○猪名川町保育の必要性の認定に関する規則

平成27年3月31日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、保育の必要性の認定の基準等を定めることに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で用いる用語の定義は、法で用いる用語の例による。

(保育の必要性に係る認定基準)

第3条 保育の必要性の認定は、小学校就学前の子どもの保護者のいずれもが、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 1月において、64時間以上労働していることを常態としていること。

(2) 妊娠中であるか、又は出産後間もないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。

(4) 同居又は長期間入院等をしている親族を常時介護又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること。

(11) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

(保育必要量の区分)

第4条 町長は、保育必要量を次に掲げる時間により区分するものとする。

(1) 保育標準時間 保育必要量として1日11時間までの利用に対応するもの。

(2) 保育短時間 保育の必要量として1日8時間までの利用に対応するもの。

(優先保育の基準)

第5条 保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は、当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(1) ひとり親家庭

(2) 生活保護世帯

(3) 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合

(4) 児童虐待やDV(配偶者に対する暴力)のおそれがある場合など、社会的擁護が必要な場合

(5) 子どもが障がいを有する場合

(6) 保護者が育児休業後に復職し、または復職する予定であること。

(7) 兄弟姉妹(多胎児を含む。)が同一の保育所等の利用を希望する場合

(8) 小規模保育事業などの卒園児童

(9) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

(認定の申請等)

第6条 法第20条の認定を受けようとする者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)(以下「支給認定申請書」という。)を町に提出しなければならない。

2 前項の申請にあたって必要があると認めたときは、保護者及びその家族の勤務状況その他審査に必要な事項に関する書類の提出を保護者に求めることができる。

3 第1項の支給認定申請書の提出があったときは、保育の必要性について認定し、又は却下し、その旨を保護者へ通知するものとする。

(委任)

第7条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。

附 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

様式 略

猪名川町保育の必要性の認定に関する規則

平成27年3月31日 規則第7号

(平成27年4月1日施行)