

様式第1号(第5条関係)

年  月  日

 伊那市長

所属             

職             

氏名          印  

 

自己啓発助成申請書

 

 自己啓発に係る助成を受けたいので、下記のとおり申請します。

 

1 資格の名称

2 資格の受験日

3 取得の目的

 

4 取得に要する経費の内訳

 ・受講料

 ・受験料

 ・交通費

計         円

5 申請額                  円

6 所属長の確認    所属長氏名          印

様式第2号(第6条関係)

年  月  日

 (申請者)

 所属名

 氏名

伊那市長          印  

 

自己啓発助成決定通知書

 

     年  月  日付けで交付申請のありました自己啓発助成については、下記のとおり決定したので、通知します。

 

 

 交付決定額                 円

様式第3号(第7条関係)

年  月  日

 伊那市長

所属             

職             

氏名          印  

 

資格取得に関する報告書

 

     年  月  日付け自己啓発助成の決定を受けた資格取得については、下記のとおり取得したので報告します。

 

1 資格の名称

2 資格の受験日

3 取得に要した経費の内訳

 ・受講料

 ・受験料

 ・交通費

計         円

4 添付書類

 (1) 資格の取得を証する書類の写し

 (2) 資格取得に要した費用を明らかにする書類

 (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

様式第4号(第8条関係)

年  月  日  

 (申請者)

 所属

 氏名

伊那市長          印 

自己啓発助成確定通知書

     年 月 日付けの資格取得に関する報告書を審査の結果、次の金額を自己啓発助成金をして確定します。

 確定額             円

様式第5号(第9条関係)

年  月  日

 伊那市長

所属             

職             

氏名          印  

 

自己啓発助成金請求書

 

     年  月  日付け自己啓発助成の確定を受けた自己啓発助成金について、下記のとおり請求します。

 

1 資格の名称

2 資格の受験日

3 助成金の額

4 振込先

金融機関等名

銀行          本店  

信金          支店  

農協          支所  

口座の種類

1 普通  2 当座  3 その他(     )

口座番号

 

ふりがな

口座名義人

 

5 添付書類

  自己啓発助成確定通知書の写し