○猪名川町事務分掌規則

平成14年3月29日

規則第22号

(目的)

第1条 この規則は、猪名川町事務分掌条例(平成13年条例第35号。以下「事務分掌条例」という。)第3条及び第4条の規定に基づき、内部組織及び事務分掌を明確にすることにより、行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。

(機関の設置等)

第2条 前条の組織を構成する機関の設置、名称及び事務分掌は、法令又は条例に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。ただし、臨時的又は特別な事務を処理するために設ける機関については、この限りでない。

(機関の種類)

第3条 機関は、本庁、出先機関及び付属機関とする。

2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この条及び次条において「法」という。)第158条第1項の規定に基づき、事務分掌条例に規定する部をいう。

3 出先機関とは、法第155条第1項に規定する出張所及び法第156条第1項に規定する事業所をいう。

4 付属機関とは、法第138条の4第3項に規定する審査会、審議会、調査会等をいう。

(本庁の内部組織)

第4条 町長の事務部局の内部組織は、次のとおりとする。

部名

課名

室名

担当名

企画総務部

企画財政課

秘書広報室

企画政策、財政、秘書、広報

総務課

危機管理室

人事行政、管財、情報政策

税務課


住民税、固定資産税、収税

地域振興部

参画協働課


地域コミュニティ、安全対策、スポーツ、青少年

産業観光課

環境対策室、まち活性化推進室

商工観光、農政、森林里山、農業共済

生活部

住民保険課

健康づくり室

戸籍、保険年金

福祉課

人権推進室

地域福祉、介護保険、障害福祉

こども課


子育て支援、児童福祉、保育園

まちづくり部

建設課

建築営繕室

土木、管理、用地、地籍調査

都市政策課

新名神高速道路対策室、まちづくり推進室

都市計画

(職の設置)

第5条 部に部長、課に課長、室に室長、担当に主幹又は副主幹を置く。

2 町長が必要と認めるときは、臨時的又は特別な事務を処理するための職を置くことができる。

(職責)

第6条 前条に規定する職員の職責は、別に定める。

(分掌事務)

第7条 企画総務部企画財政課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 町の基本構想及び総合計画の策定に関すること。

(2) 町の重要施策の企画及び総合調整に関すること。

(3) 町の組織及び権限の配分に関すること。

(4) 土地利用計画の調整に関すること。

(5) 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)に関すること。

(6) 事務事業の進行管理に関すること。

(7) 行政改革に関すること。

(8) 特命による重要事項の調査及び総合調整に関すること。

(9) 広域行政(他部課に属するものを除く。)に関すること。

(10) 交通政策に関すること。

(11) 職員の提案制度に関すること。

(12) 指定管理者の選定に関すること。

(13) 他課等の所管に属さない事務の所管決定に関すること。

(14) まちの魅力の創造及び発信に係る総合企画及び調整に関すること。

(15) ふるさと納税に関すること。

(16) 総合教育会議に関すること。

(17) 町財政計画及び財務諸調査に関すること。

(18) 予算の編成に関すること。

(19) 予算の配当並びに執行の調査及び調整に関すること。

(20) 起債及び一時借入金(特別会計・企業会計に関するものを除く。)に関すること。

(21) 自治振興事業の計画、調整並びに補助金及び貸付金の申請事務に関すること。

(22) 地方交付税に関すること。

(23) 財政事情の公表及び財務報告に関すること。

(24) 地方譲与税及び各種交付金に関すること。

(25) 基金に関すること。

(26) 町土地開発公社に関すること。

(27) 他課の所管に属さない寄付に関すること。

(28) 他課の所管に属さない町税外収入に関すること。

(29) 課の庶務に関すること。

第7条の2 企画総務部企画財政課の秘書広報室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 町長及び副町長の秘書に関すること。

(2) 町の渉外及び交際に関すること。

(3) 諸行事の総合調整に関すること。

(4) 自治功労、儀式、褒章及び表彰に関すること。

(5) 行政相談に関すること。

(6) 住民の相談(他部課に属するものを除く。)に関すること。

(7) 広報活動の総合計画及び調整に関すること。

(8) 広報紙(ホームページを含む。)等の編集及び発行に関すること。

(9) 町勢要覧その他出版物の発行及び他課の発行する出版物の調整に関すること。

(10) 報道機関との連絡及び資料提供等に関すること。

(11) 広聴に関すること。

(12) 陳情、請願及び要望の受付並びにその処理に関すること。

(13) 室の庶務に関すること。

第8条 企画総務部総務課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 職員の定数に関すること。

(2) 職員の任免、配置、分限及び賞罰その他身分に関すること。

(3) 職員の服務に関すること。

(4) 職員の昇給、昇格及び給与の決定に関すること。

(5) 職員の給与、旅費等の支給に関すること。

(6) 職員の人事考査に関すること。

(7) 退職手当組合に関すること。

(8) 職員団体に関すること。

(9) 人事相談に関すること。

(10) 職員の研修に関すること。

(11) 職員の福利厚生に関すること。

(12) 職員の健康管理に関すること。

(13) 職員の労働安全衛生に関すること。

(14) 職員の公務災害に関すること。

(15) 公務災害補償認定委員会及び公務災害補償審査会に関すること。

(16) 職員互助会に関すること。

(17) 共済組合に関すること。

(18) 町村会に関すること。

(19) 町旗、町章及び町民憲章に関すること。

(20) 条例、規則、規程等の審査及び公布に関すること。

(21) 町例規集の編集及び管理に関すること。

(22) 町議会の招集及び提出議案の取りまとめ並びに町議会との調整に関すること。

(23) 顧問弁護士に関すること。

(24) 訴訟に関すること。

(25) 特別職報酬等審議会に関すること。

(26) 公益通報者保護に関すること。

(27) 選挙管理委員会に関すること。

(28) 公印の管守に関すること。

(29) 文書の収受、配布及び発送に関すること。

(30) 文書(図書資料を含む。)の管理に関すること。

(31) 情報公開及び個人情報保護に関すること。

(32) 公有財産に関する事務の総括に関すること。

(33) 職員の被服貸与の総合調整に関すること。

(34) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

(35) 町有財産の登記簿の管理に関すること。

(36) 町庁舎の維持管理及び清掃に関すること。

(37) 庁用電話に関すること。

(38) 庁内取締り及び保安に関すること。

(39) 契約事務に関すること。

(40) 物品の購入及び修理の契約に関すること。

(41) 不用品(教育委員会及び企業会計に属するものを除く。)の売却処分に関すること。

(42) 物品管理事務の指導及び監督に関すること。

(43) 庁用車両(他の所管に属するものを除く。)の管理及び駐車並びに車両事故の処理に関すること。

(44) 町有財産の損害保険に関すること。

(45) 町の境界及び行政区域に関すること。

(46) 国勢調査その他他課の所管に属さない統計調査に関すること。

(47) 統計書等の編集発行及び統計事務の総括に関すること。

(48) 情報化の推進に関すること。

(49) 情報システムに関すること。

(50) 情報セキュリティに関すること。

(51) 電子情報の管理に関すること。

(52) 部内の総合調整に関すること。

(53) 部及び課の庶務に関すること。

第8条の2 企画総務部総務課の危機管理室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 危機管理(災害その他住民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。)に係る施策の企画及び総合調整に関すること。

(2) 地域防災計画に関すること。

(3) 水防計画に関すること。

(4) 防災会議及び災害対策本部に関すること。

(5) 国民保護計画及び国民保護協議会に関すること。

(6) 自衛官の募集に関すること。

(7) 室の庶務に関すること。

第9条 企画総務部税務課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 税務事務の総合企画調整に関すること。

(2) 税制の調査及び研究並びに啓発に関すること。

(3) 税務統計に関すること。

(4) 町税等(個人県民税を含む。以下「町税等」という。)の公示送達に関すること。

(5) 窓口事務及び税務証明書の発行に関すること。

(6) 町民税(個人県民税を含む。)の調査及び賦課に関すること。

(7) 町税等の減免に関すること。

(8) 軽自動車税に関すること。

(9) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付並びに返却に関すること。

(10) 町たばこ税に関すること。

(11) 入湯税、鉱産税の賦課・徴収に関すること。

(12) 税務協議会及び租税教育推進協議会に関すること。

(13) 固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。

(14) 固定資産の調査及び評価に関すること。

(15) 固定資産の価格等の決定、修正及び登録に関すること。

(16) 固定資産課税台帳の縦覧に関すること。

(17) 固定資産評価員に関すること。

(18) 土地家屋の台帳及び名寄帳並びに償却資産台帳の整理に関すること。

(19) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(20) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(21) 特別土地保有税の申告及び賦課に関すること。

(22) 町税等の賦課徴収に関する審査請求の処理に関すること。

(23) 納税思想の普及啓発に関すること。

(24) 町税等の調定に関すること。

(25) 町税等の収入整理及び過誤納還付金等の処理に関すること。

(26) 町税等の納付督促に関すること。

(27) 町税等の徴収並びに滞納処分に関すること。

(28) 町税等の交付要求に関すること。

(29) 町税の徴収猶予、滞納処分による財産の換価猶予に関すること。

(30) 町税等の徴収の執行停止及び不納欠損処分に関すること。

(31) 町税等の口座振替に関すること。

(32) 町税の徴収嘱託及び受託金の徴収に関すること。

(33) 国民健康保険税の徴収に関すること。

(34) 町税等収納向上対策会議に関すること。

(35) 課の庶務に関すること。

第10条 地域振興部参画協働課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 参画と協働のまちづくりに関すること。

(2) 地縁による団体の認可に関すること。

(3) 地縁団体の印鑑登録及び証明に関すること。

(4) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人に関すること。

(5) コミュニティ活動の推進及び住民活動等の支援に関すること。

(6) 自治会長連絡協議会に関すること。

(7) 集会所の整備助成に関すること。

(8) 地域担当職員制度に関すること。

(9) 消費生活行政の推進に関すること。

(10) 国際交流に関すること。

(11) 生きがいづくりに関すること。

(12) 地域社会活動等における参加促進に関すること。

(13) 交通安全計画に関すること。

(14) 交通安全対策会議及び交通対策委員会に関すること。

(15) 交通事故相談に関すること。

(16) 交通災害共済事業に関すること。

(17) 地域安全推進協議会及び交通安全推進協議会に関すること。

(18) 生活安全指導及び関係機関との連絡調整に関すること。

(19) 交通安全運動及び地域安全運動の推進に関すること。

(20) 町民の安全意識の高揚に関すること。

(21) 生活安全に関すること。

(22) 犯罪、事故等の防止に配慮した生活環境の整備促進に関すること。

(23) 日生駅前駐車場駐輪場の管理に関すること。

(24) スポーツ推進委員に関すること。

(25) スポーツ委員に関すること。

(26) こころ豊かな地域をめざす運動推進に関すること。

(27) 生涯スポーツの企画調整及び推進に関すること。

(28) 生涯スポーツの普及に関すること。

(29) 生涯スポーツ及びレクリエーションの指導、助言及び推進に関すること。

(30) 町立学校の体育施設開放事業に関すること。

(31) 勤労福祉協会に関すること。

(32) 「スポーツクラブ21」の推進に関すること。

(33) 青少年健全育成の推進に関すること。

(34) 青少年問題協議会に関すること。

(35) 成人式に関すること。

(36) 丹波少年自然の家の事業に関すること。

(37) スポーツ団体における学校施設の目的外使用の調整に関すること。

(38) 部内の総合調整に関すること。

(39) 部及び課の庶務に関すること。

第11条 地域振興部産業観光課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 商工・観光の企画及び調整に関すること。

(2) 商工・観光の振興に関すること。

(3) 商工・観光関係団体に関すること。

(4) 中小企業の金融あっせんに関すること。

(5) 自然公園及び自然歩道に関すること。

(6) 大野アルプスランドに関すること。

(7) 歴史街道に関すること。

(8) 商工・観光にかかる各種統計に関すること。

(9) 計量に関すること。

(10) 電気・ガス用品の規格及び家庭用品品質表示等の立入検査に関すること。

(11) 労働雇用の安定及び促進に関すること。

(12) 勤労者福祉に関すること。

(13) 農林水産行政に関する企画及び調整に関すること。

(14) 農林水産業の振興に関すること。

(15) 農業構造の改善に関すること。

(16) 農林畜産物の生産指導及び流通改善に関すること。

(17) 農林水産業に係る制度資金に関すること。

(18) 農林水産業関係団体の指導に関すること。

(19) 家畜の防疫及び衛生に関すること。

(20) 里山の保全及び振興に関すること。

(21) 治山事業に関すること。

(22) 森林病害虫の防除に関すること。

(23) 鳥獣の保護及び狩猟に関すること。

(24) 鳥獣の飼養許可及び有害鳥獣の捕獲許可等に関すること。

(25) 農林水産統計に関すること。

(26) その他農林業の振興に関すること。

(27) 土地改良事業に関すること。

(28) 土地改良関係団体の指導に関すること。

(29) 農業用施設の整備、維持管理及び台帳整理に関すること。

(30) 農道等(ほ場整備事業地内に限る。)の占用に関すること。

(31) 農道等(ほ場整備事業地内に限る。)の境界の協定等に関すること。

(32) 農林水産施設の災害復旧事業の事務に関すること。

(33) 農業共済事業に関すること。

(34) 損害評価会に関すること。

(35) 農業委員会に関すること。

(36) 課の庶務に関すること。

第11条の2 地域振興部産業観光課の環境対策室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に関すること。

(2) 畜犬登録及び狂犬病予防注射に関すること。

(3) 一般廃棄物処理計画の策定に関すること。

(4) 環境美化の推進及び意識の啓発に関すること。

(5) 環境衛生推進協議会に関すること。

(6) 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可及び指導に関すること。

(7) 廃棄物の使用料及び手数料に関すること。

(8) 廃棄物の減量及び資源化に関すること。

(9) 一般廃棄物の収集等に関すること。

(10) 猪名川上流広域ごみ処理施設組合に関すること。

(11) 火葬場及び清掃事業施設(クリーンセンター、し尿処理施設)に関すること。

(12) そ族昆虫の駆除に関すること。

(13) 小動物の処理に関すること。

(14) 環境施策の推進に関すること。

(15) 環境審議会に関すること。

(16) 環境調査に関すること。

(17) 環境の保全に関する協定の締結及び実施確認に関すること。

(18) 清流猪名川を取り戻そう町民運動に関すること。

(19) 環境マネジメントシステムに関すること。

(20) 環境関係法等に基づく特定工場の届出の受理及び調査確認に関すること。

(21) 公害防止等環境保全計画の策定に関すること。

(22) 公害防止等環境保全対策の調査、研究及び環境保全意識の啓発普及に関すること。

(23) 公害発生施設の調査及び改善指導に関すること。

(24) 公害等環境汚染に係る苦情相談及び紛争の処理に関すること。

(25) 生活環境の苦情相談及び連絡調整に関すること。

(26) 空地の適正管理指導に関すること。

(27) 産業廃棄物に関すること。

(28) 廃棄物の不法投棄に関すること。

(29) 環境及び衛生の連絡調整に関すること。

(30) 室の庶務に関すること。

第11条の3 地域振興部産業観光課のまち活性化推進室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 地域資源を活かした魅力の創造に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 地域資源を活用するための土地利用方策の推進に関すること。

(3) 地域資源を活用するための拠点施設の整備に関すること。

(4) 地域資源を活用し、まちの魅力創造を図るために関係機関との連絡調整に関すること。

(5) 室の庶務に関すること。

第12条 生活部住民保険課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 戸籍に関すること。

(2) 住民基本台帳に関すること。

(3) 印鑑登録及び証明に関すること。

(4) 身元証明その他の証明に関すること。

(5) 埋火葬の許可に関すること。

(6) 人口動態調査に関すること。

(7) 連絡所との連絡調整に関すること。

(8) 住民票等時間外交付に関すること。

(9) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定に関すること。

(10) 犯歴事務に関すること。

(11) 総合窓口案内に関すること。

(12) 証明(住民票・印鑑・税等に係るもの。)発行窓口に関すること。

(13) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(14) 公的個人認証サービスに係る電子証明書に関すること。

(15) 国民年金に関すること。

(16) 国民健康保険被保険者の資格管理に関すること。

(17) 国民健康保険の医療給付に関すること。

(18) 国民健康保険事業に関すること。

(19) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(20) 国民健康保険財政運営に関すること。

(21) 国保の診療報酬明細書の点検に関すること。

(22) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(23) 後期高齢者医療被保険者の資格管現等の申請及び各種届出の受付に関すること。

(24) 後期高齢者医療の医療給付の申請に関すること。

(25) 後期高齢者医療保険料の納入通知書の送付及び収納、申請の受付に関すること。

(26) 火葬場使用申請受理及び許可に関すること。

(27) 部内の総合調整に関すること。

(28) 部及び課の庶務に関すること。

第12条の2 生活部住民保険課の健康づくり室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 住民の健康管理の企画、推進及び保健思想の普及等保健衛生に関すること。

(2) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康増進事業に関すること。

(3) 特定健康診査、特定保健指導に関すること。

(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に関すること。

(5) 感染症の予防及び予防接種に関すること。

(6) 難病対策に関すること。

(7) 自殺予防対策の推進に関すること。

(8) 食育の推進に関すること。

(9) 室の庶務に関すること。

第13条 生活部福祉課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 福祉施策の調査、企画及び社会福祉統計に関すること。

(2) 各種福祉計画の策定に関すること。

(3) 社会福祉施設の整備に係る調整に関すること。

(4) 福祉のまちづくり(技術的指導、助言等を伴う事務を除く。)に関すること。

(5) 日本赤十字社に関すること。

(6) 民生委員・児童委員及び民生委員推薦会に関すること。

(7) 阪神福祉事業団に関すること。

(8) 町社会福祉協議会に関すること。

(9) 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)及び恩給法(大正12年法律第48号)に関すること。

(10) 保護司に関すること。

(11) 生活保護に関すること。

(12) 災害弔慰金の支給、援護物資の取扱いに関すること。

(13) 行旅病死人に関すること。

(14) 高齢者福祉に関すること。

(15) 高齢者に係る入所措置に関すること。

(16) 敬老会に関すること。

(17) 敬老祝金に関すること。

(18) 緊急通報システムに関すること。

(19) 住宅改造助成事業(技術的指導、助言等を伴う事務を除く。)に関すること。

(20) シルバー人材センターに関すること。

(21) 老人クラブ活動に関すること。

(22) 成年後見制度に関すること。

(23) 在宅福祉サービスに関すること。

(24) 福祉医療に関すること。

(25) 福祉有償運送に関すること。

(26) 介護保険事業計画の策定、調査及び統計に関すること。

(27) 介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(28) 要介護(要支援)の認定に関すること。

(29) 介護保険認定審査会の運営に関すること。

(30) 居宅介護支援事業者等の連携及び調整に関すること。

(31) 介護保険料の賦課に関すること。

(32) 介護保険給付管理に関すること。

(33) 介護報酬の審査支払に関すること。

(34) 地域支援事業に関すること。

(35) 介護保険運営協議会に関すること。

(36) 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

(37) 地域密着型サービスに関すること。

(38) 障害者計画及び障がい福祉計画に関すること。

(39) 障害者の社会参加及び自立の促進に関すること。

(40) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること。

(41) 障害支援区分認定審査会の運営に関すること。

(42) 障害福祉サービス及び障害児通所給付に関すること。

(43) 障害者の就労の促進に関すること。

(44) 自立支援医療に関すること。

(45) 重度及び中度障害者の医療費助成に関すること。

(46) 特別障害給付金に関すること。

(47) 重度障害者及び高齢者特別給付金に関すること。

(48) 補装具に関すること。

(49) 日常生活用具給付に関すること。

(50) 地域生活支援事業の実施に関すること。

(51) 障害者自立支援協議会に関すること。

(52) 障害者相談支援事業に関すること。

(53) 障害福祉に関する社会福祉法人、障害福祉サービスを提供する事業者及びその他の関係団体に関すること。

(54) 重度心身障害者(児)介護手当及び特別障害者手当等に関すること。

(55) 障害児通園バスに関すること。

(56) 障害福祉金の支給に関すること。

(57) 障害福祉に関する啓発及び普及に関すること。

(58) 障害者の虐待防止に関すること。

(59) 各種福祉団体の連絡調整及び助成に関すること。

(60) 各種手当に関すること。

(61) ユニバーサルデザインに関すること。

(62) 課の庶務に関すること。

第13条の2 生活部福祉課の人権推進室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 人権対策の企画及び調整に関すること。

(2) 同和対策に関すること。

(3) 人権推進審議会に関すること。

(4) 六瀬総合センターとの連絡調整及び管理(営繕)に関すること。

(5) 人権問題の相談に関すること。

(6) 人権問題に関する知識の普及啓発に関すること。

(7) 人権擁護委員に関すること。

(8) 平和事業に関すること。

(9) 人権教育の企画調整及び推進に関すること。

(10) 人権教育に関する関係課及び団体並びに関係機関との連絡調整に関すること。

(11) 人権教育関係事業及び各種団体の指導助言に関すること。

(12) 人権教育資料の収集及び研究並びに人権教育に係る調査に関すること。

(13) 対象地域教育事業の運営に関すること。

(14) 猪名川町人権・同和教育研究協議会に関すること。

(15) 男女共同参画の推進に関すること。

(16) 室の庶務に関すること。

第14条 生活部こども課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(2) 子ども・子育て支援新制度に係る運用に関すること。

(3) 子ども・子育て会議の運営に関すること。

(4) 児童福祉に関すること。

(5) 母子、父子、寡婦、寡夫福祉に関すること。

(6) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(7) 母子福祉金に関すること。

(8) 乳児医療に関すること。

(9) 子ども医療に関すること。

(10) 子育て支援に関すること。

(11) 子育て相談に関すること。

(12) 児童虐待防止に関すること。

(13) DV(ドメスティック・バイオレンス)防止の総合調整に関すること。

(14) 猪名川保育園の運営管理に関すること。

(15) 保育所入所に関すること。

(16) 保育料の賦課徴収に関すること。

(17) 私立保育所連絡調整に関すること。

(18) 私立保育所の補助金に関すること。

(19) 次世代育成に関すること。

(20) 子育て支援センターの運営管理に関すること。

(21) 家庭児童相談に関すること。

(22) 要保護児童対策地域協議会に関すること。

(23) 放課後子ども教室に関すること。

(24) 留守家庭児童育成に関すること。

(25) 私立幼稚園就園奨励金交付事務に関すること。

(26) 課の庶務に関すること。

第15条 まちづくり部建設課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 公共土木施設の改良計画及び調査に関すること。

(2) 公共土木施設の設計、施工に関すること。

(3) 急傾斜地崩壊防止事業及び災害復旧(農林水産施設の災害復旧事業に係る事務を除く。)に関すること。

(4) 道路、橋りょう等の維持補修に関すること。

(5) 町公共土木工事の技術協力に関すること。

(6) 公共土木施設整備計画の企画及び調整に関すること。

(7) 公共土木施設整備事業の施行手続に関すること。

(8) 交通安全施設の整備に関すること。

(9) 国、県等の土木事業推進に伴う連絡調整に関すること。

(10) 治水、水防及び砂防に関すること。

(11) 近畿猪名川流域総合開発促進協議会に関すること。

(12) 道路の認定及び廃止又は変更に関すること。

(13) 道路及び河川(国及び県管理河川を除く。)の台帳の整備に関すること。

(14) 道路及び水路、里道等(下水道敷き及びほ場整備に係るものを除く。)の占用に関すること。

(15) 道路及び水路、里道等との境界の協定等に関すること。

(16) 水路、里道等の管理に関すること。

(17) 前各号に掲げるもののほか、道路及び河川の管理、調査等に関すること。

(18) 公園、緑地の整備及び維持管理に関すること。

(19) 公園、緑地の占用(使用を含む。)に関すること。

(20) 用地取得事務に係る関係課等及び関係行政機関との連絡調整に関すること。

(21) 支障工作物の移転補償に関すること。

(22) 用地及び建物の取得並びに処分に基づく登記事務に関すること。

(23) 用地取得事務に伴う土地及び建物等の調査に関すること。

(24) 用地取得事務に係る土地調書の作成に関すること。

(25) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。

(26) 町の公共用地単価に関すること。

(27) 地籍調査の企画及び調整に関すること。

(28) 地籍調査基準点に関すること。

(29) 地籍調査に基づく一筆地調査に関すること。

(30) 地籍図及び地籍簿の作成に関すること。

(31) 地籍図及び地籍簿の閲覧・認証に関すること。

(32) その他地籍調査にかかる事務に関すること。

(33) 部内の総合調整に関すること。

(34) 部及び課の庶務に関すること。

第15条の2 まちづくり部建設課の建築営繕室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 町有建築物(学校園施設を含む)の営繕(1件50万円以下の修繕を除く。)に関すること。

(2) 町有建築物(学校園施設を含む)の保全計画に関すること。

(3) 住宅改造助成事業(福祉関連)に係る技術指導に関すること。

(4) 福祉のまちづくりに係る技術指導に関すること。

(5) 室の庶務に関すること。

第16条 まちづくり部都市政策課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 開発行為の指導及び協議に関すること。

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく建築の制限に関すること。

(3) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に関すること。

(4) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に規定する届出に関すること。

(5) 近郊緑地整備区域の届出に関すること。

(6) 建築確認事務に関すること。

(7) 優良宅地、住宅の認定事務に関すること。

(8) 建築審議会に関すること。

(9) 公共施設の移管の整理に関すること。

(10) 区画整理事業に関すること。

(11) 公有地拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

(12) 都市計画に関すること。

(13) 都市計画審議会に関すること。

(14) 都市計画に係る各種調査に関すること。

(15) 屋外広告物に関すること。

(16) 都市景観の形成等に関すること。

(17) 都市緑化に関すること。

(18) 住宅政策に関すること。

(19) 町営住宅の管理に関すること。

(20) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づく空家等に係る総合的な調整に関すること。

(21) 課の庶務に関すること。

第16条の2 まちづくり部都市政策課の新名神高速道路対策室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 新名神高速道路建設推進に関すること。

(2) 新名神高速道路等建設の関係機関設計協議に関すること。

(3) 新名神高速道路等建設の地元調整に関すること。

(4) 新名神高速道路等建設の他市調整に関すること。

(5) 新名神高速道路等建設の町単独調査に関すること。

(6) 室の庶務に関すること。

第16条の3 まちづくり部都市政策課のまちづくり推進室の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 市街化調整区域(特別指定区域を除く。以下同じ。)の活性化の推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 市街化調整区域のまちづくりに係る土地利用方策の推進に関すること。

(3) 市街化調整区域のまちづくりに係る関係機関との連絡調整に関すること。

(4) 室の庶務に関すること。

(出先機関の種類及びその所属)

第17条 出先機関の種類及びその所属は、次のとおりとする。

(1) 連絡所

連絡所

所属

六瀬連絡所

生活部住民保険課

日生連絡所

生活部住民保険課

(2) 事業所

事業所

所属

猪名川町六瀬総合センター

生活部福祉課人権推進室

猪名川町立猪名川保育園

生活部こども課

猪名川町総合福祉センター

生活部福祉課

猪名川町社会福祉会館

生活部福祉課

猪名川町子育て支援センター

生活部こども課

猪名川町保健センター

生活部住民保険課健康づくり室

猪名川町クリーンセンター

地域振興部産業観光課環境対策室

猪名川町生活安全交流センター

地域振興部参画協働課

大野アルプスランド

地域振興部産業観光課

道の駅いながわ

地域振興部産業観光課

スポーツセンター

地域振興部参画協働課

猪名川B&G海洋センター

地域振興部参画協働課

(連絡所の事務分掌)

第18条 連絡所の事務分掌については、別に定める。

(事業所の内部組織等)

第19条 事業所の事務分掌及び内部組織については、別に定める。

(新規発生業務等の所管の決定)

第20条 第7条から前条までに掲げる事務分掌のほか新たに事務が発生した場合又は第7条から前条までに掲げる事務分掌について疑義が発生した場合は、企画総務部長が関係部長等と協議して当該事務を所管する部及び課等を定めるものとする。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日規則第4号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第39号の規定により老人保健特別会計を設けることとした期間においては、この規則による改正前の猪名川町事務分掌規則第11条の規定による老人保健に関する分掌事務については、なお従前の例により行うものとする。

附 則(平成21年3月26日規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日規則第13号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月5日規則第2号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月13日規則第26号)

この規則は、平成28年9月13日から施行する。

猪名川町事務分掌規則

平成14年3月29日 規則第22号

(平成28年9月13日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成14年3月29日 規則第22号
平成15年3月31日 規則第3号
平成16年3月25日 規則第4号
平成18年3月28日 規則第19号
平成19年3月29日 規則第7号
平成20年3月31日 規則第13号
平成21年3月26日 規則第5号
平成22年3月26日 規則第6号
平成23年3月25日 規則第4号
平成24年6月29日 規則第13号
平成26年3月27日 規則第3号
平成26年3月31日 規則第5号
平成27年3月31日 規則第10号
平成28年2月5日 規則第2号
平成28年3月24日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年9月13日 規則第26号