○猪名川町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度のユニット型個室に係る特例措置実施要綱

平成17年11月2日

要綱第40号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法等の一部を改する法律(平成17年法律第77号。以下「法」という。)の施行に伴い、ユニット型特別養護老人ホームにおいて新たに生じる特別室料などの保険外負担について、平成18年4月の介護報酬改定までの暫定措置として社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の特例措置(以下「特例措置」という。)を講じることにより、低所得者(法第51条の2に規定する特定入所者。以下同じ。)の負担増の激変緩和を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条 特例措置の対象となるユニット型指定介護老人福祉施設及び一部ユニット型指定介護老人福祉施設(以下「ユニット型施設」という。)は、低所得者以外の者の平成17年10月分の居住費(居住費の日額に30.4を乗じたものとする。以下同じ。)又は平成17年9月分の居住費月額に平成17年10月介護報酬改定による報酬減額分相当(4万8千円)を加算した額のいずれか低い額(平成17年10月以降開設する施設にあっては、開設後の居住費月額。以下「基準居住費」という。)が特定入所者介護サービス費に係る居住費の基準費用額(6万円)を上回る額が1万円を超える施設とする。

(対象者)

第3条 特例措置の対象者は、本町の被保険者であって、特例措置の対象となるユニット型施設に入所している低所得者とする。

(実施期間)

第4条 特例措置の実施期間は、平成17年10月1日から平成18年3月31日までとする。

(実施方法)

第5条 特例措置を実施しようとする社会福祉法人等は、介護保険サービスを提供するユニット型施設の所在地の都道府県知事及び町長に対して、その旨をユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置実施申出書(様式第1号)による申し出を行うものとする。

2 町は、特例措置を実施する社会福祉法人等に対して、基準居住費から7万円(特定入所者介護サービス費に係る基準費月額(6万円)と施設負担(1万円)の合計額)を差し引いた額について、特例措置の対象者1人当たり月額3万円を上限に助成する。

3 第1項の申し出を行った社会福祉法人等は、対象者ごとの前項の助成額をとりまとめ、ユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置助成金申請書(様式第2号)を町長に提出する。

4 町長は、前項の申請内容に基づき、助成金額を概算払いすることとし、特例措置終了後にこれを精算するものとする。なお、精算に当り、特例措置の対象者が1月を通じてユニット型施設に入所していない場合にあっては、助成金に当該月の入所日数を乗じた額に30.4で除して得た額を助成するものとする。

(留意事項)

第6条 対象施設は特例措置の対象者から、特別な室料を徴収してはならない。

(その他)

第7条 この要綱の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

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猪名川町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度…

平成17年11月2日 要綱第40号

(平成17年11月2日施行)