○稲城市個人情報保護条例施行規則

平成15年7月29日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市個人情報保護条例(平成15年稲城市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第2条 条例第2条第3項本文の市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかについて、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(8) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号

(9) 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号

(10) 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第2項の被保険者証及び同令第52条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(11) 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)第35条第1項の被保険者証及び同令第41条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(12) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)及び同令第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

(13) 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第1条の7の加入者証、同令第3条第1項の加入者被扶養者証及び同令第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号

(14) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(15) 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第89条の組合員証、同令第95条第1項の組合員被扶養者証、同令第95条の2第1項の高齢受給者証並びに同令第127条の2第1項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(16) 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第93条第2項の組合員証、同令第100条第1項の組合員被扶養者証、同令第100条の2第1項の高齢受給者証並びに同令第176条第2項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(17) 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

(18) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

(要配慮個人情報)

第3条 条例第2条第4項に規定する市長が規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に関するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第4条 条例第15条第1項第10号の市長が別に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始又は変更の年月日

(2) 参考となるべき事項

2 条例第15条第2項第8号の規則で定める数は、500人とする。

(個人情報ファイル台帳の作成及び閲覧)

第5条 実施機関は、個人情報ファイルを保有するに至ったときは、速やかに、条例第16条の規定による個人情報ファイル台帳を作成しなければならない。

2 実施機関は、個人情報ファイル台帳を作成した後、新たに個人情報ファイル(条例第16条第2項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、速やかに、当該個人情報ファイルを個人情報ファイル台帳に掲載しなければならない。

3 実施機関は、個人情報ファイル台帳に記載すべき事項に変更があったときは、速やかに、当該個人情報ファイル台帳を修正しなければならない。

4 実施機関は、個人情報ファイル台帳に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第15条第2項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての掲載を消除しなければならない。

5 実施機関は、個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の事務所において、個人情報ファイル台帳の写しを一般の閲覧に供するものとする。

(個人情報ファイル台帳の記載事項)

第6条 条例第16条第1項の規則で定める事項は、個人情報ファイルに関し参考となるべき事項とする。

(意見書の提出に関する手続)

第7条 実施機関は、条例第27条第1項及び第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与えるときは、速やかに当該第三者に通知し、意見書の提出を求めるものとする。

2 条例第27条第1項及び第2項の規則で定める事項は、意見書の提出期限その他必要な事項とする。

(保有個人情報の開示方法)

第8条 条例第28条第1項ただし書の市規則で定める種別及び方法は、電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又は電磁的記録を紙に出力したものの閲覧若しくは交付により行うものとする。

2 実施機関は、電磁的記録をフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写することが容易であって、前項の規定による開示ができないときその他特別の事由があるときは、当該電磁的記録の複写したものの交付により行うものとする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第9条 条例第30条第2項の市規則に定める額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

区分

写しの作成

送付

1 文書、図画及び写真の写しの交付

写し片面を1枚として1枚につき10円(多色刷りした写しについては、片面を1枚として1枚につき50円とする。)

郵送に要する費用に相当する額

2 マイクロフィルムの写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

印刷物片面を1枚として1枚につき10円

3 電磁的記録の写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

備考

1 写しの交付は、原則として単色刷りによる。

2 写しに用いる用紙は、日本工業規格A列3番までの規格のものとし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

2 前項の規定にかかわらず、フィルム(マイクロフィルムを除く。)の写しを交付するとき、又は電磁的記録をフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付に要する費用は、実費相当額とする。

(実施状況の公表)

第10条 条例第53条に規定する実施状況の公表は、市が発行する広報に掲載する方法により行うものとする。

付 則

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年規則第30号)

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

稲城市個人情報保護条例施行規則

平成15年7月29日 規則第30号

(平成29年5月30日施行)