○猪名川町福祉施設通所費補助要綱

平成12年6月29日

要綱第33号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害者支援施設に通所する障害者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく施設に通園する障害児の介護者(以下「通所者等」という。)に対し、町がその通所費用の全部又は一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって障害者及び障害児の自立を促進することを目的とする。

(通所費用)

第2条 この要綱において「通所費用」とは、通所者等が最も経済的な通常の経路及び方法により交通機関(バス又は電車に限る。以下同じ。)等を利用した場合の自宅から施設までの往復の経費をいう。

(助成の対象者)

第3条 助成の対象者となる通所者等は、現に町内に居住し、住民基本台帳に登録されている者で、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労移行支援及び就労継続支援を供与する事業所のうち町長が適当と認める事業所に通所している障害者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく従前の例により運営をすることができるとされた身体障害者授産施設、知的障害者授産施設及び精神障害者授産施設に通所している障害者

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援センターで猪名川町地域活動支援センター運営費補助金交付要綱(平成18年要綱第40号)の定めるところにより補助金の交付を受ける団体に通所している障害者

(4) 猪名川町障害者小規模通所作業所補助金交付要綱(平成4年要綱第6号)の定めるところにより補助金の交付を受ける団体又は猪名川町社会福祉協議会の運営する障害者小規模通所作業所に通所している障害者

(5) 児童福祉法に基づく施設のうち、知的障害児通園施設又は肢体不自由児施設と契約により通所している障害児の介護者

(助成の対象となる通所費用及び助成金額)

第4条 助成の対象となる通所費用は、次の各号に規定する額とする。ただし、利用交通機関の障害者割引制度がある場合、又は他の制度による助成等がある場合は、当該通所費用の半額から割引等の額を控除した額とする。

(1) 自宅から施設までの通所を定期券によることができ、かつ定期券を利用することが最も経済的な通所方法である場合は、1カ月の通所費用について、当該通所に係る1カ月の通用期間の定期券の料金

(2) 自宅から施設までの通所を定期券によることができない場合、又は定期券を利用しないことがより経済的な通所方法である場合は、1カ月の通所費用について、当該通所に係る1カ月の実日数分の運賃

(3) 自宅から施設までの通所を施設の送迎による場合は、その送迎にかかる自己負担額

(4) 自宅から施設までの通所を保護者等の送迎による場合は、前各号により通所することが困難であると町長が認めた限りにおいて、別表の基準額により算出した交通費

(5) 自宅から施設までの通所を第1号から第4号に規定する2以上の通所方法による場合は、その通所費用の合算した額

2 助成金の額は、前項に規定する額のうち、次に掲げる基準を限度とし、町長が予算の範囲内で定める額とする。

(1) 前条第1号から第4号までに規定するに該当する者 半額

(2) 前条第5号に該当する者 全額

(助成金の交付申請)

第5条 前条の助成金を受けようとする者は、猪名川町福祉施設通所費用助成金交付申請書(様式第1号)に施設の長の証明を受け、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、記載事項を審査し、それを適当と認めたときには猪名川町福祉施設通所費用助成金交付決定通知書(様式第2号)を、認めないときには猪名川町福祉施設通所費用助成金却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(変更事項の届出)

第7条 助成金の交付決定を受けた者は、当該申請に係る記載事項に変更が生じたときは、速やかに猪名川町福祉施設通所費用助成金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付期間等)

第8条 助成金を交付する期間は、申請のあった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその要件に該当しなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)までとする。

2 前項の期間において、通所者等が病気等により月の初日からその末日までの期間の全日数にわたって通所しないこととなる場合は、その月の助成金は交付しない。

3 助成金の額を変更すべき事由が生じた場合の助成金額の変更は、その事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。

(助成金の交付月)

第9条 助成金は、毎年10月及び翌年の4月に、それぞれの前月までの分を交付する。

(助成金の請求)

第10条 助成金を請求しようとする者は、猪名川町福祉施設通所費用助成金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成18年12月22日要綱第53号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第18号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日要綱第29号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の猪名川町福祉施設通所費補助要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に要した費用に適用し、同日前に要した費用については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月27日要綱第9号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

通所距離(片道)

基準額(日額)

2km以上6km未満

130円

6km以上10km未満

170円

10km以上14km未満

230円

14km以上18km未満

300円

18km以上22km未満

380円

22km以上26km未満

460円

26km以上30km未満

530円

30km以上34km未満

600円

34km以上

600円に34kmを超える部分が4kmに達するごとに40円を加算した額。ただし、その額が760円を超えるときは、760円を限度とする。

注釈 通所距離(片道)に該当する基準額(日額)に、通所した日数を乗じて得た額を助成基本額とする。

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猪名川町福祉施設通所費補助要綱

平成12年6月29日 要綱第33号

(平成26年4月1日施行)