2　都市計画法第7条第3項に規定する市街化調整区域においては、ラブホテル及び一般旅館を建築してはならない。ただし、一般旅館については、同法第34条第14号若しくは都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第36条第1項第3号ホに規定する開発審査会の議を経たもの又は建築物の敷地の全体が国道の側端から50メートルの区域内又は県道の側端から25メートルの区域内にある場所で、かつ、同敷地の前面道路の幅員が6メートル以上で通り抜けられる道路である場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の要件を満たす場合であつても、既設のラブホテル又は一般旅館の一施設から周囲200メートルの区域内においては、新たに一般旅館を建築してはならない。

2　国及び地方公共団体が経営する国民宿舎等は、本条例を適用しない。

2　市長は、前項の届出があつたときは、当該建築物がラブホテルに該当するか否かについて、第8条に規定する入間市ホテル等審査会に対し、速やかに諮問するものとする。ただし、建築規制区域外は、除くものとする。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前においてホテル等の建築をしようとする者が、都市計画法第29条に規定する開発行為の許可の申請書(同法第32条の規定に基づく同意申請のための書類を含む。)又は同法第43条第1項第6号に規定する既存宅地確認申請書若しくは建築基準法第6条第1項に規定する確認申請書を既に提出していた場合は、この条例は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行日前に改正前の入間市ラブホテルの建築規制に関する条例第4条に規定する届出書を既に提出している者については、改正後の入間市ラブホテルの建築規制に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年12月22日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　第1条から第31条までの規定による改正後の条例の規定は、平成13年4月1日以後にする委嘱(同日前に委嘱又は任命された委員の補欠としてする委嘱を除く。)から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号。以下「法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第43条第1項第6号ロに規定する確認については、法の施行の日(法附則第6条第2項に規定する確認については、当該確認の日)から起算して5年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)の施行の日(平成30年6月15日)から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。