○伊那市山林資源活用機器設置補助金交付要綱

平成28年3月24日

告示第119号

(趣旨)

第1条 この告示は、木質バイオマス利用による林業の振興を図るため、市内の住宅等への山林資源活用機器の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 山林資源活用機器 ペレットストーブ等及び薪ストーブ等をいう。

(2) 住宅等 個人住宅、店舗、事務所等をいう。

(3) 木質ペレット 間伐材、林地残材、製材時の端材等を粉砕し、乾燥し、圧縮し及び成型した木質の固形燃料をいう。

(4) ペレットストーブ等 木質ペレットを燃料に使用するストーブ、ボイラー等の機器をいう。

(5) 薪ストーブ等 薪を燃料に使用するストーブ、ボイラー等の機器をいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住宅等を有すること。

(2) 対象機器の設置が完了した当該年度の3月15日までに、第5条に規定する申請書の提出を行うことができること。

(3) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと。ただし、個人で申請する場合にあっては、全ての世帯員が滞納していないこと。

(4) 過去にこの告示による補助金若しくは伊那市森のエネルギー推進事業補助金交付要綱(平成28年伊那市告示第120号)の規定による補助金又は市町村合併前の長谷村の山林資源活用機器に係る補助金の交付を受けたことがないこと。ただし、個人で申請する場合にあっては、同一世帯において過去に当該補助金の交付を受けたことがないこと。

(補助対象経費等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費及び補助率等は、次のとおりとする。

経費

補助率等

山林資源活用機器本体及び煙突その他の必要な附帯資材並びに設置に係る経費。ただし、1機分の経費に限る。

個人住宅、店舗、事務所等

2分の1以内とし、10万円を限度とする。

区等の地域自治団体が設置し、又は管理する地域住民の利用に供する集会施設等

2分の1以内とし、20万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、伊那市山林資源活用機器設置補助金交付申請書(実績報告書)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 設置に要した費用の内訳が記載された契約書の写し(契約書に内訳がない場合は、見積書等の写し)

(2) 設置費に係る領収書の写し

(3) 設置工事着手前の機器本体の設置箇所及び住宅等の外観並びに設置後の機器本体の設置箇所及び煙突の写った住宅等の外観のカラー写真(新築住宅の場合にあっては、設置工事着手前の写真は不要)

(4) 設計図及び導入機器のカタログ

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、伊那市山林資源活用機器設置補助金交付決定通知書(確定通知書)(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 前条の通知を受けた者が補助金の交付を請求しようとするときは、伊那市山林資源活用機器設置補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(適用除外)

第9条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域に存する住宅等については、適用しない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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伊那市山林資源活用機器設置補助金交付要綱

平成28年3月24日 告示第119号

(平成28年4月1日施行)