○猪名川町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する要綱

平成25年3月28日

要綱第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定により指定を受けようとする者は、相談支援事業を行う事業所ごとに、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(指定の通知等)

第3条 町長は、前条の申請を受理したときは、指定の可否を判断し、指定を行うときは、指定特定相談支援事業者指定通知書(様式第2号)及び指定障害児相談支援事業者指定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 前項の規定により、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(変更の届出等)

第4条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第5条 町長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 事業所番号

(4) 指定年月日

(5) 指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(6) 事業の主たる対象者

(補則)

第6条 この要綱に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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猪名川町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する要綱

平成25年3月28日 要綱第11号

(平成25年4月1日施行)