○猪名川町心身障害児療育支援事業実施要綱

平成25年3月19日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童又は発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害児(以下「心身障害児」という。)に対し、通所の方法で基本的な生活習慣の獲得や社会性の発達、運動機能の向上のための訓練等を行う事業(以下「心身障害児療育支援事業」という。)を実施することにより、心身障害児の社会的自立の支援及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、猪名川町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められるものに委託することができるものとする。

(対象児童)

第3条 この事業の対象となる児童は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する心身障害児で、通所による指導を受けることができる児童とする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けた児童

(2) 療育手帳の交付を受けた児童

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた児童

(4) その他、町長が特別に必要と認めた児童

(利用定員)

第4条 この事業の利用定員は、事業の実施場所に応じて町長が定めるものとする。

(事業の内容)

第5条 この事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 身体的な運動機能の維持、増進を図るための訓練に関すること。

(2) 集団生活への適応訓練や社会適応訓練に関すること。

(3) 日常生活、言語等の相談及び訓練に関すること。

(事業の実施期間等)

第6条 この事業の実施期間及び時間は、週に3日程度とし、各日とも午前10時から午後5時までの間で実施するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、これを変更することができるものとする。

2 この事業の休業日は、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までとする。

(利用の申請)

第7条 この事業を利用しようとする心身障害児の保護者(以下「保護者」という。)は、心身障害児療育支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録及び決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、その利用の可否を速やかに決定しなければならない。

2 町長は、利用の可否を決定したときは、心身障害児療育支援事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(届出)

第9条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに心身障害児療育支援事業利用変更届(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(1) 健康上の問題等、やむを得ない理由により利用ができなくなったとき。

(2) この事業の利用を必要としなくなったとき。

(3) 住所変更等、申請時の状況に変更を生じたとき。

(利用の解除)

第10条 町長は、心身障害児が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を解除することができるものとする。

(1) 疾病その他の理由により利用が不適当と認めたとき。

(2) 事業の利用を必要としないと町長が認めたとき。

(3) その他、町長が不適当と認めたとき。

(利用の解除通知)

第11条 町長は、前2条の規定により利用の解除を決定したときは、速やかに保護者に心身障害児療育支援事業利用解除決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(保護者の負担)

第12条 保護者は、第5条に定める事業を利用する場合は、当該事業の実施に伴う費用の一部を負担するものとする。なお、保護者が負担する費用については、町長が別に定めるものとする。

(事業の協議等)

第13条 町長は、第5条に定める事業を委託して実施する場合は、受託事業者に対し、必要な指導及び助言等を行うとともに、事業の円滑な実施に向けた協議を行い、双方協力して取り組むものとする。

2 受託事業者は、この事業の実施に当たって知り得た心身障害児及び保護者等に関する個人情報について、他に漏らしてはならないものとする。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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猪名川町心身障害児療育支援事業実施要綱

平成25年3月19日 要綱第6号

(平成25年4月1日施行)