2　手当を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出し、受給資格の認定を受けなければならない。この場合において、障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、その保護者(親権を行う者、後見人その他の者で現に本人を保護している者をいう。以下同じ。)が代わつて申請を行うことができる。

3　市長は、受給資格の認定をしたときは、規則で定める通知書により、当該申請者にその結果を通知するものとする。

2　受給者又はその保護者は、前項各号のいずれかに該当することになつたときは、速やかに規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、受給者又はその保護者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したと認めるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(入間市重度心身障害児童手当支給条例の廃止)

2　入間市重度心身障害児童手当支給条例(昭和44年条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(手当の支給に関する経過措置)

3　この条例の施行の際、現に障害者又は障害児である者で、市長が指定する日までに第3条第1項の規定に基づく申請をした者に対する手当の支給については、第6条の規定にかかわらず、昭和54年4月分から支給する。

4　この条例施行の際、現に旧条例第3条の規定に基づく受給資格の認定を受けている者は、第3条の規定による受給資格の認定を受けたものとみなす。

(入間市重度心身障害児童手当に関する規定の適用)

5　旧条例の規定に基づく手当の支給については、なお、従前の例による。

(平成22年3月31日において障害者であつた者に係る特例)

6　第3条第1項第1号の規定は、平成22年3月31日において障害者であり、引き続き障害者である者については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(手当の支給に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に障害者である者で、市長が指定する日までに第3条第1項の規定に基づく申請をした者に対する手当の支給については、第6条の規定にかかわらず、昭和54年10月分から支給する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年3月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年8月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に受給者である者又はこの条例の施行の日から平成18年7月31日までの間に受給者となる者(以下「受給者である者等」という。)について、受給者である者等の前々年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されているときは、平成18年4月分から同年7月分まで(この条例の施行の日から平成18年7月31日までの間に受給者となる者にあっては、申請の日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)分から平成18年7月分まで)の手当は、支給しない。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び附則に一項を加える改正規定は、平成22年4月1日から施行する。