○猪名川町グループホーム等新規開設サポート事業補助金交付要綱

平成21年12月28日

要綱第57号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第10項に規定する共同生活介護及び同条第16項に規定する共同生活援助(以下「グループホーム等」という。)の新規開設に必要な備品購入費、消防設備整備費、緊急通報装置設置費、住居の借上に要する初期経費及びバリアフリー化改修経費に対して、グループホーム等新規開設サポート事業(以下「事業」という。)の費用の一部を補助することに関し、猪名川町補助金等交付要綱(昭和49年要綱第4号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 町長は、グループホーム等を実施する事業者が、2人定員以上の共同生活住居を町内に新設した場合に、当該共同生活住居において利用者が共用する備品の購入費、消防設備整備費、緊急通報装置設置費、住居の借上に要する初期経費及びバリアフリー化改修経費の一部を補助することができる。

2 町長は、グループホーム等を既に実施している事業者に、消防設備整備費又はバリアフリー化に必要な改修を行った場合に要した経費の一部を補助することができる。

(補助対象経費)

第3条 この事業の補助対象経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 共同で使用する備品の購入費 グループホーム等の利用者が共同で使用すると認められる備品で、次の表に例示するものの購入費(通常要する取り付け設置費を含む。)。ただし、利用者が居室で個人的に使用する備品は除く。

細目

テレビ、ラジオ、冷蔵庫、冷暖房器具(エアコンを含む。)、掃除機、テーブル、イス、ガスコンロ(IHクッキングヒーターを含む。)、電子ジャー、湯沸かし器、湯沸かしポット、電子レンジ、オーブン(トースターを含む。)、照明器具、食器棚、食器、調理器具、洗濯機、乾燥機、電話機、FAX、ビデオ

(2) 消防設備整備費 グループホーム等に対する消防設備(施設と一体的に整備されるスプリンクラー設備、自動火災報知器、消防機関への通報装置等)の整備に係る経費

(3) 緊急通報装置設置費 グループホーム等において、特に夜間に発生した病気や事故などの緊急事態に対応するための設置に係る経費

(4) 住居の借上に要する初期経費 グループホーム等の新規開設に伴うアパートや一般住宅等の借上に伴う初期経費。この場合において、借入期間の終了に伴い保障分を差し引くなどして返金された場合は、当該返金額を返納するものとする。ただし、返金後直ちに再度借上経費として差し入れるなど、実質的に事業が継続している場合は、この限りでない。

(5) バリアフリー化改修経費 グループホーム等を新規開設する場合に必要な既存建物(賃貸物件)のバリアフリー化改修等に要する費用及び既存のグループホーム等のバリアフリー化改修等に要する費用であって、次の表に例示する経費

細目

トイレの改修、風呂の改修、リフト設備設置、洗面所改修、階段の段差の改修、階段の手すりの設置等

(補助金の額)

第4条 町長は、グループホーム等の新規開設者に対し、予算の範囲内において次の各号に定める金額を補助するものとする。

(1) 前条第1号に規定する経費に対する補助金 備品購入費の実支出額。ただし、当該実支出額が300,000円を超える場合は、1グループホーム等につき300,000円を限度とする。

(2) 前条第2号に規定する経費に対する補助金 消防設備整備費の実支出額。ただし、当該実支出額が2,000,000円を超える場合は、1グループホーム等につき2,000,000円を限度とする。

(3) 前条第3号に規定する経費に対する補助金 緊急通報装置設置費の実支出額。ただし、当該実支出額が100,000円を超える場合は、1グループホーム等につき100,000円を限度とする。

(4) 前条第4号に規定する経費に対する補助金 1グループホーム等につき礼金及び敷金等の初期経費の実支出額。ただし、入居者数に133,000円を乗じて得られた額(以下「基準額」という。)が、実支出額を超える場合は、基準額を限度とする。

(5) 前条第5号に規定する経費に対する補助金 改修費の実支出額。ただし、当該実支出額が1グループホーム等につき2,000,000円を超える場合は、2,000,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 前条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、グループホーム等新規開設サポート事業補助金交付申請書(様式第1号)及び当該申請に必要な書類を添えて補助事業の開始の日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書を受理し、内容審査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

2 町長は、前項の交付決定を行う場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

3 町長は、交付決定の内容及びこれに付した条件をグループホーム等新規開設サポート事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日までに、グループホーム等新規開設サポート事業実績報告書(様式第3号)及び必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、前条に規定する実績報告を受理したときは、領収書等の書類により、支払い内容の検査を行うとともに、必要に応じて現地確認を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、グループホーム等新規開設サポート事業補助金額確定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条 補助事業者は、前条の規定による額の確定通知を受けたときは、グループホーム等新規開設サポート事業補助金請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、補助金等を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全額又は一部を取り消すことがある。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 町長は、前項の取消しの決定を行った場合は、その旨をグループホーム等新規開設サポート事業補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条 町長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

2 町長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することがある。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年6月23日要綱第29号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の猪名川町グループホーム等新規開設サポート事業補助金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月27日要綱第9号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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猪名川町グループホーム等新規開設サポート事業補助金交付要綱

平成21年12月28日 要綱第57号

(平成26年4月1日施行)