○猪名川町介護保険条例施行規則

平成12年3月31日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、猪名川町介護保険条例(平成12年条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条 この規則において「法」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)をいい、「政令」とは、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)をいい、「省令」とは、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)をいう。

(介護保険資格者証の交付)

第3条 被保険者から法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証を交付するものとする。

(被保険者証等の再交付)

第4条 被保険者は、被保険者証、介護保険受給資格証明書又は介護保険資格者証(以下「被保険者証等」という。)の再交付を申請する場合は、申請書に被保険者証等の亡失の日時、場所を記載し、町長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(被保険者証等の無効)

第5条 被保険者の被保険者証等は、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは無効とする。

(1) 被保険者証等を亡失したとき

(2) 資格を喪失したとき

(診断命令)

第6条 法第27条第6項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項又は第32条第2項(法第33条第4項又は第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による被保険者に対する診断命令は、次に掲げる事項を書面により被保険者に通知して行うものとする。

(1) 当該診断命令にかかる診断を行う医師の氏名並びにその者が現に従事する病院又は診療所の名称及び所在地

(2) 診断を受けるべき期日又は期間

(3) 診断を受けるべき場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(特例居宅介護サービス費等の額)

第7条 次の各号に掲げる介護給付の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 法第42条第2項に規定する特例居宅介護サービス費の額 同項に規定する基準の額

(2) 法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額 同項に規定する基準の額

(3) 法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額 同項に規定する基準の額

(4) 法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額 同項に規定する基準の額

(5) 法第51条の3第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額 同項に規定する基準の額

(特例介護予防サービス費等の額)

第8条 次の各号に掲げる予防給付の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 法第54条第2項に規定する特例介護予防サービス費の額 同項に規定する基準の額

(2) 法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額 同項に規定する基準の額

(3) 法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額 同項に規定する基準の額

(4) 法第61条の3第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額 同項に規定する基準の額

(居宅介護サービス費の額の特例等)

第9条 法第50条又は法第60条に規定する市町村が定めた割合は、別表第1区分の欄に掲げる区分の特別の事由に応じ、給付割合の欄に定める割合とする。

2 前項の給付割合は、別表第1区分の欄に掲げる特別の事情が生じた日から6月間適用する。

3 法第50条又は法第60条に規定する認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に法第50条又は法第60条に規定する災害その他厚生省令で定める特別の事情があることを証明する書類その他町長が必要と認める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(1) 氏名、性別、生年月日及び住所並びに被保険者証の番号

(2) 法第50条又は法第60条に規定する費用を負担することが困難である理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

4 町長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第50条又は法第60条に規定する認定をしたときは、その旨、その適用期間その他必要な事項を書面により当該申請者に通知するとともに、介護保険利用者負担額減額認定証を、期限を定めて交付するものとする。

5 町長は、第3項の申請書の提出があった場合において、法第50条又は法第60条に規定する認定をしないときは、理由を付して、その旨を書面により当該申請者に通知しなければならない。

(保険料基準額の算定)

第10条 政令第38条第1項に規定する基準額を算定する場合において同条第2項の規定により基準とすべき額を12で除して得た額(以下「月額基準額」という。)に、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額に12を乗じて得た額とする。

2 条例第8条各号(第4号を除く。)に定める額は、前項の規定による月額基準額に各保険料率を乗じて得た額に、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額に12を乗じて得た額とする。

(保険料の過誤納金の取り扱い)

第11条 納付義務者の保険料の過納又は誤納に係る徴収金がある場合は、これを納付義務者に還付しなければならない。ただし、当該納付義務者の保険料の未納に係る徴収金がある場合は、これを充当する。

2 前項の措置を行った場合は、当該納付義務者に対し、介護保険料過誤納金還付(兼充当)通知書を送付する。

(保険料の減免)

第12条 条例第15条に規定する保険料の減免については、別表第2に定めるところによる。

2 条例第15条第1項の規定による保険料の減免は、別表第2区分の欄に掲げる保険料減免の事由の区分に応じ、それぞれ同表適用範囲の欄に定める場合に行う。

3 前項の規定による減免の額は、同表適用範囲の欄に定める場合の区分に応じ、それぞれ同表減免の額の欄に定める額とする。ただし、条例第15条第1項第1号に該当する者については、第1号被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の前年中の政令第38条第1項第4号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の合算額が1,000万円以下、条例第15条第1項第2号から第4号までの規定に該当する者については第1号被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の前年中の合計所得金額の合算額が600万円以下の場合に限る。

(保険料に係る延滞金の減免)

第13条 町長は、次の各号のいずれかに該当する保険料の延滞金の納付義務者に対し、その納付すべき延滞金の全部又は一部を減免することができる。

(1) 災害等により生活が著しく困難となった者

(2) 前号に準じると認められるもの

(3) その他町長が延滞金の減免を必要と認めるもの

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(保険料等徴収職員証)

第14条 保険料その他の徴収金に関し、地方税法(昭和25年法律第226号)の例により職務を行う職員は、その身分を証明する保険料等徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(過料)

第15条 条例第18条から第21条までに規定する過料を徴収する場合は、介護保険過料処分通知書によるものとする。

(様式)

第16条 法令、条例及びこの規則の規定による申請書その他書類の様式は、町長が別に定める。

(細則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月12日規則第17号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町介護保険条例施行規則第12条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における特例の保険料基準額の算定)

3 猪名川町介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年条例第8号。以下「一部改正条例」という。)附則第3条第1項各号及び第2項各号に定める額は、次の各号に掲げる割合を月額基準額に保険料率として乗じて得た額に、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額に12を乗じて得た額とする。

(1) 一部改正条例附則第3条第1項第1号及び第2号 100分の66

(2) 一部改正条例附則第3条第1項第3号、同条第2項第1号及び第2号 100分の83

(3) 一部改正条例附則第3条第1項第4号及び第5号 100分の75

(4) 一部改正条例附則第3条第1項第6号及び同条第2項第3号 100分の91

(5) 一部改正条例附則第3条第1項第7号及び同条第2項第6号 100分の108

(6) 一部改正条例附則第3条第2項第4号及び第5号 100分の100

(7) 一部改正条例附則第3条第2項第7号 100分の116

附 則(平成21年3月26日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

区分

給付割合

1 省令第83条第1項第1号又は省令第97条第1項第1号に規定する特別の事情

損害の程度が3割以上5割未満のとき100分の95

損害の程度が5割以上のとき100分の97

2 省令第83条第1項第2号、第3号及び第4号又は省令第97条第1項第2号、第3号及び第4号に規定する特別の事情

100分の95

備考

(1) 二以上の特別の事情があるときは、給付割合の高い規定のみを適用する。

(2) 省令第83条第1項第1号及び省令第97条第1項第1号に規定する著しい損害とは、3割以上の損害をいう。

(3) 床上浸水により下壁又は畳のみに損害を受けた場合は、この表の1の項に規定する損害の程度が3割以上5割未満のときとみなし、家屋の1階の大部分について浸水を受け、内壁、外壁、建具等に損害を受けた場合又はこれを超える損害を受けた場合は、同項に規定する損害の程度が5割以上のときとみなす。

(4) 災害による損害の程度の認定は、消防署長、町長その他官公署の長の証明する書類に基づくものとする。

(5) この表の2の項の規定は、条例第15条第1項の規定により当該年度分の保険料の減免を受けている者について適用する。

(6) 上記の軽減には、食事に係る標準負担額は含まない。

別表第2(第12条関係)

区分

適用範囲

減免の額

1 条例第15条第1項第1号に該当するとき

ア 損害の程度が3割以上5割未満のとき

当該事由が生じた日の属する月分以後6月分の保険料の10分の5に相当する額

イ 損害の程度が5割以上のとき

当該事由が生じた日の属する月分以後6月分の保険料の全額

2 条例第15条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当するとき

ア 当該第1号被保険者が生計を維持する者であり、かつ、条例第15条第1項第2号から第4号までに規定する事由の生じた日の属する年の所得が前年の所得であるとして条例第8条の規定を適用した場合において、当該第1号被保険者が同条第2号から第5号までに掲げるもののいずれかに該当するとき

当該年度分の保険料の額から、条例第8条第2号から第5号までに掲げるいずれかに該当するとして同条を適用した場合における年度分の保険料の額を控除した額に、当該事由が生じた日の属する月から当該年度の末月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額

イ 当該第1号被保険者の属する世帯の他の世帯員が生計を維持する者であり、かつ、当該事由の生じた日の属する年の所得が前年の所得であるとして条例第8条の規定を適用した場合において、当該第1号被保険者が同条第2号又は第3号に該当するとき

当該年度分の保険料の額から、条例第8条第2号又は第3号に該当するとして同条を適用した場合における年度分の保険料の額を控除した額に、当該事由が生じた日の属する月から当該年度の末月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額

3 条例第15条第1項第5号に該当するとき

ア 法第63条に規定する施設に1月以上拘禁されているとき

当該拘禁された日の属する月から当該拘禁を解かれた日の属する月の前月までの月数分の保険料の合計

イ 生活保護法第6条に規定する被保護者となった場合で、保険料の滞納があるとき

当該保険料の滞納額のうち、町長が免除を相当と認めた額

ウ 猪名川町高齢者特別給付金支給要綱(平成13年要綱第42号)に基づく給付金を受給しているとき

当該年度分の保険料額の3分の1に相当する額

エ 条例第8条第3号に該当し、かつ、保険料の賦課期日現在に属する世帯のすべての世帯員の当該賦課期日の属する年の前年の収入金額の合計額が94万円(世帯員の数が2以上である場合は、94万円に、当該世帯員の数から1を減じた数に47万円を乗じた額を加算して得た額)以下である場合であって、資産などを活用してもなお生活が困窮している状態にあると認めるとき。ただし、保険料の賦課期日の属する年度分の市町村民税が課されている者と生計を共にする場合又は当該市町村民税が課されている者の扶養を受けている場合を除く。

当該年度分の保険料額の3分の1に相当する額

備考

(1) 二以上の減免理由があるときは、減免額の多い規定のみを適用する。

(2) 条例第15条第1項第1号に規定する著しい損害とは、3割以上の損害をいう。

(3) 床上浸水により下壁又は畳のみに損害を受けた場合は、この表の1の項に規定する損害の程度が3割以上5割未満のときとみなし、家屋の1階の大部分について浸水を受け、内壁、外壁、建具等に損害を受けた場合又はこれを超える損害を受けた場合は、同項に規定する損害の程度が5割以上のときとみなす。

(4) 災害による損害の程度の認定は、消防署長、町長その他官公署の長の証明する書類に基づくものとする。

猪名川町介護保険条例施行規則

平成12年3月31日 規則第25号

(平成21年4月1日施行)