○猪名川町放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

平成27年3月31日

要綱第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施する団体に対し、児童の健全な育成を図ることを目的として交付する猪名川町放課後児童健全育成事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、猪名川町補助金等交付要綱(昭和49年要綱第4号)に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「放課後児童」とは、猪名川町内に住所を有し、学校設置等に関する条例(昭和39年条例第25号)に規定する小学校に在学する児童で、その保護者(法第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)及び同居の親族その他の者の就労、疫病その他の理由により、昼間家庭において適切な保育を受けることができないものをいい、「猪名川町留守家庭児童育成室(以下「育成室」という。)」とは、放課後児童に対し、適切な遊び及び生活の場を整え、仲間づくりや生活指導を行うことにより、放課後児童の健全な育成を図る施設をいう。

(対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 放課後児童数が年間(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)10人以上であること。10人未満の場合は、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があると町長が認め、国の子ども・子育て支援交付金の対象事業となった場合に限る。

(2) 年間200日以上開設し、1日3時間以上実施すること。ただし、長期休業期間などについては1日8時間以上実施すること。

(3) 適性を有する指導員が確保されていること。

(4) 衛生及び安全が確保された設備を整える等により適切な遊び及び生活の場が与えられること。

(対象団体)

第4条 補助金の交付対象となる団体は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 民設民営により事業の管理運営を行っていること。

(2) 運営主体が法人格を有していること。

(3) 児童福祉法(昭和22年法律164号)第34条の8に規定する厚生労働省令で定める事項を猪名川町に届け出ていること。

(事業内容)

第5条 育成室において実施する事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 放課後児童の健康管理及び情緒の安定の確保

(2) 出欠確認をはじめとする放課後児童の安全確認並びに活動中、来所及び帰宅時の安全確保

(3) 放課後児童の活動状況の把握

(4) 遊びの活動への意欲及び態度の形成

(5) 遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の形成

(6) 連絡帳等を通じた家庭との日常的な連絡及び情報交換の実施

(7) その他放課後児童の健全育成上必要な活動

(補助金の交付対象経費)

第6条 補助金の交付対象となる経費は、事業の実施に必要な別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、別表に定める額を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補助金の申請)

第8条 前条の補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象事業者」という。)は、猪名川町補助金等交付要綱に規定する申請書にその他必要な書類を添えて定められた期日までに猪名川町長(以下「町長」という。)へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る関係書類等の審査、必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金を交付するかどうかを決定するものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

(補助金の交付の条件)

第10条 町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の目的を達成するため必要があると認められる場合は、条件を付するものとする。

2 前項の規定により付する条件には、当該補助作業の完了後においても従うべき事項を内容とする条件を含むものとする。

(決定の通知)

第11条 町長は、第9条及び第10条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第12条 補助対象事業者は、第11条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して20日以内に文書をもって申請の取り下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第13条 補助対象事業者は、第1号又は第2号に掲げる変更を行うとする場合は補助金交付決定内容変更申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(1) 補助事業に要する経費の配分の変更

(2) 補助事業の内容の変更

(3) 補助事業が年度内に完了しないとき

2 町長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきと認めたときは、その旨を補助金交付決定内容変更承認通知書又は補助事業中止(廃止)承認通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第14条 補助対象事業者は、第11条の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書にその他必要な書類を添えて定められた期日までに提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは第9条及び第10条の規定に準じ決定を行い、その旨を補助金交付決定変更通知書により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況報告書等)

第15条 補助対象事業者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、町長に当該報告をしなければならない。

2 補助対象事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遂行困難状況報告書を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第16条 補助対象事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は第9条の交付決定に係る町の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書にその他必要な書類を添えて定められた期日までに提出しなければならない。

(是正のための措置)

第17条 町長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助対象事業者に対して指示することができる。

2 前項の規定は、第15条第1項の措置が完了したときは、第16条の規定に従って実績報告をしなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条 町長は、補助事業の完了に係る第16条及び前条第3項の実績報告があった場合において、報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により当該補助対象事業者に通知するものとする。

2 町長は、確定した補助金の額が交付決定額と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

(補助金の交付)

第19条 町長は、前条により額の確定を行った後、補助対象事業者から提出される補助金請求書により補助金を交付する。

2 町長は、必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず概算払いをすることができる。

3 補助金は、交付請求書が提出された日から1カ月以内に第9条で決定された4分の3以内を、残りは必要に応じて交付する。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第20条 町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助金対象事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 町長は前項の取り消しの決定を行ったときは、その旨を補助金交付決定通知書により当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第21条 町長は、前条第1項の取り消しを決定した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還通知書を補助対象事業者に送付し、その返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超えるとき補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第22条 補助対象事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

2 町長は、補助金にかかる予算の執行の適正化を期するため、必要があると認めるときは、前項の帳簿及び証拠書類を検査することができる。

(雑則)

第23条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月4日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の猪名川町放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は平成27年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

1 基準額

2 対象経費

3 補助額

1 放課後児童健全育成事業費

(1) 年間開所日数250日以上

① 基本額(支援の単位当たり年額)

(ア) 構成する児童の数が1~19人の支援の単位

1,424,000円-(19人-支援の単位を構成する児童の数)×26,500円

(イ) 構成する児童の数が20人~35人の支援の単位

3,706,000円-(36人-支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

(ウ) 構成する児童の数が36人~45人の支援の単位 3,706,000円

(エ) 構成する児童の数が46~70人の支援の単位

3,706,000円-(支援の単位を構成する児童の数-45人)×30,000円

(オ) 構成する児童の数が71人以上の支援の単位 2,917,000円

② 開所日数加算額(支援の単位あたり年額)

(年間開所日数-250日)×15,000円

(1日8時間以上開所する場合)

③ 長時間開所加算額(支援の単位当たり年額)

(ア) 平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合)

「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×292,000円

(イ) 長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間×131,000円

(2) 年間開所日数200~249日(特例分)

① 基本額(支援の単位当たり年額)

(ア) 構成する児童の数が20人以上の支援の単位 2,267,000円

(イ) 構成する児童の数が1~19人の施設 945,000円

② 長時間開所加算額(支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×292,000円

放課後育成室の運営に必要な経費〔人件費、事務費、活動旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費、負担金〕

第1欄に定める基準額と第2欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額。

ただし、1,000円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

2 放課後児童クラブ支援事業(支援の単位当たり年額)

(1) 障害児受入推進事業 1,712,000円

3 小規模放課後児童クラブ支援事業(支援の単位当たり年額) 532,000円

注 1.基準額については、事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

猪名川町放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

平成27年3月31日 要綱第32号

(平成28年2月4日施行)