○猪名川町職員等の公益通報に関する要綱

平成23年5月16日

要綱第36号

(目的)

第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に関し、職員からの公益通報を適切に処理するための必要な事項を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、法令の遵守を推進することにより公正な町政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等 本町の職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(教育長を除く。)、嘱託員の任用に関する要綱(平成12年要綱第15号)に規定する嘱託員、町から業務を受託し、又は請け負った事業者の役員及び従業員、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により町が指定した指定管理者の役員及び従業員並びにこれらであった者をいう。

(2) 公益通報 職員等が知り得た行政運営上の職員等の違法な行為又は違法性の高い行為に関して行われる不正防止のための通報をいう。

(3) 通報職員 公益通報を行った職員等をいう。

(公益通報窓口)

第3条 職員等の公益通報に関する通報窓口は、人事担当課に置く。

(公益通報処理委員会)

第4条 公益通報に関する事実を調査し、当該公益通報に係る事実の中止その他の是正のための必要な措置を提言するため、猪名川町公益通報処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、猪名川町職員任用・懲戒審査委員会をもって充てる。

(公益通報)

第5条 職員等は、町の事務事業の執行に関し、次の各号のいずれかに該当する事実を知り得たときは、通報窓口に対し、通報をすることができる。

(1) 法令(条例、規則等を含む。)に違反し、又は違反するおそれがある事実

(2) 住民の生命又は身体の保護及び利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等に重大な影響を与え、又は与えるおそれがある事実

(3) 前2号に定めるもののほか、公益を害し、又は害するおそれがある事実

(通報職員の責務)

第6条 通報職員は、原則として実名により通報窓口に対して、文書、電子メール、電話、ファックス又は面談により通報するものとし、客観的な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならない。

2 通報職員は、他の職員等に損害を与える目的、不正の利益を得る目的その他の不正な目的で通報を行ってはならない。

3 通報職員は、公益通報に関して行われる調査に対して協力しなければならない。

(調査の実施)

第7条 第5条による通報を受けた通報窓口は、公益通報受付票(様式第1号)を作成し、当該通報が公益通報に該当すると判断した場合は、速やかに委員会に報告しなければならない。

2 委員会は、前項の報告を受けたときは、当該公益通報に係る事実について必要な調査を行うものとする。

3 委員会は、特別の事情があるときは、弁護士等の第三者に調査を依頼することができる。

(是正措置等)

第8条 委員会は、調査の結果、公益通報の対象事実があると認めるときはその旨及びとるべき是正の措置を、対象事実がないと認めるときはその旨を、公益通報調査結果報告書(様式第2号)により、町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による対象事実がある旨の報告を受けたときは、速やかに当該事実関係を是正し、再発を防止するための必要な措置を講じなければならない。

3 通報窓口は、町長が前項の措置をとったときは、公益通報調査・措置結果通知書(様式第3号)により遅滞なく通報職員に通知するものとする。ただし、匿名による通報職員に対しては、この限りでない。

(通報職員の保護)

第9条 町長は、通報職員が公益通報をしたことを理由として、通報職員に対して懲戒処分その他の不利益な取扱いをしてはならない。

2 町長は、通報職員が公益通報をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

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猪名川町職員等の公益通報に関する要綱

平成23年5月16日 要綱第36号

(平成23年6月1日施行)