(設置)

第1条　市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館法(昭和25年法律第118号)第10条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定により、伊那市立図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　図書館の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、伊那市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要と認めるときは、開館時間及び休館日を変更することができる。

(管理)

第4条　図書館は、教育委員会が管理し、常に良好な状態において効率的に運営しなければならない。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入館をさせないこと又は図書館資料の貸出しをしないことができる。

(会議室等の使用の申請及び許可)

第6条　伊那市立伊那図書館の会議室、視聴覚室及び広域情報コーナー(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更又は取消しをしようとする場合も、同様とする。

(会議室等の使用許可の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会議室等の使用を許可しないことができる。

(会議室等の目的外使用等の禁止)

第8条　会議室等の使用について第6条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(会議室等の使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、会議室等の使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に生じた損害については、教育委員会はその責めを負わない。

(会議室等の使用料)

第10条　使用者(第13条第2項の規定による登録を受けた団体を除く。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(会議室等の使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、会議室等の使用料を減額し、又は免除することができる。

(会議室等の使用料の還付)

第12条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(団体登録)

第13条　市内において社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とし、当該事業を行う団体は、図書館利用団体としての登録(以下「団体登録」という。)を申請することができる。

(団体登録の期間)

第14条　団体登録は、期間を付して行う。

(会議室等に係る原状回復の義務)

第15条　使用者は、会議室等の使用が終わったとき、又は第9条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　図書館施設(会議室等を含む。)及び図書館資料(以下「施設等」という。)を使用する者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(図書館協議会)

第17条　法第14条の規定により、図書館に、伊那市立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(会長及び副会長)

第18条　協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員が互選する。

(会議)

第19条　協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。