(設置)

第1条　林業者等の活動拠点を確保することにより、林業の担い手の育成及び地域林業の活性化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定により、林業振興施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　林業振興施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　林業振興施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開業時間及び休業日)

第5条　林業振興施設の開業時間及び休業日については、次のとおりとする。

(特別使用)

第6条　林業振興施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の申請及び許可)

第7条　林業振興施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更又は取消しをしようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　第7条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に損害が生じることがあっても、指定管理者はその責めを負わない。

(利用料金)

第11条　林業振興施設の使用者は、別表に定める利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の還付)

第12条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、使用者が自己の責めによらない理由で使用ができなくなったとき、又は指定管理者が正当な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、林業振興施設の使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第15条　第3条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、林業振興施設の管理を自ら行うことができる。

(使用料)

第16条　第11条の規定にかかわらず、市長が管理する林業振興施設の使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第17条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。