○伊佐市商店街活性化空き店舗活用事業補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第48号

(趣旨)

第1条 にぎわいのある商店街を形成するため、空き店舗を利用した新しい事業(以下「空き店舗活用事業」という。)に要する経費に対し、補助金を交付することについて、伊佐市補助金等交付規則(平成20年伊佐市規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平27告示147・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において「空き店舗」とは、市内において過去6月から現在まで事業を行っていない店舗をいう。

(平27告示147・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 空き店舗活用事業に要する物品の購入等を市内業者に発注する者

(2) 空き店舗を利用し、12箇月以上継続して事業を行う者

(3) 市税を滞納していない者

(4) 空き店舗活用事業を自ら行う者

(5) 空き店舗所有者と同一世帯若しくは生計を一にする者でない者又は空き店舗所有者の配偶者若しくは二親等以内の血族及び姻族でない者

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団又は同条第6項に規定する暴力団員と密接な関係がない者

(7) 公序良俗に反する行為、政治的活動又は宗教的活動に関する行為を行わない者

(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める営業を行わない者

(9) 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転することにより、移転前の店舗を空き店舗としない者

(10) 過去にこの要綱による補助を受けていない者

(11) 伊佐市商工会に入会する者

(平27告示147・一部改正)

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(1) 対象施設の設置に要する改装費又は改築費及び附帯施設の設置に要する経費(消耗品及び備品の設置に係る経費を含む。)

(2) 空き店舗の賃借料(敷金礼金等を除き12月分を限度とする。)又は購入費

(3) 宣伝広告費

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平27告示147・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の合計の2分の1以内とし、100万円を上限とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(平27告示147・一部改正)

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、空き店舗活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 施設の位置図及び構造図

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式は任意)

(4) 法人又は団体の規約及び役員名簿

(5) 伊佐市商工会加入承諾書又は加入申請書の写し

(6) 市税の滞納がないことが証明できる書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平27告示147・一部改正)

(空き店舗活用補助金審査委員会)

第7条 空き店舗を活用する計画を審査するため、伊佐市空き店舗活用補助金審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第8条 委員会の委員は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 副市長

(2) 総務課長

(3) 企画政策課長

(4) 財政課長

(5) 建設課長

(6) 伊佐市商工会事務局長

(平26告示42・平27告示147・一部改正)

(委員長)

第9条 委員会に、委員長を置き、副市長をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第10条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。

2 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

3 事業の認可は、第6条第2号で提出された事業計画書を会議において審査し、委員会全員の承認を得なければならない。

(補助金の返還)

第11条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段による支給を受けた者があるときは、その者から当該補助金に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日告示第42号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月30日告示第147号)

この告示は、平成27年7月1日から施行する。

(平27告示147・一部改正)

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(平27告示147・一部改正)

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伊佐市商店街活性化空き店舗活用事業補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第48号

(平成27年7月1日施行)