○入間市生活環境の保全に関する指導要綱

昭和55年4月1日

告示第34号

注 平成2年9月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 騒音及び振動(第8条―第18条)

第3章 悪臭(第19条―第24条)

第4章 大気汚染(第25条―第30条)

第5章 水質汚濁(第31条―第44条)

第6章 廃棄物(第45条―第47条)

第7章 電波障害(第48条―第52条)

第8章 土運搬事業(第53条―第55条)

第9章 駐車施設(第56条―第58条)

第10章 雑則(第59条―第61条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、市民が健康で安全、かつ、快適な生活を営むうえにおいて、生活環境の整備及び保全を図り、香り豊かな緑の文化都市建設を推進するため、事業者及び市民に対して必要な指導、勧告及び協力要請を行うことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭及び電波障害等によつて、人の健康又は生活環境がそこなわれることをいう。

(2) 「生活環境」とは、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含めたものとする。

(3) 「事業者」とは、営利を目的として事業を営む者及び公益事業などを営む者をいう。

(4) 「規制基準」とは、事業活動その他の活動を行う者が遵守すべき公害の発生に係る関係法令に定める最低限度の基準をいう。

(5) 「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、騒音等を発生する施設であって、別表第1に掲げるものをいう。

(6) 「特定建設作業」とは、建設作業として行われる作業のうち、騒音、振動等を発生する作業であつて、別表第2に掲げるものをいう。

(7) 「指定作業」とは、騒音等を発生する作業又は事業であつて、別表第3に掲げるものをいう。

(8) 「事業場等」とは、生産的又は非生産的事業活動を営む場所をいう。

(9) 「飲食営業等」とは、料理、茶菓などを飲食させる場であつて、別表第4に掲げるものをいう。

(平2告示120・一部改正)

(市長の責務)

第3条 市長は、良好な生活環境の保全に関する総合的な施策を講じ、これを実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その責任において良好な生活環境を保全するために必要な措置を講ずるとともに、市長が実施する生活環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、自ら良好な生活環境づくりの推進に努め、市長が実施する生活環境の保全に関する施策に協力する責務を有するとともに、環境破壊を防止するため、留意及び努力をしなければならない。

(事前協議)

第6条 特定施設を設置し、又は特定建設作業及び指定作業を行おうとする者は、あらかじめ市長と協議し、指導を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する以外の施設又は作業で公害発生のおそれが予想されるときは、事前協議の対象とすることができる。

(公害防止組織)

第7条 特定施設を有する事業場等又は特定建設作業及び指定作業を行う事業場等は、公害防止に資するための公害防止組織体制を確立しなければならない。

2 前項に該当する事業場等で市長が必要と認めるときは、事業場調書及び公害防止組織図(様式第1号)を作成し、市長に提出しなければならない。

第2章 騒音及び振動

(発生状況の確認等)

第8条 事業者は、事業場等から発生する騒音及び振動の状況について、近隣に影響を及ぼしていないかは握をしておかなければならない。

2 事業者は、すべての従業員に対し、騒音及び振動公害に対する啓蒙を行い、事業場等から発生する騒音及び振動を防止するために、必要な措置を講じなければならない。

(規制基準の遵守)

第9条 特定施設を設置し、又は特定建設作業及び指定作業を行う事業場等は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)(以下「規制法」という。)に定める当該地域の夜間の規制基準以下に努めなければならない。

2 前項の規定に定める外の施設で、騒音及び振動による被害が発生したときは、規制法に定める当該地域の夜間の規制基準以下に努めなければならない。

(平12告示93・一部改正)

(近隣騒音等)

第10条 市民は、家庭生活を営むうえにおいて、次の各号に掲げる器具等を使用し、又は飼育するときは、近隣住民に不快音、常識を超えた騒音及び振動を発生させないよう努めなければならない。

(1) 家庭用電機器具、娯楽器具等を使用するとき。

(2) ステレオ、ピアノ、その他の楽器等を使用するとき。

(3) 風呂釜、湯沸器、浄化槽等を使用するとき。

(4) 愛がん用の動物を飼うとき。

(対策方法)

第11条 事業場騒音、近隣騒音及び振動に関する対策方法等については、おおむね別表第5及び別表第6に示す方法で行うよう努めなければならない。

第12条 飲食営業等を営む者は、拡声機、人声等に十分注意し、午後11時以降も営業する者にあつては、敷地境界において規制法に定める当該地域の夜間の規制基準以下にしなければならない。

第13条 飲食営業等を屋外において営む者は、拡声機の設置位置、音量等について十分配慮し、当該地域の住民との調和を図らなければならない。

2 前項に定める者は、午後10時以降について音楽等は一切流してはならない。ただし、敷地境界において45ホン以下であればこの限りでない。

(商業放送)

第14条 商業宣伝を目的として、拡声機を使用し断続して1日5時間以上の商業宣伝放送を行うときは、事前に拡声機の使用方法を市長に報告し、指導を受けなければならない。

(建設作業)

第15条 特定建設作業及びこれに類する作業を行う者又は、建築物及び工作物を建築しようとする者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 隣接する住民に対して、工事内容を説明しておかなければならない。

(2) 作業を行うに際し、隣接する住宅等に被害発生のおそれがあるときは、個々の住宅の状況等について調査をしておかなければならない。

(3) 作業時間は、午前7時から午後7時までとし、原則として日曜日その他の休日は行わないものとする。

2 前項に規定する事項のうち、次の各号に該当するときは、この限りでない。

(1) 災害その他の非常事態が発生したとき。

(2) 建設工事等の工期が遅延することによつて、公共の福祉に障害を及ぼすおそれのあるとき。

(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第14号に規定する電気工作物又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス工作物に該当するとき。

(4) 道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づく条件を付されたとき。

(5) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づく条件を付されたとき。

(6) 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するとき。

(平12告示93・一部改正)

第16条 建設作業によつて、市民の財産に被害を及ぼしたときは、原因者は、誠意をもつてその対策に当たらなければならない。

第17条 重機(ブルトーザー、シヨベル系掘削機等)を使用し、敷地及び工作物の破壊等の作業を行う者は、前二条の事項を遵守しなければならない。ただし、第15条第2項に該当するときは、この限りでない。

2 前項の重機を専用としたモータープールを設置している者は、午後10時から翌日午前6時までの間に当該重機の積み降ろし又は、移動するときは、隣接住民に影響を及ぼさないよう配慮しなければならない。

第18条 第15条及び前条に該当する作業等を行う者は、市長から工事内容等の提出を求められたときは、速やかに提出しなければならない。

第3章 悪臭

(有機化合物の使用等)

第19条 有機溶剤等、有機化合物の製造又は有機化合物を使用する作業を行う者は、物質を外部に拡散させないようその種類及び量に最も適した方法により対策を講じなければならない。

(畜舎の管理等)

第20条 畜産事業者は、畜舎を常に清潔に保ち、ふん尿の処理を速やかに行い、蓄積所は、覆いをする等により、悪臭及び害虫の発生を防がなければならない。この場合、畜産事業者は、市長が別に定める畜舎に係る管理基準を遵守しなければならない。

(施肥)

第21条 市街化区域内農地又は、市街化調整区域内農地にあつて、住居が隣接している場合、たい肥又は動物のふん尿を施すときは、速やかに覆土しなければならない。

(平2告示120・一部改正)

(臭気筒の設置等)

第22条 便所又は浄化槽の臭気筒を設置する者は、隣接住宅等に影響を及ぼす位置を避けるとともに、その周辺には植樹しなければならない。

(平2告示120・一部改正)

(廃棄物の処分)

第23条 魚類及び青果物等生鮮食料品を扱う者は、その不用物を処分するまでの間、悪臭の発生を防ぐ措置を講じなければならない。

(その他)

第24条 何人も種類のいかんにかかわらず、多数の人が不快を感じる臭気の発生を防ぐよう努めなければならない。

第4章 大気汚染

(ばい煙発生施設に使用する燃料等)

第25条 ばい煙発生施設を設置しようとする者は、使用する燃料等について、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 燃料は、灯油、プロパンガス、都市ガス又はA重油(硫黄分0.8パーセント以下のもの。)の使用を原則とする。

(2) 硫黄酸化物の排出量は、国の定める算出方法(別表第7)による計算式のkの値を3.5として算出した量以下とする。

(3) 廃油を使用するときは、廃油に含まれる物質のうち、市長が指示するものについての分析結果を報告した後でなければこれを使用してはならない。

第26条 ばい煙発生施設を有する既設事業場(昭和51年9月28日以前に設置された施設)は、前条の事項を遵守するよう最大の努力をはらわなければならない。

第27条 焼却炉を設置する者は、補助空気圧送設備等を用いて完全燃焼を図り、必要に応じてばいじん除去装置を装備しなければならない。

2 家庭用に類する焼却炉の使用若しくは完全な設備を持たない施設を使用するときは、十分な管理を行いばい煙の発生を防がなければならない。

(粉じんの飛散防止)

第28条 さく岩機、コンクリート破砕機等を使用する作業を行う者は、集じん機の使用又はシート養生により粉じんの飛散を防がなければならない。

2 砂、砂利、残土等を集積している者は、散水、被覆等適切な措置を講じ飛散を防がなければならない。

(駐車場の排気ガス)

第29条 入間市宅地開発指導要綱(平成12年告示第31号。以下「宅地開発要綱」という。)第2条第5号に定める駐車場を設置する者は、あらかじめ市長と協議し、周囲には常緑樹による植樹若しくは塀の設置により、排気ガスが隣接地に拡散しないようにしなければならない。

(平2告示120・平12告示93・一部改正)

(その他)

第30条 冷暖房施設の排風口は、隣接住宅に直接影響を及ぼさない場所に設置するよう努めなければならない。

第5章 水質汚濁

(排水の上乗せ基準等)

第31条 特定施設を有し、既設(昭和42年2月23日以前に設置された施設)に該当する事業場は、市長が別に定めるところにより新設(昭和42年2月24日以後設置された施設)の基準に適合させるよう最大の努力をはらわなければならない。

第32条 浄化槽を設置しようとする者は、別表第8に示す排水基準以下で排出するものとする。ただし、市長は、浄化槽に係る施設が不定期使用のときは、排水基準を緩和することができる。

(平2告示120・一部改正)

第33条 畜産事業場、と畜業及びへい獣取扱業のうち、公共用水域に排水しようとする者は、別表第9に示す排水基準以下で排出しなければならない。

第34条 有害物質を公共用水域に排出する事業場は、日本工業規格等に定める測定方法により検出限界以下となる排水を排出するよう努めなければならない。

第35条 ガソリンスタンド、自動車整備工場、鉱油類取扱い事業場等は三槽以上の油水分離槽を二基以上設置し、ノルマルヘキサン抽出物質含有量は、5mg/l以下で排出しなければならない。

(平2告示120・一部改正)

第36条 事業場等は、道路及び公共用水域に廃油を排出してはならない。また、廃油の保管場所は直接雨水の当たらない位置に設置しなければならない。

第37条 液体燃料を100リツトル以上地上に貯蔵している者は、貯蔵容量以上の容量をもつた防油提をタンク周辺に設置し、流出等の事故に備えなければならない。

第38条 飲食営業等のうち、公共用水域に排水しようとする者は、沈でん槽及び油水分離槽を設置し、別表第8に示す排気基準以下で排出しなければならない。

第39条 飲食営業等を営んでいる者は、穀類、めん類、食用油脂等の流出防止のため、沈でん槽及び油水分離槽を設置し、それらの構造はその機能を十分に果たせるものでなければならない。

(水質異常等)

第40条 市民は、河川の水質異常(魚の大量へい死、重油の流出等)を発見したときは、直ちに市に通報するものとする。

第41条 事業者は、水質異常を起こしたときは直ちに市に通報するとともに、速やかに対策を講じなければならない。

2 事業者は、事故現場等においては市の指導に従がわなければならない。

第42条 事業者は、水質異常の緊急時に備えて速やかに防止体制がとれるようあらかじめ緊急時の対策を確立しておかなければならない。

第43条 事業場の最終放流口は1箇所とし、容易に採水できる場所に設置しなければならない。

第44条 事業者は、排水経路をは握するため事業場全体の排水経路を記した図面を見やすい場所に掲示しておかなければならない。

第6章 廃棄物

(産業廃棄物の措置)

第45条 産業廃棄物の運搬及び処分を他人に委託する事業者は、次の各号に掲げる書類を市長が指示する日までに提出しなければならない。

(1) 廃棄物の処分の委託に関する契約書の写し

(2) 産業廃棄物搬出報告書(様式第2号)

(3) 最終処分地の都道府県知事の許可証の写し

(4) 産業廃棄物処理責任者名簿の写し

(平2告示120・一部改正)

(最終処分場)

第46条 市内に最終処分場を所有し、一般廃棄物及び産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 隣接地主の同意書の写し

(2) 地元自治会等の同意書の写し

(3) 浸出液採取用井戸の構造及び位置を示した図面

(4) 浸出液の調査の実施方法を明記した書類

(5) 埋立中及び埋立終了後の災害発生時における措置、環境汚染等に対する責任を明記した書類

2 市内に最終処分場を所有し、一般廃棄物及び産業廃棄物の処分を業としている者は、浸出液採取用井戸を設け、市長が指定する調査項目について年2回以上調査を実施し、その報告書を市長に提出しなければならない。

(平2告示120・一部改正)

(廃棄物の投棄の禁止)

第47条 何人も、不法に公共用地又は他人の所有地に廃棄物を投棄してはならない。

2 不法に廃棄物を投棄している者を発見したときは、市に通報するものとする。

第7章 電波障害

(電波障害に対する措置)

第48条 建築主等は、宅地開発要綱第2条第2号第3号及び第4号に定める建築物及び高さ10メートル以上の工作物を建築しようとする場合は、これらにより電波障害の発生が予想される地域の受信状況をあらかじめ調査し、事前協議の際調査報告書(公的機関の承認を受けたもの。)を市長に提出しなければならない。

2 建築主等は、前項の調査報告書に基づき、正常な電波を受信するための設備の設置について、市及び電波障害の発生が予想される地域の住民に説明しなければならない。

(平2告示120・平12告示93・一部改正)

第49条 建築主等は、当該建築物の建築により電波障害が発生したときは、速やかに市長及び障害を受けた地域住民と協議し、障害除去対策の措置を講じなければならない。

2 前項に基づく障害除去対策の方法は、日本放送協会又はテレビ共同受信技術研究会が定める仕様書により共同受信対策を行うものとする。ただし、障害が極めて軽微のときは、アンテナ対策とすることができる。

3 障害対策に係る施設の設置等の費用は、全額建築主等が負担しなければならない。

4 共同受信施設の維持管理については、建築主等が行うものとし、維持管理に係る経費のうち、家庭用アンテナ更改費に相当する額を当該住民が負担するものとする。ただし、地域の状況等により住民管理が望ましい場合は、この限りでない。

5 共同受信施設の維持管理を当該住民が行う場合は、建築主等は、対策工事に要した額の80パーセント以上を当該住民に維持管理費として支払らわなければならない。ただし、日本放送協会が行う自然難視対策は、この限りではない。

6 アンテナ対策後の施設の維持管理については、当該住民が行うものとする。ただし、建築主等は、アンテナの耐用年数がきたときは、一回に限り当該住民のアンテナを交換しなければならない。

第50条 共同受信施設地域内に新たに第48条第1項に規定する建築物及び工作物を建築したことによつて、二次的電波障害等を発生させた建築主等は、共同受信施設設置者又は施設管理組合に対して、対象戸数に応じた維持管理費を負担しなければならない。

2 前項の維持管理費の額は、共同受信施設設置者又は施設管理組合と協議して定めなければならない。

(後住者対策)

第51条 共同受信施設が設置されたのち、新たに当該障害地域に家屋等を建築した住民(以下「後住者」という。)が共同受信施設の受信を希望する場合は、その施設を利用することができるものとする。ただし、付加的設備(引込線、保安器等)に要する費用は、後住者が負担するものとする。

(誓約書等の提出)

第52条 建築主等は、第49条の措置を行つた後、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 電波障害対策に関する誓約書

(2) 電波障害対策について当該住民に説明した報告書

(3) その他市長が必要と認めた書類

第8章 土運搬事業

(運搬計画書の提出)

第53条 埋立て及びその他の工事のために1,000立方メートル以上の土砂の運搬を行おうとする者は、運搬を開始しようとする日の10日前までに、運搬計画書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当するときは、この限りでない。

(1) 同一場所から日量150立方メートル以下の土砂を搬出するとき。

(2) 災害、その他非常事態の発生により土砂の運搬を緊急に行う必要があるとき。

(3) 土砂の運搬が遅延することによつて公共の福祉に障害を及ぼすおそれのあるとき。

(協議及び承認)

第54条 市長は、前条の計画書を受けたときは必要に応じて関係機関と協議し、適当であると認めたものに対して土運搬計画に係る承認書(様式第4号)を交付するものとする。

(土運搬事業者の遵守事項)

第55条 前条の承認を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 運搬経路に通学路がある場合は、児童、生徒の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

(2) 市長は、特に必要があると認めたときは運搬経路の変更を命ずることができる。

第9章 駐車施設

(駐車施設の設置)

第56条 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく商業系地域を除く地域に、売場面積の合計が500平方メートル以上の店舗を有して物品の販売を行おうとする者は、売場面積の90パーセント以上の面積を有する駐車施設を設置しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

2 店舗開設時に売場面積の合計が500平方メートル未満であつたものが、増築等により500平方メートル以上になつたときは、前項の規定を適用するものとする。

3 市長は、前二項の規定によるもののほか、交通の安全及び付近の生活環境を保全するために必要と認めるときは、事業者に対し駐車施設の増設を要請することができる。

(駐車施設の構造等)

第57条 前条の駐車施設は、駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第7条から第14条までに規定する基準に適合するもので、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、特殊な装置を用いる駐車施設で、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(1) 駐車の用に供する部分として、自動車1台につき、幅2.3メートル、長さ5メートル以上であること。

(2) 当該店舗の敷地からおおむね300メートル以内の場所に設置されているものであること。

(歩行者の安全確保等)

第58条 事業者は、駐車施設付近、店舗に出入する者及び一般通行者の安全確保に努め、かつ、車両等による交通渋滞を防ぐために必要な措置を講じなければならない。

第10章 雑則

(立入調査)

第59条 市長は、この指導要綱の目的を達成するために必要と認めるときは、事業場等に市職員を立ち入らせ、必要な調査若しくは検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査及び検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項に規定する関係人は、企業秘密等を理由として調査又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避してはならない。

(要綱に従わない者に対する措置)

第60条 市長は、この要綱に基づく諸規定に対し、特に悪質な違反者があるときは、これを公表することができる。

第61条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に設置されている特定施設、指定作業を有する事業場等で、第12条第19条第35条第36条第39条第43条及び第44条の事項に該当するものは、施行日から3箇年以内にその基準等に適合させなければならない。

附 則(昭和56年告示第75号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

附 則(昭和56年告示第107号)

この要綱は、告示の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

附 則(平成2年告示第120号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成12年告示第93号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)特定施設

(平12告示93・一部改正)

(1) 大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)別表第1及び第2に掲げる施設

(2) 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1に掲げる施設

(3) 騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)別表第1に掲げる施設

(4) 振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)別表第1に掲げる施設

(5) 埼玉県公害防止条例(昭和53年埼玉県条例第48号)別表第1、第2、第3、第4、第6、第7及び第8に掲げる施設及び事業

別表第2(第2条関係)特定建設作業

(平12告示93・一部改正)

1 騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)別表第2に掲げる作業

2 振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)別表第2に掲げる作業

別表第3(第2条関係)指定作業

1 埼玉県公害防止条例(昭和53年埼玉県条例第48号)別表第5に掲げる作業

別表第4(第2条関係)飲食営業等

1 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第5条第1号及び第2号に掲げるもの。

別表第5(第11条関係)防音方法

機器等

防音材料等

家庭用冷暖房器、換気装置、浄化槽

吸音ダクトを使用し、周囲は重量ブロツクで囲みさらに周辺を植樹する。

ステレオ、ピアノその他の楽器

設置及び使用する室は、防音サツシを用いて壁は、しや音材及び吸音材を使用する。

石油風呂釜、ガス風呂釜、セントラルヒーテング用湯沸器

重量ブロツク、しや音材及び吸音材を用いた室を設けるか、機器の周囲を囲むこと。

クーリングタワー(冷却塔)

低騒音の機種を設置し、周囲をしや音材及び吸音材を用いて囲むこと。

圧縮機

地下室に設置するか、重量ブロツク、しや音材及び吸音材を用いて周囲を囲むこと。

金属加工機械織機

基礎はコンクリート打にし、機械は工場の中央に設置し、壁にはしや音材及び吸音材を用いること。

商店、飲食店、遊戯場

二重扉をつけ、床は足音のでにくい材料を使用し、天井には吸音材を用い、また、拡声装置はスピーカーをできるだけ多く設け分散配すること。

工場の新設

騒音源となる作業機械、機械室は、敷地中央に集約し、敷地周辺には倉庫、厚生施設及び事務棟を置き更に外側に植樹する。また、建物構造はコンクリート壁にすること。

別表第6(第11条関係)防振方法

(平2告示120・一部改正)

機器

防振材料等

金属加工機械

プレス、せん断機又は鍛造機を設置するときは、スプリングコイル、スプリングリーフ、防振ゴムのいずれかを用いる。また、製管機械には、防振パツトを用いる。

圧縮機

送風機

圧縮機又は送風機を設置するときは、スプリングコイル、スプリングリーフ、防振ゴムのいずれかを用いる。

破砕機等

土石鉱物用破砕機又は摩砕機を設置するときは防振ゴム若しくはスプリングリーフを用いる。

織機

織機を設置するときは、防振パツト若しくはスプリングリーフを用いる。

木工用加工機械

木工用加工機械を設置するときは、スプリングコイルを用いる。

印刷機等

印刷機を設置するときは、防振ゴム若しくは防振パツトを用いる。また、合成樹脂射出成形機はスプリングコイル、防振ゴム、空気バネのいずれかを用いる。

 

※防振対策を行うときは、表の防振材を用いる以外基礎は地盤を十分考慮したコンクリート打とする。

別表第7(第25条関係)硫黄酸化物の排出基準

1 大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省、通商産業省令第1号)第3条に掲げる計算によるものとする。

別表第8(第32条・第38条関係)浄化槽の排水基準

(平2告示120・一部改正)

(1) 合併処理方式

処理対象人員

排水基準

生物化学的酸素要求量

(BOD)

浮遊物質量

(SS)

51人以上300人以下

60mg/l以下

150mg/l以下

301人以上500人以下

30mg/l以下

90mg/l以下

501人以上

20mg/l以下

60mg/l以下

(2) 単独処理方式

処理対象人員

排水基準

生物化学的酸素要求量

(BOD)

浮遊物質量

(SS)

50人以下

90mg/l以下

250mg/l以下

※ 処理対象人員は、尿浄化槽の処理対象人員算定基準(昭和44年7月3日建設省告示第3184号)及び入間市浄化槽指導要綱(昭和53年告示第113号)による。

別表第9(第33条関係)

(平2告示120・一部改正)

畜産関係事業場に係る排水基準

畜産種別

総面積

排水基準

生物化学的酸素要求

(BOD)

浮遊物質量

(SS)

豚房

50m2未満

90mg/l

180mg/l

50m2以上1000m2未満

60mg/l

120mg/l

1000m2以上

40mg/l

80mg/l

牛房、馬房

200m2未満

90mg/l

180mg/l

200m2以上2000m2未満

60mg/l

120mg/l

2000m2以上

40mg/l

80mg/l

鶏房

500m2未満

90mg/l

180mg/l

500m2以上5000m2未満

60mg/l

120mg/l

5000m2以上

40mg/l

80mg/l

と畜業及びへい獣取扱業

40mg/l

80mg/l

画像画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

入間市生活環境の保全に関する指導要綱

昭和55年4月1日 告示第34号

(平成12年5月18日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 公害・自転車等対策
沿革情報
昭和55年4月1日 告示第34号
昭和56年6月15日 告示第75号
昭和56年8月27日 告示第107号
平成2年9月28日 告示第120号
平成12年5月18日 告示第93号