○石川県組織規則

昭和三十九年四月一日

規則第二十三号

石川県組織規則をここに公布する。

石川県組織規則

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 本庁(第三条―第十四条)

第一節 設置(第三条―第五条)

第二節 分掌事務(第六条―第十二条の二)

第三節 (第十三条・第十四条)

第三章 出先機関(第十五条―第十九条)

第一節 内部組織及び分掌事務等(第十五条―第十八条)

第二節 (第十九条)

第四章 雑則(第二十条―第二十二条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、県の各部の内部組織及び会計管理者の補助組織並びにそれらの分掌事務を明確にして事務の適正かつ能率的遂行をはかることを目的とする。

(平一九規則二八・一部改正)

(内部組織及び会計管理者の補助組織)

第二条 事務部局の機関を分けて、本庁及び出先機関とする。

2 本庁は、県の部、局、監室、分課、課内室、係及び出納室を総称していう。

3 出先機関は、次の機関を総称していう。

 公の施設を管理する機関

 その他の機関 前二号以外の機関をいう。

(平一二規則二五・平一九規則二八・平二一規則二五・一部改正)

第二章 本庁

第一節 設置

(部、局、監室、分課、課内室及び係)

第三条 次の表の上欄に掲げるそれぞれの部に同表の下欄に掲げる分課を置く。

分課

総務部

秘書課、総務課、人事課、行政経営課、財政課、管財課、税務課、市町支援課

企画振興部

企画調整室、企画課、地域振興課、空港企画課

県民文化スポーツ部

企画調整室、県民交流課、文化振興課、スポーツ振興課、男女共同参画課

健康福祉部

企画調整室、厚生政策課、長寿社会課、障害保健福祉課、医療対策課、地域医療推進室、県立中央病院建設推進室、健康推進課、薬事衛生課

生活環境部

企画調整室、環境政策課、温暖化・里山対策室、廃棄物対策課、自然環境課、生活安全課

商工労働部

企画調整室、産業政策課、産業立地課、経営支援課、労働企画課

観光戦略推進部

企画調整室、観光企画課、誘客戦略課、国際観光課、国際交流課

農林水産部

企画調整室、農業政策課、里山振興室、生産流通課、農業基盤課、農業安全課、森林管理課、水産課

土木部

企画調整室、監理課、道路建設課、道路整備課、河川課、港湾課、砂防課、都市計画課、公園緑地課、建築住宅課、営繕課、水道企業課

2 前項に規定するもののほか、農林水産部に競馬事業局を、総務部に危機管理監室を置く。

3 前項に規定する局及び監室に次の表の下欄に掲げる分課を置く。

局又は監室

分課

競馬事業局

競馬総務課、競馬業務課

危機管理監室

危機対策課、消防保安課

4 前三項に規定するもののほか、企画振興部に新幹線・交通対策監室を、健康福祉部に少子化対策監室を置く。

5 前項に規定する新幹線・交通対策監室に分課として交通政策課を、少子化対策監室に分課として子ども政策担当及び子育て支援担当をそれぞれ置き、それぞれの分課に置かれる課長が担当する分掌事務の処理については、新幹線・交通対策監室課長(交通政策課長をいう。以下同じ。)及び少子化対策監室課長(子ども政策課長及び子育て支援課長をいう。以下同じ。)は、当該分課の長として取り扱われるものとする。

6 次の表の上欄に掲げるそれぞれの分課に同表の下欄に掲げる課内室を置く。

分課

課内室

総務課

人権推進室、行政情報サービスセンター

人事課

福利厚生室、総務事務管理室

行政経営課

情報システム室

管財課

資産活用室

税務課

査察調査室

企画課

いしかわ創生推進室、エネルギー対策室

空港企画課

小松空港活性化推進室

交通政策課

新幹線用地対策室

県民交流課

広報広聴室、統計情報室

文化振興課

新図書館整備推進室

薬事衛生課

食品安全対策室

産業立地課

港湾活用推進室

経営支援課

伝統産業振興室

労働企画課

人材確保・定住政策推進室

農業政策課

農業参入・経営戦略推進室、技術管理室

水産課

漁港漁村整備室

競馬総務課

金沢競馬対策室

監理課

用地室、技術管理室

都市計画課

景観形成推進室、生活排水対策室

7 次の表の上欄に掲げるそれぞれの分課に同表の下欄に掲げる係を置く。

分課

秘書課

秘書係

競馬総務課

企画管理係、保安係

競馬業務課

競走業務係、管理係

(昭四〇規則二三・昭四〇規則四六・昭四一規則一二・昭四一規則二一・昭四二規則六・昭四二規則一二・昭四二規則三四・昭四三規則三〇・昭四四規則一〇・昭四四規則四一・昭四五規則一八・昭四五規則四三・昭四五規則四七・昭四五規則五一・昭四五規則五五・昭四六規則一七・昭四六規則六四・昭四七規則六・昭四七規則二九・昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭四九規則三・昭四九規則二八・昭四九規則四八・昭四九規則八一・昭五〇規則二六・昭五〇規則五二・昭五一規則二三・昭五一規則四七・昭五二規則二五・昭五三規則一五・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭五六規則一三・昭五六規則四八・昭五七規則二〇・昭五七規則五〇・昭五八規則二三・昭五九規則九・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平二規則一四・平二規則四四・平三規則二六・平三規則五三・平四規則二六・平五規則二二・平六規則八・平六規則二三・平七規則四三・平八規則一九・平九規則二二・平九規則五三・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一七規則三七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二三規則一九・平二四規則一三・平二四規則三四・平二五規則二〇・平二六規則一五・平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

(会計管理者の補助組織)

第四条 会計管理者の権限に属する事務及びこの規則で定める知事の権限に属する事務を処理させるため出納室を置く。

2 前項に規定する出納室に分課として出納担当及び検査担当を置き、それぞれの担当に課長(出納課長及び検査課長をいい、以下「出納室課長」という。)を置く。

3 会計管理者の権限に属する事務のうち物品の出納及び保管並びに財産の記録管理に関する事務は、総務部管財課において処理させる。

(昭四〇規則二三・昭四一規則一二・昭四三規則五七・平七規則四三・平一〇規則二二・平一五規則二四・平一七規則三七・平一九規則二八・平二一規則二五・平二七規則二四・一部改正)

(附属機関等)

第五条 法律又はこれに基づく政令若しくは条例に基づき知事に附属して設置する附属機関は、別表第一のとおりとする。

2 第三条第四条及び前項に規定するもののほか、審査又は調査等を行なうため、別表第二の審査機関等を置く。

3 前二項に規定する附属機関等の分掌事務は、それぞれ当該別表中欄に定めるとおりとし、その庶務を担当する分課(以下「庶務担当課」という。)は、それぞれ当該別表下欄に定めるとおりとする。

(昭四二規則一二・平二一規則二五・一部改正)

第二節 分掌事務

(総務部の各分課等の分掌事務)

第六条 総務部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

秘書課

1 秘書に関すること。

2 皇室に関すること。

3 儀式に関すること。

4 庁議及び部課長会議に関すること。

5 報道機関との連絡に関すること。

6 知事会に関すること。

総務課

1 公印に関すること。

2 文書の収受、発送及び保存に関すること。

3 情報公開制度に関すること。

4 個人情報保護制度に関すること。

5 県公報の発行及び官報報告に関すること。

6 法令審査その他法規一般に関すること。

7 公益社団法人及び公益財団法人並びに移行法人に関する事務並びに公益信託に関する事務の連絡調整に関すること。

8 県の争訟に関する事務の連絡調整に関すること。

9 行政書士に関すること。

10 宗教法人に関すること。

11 私立学校及び学校法人に関すること。

12 人権意識の普及啓発、同和問題その他人権施策の総合調整に関すること。

13 石川県公立大学法人に関すること。

14 各部の事務の連絡に関すること。

15 総務部内の事務の連絡に関すること(財政課の分掌事務を除く。)。

16 他の部課の所掌に属しない事項に関すること。

人事課

1 叙位、叙勲、ほう賞その他表彰に関すること。

2 職員の教養及び研修に関すること。

3 公務研修の連絡に関すること。

4 職員の身分、進退、服務及び賞罰に関すること。

5 職員の試験及び人事評価に関すること。

6 職員の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関すること。

7 恩給及び退職手当に関すること。

8 職員の公務災害補償に関すること。

9 職員の福利厚生施設に関すること。

10 職員の健康管理その他福利厚生に関すること。

11 地方職員共済組合及び職員互助会に関すること。

12 本庁及び出先機関(総務部長があらかじめ指定した出先機関に限る。)の給与及び旅費の支給その他総務事務の集中的な処理に関すること。

13 給与及び旅費の電算処理に関すること。

14 自治研修センターに関すること。

行政経営課

1 行財政改革に関すること。

2 事務部局の組織(附属機関等を含む。)及び権限に関すること。

3 職員の定数に関すること。

4 地方分権に関すること。

5 行政不服審査制度に関すること。

6 全庁的な政策課題の企画調整に関すること。

7 全庁的な危機管理の体制に関すること。

8 外部監査に関すること。

9 行政の情報化の推進に関すること。

10 行政情報ネットワーク及びシステムの整備及び運用に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

財政課

1 県の財政計画及び調査に関すること。

2 県の予算に関すること。

3 予算執行の監察に関すること。

4 地方交付税(県分)に関すること。

5 地方特例交付金(県分)に関すること。

6 交通安全対策特別交付金(県分)に関すること。

7 財政報告及び財務統計に関すること。

8 県債及び資金計画に関すること。

9 県議会に関すること。

10 宝くじ発行に関すること。

11 財政調整基金及び県有施設整備基金に関すること。

12 東京事務所に関すること。

13 監査委員、公安委員会、人事委員会及び教育委員会に関すること。

14 県関係公社等の管理に関すること。

15 総合教育会議に関すること。

管財課

1 公有財産に関すること。

2 県関係公社等の財産に関する動態の掌握に関すること。

3 県有財産等の有効活用及び処分に関する方策の推進に関すること。

4 庁用自動車の集中管理に関すること。

5 庁中取締、清掃及び当直に関すること。

6 庁舎及び公舎の維持修繕に関すること。

7 庁内電話、電気、ガス、水道及び暖房等の管理に関すること。

8 物品の出納及び保管に関すること。

9 物品の購入、貸借、修繕及び処分に関すること。

10 土地開発基金に関すること。

税務課

1 県税の賦課徴収その他税務に関すること。

2 地方譲与税(県分)に関すること。

3 地方法人特別税に関すること。

4 納税奨励に関すること。

5 犯則取締りに関すること。

6 県税事務所に関すること。

市町支援課

1 市町その他公共団体の行政の助言等に関すること。

2 行政区域に関すること。

3 市町への事務の移譲に関すること。

4 直接請求に関すること。

5 市町合併に関すること。

6 辺地対策に関すること。

7 市町の経営する公営企業に関すること。

8 市町の設立する土地開発公社に関すること。

9 住民基本台帳に関すること。

10 住居表示整備に関すること。

11 市町村職員共済組合の指導監督に関すること。

12 選挙管理委員会に関すること。

13 市町その他公共団体の財政の助言等に関すること。

14 市町の起債に係る協議等に関すること。

15 地方交付税(市町分)に関すること。

16 地方特例交付金(市町分)に関すること。

17 交通安全対策特別交付金(市町分)に関すること。

18 自治振興資金貸付基金に関すること。

19 市町村税に関すること。

20 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

21 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

22 地方譲与税(市町分)に関すること。

23 自衛官募集に関すること。

24 県総合事務所に関すること。

2 危機管理監室の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

危機対策課

1 防災その他県民の安全に係る危機管理行政の総合的な企画及び調整に関すること。

2 災害対策に関すること。

3 防災会議に関すること。

4 災害対策本部に関すること。

5 災害救助に関すること。

6 災害救助基金に関すること。

7 地震災害対策緊急整備基金に関すること。

8 石油貯蔵施設立地対策等交付金に関すること。

9 自衛隊の災害派遣要請に関すること。

10 国民の保護のための体制に関すること。

11 総合防災情報システムに関すること。

12 防災行政無線に関すること。

13 原子力発電所の安全対策に関すること。

14 被災者の生活再建支援に関すること。

15 危機管理監室内の事務の連絡に関すること。

16 危機管理監室内の人事の管理に関すること。

17 危機管理監室主管事務で他の分課に属しないこと。

消防保安課

1 市町消防の指導及び育成に関すること。

2 消防統計及び消防情報に関すること。

3 消防思想の普及及び啓発に関すること。

4 消防用設備、機械器具及び資材の性能試験に関すること。

5 危険物の規制に関すること。

6 鉄砲火薬類、高圧ガス及び液化石油ガスの保安に関すること。

7 電気事業及びガス事業に関すること。

8 電気用品の保安に関すること。

9 消防防災ヘリコプターの運航に関すること。

10 消防学校に関すること。

3 総務部の課内室の分掌事務は、次のとおりとする。

課内室名

分掌事務

人権推進室

第一項の表総務課の項第十二号に掲げる事務

行政情報サービスセンター

第一項の表総務課の項第三号及び第四号に掲げる事務

福利厚生室

第一項の表人事課の項第九号から第十一号までに掲げる事務

総務事務管理室

第一項の表人事課の項第十二号及び第十三号に掲げる事務

情報システム室

第一項の表行政経営課の項第九号及び第十号に掲げる事務

資産活用室

第一項の表管財課の項第一号から第三号までに掲げる事務

査察調査室

第一項の表税務課の項第五号に掲げる事務

(昭三九規則五八・昭四〇規則二三・昭四六規則七四・昭四一規則四・昭四一規則一二・昭四一規則二一・昭四二規則一二・昭四三規則三〇・昭四三規則四八・昭四四規則一〇・昭四四規則四一・昭四四規則四六・昭四四規則五四・昭四五規則一八・昭四六規則一七・昭四七規則二九・昭四七規則五九・昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五二規則二五・昭五五規則二〇・昭五八規則六七・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六〇規則六〇・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平二規則一四・平三規則二六・平四規則二六・平六規則二三・平七規則四三・平八規則一九・平九規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一七規則三七・平一八規則二七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二〇規則二八・平二〇規則四二・平二〇規則五二・平二〇規則五三・平二一規則二五・平二三規則一九・平二四規則一三・平二六規則一五・平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

(企画振興部の各分課等の分掌事務)

第六条の二 企画振興部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

企画調整室

1 企画振興部内の政策及び予算の企画調整に関すること。

2 企画振興部内の人事、組織及び定数の管理及び企画調整に関すること。

3 企画振興部内の事務の連絡調整等に関すること。

企画課

1 県政の総合的な企画及び調整に関すること。

2 県総合計画に関すること。

3 地方創生に係る総合戦略に関すること。

4 中部圏の開発整備に関すること。

5 北陸地方の開発の促進に関すること。

6 地方行政連絡会議に関すること。

7 高等教育機関の振興に関すること。

8 国際機関との連携推進に関すること。

9 北陸先端科学技術大学院大学の整備促進に関すること。

10 金沢大学の総合移転の促進に関すること。

11 再生可能エネルギー対策の総合調整に関すること。

12 再生可能エネルギーの導入促進に関すること。

13 土地利用計画に関すること。

14 土地取引の規制及び土地利用の調整に関すること。

15 土地開発に関する指導監督及び連絡調整に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

16 公有地の拡大推進に関すること(市町支援課の分掌事務を除く。)。

17 地価公示及び地価調査に関すること。

18 不動産鑑定業に関すること。

19 企画振興部主管事務で他の分課に属しないこと。

20 企画振興部の企画調整室の庶務に関すること(総務事務管理室の分掌事務に係るものを除く。)。

地域振興課

1 地域の活性化の推進に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

2 市町の基本構想に関すること。

3 定住自立圏に関すること。

4 半島地域の振興に関すること。

5 雪寒地域対策に関すること。

6 過疎地域の振興に関すること(地方債に係るものを除く。)。

7 離島の振興に関すること。

8 地域情報通信基盤の整備に関すること。

空港企画課

1 空港施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2 小松空港の活性化の推進に関すること。

3 小松空港の国際化の推進に関すること。

4 小松空港の施設整備に関すること。

5 小松空港の国際物流拠点化に関すること。

6 能登空港の利活用に関すること。

7 能登空港の管理及び施設整備に関すること。

8 能登空港管理事務所に関すること。

9 国内航空に関すること。

10 国際便の受入体制に関すること。

2 新幹線・交通対策監室の分掌事務は、次のとおりとし、新幹線・交通対策監室課長が担当する分掌事務は、企画振興部長が別に定める。

分掌事務

1 新幹線・交通対策監室内の予算の執行その他庶務に関すること。

2 北陸新幹線の建設促進に関すること。

3 北陸新幹線の建設促進に係る用地の買収に関すること。

4 並行在来線に関すること。

5 北陸新幹線に係る二次交通の充実に関すること。

6 交通施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

7 在来線鉄道及び民営鉄道に関すること。

8 のと鉄道に関すること。

9 生活バス路線及び離島航路の確保に関すること。

10 地域の公共交通の活性化に関すること。

11 バリアフリー社会の推進に関すること(公共交通機関の施設に関することに限る。)。

12 運輸事業の振興に関すること。

3 企画振興部の課内室の分掌事務は、次のとおりとする。

課内室名

分掌事務

いしかわ創生推進室

第一項の表企画課の項第三号に掲げる事務

エネルギー対策室

第一項の表企画課の項第十二号及び第十三号に掲げる事務

小松空港活性化推進室

第一項の表空港企画課の項第二号に掲げる事務

(昭四五規則一八・追加、昭四六規則一七・昭四六規則六四・昭四七規則二九・昭四七規則五四・昭四七規則五八・昭四七規則六五・昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭四九規則三・昭四九規則二八・昭四九規則八一・昭五〇規則二六・昭五〇規則五二・昭五一規則二三・昭五三規則一五・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭五六規則一三・昭五七規則二〇・昭五七規則三一・昭五七規則四五・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平二規則一四・平三規則二六・平四規則二六・平五規則二二・平六規則二三・平六規則四六・平七規則四三・平七規則六九・平八規則一九・平八規則五四・平九規則二二・平一〇規則二二・平一〇規則三三・平一〇規則三七・平一一規則一三・平一一規則五一・平一一規則五五・平一二規則二五・平一三規則二九・平一三規則四二・平一四規則二二・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一七規則三七・平一八規則二七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則一九・平二三規則一九・平二四規則一三・平二四規則三四・平二六規則一五・平二六規則一九・平二七規則二四・平二九規則一八・一部改正)

(県民文化スポーツ部の各分課等の分掌事務)

第六条の三 県民文化スポーツ部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

企画調整室

1 県民文化スポーツ部内の政策及び予算の企画調整に関すること。

2 県民文化スポーツ部内の人事、組織及び定数の管理及び企画調整に関すること。

3 県民文化スポーツ部内の事務の連絡調整等に関すること。

県民交流課

1 広報及び広聴活動の総合的な企画及び調整に関すること。

2 県民ニーズの把握及び解析に関すること。

3 行政相談に関すること。

4 来庁者の案内及び庁内放送に関すること。

5 地域のコミュニティの育成及びテレビジョン難視聴対策に関すること。

6 NPO・ボランティア活動の推進に関すること。

7 健民運動の推進に関すること。

8 国の委託統計調査に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

9 県の統計調査に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

10 統計の加工及び分析に関すること。

11 統計資料に関すること。

12 統計調査事務の連絡調整に関すること。

13 市町統計調査事務の指導に関すること。

14 統計思想の普及及び啓発に関すること。

15 県民文化スポーツ部主管事務で他の分課に属しないこと。

16 県民文化スポーツ部の企画調整室の庶務に関すること(総務事務管理室の分掌事務に係るものを除く。)。

文化振興課

1 文化振興に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2 行政の文化化の促進に関すること。

3 文化施設に関すること。

4 芸術文化に関すること。

5 文化関係団体に関すること。

6 著作権に関すること。

7 博物館の管理運営に関すること(教育委員会の分掌事務を除く。)。

8 能楽堂に関すること。

9 音楽堂に関すること。

10 石川四高記念文化交流館(石川近代文学館及び石川四高記念館)に関すること。

11 石川県政記念しいのき迎賓館に関すること。

12 新県立図書館の整備に関すること。

スポーツ振興課

1 スポーツ振興に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2 スポーツ活動の指導助言に関すること。

3 体育施設に関すること。

4 生涯スポーツの推進に関すること。

5 競技力の向上に関すること。

6 スポーツ関係団体に関すること。

7 国民体育大会に関すること。

男女共同参画課

1 男女共同参画社会の形成に関する施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2 男女共同参画推進及び男女共同参画計画の推進に関すること。

3 配偶者等暴力対策に関すること。

4 女性保護に関すること。

5 女性センター及び女性相談支援センターに関すること。

2 県民文化スポーツ部の課内室の分掌事務は、次のとおりとする。

課内室名

分掌事務

広報広聴室

第一項の表県民交流課の項第一号から第四号までに掲げる事務

統計情報室

第一項の表県民交流課の項第八号から第十四号までに掲げる事務

新図書館整備推進室

第一項の表文化振興課の項第十二号に掲げる事務

(平二九規則一八・追加)

(健康福祉部の各分課等の分掌事務)

第七条 健康福祉部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

企画調整室

1 健康福祉部内の政策、計画及び予算の企画調整に関すること。

2 健康福祉部内の人事、組織及び定数の管理及び企画調整に関すること。

3 健康福祉部内の事務の連絡調整等に関すること。

厚生政策課

1 保健、医療及び福祉に携わる人材の養成及び確保に関すること。

2 バリアフリー社会の推進に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

3 社会福祉振興に関すること。

4 地域における福祉サービスの提供体制の整備に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

5 民生委員に関すること。

6 社会福祉法人及び社会福祉事業に関すること。

7 社会福祉・介護保険関係団体の指導に関すること(長寿社会課の分掌事務を除く。)。

8 日本赤十字社石川県支部に関すること。

9 生活福祉資金に関すること。

10 引揚者及び未帰還者留守家族の援護に関すること。

11 未帰還者の消息調査及び死亡処理に関すること。

12 旧軍人及び旧軍属の恩給に関すること。

13 戦没者の叙位及び叙勲に関すること。

14 戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。

15 中国残留邦人等の生活支援に関すること。

16 生活保護に関すること。

17 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

18 生活困窮者の自立支援に関すること。

19 保健福祉センター、児童相談所、保健所、リハビリテーションセンター及び保健環境センターに関すること。

20 健康福祉部主管事務で他の分課に属しないこと。

21 健康福祉部の企画調整室の庶務に関すること(総務事務管理室の分掌事務に係るものを除く。)。

長寿社会課

1 介護保険に関すること。

2 介護保険法に基づく審査請求及び行政訴訟に関すること。

3 老人福祉に関すること。

4 介護保険関係団体の指導に関すること。

5 高齢者虐待に関すること。

6 社会福祉士及び介護福祉士法に関すること。

障害保健福祉課

1 障害者の自立支援に関すること。

2 身体障害者及び身体障害児の福祉に関すること。

3 知的障害者及び知的障害児の福祉に関すること。

4 精神保健及び精神障害者福祉に関すること。

5 発達障害者の支援に関すること。

6 障害者差別の解消の推進に関すること。

7 障害者虐待に関すること。

8 自殺対策に関すること。

9 障害福祉サービス事業者及び障害者支援施設に関すること。

10 心身障害者扶養共済制度に関すること。

11 身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、こころの健康センター、錦城学園及び精育園に関すること。

医療対策課

1 医療の安全確保及び質の向上に関すること。

2 医療法に関すること。

3 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法その他医療職に係る各種法令に関すること。

4 看護師の育成及び確保に関すること(地域医療推進室の分掌事務を除く。)。

5 医療関係団体に関すること。

6 災害医療に関すること。

7 国民健康保険に関すること(健康増進に関することを除く。)。

8 国民健康保険法に基づく審査請求及び行政訴訟に関すること。

9 高齢者医療に関すること。

10 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく審査請求及び行政訴訟に関すること。

11 県営病院及び総合看護専門学校に関すること。

地域医療推進室

1 地域医療の総合的な企画及び調整に関すること。

2 医療人材の育成及び確保に関すること(医療対策課の分掌事務を除く。)。

3 医療連携及び医療と介護の連携の推進に関すること。

4 救急医療に関すること。

県立中央病院建設推進室

県立中央病院の建設に関すること。

健康推進課

1 健康教育及び広報に関すること。

2 健康増進に関すること。

3 食品表示の指導等に関すること(健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項に限る。)。

4 保健指導計画に関すること。

5 健康フロンティア戦略の推進に関すること。

6 特殊健康調査に関すること。

7 人口動態統計及びその他の衛生統計に関すること。

8 栄養の改善指導に関すること。

9 栄養士及び調理師に関すること。

10 国民健康保険に関すること(医療対策課の分掌事務を除く。)。

11 歯科保健に関すること。

12 生活習慣病対策に関すること。

13 がん対策に関すること。

14 結核予防に関すること。

15 感染症予防及び予防接種に関すること。

16 寄生虫病及び地方病の予防に関すること。

17 エイズ対策に関すること。

18 移植医療に関すること。

19 難病対策に関すること。

20 原子爆弾被爆者の医療に関すること。

薬事衛生課

1 薬剤師に関すること。

2 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品に関すること。

3 毒物及び劇物に関すること。

4 採血及び供血に関すること。

5 覚醒剤、あへん、麻薬、向精神薬及び大麻に関すること。

6 理容、美容、クリーニング、旅館、興行場、公衆浴場及び海水浴場に関すること。

7 生活衛生同業組合に関すること。

8 墓地、埋葬及び火葬等に関すること。

9 食品衛生に関すること。

10 食品表示の指導等に関すること(健康の保護を図るために必要な食品に関する表示の事項に限る。)。

11 製菓衛生師に関すること。

12 食の安全・安心の確保に関すること。

13 狂犬病予防及び犬の危害防止に関すること。

14 と畜場及び化製場等に関すること。

15 食鳥処理の規制及び食鳥検査に関すること。

16 動物の愛護及び管理に関すること。

17 南部小動物管理指導センターに関すること。

2 少子化対策監室の分掌事務は、次のとおりとし、少子化対策監室課長が担当する分掌事務は、健康福祉部長が別に定める。

分掌事務

1 少子化対策監室内の予算の執行その他庶務に関すること。

2 少子化対策の総合的な企画及び調整に関すること。

3 ワークライフバランスの推進に関すること。

4 若者の結婚支援に関すること。

5 青少年の健全育成に関すること。

6 青少年の保護及び非行防止に関すること。

7 青少年育成に係る地域住民活動の促進に関すること。

8 青少年総合研修センター及び子ども交流センターに関すること。

9 児童福祉に関すること。

10 児童委員に関すること。

11 児童虐待に関すること。

12 里親に関すること。

13 児童福祉施設に関すること(障害保健福祉課の分掌事務を除く。)。

14 認定こども園に関すること。

15 保育士に関すること。

16 母子、寡婦及び父子の福祉に関すること。

17 交通災害等遺児すこやか資金に関すること。

18 児童手当及び児童扶養手当に関すること。

19 食育の総合的な企画及び調整に関すること。

20 母子保健に関すること。

21 結核児童及び身体障害児の療育に関すること。

22 母体保護及び家族計画に関すること。

23 児童生活指導センター、保育専門学園及び母子・父子福祉センターに関すること。

3 健康福祉部の課内室の分掌事務は、次のとおりとする。

課内室名

分掌事務

食品安全対策室

第一項の表薬事衛生課の項第十二号に掲げる事務

(昭三九規則六九・昭三九規則七四・昭四〇規則二三・昭四〇規則三三・昭四一規則一二・昭四一規則二七・昭四一規則四一・昭四二規則一二・昭四二規則三四・昭四二規則五二・昭四四規則一〇・昭四五規則一八・昭四五規則四三・昭四五規則五一・昭四五規則七三・昭四六規則一七・昭四六規則六四・昭四六規則七七・昭四七規則二九・昭四七規則六五・昭四八規則一三・昭四九規則二八・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五三規則一五・昭五五規則二〇・昭五六規則一三・昭五七規則二〇・昭五七規則三一・昭五七規則五〇・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平二規則一四・平二規則四二・平三規則二六・平四規則二六・平五規則二二・平六規則二三・平六規則四六・平七規則四三・平七規則五六・平八規則一九・平八規則四九・平九規則二二・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則三・平一四規則二二・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一七規則三七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二三規則一九・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一九・平二六規則三三・平二七規則二四・平二八規則一一・平二八規則二九・一部改正)

(生活環境部の各分課の分掌事務)

第七条の二 生活環境部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

企画調整室

1 生活環境部内の政策及び予算の企画調整に関すること。

2 生活環境部内の人事、組織及び定数の管理及び企画調整に関すること。

3 生活環境部内の事務の連絡調整等に関すること。

環境政策課

1 環境保全の啓発に関すること。

2 環境総合計画に関すること。

3 生活環境の保全及び公害の防止に関すること。

4 地球環境保全に係る国際協力に関すること。

5 環境影響評価(これに関するもののうち自然環境課の分掌事務を除く。)及び開発事業等に係る環境保全対策の指導に関すること。

6 環境基準の当てはめに関すること。

7 公害に係る紛争及び苦情の処理に関すること。

8 特定工場における公害防止組織の整備に関すること。

9 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の防止に関すること。

10 化学物質(細菌性毒素及び天然に含まれるものを除く。)による環境汚染の防止に関すること。

11 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関すること。

12 有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

13 鉱害防止関連対策に関すること。

14 環境保全資金に関すること。

15 環境マネジメントシステム(ISO一四〇〇一)の推進に関すること。

16 地下水の確保に関すること。

17 水道事業の指導監督及び飲料水の衛生に関すること。

18 工業用水に関すること。

19 温泉に関すること。

20 建築物における衛生的環境の確保に関すること。

21 生活環境部主管事務で他の分課に属しないこと。

22 生活環境部の企画調整室の庶務に関すること(総務事務管理室の分掌事務に係るものを除く。)。

温暖化・里山対策室

1 地球温暖化対策に関すること。

2 学校、地域、家庭及び事業者における環境保全活動の推進に関すること。

3 いしかわグリーンプランの推進に関すること。

4 グリーン購入に関すること。

5 多様な主体の参画による里山里海の利用保全に関すること。

廃棄物対策課

1 廃棄物対策の総合的な企画及び調整に関すること。

2 一般廃棄物の処理及び清掃に関すること。

3 ごみ固形燃料化(RDF)専焼炉の運営指導に関すること。

4 産業廃棄物の適正処理の推進に関すること。

5 産業廃棄物不適正処理防止対策に関すること。

6 産業廃棄物処理施設整備資金に関すること。

7 循環型社会形成の推進に関すること。

8 廃棄物処理センターに関すること。

9 海岸漂着物等の処理等の推進に関すること。

自然環境課

1 自然環境の保全及び保護の総合的な企画調整に関すること。

2 自然環境に係る環境影響評価の推進に関すること。

3 自然環境保全地域に関すること。

4 自然公園に関すること。

5 野生生物の保全及び管理に関すること。

6 鳥獣保護及び管理並びに狩猟に関すること。

7 自然保護思想の普及啓発その他自然保護に関すること。

8 のと海洋ふれあいセンターに関すること。

9 健民自然園に関すること。

10 白山自然保護センターに関すること。

生活安全課

1 消費者行政の総合的な企画及び調整に関すること。

2 消費生活に係る取引の適正化に関すること。

3 消費生活協同組合に関すること。

4 不当景品類及び不当表示の防止に関すること。

5 交通安全及び防犯まちづくりに関する事務の総合的な企画及び調整に関すること。

6 交通安全思想の普及及び啓発に関すること。

7 交通事故相談に関すること。

8 防犯まちづくり思想の普及及び啓発に関すること。

9 犯罪被害者等の支援に関すること。

10 消費生活支援センターに関すること。

(昭四六規則六四・追加、昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭四八規則七八・昭四九規則二八・昭四九規則四八・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五五規則二〇・昭五七規則二〇・平元規則二八・平三規則五三・平四規則二六・平五規則二二・平六規則二三・平六規則四三・平八規則一九・平九規則五三・平一二規則二五・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一七規則三七・平一八規則二七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二三規則一九・平二四規則一三・平二六規則一九・平二七規則二四・平二九規則一八・一部改正)

(商工労働部の各分課等の分掌事務)

第八条 商工労働部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

企画調整室

1 商工労働部内の政策及び予算の企画調整に関すること。

2 商工労働部内の人事、組織及び定数の管理及び企画調整に関すること。

3 商工労働部内の事務の連絡調整等に関すること。

産業政策課

1 産業の振興に関すること(産業立地課及び経営支援課の分掌事務を除く。)。

2 次世代産業の創造に関すること。

3 産学官の交流及び連携の促進に関すること。

4 石川県産業創出支援機構との連絡及び調整に関すること。

5 産業科学技術の振興に関すること。

6 発明考案の奨励及び技術移転の促進に関すること。

7 企業情報の収集及び提供に関すること。

8 貿易の振興に関すること。

9 海外事務所に関すること。

10 大阪事務所、工業試験場、石川トライアルセンター、新分野創造開発支援センター、いしかわ次世代産業創造支援センター及び石川ハイテク交流センターに関すること。

11 産業を担う人材の育成に関すること。

12 機械金属産業、繊維産業、情報産業、デザイン産業及び食品産業の関係団体その他商工関係団体に関すること。

13 商工労働部主管事務で他の分課に属しないこと。

14 商工労働部の企画調整室の庶務に関すること(総務事務管理室の分掌事務に係るものを除く。)。

産業立地課

1 企業の誘致に関すること。

2 工業立地の適正化に関すること。

3 港湾の振興に関すること。

4 貿易の振興に関すること(産業政策課の分掌事務を除く。)。

5 物流に関すること。

経営支援課

1 中小企業の経営支援の企画推進に関すること。

2 中小企業の経営診断及び助言に関すること。

3 中小企業の再生、事業転換及び承継の支援に関すること。

4 中小企業等協同組合、商工組合及びその他商工関係団体に関すること(産業政策課の分掌事務を除く。)。

5 中小企業の金融に関すること(出納室の分掌事務を除く。)。

6 貸金業に関すること。

7 経営支援に必要な調査研究に関すること。

8 商業・流通の振興及び調整に関すること。

9 中小企業診断士に関すること。

10 鉱業の指導奨励及び振興に関すること。

11 伝統産業の振興に関すること。

12 物産の振興に関すること。

13 計量検定所、産業展示館、九谷焼技術研修所、九谷焼技術者自立支援工房、伝統産業工芸館及び山中漆器産業技術センターに関すること。

14 他の経営支援機関との連絡調整に関すること。

労働企画課

1 労働施策の総合的な企画調整に関すること。

2 労働組合に関すること。

3 労使関係の指導啓発に関すること。

4 労働問題の処理及び労働情勢の調査に関すること。

5 労働委員会委員の任免に関すること。

6 労働教育に関すること。

7 労働福祉対策に関すること。

8 労働関係公益法人に関すること。

9 公共職業訓練に関すること。

10 事業内の職業能力開発の推進及び認定職業訓練に関すること。

11 職業訓練指導員の試験及び免許に関すること。

12 職業能力検定等に関すること。

13 職業訓練法人の許可に関すること。

14 産業技術専門校及び障害者職業能力開発校に関すること。

15 人材確保の推進に関すること。

16 UIターン希望者の定住促進に関すること。

17 職業能力開発についての情報提供及び相談に関すること。

2 商工労働部の課内室の分掌事務は、次のとおりとする。

課内室名

分掌事務

港湾活用推進室

第一項の表産業立地課の項第三号から第五号までに掲げる事務

伝統産業振興室

第一項の表経営支援課の項第十一号に掲げる事務

人材確保・定住政策推進室

第一項の表労働企画課の項第十五号及び第十六号に掲げる事務

(昭四〇規則二三・昭四一規則二七・昭四三規則五七・昭四三規則四七・昭四五規則一八・昭四六規則六四・昭四七規則二九・昭四七規則六五・昭四八規則一三・昭四九規則四八・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五四規則一九・昭五七規則二〇・昭五八規則二三・昭五八規則七二・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平二規則一四・平三規則二六・平五規則二二・平七規則四三・平八規則一九・平九規則二二・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一六規則六三・平一六規則七四・平一七規則三七・平一八規則二七・平一八規則三六・平一八規則四九・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二三規則一九・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一五・平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

(観光戦略推進部の各分課等の分掌事務)

第八条の二 観光戦略推進部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

企画調整室

1 観光戦略推進部内の政策、計画及び予算の企画調整に関すること。

2 観光戦略推進部内の人事、組織及び定数の管理及び企画調整に関すること。

3 観光戦略推進部内の事務の連絡調整等に関すること。

観光企画課

1 観光に関する総合的な戦略の企画立案及び推進に関すること。

2 他道府県在住石川県人(会)との連絡に関すること。

3 観光関係団体の育成指導に関すること。

4 観光誘客イベントの企画及び実施に関すること。

5 ニューツーリズムの振興に関すること。

6 県内の魅力向上及び発信に関すること。

7 観光人材の育成等に関すること。

8 温泉地の活性化に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

9 旅行業に関すること。

10 保健休養林事業に関すること。

11 観光交流施設整備に関すること。

12 石川県県民ふれあい公社との連絡及び調整に関すること。

13 海の自然生態館、いしかわ動物園及びふれあい昆虫館に関すること。

14 観光戦略推進部主管事務で他の分課に属しないこと。

15 観光戦略推進部の企画調整室の庶務に関すること(総務事務管理室の分掌事務に係るものを除く。)。

誘客戦略課

1 観光誘客戦略の企画立案及び推進に関すること。

2 観光宣伝及び観光客の誘致に関すること。

3 国内での観光宣伝及び誘客の促進に関すること。

4 コンベンション等の誘致に関すること。

国際観光課

1 国際観光に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。

2 海外からの誘客の促進に関すること。

3 外国人観光客の受入体制の整備に関すること。

4 通訳案内士に関すること。

国際交流課

1 国際交流の総合的な企画及び調整に関すること。

2 国際交流に関する情報収集及び啓発に関すること。

3 国際交流事業及び国際協力事業に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

4 国際交流関係団体の育成指導に関すること。

5 旅券に関すること。

6 海外移住石川県人(会)との連絡に関すること。

7 外国公館等に関すること。

8 国際交流センターに関すること。

(平二五規則二〇・追加、平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・一部改正)

(農林水産部の各分課等の分掌事務)

第九条 農林水産部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

企画調整室

1 農林水産部内の政策、計画及び予算の企画調整に関すること。

2 農林水産部内の人事、組織及び定数の管理及び企画調整に関すること。

3 農林水産部内の事務の連絡調整等に関すること。

4 農林水産部内の公共事業の評価等に関すること。

農業政策課

1 農山漁村の総合的振興計画に関すること。

2 農林水産業の動向及び情報調査に関すること。

3 農業農村整備工事の入札の執行及び契約の締結に関すること。

4 農業農村整備事業に係る用地事務の指導に関すること。

5 農業委員会等に関すること。

6 農地の移動の規制に関すること。

7 日本政策金融公庫資金、農業近代化資金、農業改良資金、天災による災害資金、農協系統資金等に関すること。

8 農業信用基金協会に関すること。

9 農業協同組合等に関すること(出納室の分掌事務を除く。)。

10 農業共済団体等に関すること。

11 農業振興地域整備計画に関すること。

12 農村地域工業導入に関すること。

13 農地の転用の規制並びに土地利用の調整に関すること。

14 国有農地及び開拓財産に関すること。

15 河北潟干拓地の振興に関すること。

16 企業による農業参入の推進に関すること。

17 農業を担う人材の確保及び育成に関すること。

18 いしかわ農業総合支援機構との連絡及び調整に関すること。

19 農業者による事業の多角化及び高度化に関すること。

20 農業経営の改善に関すること。

21 地域農業の振興に関すること。

22 経営構造対策事業に関すること。

23 農林水産部所管工事の検査に関すること。

24 農林水産部所管工事の設計積算に関すること。

25 農林水産部所管工事の技術指導に関すること。

26 石川県農業開発公社との連絡及び調整に関すること。

27 農林総合事務所に関すること。

28 農林水産部主管事務で他の分課に属しないこと。

29 農林水産部の企画調整室の庶務に関すること(総務事務管理室の分掌事務に係るものを除く。)。

里山振興室

1 里山里海に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。

2 里山里海における生業の創出に関すること。

3 里山里海の資源を活用した地域づくりに関すること。

4 世界農業遺産「能登の里山里海」に関すること。

5 中山間地域等直接支払事業に関すること。

6 多面的機能支払事業に関すること。

7 環境保全型農業直接支援事業に関すること。

8 山村振興事業に関すること。

9 棚田保全対策に関すること。

10 農地開発地域の生産振興及び活性化対策に関すること。

11 スローツーリズムの推進に関すること。

生産流通課

1 農産物及び畜産物の生産に関すること。

2 米の生産調整推進対策に関すること。

3 農業経営及び技術の普及指導に関すること。

4 農業及び畜産関係試験研究の連絡調整に関すること。

5 農業及び畜産技術の開発及び改良に関すること。

6 環境保全型農業の推進に関すること。

7 農業機械化に関すること。

8 農畜林水産物の流通及び販売に関すること。

9 農畜林水産物の加工及び商品開発に関すること。

10 農畜林水産物の地産地消の推進に関すること。

11 食農教育に関すること。

12 卸売市場等に関すること。

13 蚕業及び蚕糸業に関すること。

14 家畜市場及び家畜商に関すること。

15 飼料及び牧野に関すること。

16 家畜及び家禽の改良増殖に関すること。

17 養蜂に関すること。

18 家畜人工授精師に関すること。

19 農林総合研究センターに関すること。

20 湖南運動公園に関すること。

農業基盤課

1 農業農村整備事業の企画及び調整に関すること。

2 ほ場整備事業に関すること。

3 農道整備事業に関すること。

4 農村総合整備事業に関すること。

5 農地防災事業に関すること。

6 耕地関係災害復旧事業に関すること。

7 海岸保全区域及び地すべり防止区域の指定及び管理に関すること。

8 かんがい排水事業に関すること。

9 農業用ダム事業に関すること。

10 中山間地域総合整備事業に関すること。

11 棚田保全整備事業に関すること。

12 農業基盤整備促進事業に関すること。

13 国営土地改良事業に関すること。

14 ふるさと・水と土保全基金事業に関すること。

15 県単独土地改良事業に関すること。

16 土地改良団体に関すること。

17 土地改良財産に関すること。

18 農業水利に関すること。

19 換地事務に関すること。

20 土地改良事業資金の融資に関すること。

21 国土調査に関すること。

22 農業公園に関すること。

23 大日川ダム管理事務所(洪水調整に関することを除く。)に関すること。

農業安全課

1 食品のリサイクルに関すること。

2 食品表示の指導等に関すること(他課の分掌事務を除く。)。

3 農林物資の品質表示に関すること。

4 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。

5 米穀の出荷及び販売事業者の遵守事項に関すること。

6 農薬及び肥料の取締り及び指導に関すること。

7 飼料安全に関すること。

8 家畜の糞尿処理及び環境汚染防止に関すること。

9 家畜及び家禽の保健衛生に関すること。

10 家畜伝染病予防に関すること。

11 動物薬事に関すること。

12 獣医師に関すること。

13 家畜保健衛生所に関すること。

14 有機農産物に関すること。

15 農業用資材に関すること。

16 植物防疫に関すること。

17 鳥獣による農林被害対策に関すること。

18 農畜林水産物の安全・安心に係る情報提供に関すること。

19 農産物検査に関すること。

森林管理課

1 林務行政の企画及び調整に関すること。

2 森林計画に関すること。

3 林務関係工事の入札(随意契約を含む。)の執行及び契約の締結に関すること。

4 造林事業に関すること。

5 樹苗養成に関すること。

6 県有林及び県行造林に関すること。

7 治山事業に関すること。

8 保安林に関すること。

9 林地開発に関する調整及び指導監督に関すること。

10 森林保険に関すること。

11 林業災害に関すること。

12 森林病害虫の防除に関すること。

13 林業経営及び技術の普及指導に関すること。

14 入会林野等の整備促進に関すること。

15 木材業及び製材業に関すること。

16 森林組合その他林業関係団体に関すること(出納室の分掌事務を除く。)。

17 林業構造改善事業に関すること。

18 林業の新規就業の促進及び担い手に関すること。

19 林業の金融に関すること。

20 林道事業及び林道災害に関すること。

21 特用林産物に関すること。

22 緑化推進及び緑化センター事業に関すること。

23 石川県林業公社との連絡及び調整に関すること。

水産課

1 水産行政の企画及び調整に関すること。

2 水産業関係団体に関すること(出納室の分掌事務を除く。)。

3 水産業の金融に関すること。

4 漁業共済に関すること。

5 漁業許可に関すること。

6 漁業権に関すること。

7 漁業調整に関すること。

8 漁業取締に関すること。

9 漁船及び漁船保険に関すること。

10 水産業の振興指導に関すること。

11 沿岸漁業構造改善対策に関すること。

12 水産増殖及び水産施設に関すること。

13 海洋水産資源の開発に関すること。

14 水産物の加工及び流通に関すること。

15 漁業公害に関すること。

16 水産業の新規就業の促進及び担い手に関すること。

17 水産総合センターに関すること。

18 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関すること。

19 漁港に関する企画及び調査並びに漁村の整備に関すること。

20 漁港及び海岸(漁港区域に係るものに限る。以下この項において同じ。)の維持修繕及び管理に関すること。

21 漁港に関する県有不動産の管理に関すること。

22 農林水産省所管の国有財産(漁港区域に係るものに限る。)の管理に関すること。

23 漁港及び海岸の工事に関すること。

24 漁港及び海岸の災害復旧工事に関すること。

25 漁港及び海岸の市町補助事業に関すること。

26 公有水面の埋立てに関すること(漁港区域に係るものに限る。)。

2 競馬事業局の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

競馬総務課

1 競馬事業局内の予算の執行その他庶務に関すること。

2 競馬に関する企画、調査及び広報宣伝に関すること。

3 競馬場の秩序の維持その他警備に関すること。

4 競馬場における営業に関すること。

5 競馬投票に関すること。

6 従事員に関すること。

7 競馬場及び関連施設の整備及び管理に関すること。

8 きゆう舎及び競馬場内営業施設の貸付けに関すること。

9 競馬事業の経営改善に関すること。

10 競馬事業局内の事務の連絡調整に関すること。

11 競馬事業局内の人事の管理に関すること。

12 競馬事業局主管事務で他の分課に属しないこと。

競馬業務課

1 競馬開催計画に関すること。

2 開催執務委員会に関すること。

3 馬主、調教師、騎手及び厩務員に関すること。

4 競走馬に関すること。

5 競馬番組、出走申込み及び騎乗申込みに関すること。

6 馬体検査、薬物検査及び応急治療に関すること。

7 競馬関係団体の指導育成に関すること。

8 きゆう舎の管理に関すること。

9 その他競走に関すること。

3 農林水産部の課内室の分掌事務は、次のとおりとする。

課内室名

分掌事務

農業参入・経営戦略推進室

第一項の表農業政策課の項第十六号から第二十二号までに掲げる事務

技術管理室

第一項の表農業政策課の項第三号及び第二十三号から第二十五号までに掲げる事務

漁港漁村整備室

第一項の表水産課の項第十九号から第二十六号までに掲げる事務

4 競馬事業局の課内室の分掌事務は、次のとおりとする。

課内室名

分掌事務

金沢競馬対策室

第二項の表競馬総務課の項第九号に掲げる事務

(昭四〇規則二三・昭四〇規則四六・昭四一規則一二・昭四二規則一二・昭四二規則二一・昭四二規則三九・昭四二規則五七・昭四三規則三〇・昭四三規則六九・昭四四規則一〇・昭四四規則四六・昭四五規則一八・昭四六規則一七・昭四六規則七七・昭四七規則六・昭四七規則二九・昭四七規則六五・昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭四九規則二八・昭四九規則七九・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五二規則二五・昭五三規則一五・昭五三規則三九・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭五六規則一三・昭五七規則二〇・昭五八規則二三・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平三規則二六・平四規則二六・平五規則二二・平六規則二三・平六規則五四・平七規則四三・平八規則一九・平九規則二二・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一七規則三七・平一八規則二七・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二三規則一九・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一五・平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

(土木部の各分課等の分掌事務)

第十条 土木部の各分課の分掌事務は、次のとおりとする。

分課名

分掌事務

企画調整室

1 土木部内の政策、計画及び予算の企画調整に関すること。

2 土木部内の人事、組織及び定数の管理及び企画調整に関すること。

3 土木部内の事務の連絡調整等に関すること。

4 土木部内の公共事業の評価等に関すること。

5 土木部他分課の予算(工事に係る経費については、当該経費のうち工事費を除く。)の執行に関すること。

監理課

1 公共事業総合情報システムに関すること。

2 建設業法の施行に関すること。

3 浄化槽工事業に係る登録等に関すること。

4 解体工事業に係る登録等に関すること。

5 建設工事の請負契約の規正に関すること。

6 建設機械抵当法に基づく記号の打刻及び検認に関すること。

7 建設工事統計調査に関すること。

8 工事の入札(随意契約を含む。)の執行及び契約の締結に関すること。

9 建設工事に係る苦情相談に関すること。

10 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること(建築住宅課の分掌事務を除く。)。

11 土地収用に関すること。

12 建設工事に係る用地事務の指導に関すること。

13 公共事業の施行に伴う損失補償基準に関すること。

14 国土交通省所管国有財産(港湾課の分掌事務に関するものを除く。)の管理及び処分に関すること。

15 電気通信事業法の土地の使用等に関すること。

16 公共測量等の実施に係る公示等に関すること。

17 廃川敷地及び不用物件であつた土地の処分に関すること。

18 収用委員会に関すること。

19 土木部所管工事に係る技術の指導に関すること。

20 土木部所管工事に係る設計及び積算に関すること。

21 土木部所管工事の検査に関すること。

22 土木部技術職員の技術の向上に係る企画及び立案に関すること。

23 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること。

24 建設副産物対策に関すること。

25 公共工事コスト縮減対策に関すること。

26 土木総合事務所に関すること。

27 土木部主管事務で他の分課に属しないこと。

28 土木部の企画調整室の庶務に関すること(総務事務管理室の分掌事務に係るものを除く。)。

道路建設課

1 道路の企画及び調査に関すること。

2 道路(道路法に基づく道路)の新設及び改築(舗装を除く。)に関すること。

3 市町道整備事業に関すること。

4 水道用水供給施設の耐震化業務に関すること。

道路整備課

1 路線認定に関すること。

2 道路(道路法に基づく道路。以下この項において同じ。)の維持修繕及び管理に関すること。

3 道路の舗装に関すること。

4 道路の防災対策及び災害復旧に関すること。

5 交通安全施設の整備に関すること。

6 雪寒対策事業に関すること。

7 軌道及び道路運送に関すること。

河川課

1 河川及び海岸(港湾区域、港湾隣接地域及び漁港区域(以下「港湾区域等」という。)に係るものを除く。)の維持修繕及び管理に関すること。

2 河川及び海岸(港湾区域等に係るものを除く。)の工事に関すること。

3 河川の水利に関すること。

4 ダムの管理に関すること。

5 公有水面の埋立てに関すること(港湾区域等に係るものを除く。)。

6 水防に関すること。

7 砂利採取法及び採石法の施行に関すること。

8 河川及び海岸(港湾区域等に係るものを除く。)の災害復旧工事に関すること。

9 公共土木施設災害(河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道及び公園の施設の災害に限る。)の取りまとめに関すること。

10 県単独災害(河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、下水道及び公園の施設の災害に限る。)の取りまとめに関すること。

11 市町の公共土木施設災害(河川、海岸、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道及び公園の施設の災害に限る。)に関すること。

12 ダム及びダム関連施設の運用操作の統合管理に関すること。

13 水防無線及び防災無線(危機対策課の分掌事務に関するものを除く。)に関すること。

14 ダム管理事務所に関すること(大日川ダム管理事務所については、洪水調節に関することに限る。)。

15 安原・高橋川工事事務所に関すること。

港湾課

1 港湾及び海岸(港湾区域及び港湾隣接地域に係るものに限る。以下この項において同じ。)の維持修繕及び管理に関すること。

2 港湾及び海岸の工事に関すること。

3 港湾土地造成事業に関すること。

4 港湾に関する県有不動産の管理に関すること。

5 国土交通省所管の国有財産(港湾区域及び港湾隣接地域に係るものに限る。)の管理に関すること。

6 港湾及び海岸の災害復旧工事に関すること。

7 港湾の市町補助事業に関すること。

8 公有水面の埋立てに関すること(港湾区域に係るものに限る。)。

9 港湾事務所に関すること。

砂防課

1 砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の維持修繕並びに管理に関すること。

2 砂防工事、地すべり防止工事、急傾斜地崩壊防止工事及び雪崩防止工事に関すること。

3 砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の災害復旧工事に関すること。

4 急傾斜地崩壊危険区域の指定に関すること。

5 土採取の指導に関すること。

6 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の施行に関すること。

7 土砂災害警戒情報に関すること。

都市計画課

1 屋外広告物に関すること。

2 都市計画に関すること。

3 街路事業に関すること。

4 土地区画整理に関すること。

5 都市災害復旧工事に関すること。(下水道の災害復旧工事に係るものを除く。)

6 駐車場に関すること。

7 都市交通対策に関すること。

8 景観形成の推進に関すること。

9 密集市街地における防災街区の整備の促進に関すること(建築住宅課の分掌事務を除く。)。

10 生活排水処理施設の企画調整及び整備に関すること。

11 流域別下水道整備総合計画に関すること。

12 流域下水道の建設及び管理に関すること。

13 都市下水路に関すること。

14 下水道の災害復旧工事に関すること。

15 いしかわまちづくり技術センターに関すること。

16 石川県下水道公社に関すること。

公園緑地課

1 公園及び緑地の企画及び調査に関すること。

2 公園及び緑地の建設に関すること。

3 公園及び緑地の維持修繕及び管理に関すること。

4 都市の緑地保全及び創出に関すること。

5 都市緑化の推進に関すること。

6 金沢城・兼六園管理事務所に関すること。

建築住宅課

1 建築基準法の施行に関すること。

2 建築士法の施行に関すること。

3 建築動態統計調査に関すること。

4 宅地建物取引業法の施行に関すること。

5 都市再開発法に基づく市街地再開発事業に関すること。

6 都市計画法に基づく開発行為に関すること。

7 宅地開発の規制及び指導に関すること。

8 住環境整備事業に関すること。

9 住宅に関する企画及び調査に関すること。

10 民間住宅の改善及び指導に関すること。

11 独立行政法人住宅金融支援機構法及び独立行政法人都市再生機構法に基づく委託業務に関すること。

12 公営住宅法に基づく住宅の建設、建て替え及び改善に関すること。

13 県営住宅の管理に関すること。

14 市営住宅及び町営住宅の指導に関すること。

15 優良住宅等の認定及び特定民間再開発事業等の認定に関すること。

16 特定優良賃貸住宅供給促進事業に関すること。

17 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく登録等に関すること。

18 農住組合法の指導に関すること。

19 バリアフリー社会の推進に関すること(公共交通機関の施設以外の建築物等に関することに限る。)。

20 建築物の耐震改修の促進に関すること。

21 密集市街地における防災街区の整備の促進に関すること(建築物の建替計画、延焼等危険建築物に対する措置及び防災街区整備組合が行う第一種市街地再開発事業(幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの整備を伴うものを除く。)の指導、監督及び助成並びに建築物の敷地及び道路の関係の特例の許可に関することに限る。)。

22 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること(建築工事に関することに限る。)。

23 住宅の品質確保の促進等に関すること。

24 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること(建設業者に係るものを除く。)。

25 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること。

26 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること(建築物に係る措置に関するものに限る。)。

27 マンションの建替え等の円滑化に関する法律の施行に関すること。

28 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること。

営繕課

1 営繕業務の企画に関すること。

2 県有施設長寿命化に関すること。

3 県有建築物の営繕工事に関すること。

4 県営住宅建設工事に関すること。

5 市町その他公共団体等の委託に係る建築物の設計及び工事の監督に関すること。

6 県有建築物の評価に関すること。

水道企業課

1 水道用水供給事業の総合的な企画、調整及び推進に関すること。

2 水道用水供給事業の業務状況の公表に関すること。

2 土木部の課内室の分掌事務は、次のとおりとする。

課内室名

分掌事務

用地室

第一項の表監理課の項第十一号から第十八号までに掲げる事務

技術管理室

第一項の表監理課の項第十九号から第二十五号までに掲げる事務

景観形成推進室

第一項の表都市計画課の項第一号及び第八号に掲げる事務

生活排水対策室

第一項の表都市計画課の項第十号から第十四号まで及び第十六号に掲げる事務

(昭四〇規則二三・昭四一規則一二・昭四二規則六・昭四二規則一二・昭四二規則五二・昭四三規則三〇・昭四三規則五七・昭四三規則六九・昭四四規則一〇・昭四四規則五九・昭四五規則一八・昭四五規則五五・昭四六規則一七・昭四六規則六四・昭四七規則二九・昭四八規則一三・昭四九規則二八・昭五〇規則二六・昭五〇規則五二・昭五一規則二三・昭五二規則二五・昭五三規則一五・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭五六規則四八・昭五七規則二〇・昭五七規則四五・昭五七規則六一・昭五八規則二三・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六〇規則六〇・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平二規則四四・平四規則二六・平五規則二二・平六規則二三・平七規則四三・平八規則一九・平九規則二二・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一七規則三七・平一八規則二七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二三規則一九・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一五・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

(出納室の分掌事務)

第十一条 出納室の分掌事務は、次のとおりとし、出納室課長が担当する分掌事務は、出納室長が別に定める。

分掌事務

1 出納室内の予算の執行その他庶務に関すること。

2 県経済に属する現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

3 県の歳入及び歳出の決算(企業会計を除く。)に関すること。

4 有価証券に関すること。

5 証紙に関すること。

6 県の指定金融機関等に対する指導連絡及び公金事務の検査に関すること。

7 国費の会計(他課の分掌事務に関するものを除く。)に関すること。

8 会計管理者等の公印に関すること。

9 出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員並びに出納官吏に関すること。

10 出納事務指導及び会計検査に関すること。

11 財務会計システムの管理に関すること。

12 信用保証協会、農業協同組合等、森林組合等及び漁業協同組合等の検査に関すること。

2 前項の規定により定められた出納室課長の分掌事務の処理については、分課の長として取り扱うものとする。

(平一九規則二八・全改、平二一規則二五・一部改正)

(分課の共通的分掌事務)

第十二条 各分課は、知事が特に定める事務を処理しなければならない。

(昭四一規則一二・昭四四規則一〇・昭四五規則一八・昭四六規則六四・昭四七規則六・昭四七規則二九・昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭四九規則二八・昭四九規則八一・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五二規則二五・昭五三規則一五・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭六一規則二五・平四規則二六・平七規則四三・平八規則一九・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一五規則二四・平一七規則三七・平一九規則二八・平二一規則二五・一部改正)

(分掌事務の特例)

第十二条の二 第六条から第十一条までの規定にかかわらず、災害の発生その他の特別な事情がある場合であつて、緊急を要すると認められるときは、知事は、別に分掌事務を定めることができる。

(平一九規則二八・追加)

第三節 

(内部組織の職)

第十三条 本庁には、次の表の上欄に掲げる職をそれぞれ同表の中欄に掲げる組織に置き、その職務はそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、監室次長、出納室次長、室次長、課長補佐及び副船長にあつては、これらを置かないことができる。

組織

職務

部長

知事の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

局長

上司の命を受け、局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

危機管理監

危機管理監室

上司の命を受け、危機管理監室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

出納室長

出納室

会計管理者の命を受け、出納室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

部次長

部長を補佐する。ただし、特に必要がある場合は、知事が定める。

局次長

局長を補佐する。ただし、特に必要がある場合は、知事が定める。

新幹線・交通対策監

新幹線・交通対策監室

上司の命を受け、新幹線・交通対策監室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

少子化対策監

少子化対策監室

上司の命を受け、少子化対策監室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

監室次長

監室

危機管理監、新幹線・交通対策監又は少子化対策監を補佐する。ただし、特に必要がある場合は、知事が定める。

出納室次長

出納室

出納室長を補佐する。ただし、特に必要がある場合は、知事が定める。

課長

分課(企画調整室、地域医療推進室、温暖化・里山対策室及び里山振興室を除く。)

上司の命を受け、当該分課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

室長

分課(企画調整室、地域医療推進室、県立中央病院建設推進室、温暖化・里山対策室及び里山振興室に限る。)

課内室

上司の命を受け、当該分課又は課内室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

所長

行政情報サービスセンター

上司の命を受け、当該課内室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

室次長

分課(企画調整室、地域医療推進室、県立中央病院建設推進室、温暖化・里山対策室及び里山振興室に限る。)

課内室

室長を補佐する。

課長補佐

分課

課長を補佐し、又は上司の命を受け、特定の事務を処理する。

係長

上司の命を受け、当該係の事務を処理する。

公用車運行管理室長

管財課

上司の命を受け、集中管理車の運行業務を総轄する。

公用車運行管理室副室長

管財課

公用車運行管理室長を補佐する。

守衛長

管財課

上司の命を受け、庁舎警備業務を総轄する。

副守衛長

管財課

守衛長を補佐する。

船長

水産課

上司の命を受け、漁業取締船の業務を総轄する。

副船長

水産課

船長を補佐する。

備考 船長及び副船長については、船名を冠した職名とする。

2 前項に規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる職をそれぞれ同表の中欄に掲げる組織に置くことができるものとし、その職務はそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

組織

職務

上席政策調整員

次席政策調整員

政策調整員

秘書課

上司の命を受け、政策調整に関する事務を掌理する。

担当課長

分課

上司の命を受け、当該分課の特定の事務を掌理する。

課参事

分課

上司の命を受け、当該分課の特定事務を掌理する。

主幹

分課

上司の命を受け、当該分課の特定の事務を処理する。

主査

分課

上司の命を受け、当該分課の特定の事務を処理する。

係主査

分課

上司の命を受け、当該分課の特定の事務を処理する。

学芸専門員

学芸主査

学芸主任

学芸員

文化振興課

上司の命を受け、特定の事務を処理する。

主任専門員

専門員

分課

上司の命を受け、当該分課の特定の事務を処理する。

主任主計員

主計員

財政課

上司の命を受け、予算その他財政事務を処理する。

主任企画員

企画員

企画振興部の分課

上司の命を受け、企画振興事務を処理する。

主任

分課

上司の命を受け、担任事務を処理する。

主任主事

分課

上司の命を受け、担任事務を処理する。

主任技師

分課

上司の命を受け、担任技術を処理する。

業務主任

業務副主任

分課

上司の命を受け、担任業務を処理する。

機関長

副機関長

水産課

上司の命を受け、漁業取締船の機関業務を処理する。

通信長

水産課

上司の命を受け、漁業取締船の通信業務を処理する。

備考

1 専門員については、特定の事務名を付した職名とすることができる。

2 機関長、副機関長及び通信長については、船名を冠した職名とする。

3 前二項に規定するもののほか、本庁に審議監、地域医療対策監、参事、技監、知事室長、知事室次長及び政策調整監を置くことができるものとし、これらの職にある者は、上司の命を受け、特定の事務を掌理する。

4 前三項に規定するもののほか、総務部に知事室政策調整担当課長及び知事室政策調整担当課長補佐を、企画振興部に企画振興部課長を、危機管理監室に危機管理監付課長、原子力安全対策室長、原子力安全対策室次長及び原子力安全対策担当課長を置くことができるものとし、これらの職にある者は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。

5 前各項に規定するもののほか、特定の分課に係長を置き、当該係長は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。

6 前各項に規定するもののほか、各分課及び出納室に別表第三の上欄に掲げる職員のうち必要な職員を置き、これらの職員は、上司の命を受けて、主として同表下欄に掲げる職務を行う。

(昭三九規則五二・昭三九規則六九・昭三九規則七四・昭四〇規則二三・昭四一規則一二・昭四一規則二一・昭四二規則一二・昭四三規則四・昭四四規則一〇・昭四五規則一八・昭四五規則四三・昭四六規則一七・昭四六規則六四・昭四七規則六・昭四七規則二九・昭四七規則五四・昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭四九規則二八・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五三規則一五・昭五四規則一九・昭五六規則一三・昭六一規則二五・昭六一規則二一・昭六三規則一一・平六規則二三・平七規則四三・平八規則一九・平一二規則二五・平一三規則二九・平一五規則二四・平一七規則三七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二三規則一九・平二三規則二二・平二三規則二三・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二五規則二九・平二六規則一五・平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

第十四条 削除

(昭五〇規則二九)

第三章 出先機関

第一節 内部組織及び分掌事務等

(行政機関)

第十五条 行政機関の名称、位置、所管区域、内部組織及び分掌事務は、次のとおりとする。

 県総合事務所

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県中能登総合事務所

七尾市小島町(保健福祉部(児童相談課を除く。)は、七尾市本府中町(保健福祉部児童相談課は、七尾市古府町))

羽咋郡、鹿島郡、羽咋市及び七尾市

総務企画部

企画振興課

庶務係

1 所(空港管理事務所を除く。)の予算執行に関すること。

2 所内の事務調整に関すること。

3 七尾児童相談所の予算執行に関すること(中能登総合事務所に限る。)。

4 庁舎管理に関すること。

5 その他他の部及び課の所掌に属しない事項に関すること。

企画振興係

1 所管区域内の市町及び各出先機関との連絡調整及び情報の収集に関すること。

2 行政書士に関すること。

3 市町その他公共団体の行政及び税財政の助言等に関すること。

4 市町合併に関すること。

5 住民基本台帳に関すること。

6 市町の境界変更等に関すること。

7 自衛官の募集に関すること。

8 各種選挙に関すること。

9 能登空港を核とした地域の拠点づくり及び利活用策の支援に関すること。

10 統計調査事務に関すること。

11 行政相談に関すること。

12 公聴に関すること。

13 旅券に関すること。

14 消防に関すること。

15 災害救助に関すること。

16 火薬類、高圧ガス及び液化石油ガスの保安に関すること。

17 生活関連物資等の価格調査に関すること。

18 交通安全対策の推進に関すること。

19 商工関係諸団体の運営指導及び情報の収集に関すること。

20 企業誘致に関すること。

21 工場立地の適正化に関すること。

22 中小企業の制度金融に係る認定事務に関すること。

23 労働に関する事務の連絡に関すること。

24 観光に関する事務の連絡に関すること。

25 旅行業に関すること。

石川県奥能登総合事務所

輪島市三井町(保健福祉部は、輪島市鳳至町)

鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

税務課

(中能登総合事務所に限る。)

納税課

(奥能登総合事務所に限る。)

課税係

(中能登総合事務所に限る。)

納税管理係

1 個人の県民税に関すること。

2 個人の事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税及び軽油引取税(特別徴収に係るものを除く。)の徴収金(県税(地方法人特別税を含む。)並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。以下この項において同じ。)の還付金及びその還付加算金に関すること。

3 2に規定する各税の徴収金の賦課(延滞金の減免を除く。)に関すること。

4 2に規定する各税の犯則取締りに関すること。

5 2に規定する各税に関する収入計算書の作成に関すること。

(奥能登総合事務所の所管区域に関する以上の事務は、中能登総合事務所において行う。)

6 広報宣伝に関すること。

7 県税全般の相談に関すること。

8 解体、滅失、用途廃止又は所在不明の自動車の自動車税の賦課の取消しに関すること。

9 県税(個人の県民税及び地方消費税を除き、地方法人特別税を含む。11において同じ。)の延滞金の減免に関すること。

10 個人の県民税、地方消費税、自動車取得税、自動車税、県たばこ税及び固定資産税を除く県税並びに地方法人特別税の徴収金の督促状の発付に関すること。

11 県税の徴収金の徴収に関すること(中能登総合事務所にあつては金沢県税事務所総務課の分掌事務を除き、奥能登総合事務所にあつては金沢県税事務所総務課及び中能登総合事務所税務課の分掌事務を除く。)。

12 納税相談、納税奨励及び納税貯蓄組合に関すること。

13 他の地方公共団体が賦課した徴収金の徴収に関すること。

空港管理部(奥能登総合事務所に限る。)

業務課

業務係

1 能登空港管理事務所との連絡調整に関すること。

2 能登空港管理事務所の予算執行に関すること。

施設課

施設係

設備係

保健福祉部

管理課

1 管内の保健福祉センター及び保健所との連絡調整に関すること。

2 七尾児童相談所との連絡調整に関すること(中能登総合事務所に限る。)。

企画調整課

地域支援課

児童相談課(中能登総合事務所に限る。)

食品保健課

生活環境課

健康推進課

備考 中能登総合事務所保健福祉部の所掌する事務を分担させるため羽咋市に羽咋地域センターを、奥能登総合事務所保健福祉部の所掌する事務を分担させるため珠洲市に珠洲地域センターを置く。

 県税事務所

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県小松県税事務所

小松市園町

能美郡、加賀市、小松市及び能美市

総務課

(金沢県税事務所に限る。)

管理係

1 所内の事務の総合調整に関すること。

2 広報宣伝に関すること。

3 個人の県民税に関すること(小松県税事務所の所管区域に関するものを含む。)。

4 法人の県民税、利子割、配当割、株式等譲渡所得割、法人の事業税、軽油引取税(特別徴収に係るものに限る。)、鉱区税及び狩猟税並びに地方法人特別税の徴収金(県税(地方法人特別税を含む。)並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。以下この表において同じ。)の還付金及びその還付加算金に関すること(小松県税事務所、中能登総合事務所及び奥能登総合事務所の所管区域に関するものを含む。)。

5 個人の事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税及び軽油引取税(特別徴収に係るものを除く。)の徴収金の還付金及びその還付加算金に関すること(小松県税事務所の所管区域に関するものを含む。)。

6 4及び5に規定する税目に関する収入計算書の作成に関すること(4及び5に規定する所管区域に関するものを含む。)。

7 個人の県民税、地方消費税、自動車取得税、自動車税、県たばこ税及び固定資産税を除く県税並びに地方法人特別税の徴収金の督促状の発付に関すること。

8 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

 

 

 

課税課

(金沢県税事務所に限る。)

課税第一係

課税第二係

課税第三係

1 県税全般の相談に関すること。

2 法人の県民税、利子割、配当割、株式等譲渡所得割、法人の事業税、軽油引取税(特別徴収に係るものに限る。)、鉱区税及び狩猟税並びに地方法人特別税の徴収金の賦課(延滞金の減免を除く。)に関すること(小松県税事務所、中能登総合事務所及び奥能登総合事務所の所管区域に関するものを含む。)。

3 個人の事業税、ゴルフ場利用税及び軽油引取税(特別徴収に係るものを除く。)の徴収金の賦課(延滞金の減免を除く。)に関すること(小松県税事務所の所管区域に関するものを含む。)。

4 2及び3に規定する各税の犯則取締りに関すること(2及び3に規定する所管区域に関するものを含む。)。

石川県金沢県税事務所

金沢市幸町

河北郡、白山市、野々市市、金沢市及びかほく市

不動産取得税課

(金沢県税事務所に限る。)

不動産取得税第一係

不動産取得税第二係

1 不動産取得税の徴収金の賦課(延滞金の減免を除く。)に関すること(小松県税事務所の所管区域に関するものを含む。)。2 不動産取得税の犯則取締りに関すること(小松県税事務所の所管区域に関するものを含む。)。

納税課

納税第一係

納税第二係

1 所内の事務の総合調整に関すること。

2 所管区域内各出先機関との連絡に関すること。

3 広報宣伝に関すること。

4 県税全般の相談に関すること。

5 個人の県民税、地方消費税、自動車取得税、自動車税、県たばこ税及び固定資産税を除く県税並びに地方法人特別税の徴収金の督促状の発付に関すること。

6 解体、滅失、用途廃止又は所在不明の自動車の自動車税の賦課の取消しに関すること。(以上の事務は、小松県税事務所に限る。)

7 県税(個人の県民税及び地方消費税を除き、地方法人特別税を含む。8において同じ。)の延滞金の減免に関すること(金沢県税事務所にあつては、自動車税納税課の分掌事務を除く。)。

8 県税の徴収金の徴収に関すること(金沢県税事務所にあつては、総務課及び自動車税納税課の分掌事務を除く。)。

9 納税相談、納税奨励及び納税貯蓄組合に関すること。

10 他の地方公共団体が賦課した徴収金の徴収に関すること。(金沢県税事務所にあつては、自動車税納税課の分掌事務を除く。)。

自動車税納税課

(金沢県税事務所に限る。)

自動車税納税第一係

自動車税納税第二係

1 自動車取得税及び自動車税の徴収金の徴収に関すること。

2 解体、滅失、用途廃止又は所在不明の自動車の自動車税の賦課の取消しに関すること。

3 自動車取得税及び自動車税の延滞金の減免に関すること。

4 他の地方公共団体が賦課した自動車取得税及び自動車税の徴収金の徴収に関すること。

 保健福祉センター

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県南加賀保健福祉センター


小松市園町


能美郡


総務課(南加賀保健福祉センターに限る。)

1 センター内の事務の連絡調整に関すること。

2 管内の保健所の予算執行に関すること。

3 その他他の課の所管に属しない事項に関すること。

管理課(能登中部及び能登北部保健福祉センターに限る。)

1 センター内の事務の連絡調整に関すること。

2 その他他の課の所管に属しない事項に関すること。

企画調整課(石川中央保健福祉センターを除く。)

1 保健、医療及び福祉に関する総合相談に関すること。

2 保健、医療及び福祉の連携並びに総合調整に関すること。

3 保健、医療及び福祉に関する計画の策定並びに推進に関すること。

4 市町支援及び連絡調整に関すること。

5 介護保険に関すること。

6 社会福祉統計に関すること。

 

 

 

地域支援課(石川中央保健福祉センターを除く。)

1 生活保護に関すること。

2 生活困窮者の自立支援に関すること。

3 児童及び女性の福祉に関すること。

4 老人の福祉に関すること。

5 身体障害者の福祉に関すること。

6 知的障害者の福祉に関すること。

7 発達障害者の支援に関すること。

8 社会福祉法人、社会福祉施設等の指導に関すること。

9 民生委員及び児童委員に関すること。

10 戦傷病者、戦没者遺族、引揚者及び未帰還者留守家族の援護に関すること。

11 中国残留邦人等の生活支援に関すること。

12 共同募金に関すること。

石川県石川中央保健福祉センター

白山市馬場二丁目(福祉相談部(地域支援課を除く。)は金沢市本多町三丁目、福祉相談部(地域支援課に限る。)は河北郡津幡町)

河北郡

児童相談課(能登中部保健福祉センターに限る。)

七尾児童相談所との連絡調整に関すること。

食品保健課(石川中央保健福祉センターを除く。)

管内の保健所との連絡調整に関すること。

生活環境課(石川中央保健福祉センターを除く。)

健康推進課(石川中央保健福祉センターを除く。)

保健部(石川中央保健福祉センターに限る。)

総務課

1 センター内の事務の連絡調整に関すること。

2 中央児童相談所、女性相談支援センター、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所及び管内の保健所の予算の執行に関すること。

3 その他他の課の所管に属しない事項に関すること。

石川県能登中部保健福祉センター

七尾市本府中町(児童相談課は、七尾市古府町)

羽咋郡及び鹿島郡

企画調整課

1 保健、医療及び福祉に関する総合相談に関すること。

2 保健、医療及び福祉の連携並びに総合調整に関すること。

3 保健、医療及び福祉に関する計画の策定並びに推進に関すること。

4 市町支援及び連絡調整に関すること。

5 介護保険に関すること。

6 社会福祉統計に関すること。

食品保健課

管内の保健所との連絡調整に関すること。

生活環境課

健康推進課

福祉相談部(石川中央保健福祉センターに限る。)

管理課

1 社会福祉会館(以下「会館」という。)内の機関相互の連絡調整に関すること。

2 中央児童相談所、女性相談支援センター、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所との連絡調整に関すること。

3 福祉相談部内の事務の連絡調整に関すること。

4 会館の管理及び運営に関すること。

5 その他他の課の所掌事務に属しない事項に関すること。

 

 

 

地域支援課

1 生活保護に関すること。

2 生活困窮者の自立支援に関すること。

3 児童及び女性の福祉に関すること。

4 老人の福祉に関すること。

5 身体障害者の福祉に関すること。

6 知的障害者の福祉に関すること。

7 発達障害者の支援に関すること。

8 社会福祉法人、社会福祉施設等の指導に関すること。

9 民生委員及び児童委員に関すること。

10 戦傷病者、戦没者遺族、引揚者及び未帰還者留守家族の援護に関すること。

11 中国残留邦人等の生活支援に関すること。

12 共同募金に関すること。

石川県能登北部保健福祉センター

輪島市鳳至町

鳳珠郡

子ども・女性相談課

1 中央児童相談所及び女性相談支援センターの相談及び指導業務の連絡調整に関すること。

2 社会福祉関係の調査及び研究に関すること。

3 心身障害児に対する調査及び指導研究に関すること。

障害福祉課

1 身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所の相談及び指導業務の連絡調整に関すること。

2 心身障害者に対する調査及び指導研究に関すること。

判定課

中央児童相談所、女性相談支援センター、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所の育成指導業務及び判定業務の連絡調整に関すること。

自立支援課

中央児童相談所及び女性相談支援センターの保護業務の連絡調整に関すること。

備考

1 知事が別に定める事務を分掌する場合は、表に掲げる所管区域のほか、次に掲げる市の区域をそれぞれ管轄するものとする。

イ 石川県南加賀保健福祉センターにあつては、加賀市、小松市及び能美市

ロ 石川県石川中央保健福祉センターにあつては、白山市、野々市市、金沢市及びかほく市

ハ 石川県能登中部保健福祉センターにあつては、羽咋市及び七尾市

ニ 石川県能登北部保健福祉センターにあつては、輪島市及び珠洲市

2 能美郡の区域における知事が別に定める事務については、表に掲げる所管区域の規定にかかわらず、石川中央保健福祉センターにおいて管轄するものとする。

3 南加賀保健福祉センターの所掌する事務を分担させるため加賀市に加賀地域センターを、石川中央保健福祉センター保健部の所掌する事務を分担させるため河北郡津幡町に河北地域センターを、能登中部保健福祉センターの所掌する事務を分担させるため羽咋市に羽咋地域センターを、能登北部保健福祉センターの所掌する事務を分担させるため珠洲市に珠洲地域センターを置く。

 児童相談所

機関の名称

位置

所管区域

分掌事務

石川県中央児童相談所

金沢市本多町三丁目

加賀市、能美郡、小松市、能美市、白山市、野々市市、河北郡及びかほく市

1 児童の福祉に関する各般の相談に関すること。

2 児童及びその家庭についての必要な調査並びに判定に関すること。

3 児童及びその保護者に対する調査又は判定に基づく必要な指導に関すること。

4 児童の一時保護に関すること。

5 児童福祉施設の入所又は通所に関すること。

6 児童福祉法第二十七条第一項及び第二項の措置に関すること(総合調整に関することについては中央児童相談所において行う)。

石川県七尾児童相談所

七尾市古府町

羽咋郡、羽咋市、鹿島郡、七尾市、鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

備考 児童相談所に児童の一時保護所を附置する。

 保健所

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県南加賀保健所

小松市園町

能美郡、加賀市、小松市及び能美市

総務課(南加賀保健所及び石川中央保健所に限る。)

管理課(南加賀保健所及び石川中央保健所を除く。)

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 病院及び診療所等医療機関の指導に関すること。

3 医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、薬剤師、保健師、助産師及び看護師に関すること。

4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師その他の医業類似行為業者に関すること。

5 精神保健(保健指導以外の事務)及び精神障害者福祉に関すること。

6 保健所運営協議会に関すること。

7 原子爆弾被爆者の医療に関すること。

8 医療費の公費負担事務に関すること。

9 その他他の課の所管に属しない事項に関すること。

石川県石川中央保健所

白山市馬場二丁目

河北郡、白山市、野々市市及びかほく市

企画調整課

1 保健、医療及び福祉に関する総合相談に関すること。

2 保健、医療及び福祉の連携並びに総合調整に関すること。

3 保健、医療及び福祉に関する計画の策定並びに推進に関すること。

4 市町支援及び市町との連絡調整に関すること。

5 介護保険に関すること。

6 災害、事故等の発生時の健康危機管理に関すること。

7 保健に関する調査、研究及び情報の活用に関すること。

8 健康教育に関すること。

9 人口動態及び衛生統計に関すること。

10 研修に関すること。

11 看護学生等の実習に関すること。

12 ボランティアグループに関すること。

13 食育に関すること。

食品保健課

1 薬事に関すること。

2 毒物、劇物及び覚せい剤に関すること。

3 あへん、麻薬、向精神薬及び大麻に関すること。

4 血液事業及び献血に関すること。

5 食品及び乳肉衛生に関すること。

6 製菓衛生師に関すること。

7 食鳥処理の規制及び食鳥検査に関すること。

8 微生物検査に関すること。

9 血清学的検査に関すること。

10 寄生虫学的検査に関すること。

11 生化学的検査に関すること。

12 生活衛生に関する試験及び検査に関すること。

13 食品衛生及び食品表示に関する試験及び検査に関すること。

14 公害に関する試験及び検査に関すること。

石川県能登中部保健所

七尾市本府中町

羽咋郡、鹿島郡、羽咋市及び七尾市

生活環境課

1 狂犬病の予防に関すること(南部小動物管理指導センターの分掌事務を除く。)。

2 動物の愛護及び管理に関すること。

3 と畜場及び化製場等に関すること。

4 理容、美容営業、クリーニング営業、旅館、興行場、公衆浴場及び海水浴場等に関すること。

5 温泉に関すること。

6 ねずみ及び昆虫の駆除に関すること。

7 廃棄物の処理及び清掃に関すること。

8 建築物における衛生的環境の確保指導に関すること。

9 大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭その他の公害の防止に関すること。

10 有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

11 水道及び飲料水の衛生に関すること。

12 下水道の終末処理場に関すること。

石川県能登北部保健所

輪島市鳳至町

鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

健康推進課

1 結核予防に関すること。

2 感染症予防及び予防接種に関すること。

3 精神保健指導に関すること。

4 後期高齢者医療に関すること。

5 歯科保健に関すること。

6 身体障害児の療育指導に関すること。

7 母子保健に関すること。

8 難病対策に関すること。

9 生活習慣病対策に関すること。

10 健康増進及び栄養改善に関すること。

11 診療放射線に関すること。

12 母体保護に関すること。

13 移植医療に関すること。

備考

南加賀保健所の所掌する事務を分担させるため加賀市に加賀地域センターを、石川中央保健所の所掌する事務を分担させるため河北郡津幡町に河北地域センターを、能登中部保健所の所掌する事務を分担させるため羽咋市に羽咋地域センターを、能登北部保健所の所掌する事務を分担させるため珠洲市に珠洲地域センターを置く。

 計量検定所

機関の名称

位置

所管区域

分掌事務

石川県計量検定所

金沢市米泉町

県下一円

1 適正な計量の実施の確保に関すること。

2 特定計量器の定期検査に関すること。

3 特定計量器の製造、修理及び販売の事業に関すること。

4 輸出用計量器の届出に関すること。

5 特定計量器の検定及び装置検査に関すること。

6 基準器検査に関すること。

7 計量証明の事業及び計量証明検査に関すること。

8 計量士に関すること。

9 適正計量管理事業所に関すること。

10 報告の徴収、立入検査等適正な計量の確保に必要な措置に関すること。

11 計量思想の普及及び啓発に関すること。

 農林総合事務所

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県南加賀農林総合事務所

小松市園町

能美郡、加賀市、小松市及び能美市

管理部

総務課

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 工事入札の執行及び契約の締結に関すること。

3 工事用不用材料及び物件の保管に関すること。

4 建設業者の指導及び監督に関すること。

5 その他他の課(室)の所掌に属しない事項に関すること。

石川県石川農林総合事務所

白山市馬場二丁目(森林部は、白山市鶴来本町四丁目)

白山市及び野々市市

石川県県央農林総合事務所

金沢市戸水二丁目

河北郡、金沢市及びかほく市

企画調整室

1 所内の事業の企画及び総合調整に関すること。

2 市町及び農林業関係団体等との連絡調整に関すること。

3 里山里海の振興に係る事業の推進に関すること。

4 地域総合プロジェクトの運営に関すること。

5 農林業の振興ビジョンに関すること。

6 災害(防災体制並びに災害の伝達及び報告)に関すること。

7 農業関係補助事業の事務手続に関すること。

8 農業農村整備関係補助事業の事務手続に関すること。

9 農村振興基本計画に関すること。

10 海岸保全区域、地すべり防止区域等の指定に関すること。

11 鳥獣保護及び管理並びに狩猟に関すること。

12 男女共同参画に関すること。

13 食育に関すること。

14 地域食品産業との連携に関すること。

15 食品リサイクルに関すること。

16 食の安全・安心対策に関すること。

17 農薬の販売及び使用取締りに関すること。

18 鳥獣による農林被害対策に関すること。

石川県中能登農林総合事務所

七尾市小島町

羽咋郡、鹿島郡、羽咋市及び七尾市

石川県奥能登農林総合事務所

輪島市三井町

鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

農業振興部

農業振興課

1 部内の事務の連絡調整に関すること。

2 農業振興に係る関係機関及び団体との連携活動に関すること。

3 農業普及指導計画の策定及び管理に関すること。

4 農業振興プロジェクトに関すること。

5 水稲、麦、大豆、野菜、果樹、花き、畜産等の指導に関すること。

6 環境保全型農業の推進に関すること。

7 作物の生育観測、土壌診断及び病害虫に関すること。

8 農業資材及び農業機械の指導に関すること。

9 農畜産関係の災害調査に関すること。

10 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

担い手支援課

1 担い手の育成及び経営改善指導に関すること。

2 技術及び経営情報の提供に関すること。

3 農畜産物の商品開発及び販売促進に関すること。

4 農山漁村における生活及び営農環境の改善に関すること。

5 食の安全・安心に係る農業者等への指導に関すること。

6 農業制度資金の指導に関すること。

土地改良部

計画課

1 部内の事務の連絡調整に関すること。

2 農業農村整備の推進に係る企画及び調査に関すること。

3 土地改良事業の法手続に関すること。

4 土地改良区の指導、育成及び検査に関すること。

5 換地事務の執行及び指導に関すること。

6 土地改良財産の管理に関すること。

7 農業農村整備関係工事に係る土地、建物及び物件の評価、取得、補償並びに登記に関すること。

8 農業基盤整備資金の指導に関すること。

9 団体営農業農村整備事業に関すること。

10 国営土地改良事業に関すること。

11 加賀三湖干拓地における県営事業の企画、調査、設計、施行及び監督に関すること(南加賀農林総合事務所に限る。)。

12 新堀川防潮水門及び県が管理する関連排水機場等の維持管理並びに当該排水機場等に設置する排水機等の運転操作に関すること(南加賀農林総合事務所に限る。)。

13 河北潟干拓地における県営事業の企画、調査、設計、施行及び監督に関すること(県央農林総合事務所に限る。)。

14 河北潟放水路防潮水門及び河北潟干拓地排水機場等の維持管理並びに当該排水機場等に設置する排水機等の運転操作に関すること(県央農林総合事務所に限る。)。

15 邑知潟防潮水門及び県が管理する関連排水機場等の維持管理並びに当該排水機場等に設置する排水機等の運転操作に関すること(中能登農林総合事務所に限る。)。

16 治山及び林道事業の検査に関すること。

整備課

1 県営農業農村整備事業の生産基盤に係る設計、積算、施行及び監督に関すること。

2 災害復旧事業の調査及び指導に関すること(中能登農林総合事務所及び奥能登農林総合事務所を除く。)。

環境課(中能登農林総合事務所及び奥能登農林総合事務所に限る。)

1 県営農業農村整備事業の設計、積算、施行及び監督に関すること(整備課所管に係るものを除く。)。

2 災害復旧事業の調査及び指導に関すること。

森林部

林業振興課

1 部内の事務の連絡調整に関すること。

2 県営事業の施行、監督及び検査に関すること。

3 国庫補助又は県費補助に係る市町、森林組合その他の団体が行う林業各事業(森林保全課所管に係るものを除く。)に関する指導、監督及び検査に関すること。

4 森林に関する登記、権利の補償及び物件の評価(森林保全課所管に係るものを除く。)に関すること。

5 森林計画に関すること。

6 森林・林業各般の指導及び調査に関すること。

7 県営林の管理に関すること。

8 県産材の振興に関すること。

9 林業制度資金の指導に関すること。

10 林道事業に関すること。

11 森林関係の災害調査に関すること(森林保全課所管に係るものを除く。)。

森林保全課

1 治山事業に関すること。

2 保安林に関すること。

3 林地開発に関する調査、指導及び監督に関すること。

4 森林病害虫に関すること。

5 農業農村整備関係事業の検査に関すること。

6 災害復旧事業(治山事業に限る。)の調査及び指導に関すること。

7 いしかわ森林環境基金事業に関すること。

備考

1 農林総合事務所管理部の工事管理担当課長は、農業農村整備関係事業の検査並びに治山及び林道事業の検査に関する事務を処理する。

2 農林総合事務所の所掌する事務の一部を分担させるため、次のとおり農林事務所を置く。

農林総合事務所の名称

内部組織

分掌事務

 

 

 

 

位置

 

南加賀農林総合事務所

加賀農林事務所

加賀市幸町二丁目

地域農業振興課

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 農業振興に係る関係機関及び団体との連携活動に関すること。

3 水稲、麦、大豆、野菜、果樹、花き、畜産等の指導に関すること。

4 環境保全型農業の推進に関すること。

5 作物の生育観測、土壌診断及び病害虫に関すること。

6 農業資材及び農業機械の指導に関すること。

7 農畜産関係の災害調査に関すること。

8 河北潟干拓地の営農振興に関すること(津幡農林事務所に限る。)。

県央農林総合事務所

津幡農林事務所

河北郡津幡町

中能登農林総合事務所

羽咋農林事務所

羽咋市石野町

奥能登農林総合事務所

珠洲農林事務所

珠洲市野々江町

3 農業振興部を、農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第十二条第一項に規定する普及指導センターとする。

 農林総合研究センター

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県農林総合研究センター

金沢市才田町(畜産試験場は羽咋郡宝達志水町、林業試験場は白山市三宮町)

県下一円

管理部

総務課

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 樹木公園及び展示館の管理運営に関すること。

農業試験場

総合研究部

企画調整室

1 所内の試験研究の連絡調整に関すること。

2 農業関係試験研究の企画調整及び広報に関すること。

3 農業関係機関との連絡調整に関すること。

4 農業技術の研修の企画及び実施に関すること。

5 農業情報の収集、処理及び提供に関すること。

病害虫防除室

1 植物の検疫に関すること。

2 有害動植物の発生予察事業に関すること。

3 病害虫防除についての企画に関すること。

4 市町、農業者又はその組織する団体が行う防除に対する指導及び協力に関すること。

5 防除に必要な薬剤の保管及び譲渡並びに防除用具の保管、修理及び貸付けに関すること。

6 有害動植物の発生、被害状況等の調査に関すること。

育種栽培研究部

1 農産物の品種改良の研究に関すること。

2 主要農作物種子法に基づく事業に関すること。

3 農産物の増殖法の研究に関すること。

4 水稲、麦、大豆その他穀類の栽培の研究に関すること。

5 水田の畑地転換利用技術の確立研究に関すること。

6 農業機械の改良及び作業体系の研究に関すること。

7 農業技術の体系化及び農業経営の研究に関すること。

8 野菜、花き及び果樹の栽培の研究に関すること。

資源加工研究部

1 農産物の遺伝子の解析及び利用の研究に関すること。

2 昆虫及び微生物の利用並びに病害虫防除の研究に関すること。

3 未利用有機物の資源化の研究に関すること。

4 農薬、肥料、土壌等の科学的調査及び研究に関すること。

5 環境保全型農業の研究に関すること。

6 農産物加工の研究に関すること。

7 農産物及び農産加工品の流通及び販売の研究に関すること。

8 農産物の品質及び成分の研究に関すること。

中央普及支援センター

1 広域的な又は重要な農業振興プロジェクトに関すること(農林総合事務所の分掌事務を除く。)。

2 新しい商品の開発等に取り組む農業者に対する経営の改善指導に関すること。

3 農業分野における特許権、商標権その他の知的財産権の活用に関すること。

4 農業技術の普及指導活動に必要な調査研究に関すること。

5 農林総合事務所の普及指導計画の策定及び評価の指導に関すること。

6 農林総合事務所の普及指導活動の支援に関すること。

7 普及指導員及び農協営農指導員の研修に関すること。

8 農業関係機関等との連絡調整に関すること。

畜産試験場

資源安全部

1 家畜の飼養管理技術及び畜産物の品質向上の試験研究に関すること。

2 飼料の生産及び利用技術の試験研究に関すること。

3 飼料の分析に関すること。

4 草地の管理に関すること。

技術開発部

1 畜産関係試験研究の企画調整及び広報に関すること。

2 畜産関係機関との連絡調整に関すること。

3 畜産技術の研修の企画及び実施に関すること。

4 家畜の繁殖技術及び育種改良技術の試験研究に関すること。

5 家畜衛生管理技術の調査研究に関すること。

6 家畜に係る環境保全の試験研究に関すること。

林業試験場

森林環境部

1 育林、森林保護、林業機械及び森林環境についての試験研究に関すること。

2 材木の優良品種の選抜及び増殖についての試験研究に関すること。

資源開発部

1 きのこ、特用林産物及び生物工学についての試験研究に関すること。

2 木材の加工及び利用技術についての試験研究に関すること。

3 木材試験機器等の開放に関すること。

情報普及室

1 林業関係試験研究の企画調整及び広報に関すること。

2 林業関係機関との連絡調整に関すること。

3 林業技術の研修の企画及び実施に関すること。

4 林業技術の普及指導に関すること。

備考

1 農林総合研究センターの所掌する事務を分担させるため、かほく市内日角に砂丘地農業研究センターを、鳳珠郡能登町に能登畜産センターを、白山市河内町吉岡に石川ウッドセンターを置く。

2 中央普及支援センターを、農業改良助長法第十二条第一項に規定する普及指導センターとする。

 家畜保健衛生所

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県南部家畜保健衛生所

金沢市才田町

能美郡、河北郡、加賀市、小松市、能美市、白山市、野々市市、金沢市及びかほく市

衛生指導課

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 地域家畜衛生業務の企画調整に関すること。

3 家畜の保健衛生及び環境衛生の指導に関すること。

4 動物用医薬品の監視に関すること。

5 家畜の生産に関すること。

6 その他他の課に属しないこと。

石川県北部家畜保健衛生所

七尾市大津町

羽咋郡、鹿島郡、鳳珠郡、羽咋市、七尾市、輪島市及び珠洲市

防疫課

1 家畜防疫業務の企画に関すること。

2 家畜伝染病の予防及びまん延防止に関すること。

3 家畜の自衛防疫の推進に関すること。

4 寄生虫衛生害虫の駆除に関すること。

5 家畜疾病の診断、検査及び治療に関すること。

病性鑑定課(南部家畜保健衛生所のみ。)

1 家畜の病性鑑定及び調査に関すること。

2 家畜の細菌及び病毒学的検査に関すること。

3 家畜の病理及び生化学的検査に関すること。

 土木総合事務所

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県南加賀土木総合事務所

小松市白江町

能美郡、加賀市、小松市及び能美市(ただし、能美郡及び能美市については、手取川河川区域を除く。)

庶務課

庶務係

事業係

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 工事(漁港工事、下水道工事及び水道用水供給施設耐震化工事を含む。)の入札の執行及び契約の締結に関すること。

3 国庫負担若しくは国庫補助又は県費補助に係る市町の土木工事(下水道工事を含む。)及び漁港工事に関する事務の指導及び監督に関すること。

4 建設業者の指導監督に関すること。

5 浄化槽工事業に係る登録等に関すること。

6 解体工事業に係る登録等に関すること。

7 建設工事統計その他の土木及び漁港関係統計調査に関すること。

8 使用料及び手数料に関すること。

9 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

石川県石川土木総合事務所

白山市八幡町

白山市、野々市市及び手取川河川区域

石川県県央土木総合事務所

金沢市泉本町六丁目

河北郡、金沢市及びかほく市

石川県中能登土木総合事務所

七尾市本府中町(のと里山海道課は、羽咋市寺家町)

羽咋郡、鹿島郡、羽咋市及び七尾市

用地課

 

1 土木工事(下水道工事を含む。以下同じ。)及び漁港工事に係る用地の取得及び物件等の補償に関すること。

2 土地、建物及び物件の評価に関すること。

3 土木工事及び漁港工事の用地及び物件の登記に関すること。

石川県奥能登土木総合事務所

輪島市河井町

鳳珠郡、輪島市及び珠洲市

維持管理課

景観管理係

施設整備係

(以上南加賀、石川及び中能登土木総合事務所に限る。)

景観・道路管理係

河川管理係

施設整備第一係

施設整備第二係

(以上県央及び奥能登土木総合事務所に限る。)

1 土木施設及び漁港施設の管理(占有及び使用の許可を含む。)に関すること。

2 公共用地における生産物採取の許可に関すること。

3 砂利採取法及び採石法の施行に関すること。

4 土採取の指導に関すること。

5 国土交通省所管国有財産(港湾事務所管理課に係るものを除く。)の管理に関すること。

6 景観形成に係る行為の規制及び指導に関すること。

7 屋外広告物の許可(優良広告物の認定を含む。)及び取締りに関すること。

8 土木施設及び漁港施設の維持修繕(道路舗装、交通安全施設、道路災害、道路防災、漁港災害、防雪及び除雪事業を含む。)に関すること。

9 工事不用材料及び物件の保管に関すること。

10 都市公園法に基づく公園の管理に関すること(南加賀、石川及び中能登土木総合事務所に限る。)。

11 八ケ川ダムに関すること(奥能登土木総合事務所に限る。)。

12 北河内ダムに関すること(奥能登土木総合事務所に限る。)。

13 小屋ダムに関すること(奥能登土木総合事務所に限る。)。

14 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(建築工事に関することを除く。)(南加賀土木総合事務所にあつては小松市の区域を、県央土木総合事務所にあつては金沢市の区域を、中能登土木総合事務所にあつては七尾市の区域を除く。)。

のと里山海道課(中能登土木総合事務所に限る。)

維持管理係

建設係

1 土木施設の管理(占有及び使用の許可を含む。)に関すること。

2 公共用地における生産物採取の許可に関すること。

3 国土交通省所管国有財産の管理に関すること。

4 土木施設の維持修繕(道路舗装、交通安全施設、道路災害、道路防災、防雪及び除雪事業を含む。)に関すること。

5 工事不用材料及び物件の保管に関すること。

6 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(建築工事に関するものを除く。)。

7 土木工事の調査、企画、設計、施行及び監督に関すること。

(以上一般国道四七〇号(県が管理する区間に限る。)、主要地方道七尾輪島線(自動車専用道路区間に限る。)、主要地方道金沢田鶴浜線(自動車専用道路区間に限る。)及び一般県道金沢羽咋自転車道線に関するものに限る。)

建設課

(石川土木総合事務所に限る。)

道路建設係

河川砂防係

都市施設係

1 土木工事及び漁港工事(維持管理課に係るものを除く。)の調査、企画、設計、施行及び監督に関すること。

2 国庫負担若しくは国庫補助又は県費補助に係る市町の土木工事及び漁港工事の指導及び監督に関すること。

3 水防に関すること。

4 水道用水供給施設耐震化工事の設計、施行及び監督に関すること。

道路建設課(石川土木総合事務所を除く。)

道路建設係

(県央土木総合事務所を除く。)

道路建設第一係

道路建設第二係

(以上県央土木総合事務所に限る。)

都市施設係

(県央土木総合事務所を除く。)

1 建設課の業務(4の業務を除く。)のうち、本庁の道路建設課、都市計画課(県央土木総合事務所を除く。)及び公園緑地課(南加賀及び中能登土木総合事務所に限る。)に係る業務に関すること。

2 水道用水供給施設耐震化工事の設計、施行及び監督に関すること(奥能登土木総合事務所を除く。)。

外環状道路建設課(県央土木総合事務所に限る。)

建設係

外環状道路に係る建設の業務に関すること。

地域整備課(奥能登土木総合事務所に限る。)

地域道路建設係

地域河川砂防係

建設課の業務のうち、本庁の道路建設課、河川課、砂防課及び都市計画課に係る業務に関すること。

河川砂防課

(石川土木総合事務所を除く。)

河川港湾係

(南加賀土木総合事務所に限る。)

河川係

(県央及び中能登土木総合事務所に限る。)

砂防係

(南加賀、県央及び中能登土木総合事務所に限る。)

河川砂防係

地すべり急傾斜地係

(以上奥能登土木総合事務所に限る。)

建設課の業務のうち、本庁の河川課、港湾課(南加賀土木総合事務所に限る。)、砂防課及び水産課(南加賀土木総合事務所に限る。)に係る業務に関すること。

港湾課(奥能登土木総合事務所に限る。)

港湾係

建設課の業務のうち、本庁の港湾課及び水産課に係る業務に関すること。

都市施設課(県央土木総合事務所に限る。)

都市施設係

公園緑地係

1 建設課の業務のうち、本庁の都市計画課及び公園緑地課に係る業務に関すること。

2 都市公園法に基づく公園の管理に関すること。

建築課(石川土木総合事務所を除く。)

 

1 建築基準法の施行に関すること。

2 建築士の指導監督に関すること。

3 独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく融資住宅の審査に関すること。

4 公営住宅法に基づく建設事業等の指導監督に関すること。

5 都市計画法に基づく開発行為に関すること。

6 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

7 営繕工事に関すること。

8 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(建築工事に関することに限る。)(南加賀土木総合事務所にあつては小松市の区域を、県央土木総合事務所にあつては金沢市の区域を、中能登土木総合事務所にあつては七尾市の区域を除く。)。

9 バリアフリー社会の推進に関すること(公共交通機関の施設以外の建築物等に係る措置に関することに限る。)。

10 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること(南加賀土木総合事務所にあつては加賀市及び能美市の区域(建築基準法第六条第一項第四号に掲げる建築物に係るものに限る。)並びに小松市の区域を、県央土木総合事務所にあつては金沢市の区域を、中能登土木総合事務所にあつては七尾市の区域を除く。)。

11 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること(建築物に係る措置に関するものに限る。)(南加賀土木総合事務所にあつては加賀市及び能美市の区域(建築基準法第六条第一項第四号に掲げる建築物に係るものに限る。)並びに小松市の区域を、県央土木総合事務所にあつては金沢市の区域を、中能登土木総合事務所にあつては七尾市の区域を除く。)。

12 建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること(南加賀土木総合事務所にあつては加賀市、能美市及び小松市の区域(加賀市及び能美市の区域にあつては、建築基準法第六条第一項第四号に掲げる建築物に係るものに限る。)を、県央土木総合事務所にあつては金沢市の区域を、中能登土木総合事務所にあつては七尾市の区域を除く。)。

13 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること(南加賀土木総合事務所にあつては加賀市及び能美市の区域(建築基準法第六条第一項第四号に掲げる建築物に係るものに限る。)並びに小松市の区域を、県央土木総合事務所にあつては金沢市の区域を、中能登土木総合事務所にあつては七尾市の区域を除く。)。

備考

1 のと里山海道課(中能登土木総合事務所に限る。)の項1から6までの分掌事務については、中能登土木総合事務所は、この表に掲げる所管区域にかかわらず、河北郡、羽咋郡、鳳珠郡、金沢市、かほく市、羽咋市及び七尾市の区域を管轄するものとする。

2 土木総合事務所の所掌する事務の一部を分担させるため、次のとおり土木事務所を置く。

土木総合事務所の名称

内部組織

分掌事務

 

 

 

 

位置

 

南加賀土木総合事務所

大聖寺土木事務所

加賀市幸町二丁目

維持管理課

景観・管理係

施設整備係

1 土木工事及び漁港工事の調査、企画、設計、施行及び監督に関すること。

2 土木施設及び漁港施設の管理(占有及び使用の許可を含む。)に関すること。

3 公共用地における生産物採取の許可に関すること。

4 砂利採取法及び採石法の施行に関すること。

5 土採取の指導に関すること。

6 国土交通省所管国有財産(港湾事務所管理課に係るものを除く。)の管理に関すること。

7 景観形成に係る行為の規制及び指導に関すること(津幡土木事務所に限る。)。

8 屋外広告物の許可(優良広告物の認定を含む。)及び取締りに関すること。

9 土木施設及び漁港施設の維持修繕(道路舗装、交通安全施設、道路災害、道路防災、漁港災害、防雪及び除雪事業を含む。)に関すること。

10 工事不用材料及び物件の保管に関すること。

11 小屋ダムに関すること(珠洲土木事務所に限る。)。

12 水防に関すること。

13 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(建築工事に関することを除く。)。

県央土木総合事務所

津幡土木事務所

河北郡津幡町

中能登土木総合事務所

羽咋土木事務所

羽咋市石野町

奥能登土木総合事務所

珠洲土木事務所

珠洲市野々江町

建築課(津幡土木事務所に限る。)

 

1 建築基準法の施行に関すること。

2 建築士の指導監督に関すること。

3 独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく融資住宅の審査に関すること。

4 公営住宅法に基づく建設事業等の指導監督に関すること。

5 都市計画法に基づく開発行為に関すること。

6 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

7 営繕工事に関すること。

8 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(建築工事に関することに限る。)。

9 バリアフリー社会の推進に関すること(公共交通機関の施設以外の建築物等に係る措置に関するものに限る。)。

10 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること。

11 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること(建築物に係る措置に関するものに限る。)。

12 建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること。

13 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること。

十一 港湾事務所

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県金沢港湾事務所

金沢市湊四丁目

白山市、金沢市及び河北郡内灘町

庶務課

 

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 使用料及び手数料に関すること。

3 港湾及び漁港の工事に係る用地の取得及び物件の補償に関すること。

4 港湾及び漁港の工事に係る用地及び物件の登記に関すること。

5 工事の入札の執行及び契約の締結に関すること。

6 国庫負担若しくは国庫補助又は県費補助に係る市町の港湾工事、海岸工事(港湾区域及び港湾隣接地域に係るものに限る。)及び漁港工事に関する事務の指導及び監督に関すること。

7 建設業者の指導監督に関すること。

8 その他他の課に属しないこと。

石川県七尾港湾事務所

七尾市矢田新町

七尾市

管理課

港営係

維持管理係

1 港湾施設及び漁港施設の管理(占用及び使用の許可を含む。)に関すること。

2 公有水面埋立てに関すること。

3 港湾統計及び漁港統計に関すること。

4 港湾及び漁港の施設の維持修繕に関すること。

5 国土交通省所管国有財産(港湾区域及び港湾隣接地域に係るものに限る。)の管理に関すること。

6 農林水産省所管の国有財産(漁港区域に係るものに限る。)の管理に関すること。

7 気象状況の調査に関すること。

8 その他水域に関すること。

建設課

建設係

1 港湾工事及び漁港工事の調査、企画、設計、施工及び監督に関すること(維持管理係に係るものを除く。)

2 国庫負担若しくは国庫補助又は県費補助に係る市町の港湾工事、海岸工事(港湾区域及び港湾隣接地域に係るものに限る。)及び漁港工事の指導及び監督に関すること。

3 用地造成等の工事に関すること。

(昭三九規則六九・昭三九規則七四・昭四〇規則二三・昭四〇規則六一・昭四〇規則七四・昭四一規則四・昭四一規則一二・昭四一規則二一・昭四一規則三四・昭四一規則四一・昭四二規則一二・昭四二規則二一・昭四二規則三九・昭四三規則三〇・昭四三規則四八・昭四三規則五七・昭四三規則七六・昭四四規則一〇・昭四四規則四六・昭四五規則一・昭四五規則一八・昭四五規則三四・昭四五規則四三・昭四五規則五五・昭四五規則六〇・昭四五規則六六・昭四五規則七三・昭四六規則一七・昭四六規則三八・昭四六規則四三・昭四六規則六四・昭四六規則七七・昭四七規則二九・昭四七規則五四・昭四七規則五八・昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭四八規則七二・昭四八規則七六・昭四九規則二八・昭四九規則七八・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五一規則六〇・昭五二規則二五・昭五二規則三三・昭五三規則一五・昭五三規則三九・昭五三規則四一・昭五三規則五六・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭五六規則一三・昭五六規則六二・昭五六規則六三・昭五七規則二〇・昭五七規則四六・昭五七規則五〇・昭五八規則二三・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六〇規則六〇・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平二規則一四・平二規則四二・平二規則二六・平二規則四六・平四規則二六・平四規則五五・平五規則二二・平五規則四六・平六規則二三・平六規則三二・平六規則五六・平七規則四三・平七規則五六・平八規則一九・平八規則四九・平九規則二二・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則三・平一四規則二二・平一四規則二五・平一四規則三九・平一五規則二四・平一五規則三五・平一六規則三・平一六規則五〇・平一六規則六〇・平一七規則二・平一七規則三七・平一七規則四七・平一八規則二七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二〇規則四二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二二規則二六・平二三規則一九・平二三規則二六・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

(公の施設を管理する機関)

第十六条 公の施設を管理する機関の名称、位置、内部組織及び分掌事務は、次のとおりとする。

 美術館

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県立美術館

金沢市出羽町

総務課

学芸第一課

学芸第二課

普及課

1 美術品等の収集、保管及び展示に関すること。

2 美術に関する調査、研究及び指導に関すること

3 文化財等の保存修復並びにその調査、研究及び指導に関すること。

4 広坂別館に関すること。

備考 美術館の所掌する事務を分担させるため、金沢市出羽町に文化財保存修復工房を置く。

 歴史博物館

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県立歴史博物館

金沢市出羽町

総務課

学芸課

資料課

普及課

1 歴史民俗文化財の収集、保管及び展示に関すること。

2 歴史民俗文化財に関する調査、研究及び指導に関すること。

 民俗資料館

名称

位置

分掌事務

石川県立白山ろく民俗資料館

白山市白峰

1 白山ろくの民俗資料の収集、保管及び展示に関すること。

2 白山ろくの民俗資料に関する調査及び研究に関すること。

 能楽堂

名称

位置

分掌事務

石川県立能楽堂

金沢市石引四丁目

能楽、邦楽その他伝統的芸術の保存及び振興に関すること。

 四高記念文化交流館

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川四高記念文化交流館

金沢市広坂二丁目

総務課

1 文学及び旧第四高等学校に関する資料の展示に関すること。

2 文化活動の機会の提供等に関すること。

 消費生活支援センター

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県消費生活支援センター

金沢市戸水二丁目

相談課

1 消費生活に関する相談及び苦情の処理に関すること。

2 センター内の事務の連絡調整及び学習支援課の所掌に属しない事項に関すること。

学習支援課

1 消費者教育の普及及び情報提供に関すること。

2 商品又はサービスについての検査、調査等に関すること。

 保育専門学園

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県立保育専門学園

金沢市泉一丁目

庶務課

園内の事務の連絡調整及び他の課の所掌に属しない事項に関すること。

教務課

1 保育士養成に係る教育課程の授業に関すること。

2 学生の入学、卒業等に関すること。

3 図書室の運営に関すること。

備考 保育専門学園の所掌する事務を分担させるため、附属施設として、金沢市泉一丁目に泉こども園を附置する。

 県営病院

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県立中央病院

金沢市鞍月東二丁目

管理局

経営企画室

経営企画のための調査・分析及び立案に関すること。

総務課

庶務係

経理係

職員係

1 院内の事務の連絡調整に関すること。

2 院内管理に関すること。

3 病院事業の予算及び決算に関すること。

4 病院事業の資金計画に関すること。

5 へき地診療に関すること。

6 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

医事課

外来係

入院係

1 窓口事務に関すること。

2 診療報酬の請求事務に関すること。

3 病床の管理に関すること。

4 医事統計に関すること。

5 その他医事に関すること。

用度課

用度係

情報管理係

施設係

1 物品の購入、出納、保管、修繕及び処分に関すること。

2 電子計算組織の管理運用に関すること。

3 庁舎の維持修繕に関すること。

4 特殊な医療に関する企画及び立案並びに院内調整に関すること。

病院建設推進課

企画係

建設第一係

建設第二係

県立中央病院の建設に関すること。

医療安全管理室

医療事故の防止及び安全な医療の管理に関すること。

診療部

内科、神経内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、皮膚科、ひ尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、歯科及び歯科口くう外科の診療に関すること。

 

 

 

集中強化治療室

集中強化治療に関すること。

透析療法室

透析に関すること。

予防医療室

予防医療に関すること。

内視鏡室

内視鏡検査に関すること。

結石破砕室

結石破砕治療に関すること。

歯科技術室

歯科診療技術に関すること。

いしかわ総合母子医療センター

1 小児科、小児外科及び産婦人科の診療に関すること。

2 新生児並びに母体及び胎児の集中治療に関すること。

がん医療センター

悪性腫瘍の診療に関すること。

手術部

手術に関すること。

 

 

 

医療材料室

医療材料に関すること。

臨床工学室

生命維持管理装置の操作等に関すること。

リハビリテーション部

リハビリテーションに関すること。

医療技術部

医療技術に関すること。

 

 

 

放射線室

放射線検査に関すること。

検査室

臨床検査に関すること。

薬剤部

調剤、製剤及び薬品の管理に関すること。

看護部

看護業務に関すること。

栄養部

栄養及び患者食に関すること。

医療情報部

医療情報に関すること。

 

 

 

地域医療連携室

診療機関との医療連携に関すること。

石川県立高松病院

かほく市内高松

事務局

総務課

庶務施設係

経理係

1 院内の事務の連絡調整に関すること。

2 院内管理に関すること。

3 病院事業の財務に関すること。

4 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

医事課

医事係

医療相談係

1 窓口事務に関すること。

2 医事統計に関すること。

3 診療報酬の請求事務に関すること。

4 医療相談に関すること。

5 その他医事に関すること。

地域医療連携室

診療機関及び保健・福祉機関との医療連携に関すること。

医療安全管理室

医療事故の防止及び安全な医療の管理に関すること。

診療部

精神科、神経科、耳鼻咽喉科、眼科及び歯科の診療に関すること。




医療情報室

医療情報に関すること。

検査科

臨床検査及び放射線検査に関すること。

作業療法科

作業療法に関すること。

薬剤科

調剤、製剤及び薬品の管理に関すること。

栄養科

栄養及び患者食に関すること。

看護部

看護業務に関すること。

デイケアセンター

社会生活機能回復治療に関すること。

認知症疾患医療センター

1 認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談に関すること。

2 地域保健医療・介護関係者への研修及び医療連携に関すること。

 総合看護専門学校

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県立総合看護専門学校

金沢市鞍月東二丁目

庶務課

1 校内の事務の連絡調整に関すること。

2 校舎の管理に関すること。

3 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

教務課

1 看護師及び准看護師の養成に係る教育課程の授業に関すること。

2 学生の入学、卒業等に関すること。

3 図書室の運営に関すること。

 リハビリテーションセンター

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県リハビリテーションセンター

金沢市赤土町

庶務課

1 センター内の事務の連絡調整に関すること。

2 石川県済生会金沢病院との連絡調整に関すること。

3 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

支援課

1 リハビリテーションに関する教育研修及び調査に関すること。

2 リハビリテーションに関する情報の収集及び提供に関すること。

3 リハビリテーションに関する知識の普及及び啓発に関すること。

4 自立支援機器の研究及び開発に関すること。

5 リハビリテーションに関する地域活動の支援に関すること。

6 難病の患者及びその家族に対する各種の相談等に関すること。

7 小児慢性特定疾病児童等及びその家族に対する各種の相談等に関すること。

8 高次脳機能障害者及びその家族に対する各種の相談等に関すること。

十一 こころの健康センター

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県こころの健康センター

金沢市鞍月東二丁目

庶務課

センター内の事務の連絡調整及び他の課の所掌に属しない事項に関すること。

相談課

1 精神保健及び精神障害者福祉に関する知識の普及に関すること。

2 精神保健及び精神障害者福祉に関する調査及び研究に関すること。

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する複雑又は困難な相談及び指導に関すること。

支援課

1 発達障害者及びその家族に対する相談及び助言に関すること。

2 発達障害に関して、関係機関等に対する情報提供及び研修に関すること。

3 発達障害に関する知識の普及及び啓発に関すること。

十二 九谷焼技術研修所

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県立九谷焼技術研修所

能美市泉台町

庶務課

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 運営委員会に関すること。

3 研修生の入学及び卒業に関すること。

4 九谷焼技術者自立支援工房の管理運営に関すること。

技術指導課

1 九谷焼の技術者養成に関すること。

2 九谷焼の意匠、商品等についての開発及び指導に関すること。

3 九谷焼技術者自立支援工房の技術指導に関すること。

十三 九谷焼技術者自立支援工房

名称

位置

分掌事務

石川県立九谷焼技術者自立支援工房

能美市泉台町

1 個室工房、共同工房及び開放機器の使用に関すること。

2 ギャラリーの使用に関すること。

十四 産業技術専門校

名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県立小松産業技術専門校

小松市青路町

庶務課

1 専門校内の事務の連絡調整に関すること。

2 専門校の管理運営に関すること。

(能登産業技術専門校における以上の事務は、七尾産業技術専門校において行う。)

石川県立金沢産業技術専門校

金沢市観音堂町

訓練課

(金沢産業技術専門校を除く。)

訓練第一課

訓練第二課

(以上金沢産業技術専門校に限る。)

1 普通職業訓練に関すること。

2 職業訓練及び職業能力検定等に係る援助に関すること。

3 訓練生の生活指導に関すること。

4 訓練生の就職指導に関すること。

石川県立七尾産業技術専門校

七尾市津向町

石川県立能登産業技術専門校

鳳珠郡能登町

 

1 普通職業訓練に関すること。

2 職業訓練及び職業能力検定等に係る援助に関すること。

3 訓練生の生活指導に関すること。

4 訓練生の就職指導に関すること。

(昭三九規則五八・昭三九規則八六・昭四〇規則二三・昭四〇規則六一・昭四一規則四・昭四一規則一二・昭四一規則三四・昭四二規則一二・昭四二規則三九・昭四四規則一〇・昭四四規則四七・昭四四規則五四・昭四五規則一八・昭四五規則七三・昭四六規則一七・昭四七規則二九・昭四七規則五八・昭四七規則六五・昭四八規則一三・昭四九規則二八・昭五〇規則七・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五一規則六〇・昭五二規則二五・昭五二規則六二・昭五三規則一五・昭五四規則一九・昭五四規則五五・昭五五規則二〇・昭五六規則一三・昭五六規則五四・昭五七規則二〇・昭五八規則二三・昭五八規則六〇・昭五八規則七二・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平三規則二六・平五規則二二・平六規則二三・平六規則四六・平七規則五・平七規則五六・平八規則一九・平九規則二二・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則三・平一四規則二二・平一四規則二五・平一四規則三九・平一六規則三・平一六規則五〇・平一六規則六三・平一七規則二・平一七規則三七・平一七規則四九・平一八規則二七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二〇規則三九・平二一規則二五・平二二規則一九・平二三規則八・平二三規則一九・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

(その他の機関)

第十七条 前二条に規定するもののほか、次の各号に掲げる機関を置き、それぞれの名称、位置、内部組織及び分掌事務は、当該各号に掲げるとおりとする。

 自治研修センター

機関の名称

位置

分掌事務

石川県自治研修センター

金沢市尾山町

1 研修の実施に関すること。

2 研修の成果の調査に関すること。

 東京事務所

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県東京事務所

東京都千代田区平河町二丁目都道府県会館内

行政第一課

1 県行政に関する中央官庁その他関係機関との連絡調整に関すること。

2 国会及び関係機関との連絡調整に関すること。

3 企業の誘致に関すること。

4 観光誘客の促進に関すること。

5 産業振興上必要な資料の調査及び情報の提供に関すること。

6 産業関係機関及び団体との連絡に関すること。

7 青果物の販路拡充に関すること。

8 県政に関する情報の調査収集に関すること。

9 県人会との連絡に関すること。

行政第二課

 大阪事務所

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県大阪事務所

大阪市北区西天満四丁目リゾートトラスト御堂筋ビル内

経済係

農産係

1 県行政に関する国の出先機関その他関係機関との連絡調整に関すること。

2 物産の宣伝、紹介及び情報の提供に関すること。

3 観光の宣伝、紹介及び情報の提供に関すること。

4 企業の誘致に関すること。

5 関西商況、貿易資料の調査しゆう集及び連絡に関すること。

6 産業振興上必要な資料の調査あつ旋に関すること。

7 産業関係機関及び団体との連絡に関すること。

8 関西県人会並びに県人関係団体との連絡に関すること。

9 農産物の販路拡充に関すること。

10 農産物の集出荷の指導に関すること。

11 農産物市況の調査連絡に関すること。

 消防学校

機関の名称

位置

分掌事務

石川県消防学校

金沢市東蚊爪町二丁目

市町の消防職員及び消防団員に対して消防の責務の正しい認識とその職務の遂行上必要な資質の育成、学術、技能の修習及び規律並びに体力の練磨を行うこと。

 能登空港管理事務所

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県能登空港管理事務所

輪島市三井町

業務課

業務係

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 関係機関との連絡調整に関すること。

3 財産の管理に関すること。

4 施設の使用に関すること。

5 工事の入札の執行及び契約の締結に関すること。

6 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

施設課

施設係

1 土木施設の管理に関すること。

2 周辺用地の管理に関すること。

設備係

1 設備の管理に関すること。

2 気象状況の調査に関すること。

 女性センター

機関の名称

位置

分掌事務

石川県女性センター

金沢市三社町

1 女性の地位向上と社会参加の促進のための研修等に関すること。

2 女性に係る情報の収集及び提供に関すること。

3 女性に係る相談に関すること。

 福祉相談施設

機関の名称

位置

分掌事務

石川県女性相談支援センター

金沢市本多町三丁目

1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関すること。

2 性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子(以下「要保護女子」という。)に関する各般の相談に関すること。

3 要保護女子及びその家庭の調査並びに医学的、心理学的及び職能的判定並びにこれらに付随する指導に関すること。

4 要保護女子の一時保護に関すること。

5 性暴力被害者の相談及び支援に関すること。

石川県身体障害者更生相談所

金沢市本多町三丁目

1 身体障害者居宅生活支援事業、障害者支援施設等の利用等の連絡調整に関すること。

2 身体障害者に関する専門的な相談及び指導に関すること。

3 身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に関すること。

4 身体障害者の補装具の処方及び適合判定に関すること。

石川県知的障害者更生相談所

金沢市本多町三丁目

1 障害者支援施設等の利用等の連絡調整に関すること。

2 知的障害者に関する専門的な知識及び技術を必要とする相談及び指導に関すること。

3 知的障害者の医学的、心理的及び職能的判定に関すること。

備考

1 女性相談支援センターに配偶者からの暴力を受けた者及び要保護女子の一時保護所を附置する。

2 配偶者からの暴力を受けた者及び要保護女子を保護するため、女性相談支援センターに女性保護施設(白百合寮)を附置する。

 児童福祉施設

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県立児童生活指導センター

河北郡内灘町

庶務課

園内の事務の連絡調整及び他の課の所掌に属しないこと。

指導課

指導第一係

指導第二係

不良行為をなし、若しくはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童の入所又は通所並びに個々の児童の状況に応じた必要な指導及びその自立支援に関すること。

 保健環境センター

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県保健環境センター

金沢市太陽が丘一丁目

管理部

総務課

所内の事務の連絡調整に関すること。

企画情報部

1 保健・環境情報の収集、解析、管理、提供及び研究に関すること。

2 調査及び研究業務の連絡、企画調整並びに研究評価の推進に関すること。

3 保健・環境に係る専門研修に関すること。

4 環境マネジメントシステムの運用管理及び推進に関すること。

5 試験及び検査の内部及び外部精度管理に関すること。

健康・食品安全科学部

1 感染症に関する調査、研究、試験及び指導に関すること。

2 食品衛生、医薬品等に関する調査、研究、試験及び指導に関すること。

3 家庭用品の安全に関する調査、研究、試験及び指導に関すること。

4 飲料水の衛生に関する調査、研究、試験及び指導に関すること。

環境科学部

1 水質汚濁及び土壌汚染の防止並びに廃棄物に関する調査、研究、試験及び指導に関すること。

2 温泉泉質及び温泉の有効利用に関する調査、研究、試験及び指導に関すること。

3 大気汚染の防止に関する監視、調査、研究、試験及び指導に関すること。

4 化学物質による環境汚染に関する調査、研究、試験及び指導に関すること。

5 環境放射線に関する監視、調査及び研究に関すること。

6 放射性同位元素使用施設の利用による調査、研究及び試験に関すること。

備考 保健環境センターの所掌する事務を分担させるため、七尾市本府中町に七尾監視センターを、羽咋郡志賀町に志賀町監視センターを置く。

 南部小動物管理指導センター

機関の名称

位置

所管区域

分掌事務

石川県南部小動物管理指導センター

小松市日末町

能美郡、加賀市、小松市、能美市、白山市及び野々市市

1 犬の引き取り、捕獲、抑留及び処分に関すること。

2 抑留犬の飼養管理及び返還に関すること。

3 狂犬病の病性鑑定及び犬の調査研究に関すること。

4 動物の愛護及び管理に関すること。

十一 子ども交流センター

機関の名称

位置

分掌事務

いしかわ子ども交流センター

金沢市法島町

1 青少年が健全な遊び、文化芸術活動等を体験するための機会の提供に関すること。

2 青少年の健全な育成についての情報の提供、相談等に関すること。

3 地域の児童館その他の関係機関の活動の支援に関すること。

4 青少年の健全な育成を図るために必要な遊びに関する調査研究及び指導者の育成に関すること。

5 その他知事が必要と認める業務に関すること。

十二 工業試験場

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県工業試験場

金沢市鞍月二丁目(九谷焼技術センターは、小松市正蓮寺町)

管理部

総務課

管理係

業務係

場内の事務の連絡調整に関すること。

企画指導部

工業技術についての研究開発及び指導の企画調整並びに産学官の連携調整等に関すること。

機械金属部

1 機械工業についての試験研究及び指導に関すること。

2 金属製品工業についての試験研究及び指導に関すること。

電子情報部

電子技術、情報技術及びシステム技術についての試験研究及び指導に関すること。

繊維生活部

1 繊維工業についての試験研究及び指導に関すること。

2 伝統産業及び産業デザインについての試験研究及び指導に関すること。

化学食品部

1 化学応用技術についての試験研究及び指導に関すること。

2 食品工業についての試験研究及び指導に関すること。

九谷焼技術センター

1 九谷焼についての試験研究及び指導に関すること。

2 窯業についての試験研究及び指導に関すること。

備考 工業試験場の所掌する事務を分担させるため、金沢市に石川トライアルセンター、石川県新分野創造開発支援センター及びいしかわ次世代産業創造支援センターを置く。

十三 自然保護センター

機関の名称

位置

所管区域

分掌事務

石川県白山自然保護センター

白山市木滑

白山市並びに金沢市及び小松市のうち獅子吼手取県立自然公園区域

1 自然保護の企画調整に関すること。

2 白山国立公園、獅子吼手取県立自然公園及び白山一里野県立自然公園の管理に関すること。

3 市町の自然保護及び自然公園事業の指導に関すること。

4 自然保護の調査研究に関すること。

5 自然保護の教化普及に関すること。

十四 障害者職業能力開発校

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川障害者職業能力開発校

野々市市末松二丁目

庶務課

1 校内の事務の連絡調整に関すること。

2 校の管理運営に関すること。

3 給食に関すること。

訓練課

1 普通職業訓練に関すること。

2 職業訓練及び職業能力検定等に係る援助に関すること。

3 訓練生の生活指導に関すること。

4 訓練生の就職指導に関すること。

十五 水産総合センター

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県水産総合センター

鳳珠郡能登町

(生産部志賀事業所は羽咋郡志賀町、生産部美川事業所は白山市湊町)

管理部

総務課

所内及び事業所等の事務の連絡調整に関すること。

企画普及部

普及指導課

水産業の普及指導に関すること。

企画調査課

1 試験研究の企画調整に関すること。

2 海洋漁業科学館の企画運営及び連絡調整に関すること。

3 海洋、水産資源及び水産業に関する資料の収集及び知識の普及啓蒙に関すること。

海洋資源部

1 海洋構造及び資源変動の研究に関すること。

2 資源管理及び栽培漁業の研究に関すること。

3 海洋・河川環境の保全及び漁場造成の研究に関すること。

4 漁業調査指導船の運航に関すること。

技術開発部

1 増養殖及び魚病の研究に関すること。

2 種苗生産の研究に関すること。

3 水産物の利用加工の研究及び指導に関すること。

生産部

志賀事業所

1 種苗の生産及び配布に関すること。

2 栽培漁業の指導に関すること。

美川事業所

 

備考 水産総合センターの所掌する事務を分担させるため、加賀市山中温泉荒谷町に内水面水産センターを、鳳珠郡能登町に海洋漁業科学館を置く。

十六 ダム管理事務所

機関の名称

位置

分掌事務

石川県大聖寺川ダム統合管理事務所

加賀市山中温泉我谷町

1 ダムの操作及び維持管理に関すること。

2 貯水池の維持管理及び取締りに関すること。

3 出水時における対策及び水防連絡に関すること。

4 無線の操作及び管守に関すること。

5 ダム及び貯水池の統計及び調査等に関すること。

6 気象、水位及び流量の調査等に関すること。

石川県赤瀬ダム管理事務所

小松市赤瀬町

石川県大日川ダム管理事務所

白山市阿手町

石川県犀川ダム管理事務所

金沢市二又新町

石川県内川ダム管理事務所

金沢市小原町

十七 安原・高橋川工事事務所

機関の名称

位置

内部組織

分掌事務

石川県安原・高橋川工事事務所

金沢市横川五丁目

庶務用地課

庶務用地係

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 工事の入札の執行及び契約の締結に関すること。

3 用地並びに物件及び工事材料の保管に関すること。

4 用地の取得並びに物件の評価及び補償に関すること。

5 用地及び物件の登記に関すること。

6 その他他の課の所掌に属しない事項に関すること。

建設課

建設係

1 公共土木施設の維持及び修繕並びに土木建築工事の調査、企画、設計、施行及び監督に関すること。

2 用地及び物件の調査、測量及び評価に関すること。

十八 金沢城・兼六園管理事務所

機関の名称

位置

所管区域

内部組織

分掌事務

石川県金沢城・兼六園管理事務所

金沢市丸の内

金沢市

庶務課

1 所内の事務の連絡調整に関すること。

2 工事の入札の執行及び契約の締結に関すること。

3 工事用材料及び物件の保管に関すること。

4 都市公園の占用、使用及び行為の許可に関すること(金沢城公園、兼六園、いしかわ四高記念公園及び本多の森公園に限る。)。

5 金沢城公園及び兼六園の管理運営に関すること。

6 国有財産に関すること。

7 金沢城公園及び兼六園に関する資料の収集及び記録の保存に関すること。

8 その他他の課に属しないこと。

金沢城公園課

1 金沢城公園、いしかわ四高記念公園及び本多の森公園の都市公園の維持補修並びに工事に係る設計、施行及び監督に関すること。

2 金沢城公園の歴史等に関する普及啓発活動等に関すること。

兼六園課

1 兼六園の維持補修並びに工事に係る設計、施行及び監督に関すること。

2 兼六園の歴史等に関する普及啓発活動等に関すること。

(昭三九規則五二・昭三九規則六九・昭三九規則八六・昭四〇規則二三・昭四〇規則三三・昭四〇規則六一・昭四一規則四・昭四一規則一二・昭四一規則二七・昭四一規則四一・昭四二規則六・昭四二規則一二・昭四二規則二一・昭四二規則五七・昭四三規則三〇・昭四三規則四八・昭四三規則六九・昭四四規則一〇・昭四四規則四六・昭四五規則一・昭四五規則一八・昭四五規則三四・昭四五規則四三・昭四五規則五一・昭四五規則五五・昭四五規則六六・昭四五規則六九・昭四六規則一七・昭四六規則三八・昭四六規則四三・昭四六規則五四・昭四六規則六四・昭四七規則六・昭四七規則二九・昭四七規則五四・昭四七規則五八・昭四七規則六五・昭四八規則一三・昭四八規則七二・昭四八規則七四・昭四八規則七六・昭四八規則七八・昭四九規則二八・昭四九規則七八・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五一規則四〇・昭五二規則二五・昭五二規則五二・昭五二規則六四・昭五三規則一五・昭五三規則五六・昭五四規則一九・昭五四規則五〇・昭五四規則六二・昭五五規則二〇・昭五六規則一三・昭五六規則三五・昭五六規則四〇・昭五六規則五四・昭五六規則六二・昭五七規則二〇・昭五七規則五九・昭五七規則六一・昭五八規則二三・昭五八規則四五・昭五八規則五四・昭五八規則六〇・昭五八規則六七・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六一規則二五・昭六一規則四〇・昭六二規則二一・昭六三規則一一・平元規則二八・平二規則一四・平二規則四四・平三規則二六・平四規則二六・平四規則六〇・平四規則六一・平五規則二二・平六規則二三・平六規則五四・平六規則五六・平七規則四三・平七規則六九・平八規則一九・平八規則三〇・平八規則三二・平八規則四九・平九規則二二・平一〇規則二二・平一一規則四・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則二二・平一四規則二五・平一四規則三九・平一五規則二四・平一五規則三五・平一六規則五〇・平一六規則六〇・平一七規則二・平一七規則三七・平一七規則四〇・平一七規則四七・平一八規則二七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則二三・平二三規則一九・平二三規則二六・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一五・平二七規則二四・平二九規則一八・一部改正)

(出先機関の共通的分掌事務)

第十八条 出先機関は、次の事項を処理しなければならない。この場合において、課制のある出先機関にあつては、庶務を担当する課の分掌事務とする。

 公印の管守に関すること。

 所内の人事の管理に関すること。

 文書、物品の収受、発送及び記録編さんに関すること。

 庁中取締及び庁舎管理に関すること。

 予算の執行に関すること。(廨の指定を受けた出先機関に限る。)

(昭五一規則二三・一部改正)

第二節 

(内部組織の職)

第十九条 出先機関にそれぞれの出先機関の名称を冠した長(自治研修センター、女性相談支援センター、保健福祉センター、リハビリテーションセンター、保健環境センター、こころの健康センター、南部小動物管理指導センター、白山自然保護センター、消費生活支援センター、農林総合研究センター及び水産総合センターにあつては所長、能楽堂、女性センター及び九谷焼技術者自立支援工房にあつては館長、児童生活指導センターにあつては園長)を置く。

2 出先機関に次長(美術館、歴史博物館、白山ろく民俗資料館、能楽堂、石川四高記念文化交流館、女性センター及び九谷焼技術者自立支援工房にあつては副館長、保育専門学園及び児童生活指導センターにあつては副園長、県営病院にあつては副院長、総合看護専門学校、産業技術専門校及び石川障害者職業能力開発校にあつては副校長)を置くことができる。

3 出先機関に担当参事(土木総合事務所に限る。)、企画調整担当次長(農林総合研究センター及び土木総合事務所に限る。)及び工事管理専門官(土木総合事務所に限る。)を置くことができる。

4 出先機関の内部組織(地域センター、農林事務所、砂丘地農業研究センター、能登畜産センター、石川ウッドセンター、土木事務所、文化財保存修復工房、泉こども園、白百合寮、七尾監視センター、志賀町監視センター、九谷焼技術センター、石川トライアルセンター、新分野創造開発支援センター、いしかわ次世代産業創造支援センター、内水面水産センター及び海洋漁業科学館を含む。以下同じ。)にそれぞれの内部組織の名称を冠した長(地域センター、砂丘地農業研究センター、能登畜産センター、石川ウッドセンター、文化財保存修復工房、高松病院デイケアセンター、高松病院認知症疾患医療センター、七尾監視センター、志賀町監視センター、九谷焼技術センター及び内水面水産センターにあつては、所長)を置く。

5 出先機関の内部組織(工業試験場の部に限る。)に担当部長を置くことができる。

6 出先機関の内部組織に次長(県営病院の課にあつては課長補佐、保健環境センター、県営病院、工業試験場及び農林総合事務所の部にあつては副部長、農林総合研究センターの農業試験場、畜産試験場及び林業試験場にあつては副場長)を置くことができる。

7 出先機関及び内部組織に担当課長を置くことができる。

8 出先機関の内部組織(県営病院の課に限る。)に課参事を置くことができる。

9 出先機関及び内部組織に主幹を置くことができる。

10 出先機関の内部組織(東京事務所の課に限る。)に係長を置くことができる。

11 出先機関及び内部組織に主任専門員及び特定の事務名を付した専門員を置くことができる。

12 出先機関及び内部組織に主査、課主査、科主査、所主査、主任、主任主事、主任技師、業務主任及び業務副主任を置くことができる。

13 出先機関(美術館、歴史博物館及び白山ろく民俗資料館に限る。)に総括学芸主幹、学芸主幹、学芸主査、学芸主任及び学芸員を置くことができる。

14 出先機関(消費生活支援センター、九谷焼技術研修所、保健環境センター、農林総合研究センター、工業試験場、白山自然保護センター及び水産総合センターに限る。)及び内部組織に主任研究員、研究主幹、専門研究員及び研究員を置くことができる。

15 次の表の上欄に掲げる出先機関にそれぞれ同表の下欄に掲げる職を置くことができる。

出先機関

県総合事務所

保健福祉部地域保健監

自治研修センター

主任教授、教授、准教授

東京事務所

企業誘致担当次長、企業誘致担当課長、観光誘客担当課長

消防学校

教頭、教務主任

保健福祉センター

地域保健監(石川中央保健福祉センターにあつては、保健部地域保健監)

保健環境センター

技監

保育専門学園

主任保育専門指導員、教務主任、主任保育教諭

保健所

地域保健監

総合看護専門学校

教務主任、教務主査

こころの健康センター

主任相談員

小松産業技術専門校

在職者訓練センター長

農林総合研究センター

作業長

水産総合センター

船長、機関長、通信長

港湾事務所

船長、機関長

備考 船長、機関長及び通信長については、船名を冠した職名とする。

16 次の表の上欄に掲げる出先機関の同表の中欄に掲げる内部組織にそれぞれ同表の下欄に掲げる職を置くことができる。

出先機関

内部組織

中央病院

診療部

医長

いしかわ総合母子医療センター

部長、医長

医療技術部

技師長、副技師長

薬剤部

薬剤師長

看護部

主任看護師長、看護師長

栄養部

技師長

高松病院

診療部

医長

薬剤科

薬剤師長

看護部

主任看護師長、看護師長

農林総合事務所

管理部

工事管理担当課長、車庫長、副車庫長

土木総合事務所

庶務課

車庫長、副車庫長

土木事務所

地域調整担当次長、車庫長

金沢城・兼六園管理事務所

庶務課

作業長

17 前各項に規定する職員のほか、各出先機関に別表第三の上欄に掲げる職員のうち必要な職員を置く。

18 出先機関の長は、上司の命を受けて当該機関の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

19 次長は、それぞれ当該機関の長を補佐する。

20 第三項から第十六項までに規定する職員は、それぞれ上司の命を受けて、担任事務を処理する。

21 第十七項に規定する職員は、上司の命を受けて、主として別表第三の下欄に掲げる職務を行う。

22 次の表の上欄に掲げる職に命ぜられた職員は、それぞれ同表の下欄に掲げる機関及び職に兼務を命ぜられたものとする。

中能登総合事務所保健福祉部長

能登中部保健福祉センター所長

中能登総合事務所保健福祉部地域保健監

能登中部保健福祉センター地域保健監

能登中部保健福祉センター羽咋地域センター所長

能登中部保健所地域保健監

能登中部保健所羽咋地域センター所長

中能登総合事務所保健福祉部次長

能登中部保健福祉センター次長

中能登総合事務所保健福祉部羽咋地域センター次長

能登中部保健福祉センター羽咋地域センター次長

能登中部保健所羽咋地域センター次長

中能登総合事務所保健福祉部管理課長

能登中部保健福祉センター管理課長

能登中部保健所管理課長

中能登総合事務所保健福祉部企画調整課長

能登中部保健福祉センター企画調整課長

能登中部保健所企画調整課長

中能登総合事務所保健福祉部地域支援課長

能登中部保健福祉センター地域支援課長

中能登総合事務所保健福祉部児童相談課長

能登中部保健福祉センター児童相談課長

七尾児童相談所

中能登総合事務所保健福祉部食品保健課長

能登中部保健福祉センター食品保健課長

能登中部保健所食品保健課長

中能登総合事務所保健福祉部生活環境課長

能登中部保健福祉センター生活環境課長

能登中部保健所生活環境課長

中能登総合事務所保健福祉部健康推進課長

能登中部保健福祉センター健康推進課長

能登中部保健所健康推進課長

奥能登総合事務所空港管理部長

能登空港管理事務所長

奥能登総合事務所空港管理部次長

能登空港管理事務所次長

奥能登総合事務所空港管理部業務課長

能登空港管理事務所業務課長

奥能登総合事務所空港管理部施設課長

能登空港管理事務所施設課長

奥能登総合事務所空港管理部業務課業務係長

能登空港管理事務所業務課業務係長

奥能登総合事務所空港管理部施設課施設係長

能登空港管理事務所施設課施設係長

奥能登総合事務所空港管理部施設課設備係長

能登空港管理事務所施設課設備係長

奥能登総合事務所保健福祉部長

能登北部保健福祉センター所長

奥能登総合事務所保健福祉部地域保健監

能登北部保健福祉センター地域保健監

能登北部保健福祉センター珠洲地域センター所長

能登北部保健所地域保健監

能登北部保健所珠洲地域センター所長

奥能登総合事務所保健福祉部次長

能登北部保健福祉センター次長

能登北部保健所次長

奥能登総合事務所保健福祉部珠洲地域センター次長

能登北部保健福祉センター珠洲地域センター次長

能登北部保健所珠洲地域センター次長

奥能登総合事務所保健福祉部管理課長

能登北部保健福祉センター管理課長

能登北部保健所管理課長

奥能登総合事務所保健福祉部企画調整課長

能登北部保健福祉センター企画調整課長

能登北部保健所企画調整課長

奥能登総合事務所保健福祉部地域支援課長

能登北部保健福祉センター地域支援課長

奥能登総合事務所保健福祉部食品保健課長

能登北部保健福祉センター食品保健課長

能登北部保健所食品保健課長

奥能登総合事務所保健福祉部生活環境課長

能登北部保健福祉センター生活環境課長

能登北部保健所生活環境課長

奥能登総合事務所保健福祉部健康推進課長

能登北部保健福祉センター健康推進課長

能登北部保健所健康推進課長

南加賀保健福祉センター地域保健監

南加賀保健所地域保健監

南加賀保健所加賀地域センター所長

南加賀保健福祉センター次長

南加賀保健所次長

南加賀保健福祉センター加賀地域センター次長

南加賀保健所加賀地域センター次長

南加賀保健福祉センター総務課長

南加賀保健所総務課長

南加賀保健福祉センター企画調整課長

南加賀保健所企画調整課長

南加賀保健福祉センター食品保健課長

南加賀保健所食品保健課長

南加賀保健福祉センター生活環境課長

南加賀保健所生活環境課長

南加賀保健福祉センター健康推進課長

南加賀保健所健康推進課長

石川中央保健福祉センター保健部長

石川中央保健所長

石川中央保健福祉センター保健部地域保健監

石川中央保健所地域保健監

石川中央保健所河北地域センター所長

石川中央保健福祉センター保健部次長

石川中央保健所次長

石川中央保健福祉センター保健部河北地域センター次長

石川中央保健所河北地域センター次長

石川中央保健福祉センター保健部総務課長

石川中央保健所総務課長

石川中央保健福祉センター保健部企画調整課長

石川中央保健所企画調整課長

石川中央保健福祉センター保健部食品保健課長

石川中央保健所食品保健課長

石川中央保健福祉センター保健部生活環境課長

石川中央保健所生活環境課長

石川中央保健福祉センター保健部健康推進課長

石川中央保健所健康推進課長

石川中央保健福祉センター福祉相談部長

中央児童相談所長

女性相談支援センター所長

身体障害者更生相談所長

知的障害者更生相談所長

石川中央保健福祉センター福祉相談部次長

中央児童相談所次長

女性相談支援センター次長

身体障害者更生相談所次長

知的障害者更生相談所次長

石川中央保健福祉センター福祉相談部管理課長

石川中央保健福祉センター福祉相談部判定課長

中央児童相談所

女性相談支援センター

身体障害者更生相談所

知的障害者更生相談所

石川中央保健福祉センター福祉相談部子ども・女性相談課長

石川中央保健福祉センター福祉相談部自立支援課長

中央児童相談所

女性相談支援センター

石川中央保健福祉センター福祉相談部障害福祉課長

身体障害者更生相談所

知的障害者更生相談所

23 次の表の上欄に掲げる機関の内部組織に命ぜられた職員は、それぞれ同表の下欄に掲げる機関及び内部組織に兼務を命ぜられたものとする。

中能登総合事務所保健福祉部管理課

能登中部保健福祉センター管理課

能登中部保健所管理課

中能登総合事務所保健福祉部企画調整課

能登中部保健福祉センター企画調整課

能登中部保健所企画調整課

中能登総合事務所保健福祉部地域支援課

能登中部保健福祉センター地域支援課

中能登総合事務所保健福祉部児童相談課

能登中部保健福祉センター児童相談課

七尾児童相談所

中能登総合事務所保健福祉部食品保健課

能登中部保健福祉センター食品保健課

能登中部保健所食品保健課

中能登総合事務所保健福祉部生活環境課

能登中部保健福祉センター生活環境課

能登中部保健所生活環境課

中能登総合事務所保健福祉部健康推進課

能登中部保健福祉センター健康推進課

能登中部保健所健康推進課

中能登総合事務所保健福祉部羽咋地域センター

能登中部保健福祉センター羽咋地域センター能登中部保健所羽咋地域センター

奥能登総合事務所空港管理部業務課

能登空港管理事務所業務課

奥能登総合事務所空港管理部施設課

能登空港管理事務所施設課

奥能登総合事務所保健福祉部管理課

能登北部保健福祉センター管理課

能登北部保健所管理課

奥能登総合事務所保健福祉部企画調整課

能登北部保健福祉センター企画調整課

能登北部保健所企画調整課

奥能登総合事務所保健福祉部地域支援課

能登北部保健福祉センター地域支援課

奥能登総合事務所保健福祉部食品保健課

能登北部保健福祉センター食品保健課

能登北部保健所食品保健課

奥能登総合事務所保健福祉部生活環境課

能登北部保健福祉センター生活環境課

能登北部保健所生活環境課

奥能登総合事務所保健福祉部健康推進課

能登北部保健福祉センター健康推進課

能登北部保健所健康推進課

奥能登総合事務所保健福祉部珠洲地域センター

能登北部保健福祉センター珠洲地域センター能登北部保健所珠洲地域センター

南加賀保健福祉センター総務課

南加賀保健所総務課

南加賀保健福祉センター企画調整課

南加賀保健所企画調整課

南加賀保健福祉センター食品保健課

南加賀保健所食品保健課

南加賀保健福祉センター生活環境課

南加賀保健所生活環境課

南加賀保健福祉センター健康推進課

南加賀保健所健康推進課

南加賀保健福祉センター加賀地域センター

南加賀保健所加賀地域センター

石川中央保健福祉センター保健部総務課

石川中央保健所総務課

石川中央保健福祉センター保健部企画調整課

石川中央保健所企画調整課

石川中央保健福祉センター保健部食品保健課

石川中央保健所食品保健課

石川中央保健福祉センター保健部生活環境課

石川中央保健所生活環境課

石川中央保健福祉センター保健部健康推進課

石川中央保健所健康推進課

石川中央保健福祉センター河北地域センター

石川中央保健所河北地域センター

石川中央保健福祉センター福祉相談部管理課

石川中央保健福祉センター福祉相談部判定課

中央児童相談所

女性相談支援センター

身体障害者更生相談所

知的障害者更生相談所

石川中央保健福祉センター福祉相談部子ども・女性相談課

石川中央保健福祉センター福祉相談部自立支援課

中央児童相談所

女性相談支援センター

石川中央保健福祉センター福祉相談部障害福祉課

身体障害者更生相談所知的障害者更生相談所

(昭三九規則五二・昭三九規則六九・昭四〇規則二三・昭四一規則一二・昭四一規則四一・昭四二規則一二・昭四二規則三九・昭四四規則一〇・昭四四規則四六・昭四四規則五四・昭四五規則一八・昭四六規則一七・昭四六規則七七・昭四七規則二九・昭四七規則五四・昭四七規則六五・昭四八規則一三・昭四八規則七八・昭四九規則二八・昭四九規則四二・昭五〇規則七・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五二規則二五・昭五三規則一五・昭五三規則五六・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭五六規則一三・昭五七規則二〇・昭五八規則二三・昭五八規則六七・昭五八規則七二・昭五九規則二六・昭六〇規則二四・昭六一規則二五・昭六二規則二一・昭六三規則一一・昭六三規則二〇・平元規則二八・平二規則一四・平三規則二六・平四規則二六・平五規則二二・平六規則二三・平六規則四六・平七規則四三・平七規則五六・平八規則一九・平八規則四九・平九規則二二・平一〇規則二二・平一一規則一三・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則三・平一四規則二二・平一四規則二五・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一六規則六三・平一七規則三七・平一七規則四九・平一八規則二七・平一八規則三六・平一九規則二八・平二〇規則二二・平二一規則二五・平二二規則一九・平二三規則八・平二三規則一九・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一九・平二七規則二四・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

第四章 雑則

(平一九規則二八・章名追加)

(本部等の設置)

第二十条 知事は、必要があると認めるときは、本部その他の本庁の分課及び出納室並びに出先機関の分掌事務の円滑かつ横断的な施行を図るための臨時的な組織(次項において「本部等」という。)を置くことができる。

2 前項の規定により本部等を設置したときは、告示するものとする。

(平一九規則二八・全改)

(事業所等の設置)

第二十一条 本庁の分課及び出納室並びに出先機関の分掌事務の円滑な施行をはかるため臨時に必要がある場合は、主管部長は、知事の承認を得て室若しくは事業所を設置し又は職員を所要の地に駐在させるための駐在地を指定することができる。

2 前項の規定により室若しくは事業所を設置したとき又は職員の駐在地を指定したときは、告示するものとする。

3 第一項の規定により設置された室、事業所及び駐在所(以下「事業所等」という。)にそれぞれの事業所等の名称を冠した長又は所長(以下「事業所長」という。)を置くことができる。

4 前項に規定するもののほか、事業所等に次長を置くことができる。

5 前二項に規定するもののほか、事業所等に必要な職を置くことができる。

6 事業所長及び次長は知事が発令し、前項に規定する職員は所属長が知事の承認を得て発令する。ただし、次長については、所属長が知事の承認を得て発令することができる。

7 事業所長は、上司の命を受けて当該事業所等の事務を掌理する。

8 次長は、当該事業所長を補佐する。

9 第五項に規定する職員は、それぞれ上司の命を受けて担任事務を処理する。

10 第三項の事業所長のうち、知事が別に定める事業所長については、第十三条第一項の表中局長の項を準用し、当該事業所長を置く室又は事業所については、第十二条の規定を準用する。

(昭四二規則一二・昭五九規則四〇・平八規則一九・平一九規則二八・一部改正)

(訓令への委任)

第二十二条 この規則の実施に関し必要な事項は、訓令で定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十六条第五号中小松職業訓練所の位置に関する部分については、知事が別に定める日から施行する。

2 石川県小松職業訓練所の位置は、この規則施行の日から前項ただし書に規定する日の前日までの間は、小松市土居原町とする。

3 この規則施行の前日において、次の上欄に掲げる機関に勤務若しくは兼務(以下「勤務」という。)を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限りこの規則施行の日をもって、それぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

耕地事務所

土地改良事務所

土木出張所

土木事務所

林業試験場火打谷分場

林木育種場

4 この規則の施行前に旧規則第二十二条の規定により設置された事業所等は、この規則第二十一条の規定により設置されたものとみなす。

5 平成二十二年度及び平成二十三年度における第七条第二項の表第十六号の規定の適用については、同号中「児童手当」とあるのは、「子ども手当」とする。

(平二二規則二三・追加、平二三規則二五・一部改正)

附 則(昭和三十九年五月十五日規則第四十号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十九年六月三十日規則第五十二号)

この規則は、昭和三十九年七月一日から施行する。ただし、消防学校の位置に関する部分については、昭和三十九年五月八日から適用する。

附 則(昭和三十九年八月一日規則第五十八号)

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(昭和三十九年八月十四日規則第六十一号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十九年十月一日規則第六十九号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、小松保健所の位置に関する部分については、知事が別に定める日から施行する。(昭和三十九年十一月告示第六百十九号で、同三十九年十一月十四日から施行)

附 則(昭和三十九年十一月一日規則第七十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十九年十二月二十六日規則第八十六号)

この規則は、公布の日から施行し、第十六条の改正規定は、昭和三十九年十一月十四日から、第十七条の改正規定は、昭和三十九年十二月二十日から適用する。

附 則(昭和四十年四月一日規則第二十三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の前日において、次の上欄に掲げる機関に勤務若しくは兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限りこの規則施行の日をもつて、それぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

放牧場

畜産試験場

種畜場

種畜場高松分場

畜産試験場高松分場

経営伝習農場

経営研修農場

大聖寺川総合開発建設事務所

新我谷発電建設事務所

七尾港務所

七尾土木事務所

輪島港務所

宇出津港湾所

輪島土木事務所

附 則(昭和四十年四月三十日規則第三十三号)

この規則は、昭和四十年五月一日から施行する。

附 則(昭和四十年七月一日規則第四十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十年八月三十一日規則第六十一号)

この規則は、昭和四十年九月一日から施行する。

附 則(昭和四十年十二月二十四日規則第七十四号)

この規則は、公布の日から施行し、第六条の改正規定は、昭和四十年十二月一日から、第十五条第十四号の改正規定は、昭和四十年十二月二十日から、別表第二第一号の表の改正規定は、昭和四十年九月一日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和四十一年三月一日規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年二月一日から適用する。

附 則(昭和四十一年四月一日規則第十二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の日の前日において、次の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務(以下「勤務」という。)を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限りこの規則施行の日をもつて、それぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

厚生部青少年室

総務部青少年課

中小企業指導所

中小企業総合指導所

附 則(昭和四十一年五月十六日規則第二十一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の改正規定中総務部管財課の守衛長及び副守衛長に係る改正規定並びに別表第三第二号の表の改正規定は、昭和四十一年六月一日から施行する。

2 この規則施行の日の前日に次の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務(以下「勤務」という。)を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限りこの規則施行の日にそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

開発局

企画開発局

統計課

統計調査課

3 昭和四十一年五月三十一日に主事補(守衛)を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り昭和四十一年六月一日に守衛を命ぜられたものとする。

附 則(昭和四十一年七月一日規則第二十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十一年八月二日規則第三十四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年八月一日から適用する。

附 則(昭和四十一年十月一日規則第四十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十二年四月一日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十二年四月二十日規則第十二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十六条第五号の表の中央病院の項の改正規定中整形外科の設置にかかる改正規定は、昭和四十二年五月一日から施行する。

2 この規則施行の日の前日において、次の上欄に掲げる課に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則施行の日をもつて下欄に掲げる課に勤務を命ぜられたものとする。

計画課

都市計画課

附 則(昭和四十二年七月一日規則第二十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十二年八月二十九日規則第三十四号)

この規則は、昭和四十二年九月一日から施行する。

附 則(昭和四十二年十月一日規則第三十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 石川県事務委任規則(昭和三十五年石川県規則第六十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

3 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 石川県保安林保護事業実施規則(昭和三十七年石川県規則第五十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

5 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則(昭和三十八年石川県規則第六十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

6 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて、それぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

小松林務事業所

小松林業事務所

鶴来林務事業所

鶴来林業事務所

金沢林務事業所

金沢林業事務所

羽咋林務事業所

羽咋林業事務所

七尾林務事業所

穴水林務事業所

穴水林業事務所

輪島林務事業所

珠洲林務事業所

珠洲林業事務所

附 則(昭和四十二年十二月一日規則第五十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十二年十二月二十七日規則第五十七号)

この規則は、昭和四十三年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十三年一月十三日規則第四号)

この規則は、昭和四十三年一月十五日から施行する。

附 則(昭和四十三年四月一日規則第三十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

寺井農業改良普及所

小松農業改良普及所

鳥越農業改良普及所

松任農業改良普及所

高浜農業改良普及所

羽咋農業改良普及所

富来農業改良普及所

穴水農業改良普及所

輪島農業改良普及所

能都農業改良普及所

門前農業改良普及所

河北河川工事事務所

津幡土木事務所

附 則(昭和四十三年六月七日規則第四十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年八月一日規則第五十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年十月一日規則第六十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年十一月二十六日規則第七十六号)

この規則は、昭和四十三年十一月二十七日から施行する。

附 則(昭和四十四年四月一日規則第十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一第二号の表の石川県都市計画地方審議会の設置に係る項の改正規定は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の施行の日から施行する。

2 木材業者及び製材業者登録条例施行規則(昭和三十年石川県規則第六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

3 石川県歯科技工士試験審議会規則(昭和三十一年石川県規則第四十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 石川県青少年保護育成条例施行規則(昭和三十五年石川県規則第四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

5 石川県家畜保健衛生手数料条例施行規則(昭和三十九年石川県規則第十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

6 石川県営病院の財務に関する特例を定める規則(昭和三十九年石川県規則第四十三号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

7 石川県林業構造改善事業促進対策協議会規則(昭和三十九年石川県規則第六十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

8 石川県国営開拓パイロツト事業換地委員会規則(昭和四十一年石川県規則第四十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

9 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる課又は出先機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる課又は出先機関に勤務を命ぜられたものとする。

消防災害課

消防防災課

営農指導課

農業改良課

農産園芸課

有畜農業指導場

肉牛生産指導場

附 則(昭和四十四年八月二十九日規則第四十号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十四年九月一日規則第四十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十四年十月一日規則第四十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、奥能登開発営農指導事務所に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて、奥能登農業開発事務所に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

附 則(昭和四十四年十月二日規則第四十七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて、それぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

小松職業訓練所

小松専修職業訓練校

金沢職業訓練所

金沢専修職業訓練校

七尾職業訓練所

七尾専修職業訓練校

能登職業訓練所

能登専修職業訓練校

附 則(昭和四十四年十月三十一日規則第五十四号)

この規則は、昭和四十四年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四十四年十二月一日規則第五十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十五年一月十日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十五年四月一日規則第十八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

総務部開発総務課

企画開発部開発総務課

総務部県民課

企画開発部県民課

総務部高速道路室

企画開発部高速道路対策課

総務部統計調査課

企画開発部統計調査課

中小企業総合指導所

経済部中小企業総合指導所

土木部河川開発室

土木部河川開発課

附 則(昭和四十五年五月三十日規則第三十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十五年七月一日規則第四十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十五年七月三十一日規則第四十七号)

この規則は、昭和四十五年八月一日から施行する。

附 則(昭和四十五年九月一日規則第五十一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、厚生部公害対策室に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて厚生部公害課に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

附 則(昭和四十五年十月一日規則第五十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中石川県金沢港湾事務所の位置に関する部分については、知事が別に定める日から施行する。(昭和四十五年十月告示第六百三十三号で、同四十五年十月二十二日から施行)

2 石川県金沢港湾事務所の位置は、この規則の施行の日から前項ただし書に規定する日の前日までの間は、金沢市金石西一丁目とする。

3 この規則の施行の日の前日において、石川県金沢港建設事務所に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて石川県金沢港湾事務所に勤務を命ぜられたものとする。

附 則(昭和四十五年十月九日規則第六十号)

この規則は、昭和四十五年十月十日から施行する。

附 則(昭和四十五年十月三十一日規則第六十六号)

この規則は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四十五年十二月十日規則第六十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十五年十二月二十五日規則第七十三号)

この規則中、第十六条第六号の表の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十六年四月一日規則第十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年四月一日規則第十八号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年四月二十八日規則第二十六号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年四月二十八日規則第二十七号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年四月二十八日規則第二十八号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年六月七日規則第三十八号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十七条第十五号の改正規定は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附 則(昭和四十六年七月七日規則第四十三号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十五条及び第十七条の改正規定は、昭和四十六年七月十五日から施行する。

附 則(昭和四十六年八月三十一日規則第五十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年十月一日規則第五十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年十月一日規則第六十二号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年十月十五日規則第六十四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

厚生部企画調整課

公害環境部企画調整課

厚生部規制指導課

公害環境部規制指導課

衛生研究所

衛生公害研究所

3 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 石川県公害対策審議会規則(昭和四十四年石川県規則第十三号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

5 石川県公害紛争処理等に関する条例施行規則(昭和四十五年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十六年十二月二十八日規則第七十七号)

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十七年二月二十九日規則第六号)

1 この規則は、昭和四十七年三月三日から施行する。

2 石川県地方競馬実施条例施行規則(昭和三十二年石川県規則第十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十七年四月一日規則第二十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

手取川総合開発室

手取川開発課

有料道路室

有料道路課

専門検査室

土木専門検査室

准看護学院

看護学院

江沼家畜保健衛生所

石川家畜保健衛生所

金沢家畜保健衛生所

南部家畜保健衛生所

羽咋家畜保健衛生所

富来家畜保健衛生所

七尾家畜保健衛生所

門前家畜保健衛生所

柳田家畜保健衛生所

珠洲家畜保健衛生所

北部家畜保健衛生所

兼六園事務所

公園事務所

3 木材業者及び製材業者登録条例施行規則(昭和三十年石川県規則第六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 石川県通学路及び踏切道交通安全対策協議会規則(昭和四十二年石川県規則第三十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十七年七月二十五日規則第五十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十七年八月二十九日規則第五十八号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び第六条の二の改正規定は、昭和四十七年九月一日から施行する。

附 則(昭和四十七年九月三十日規則第六十五号)

この規則中、第六条の二の表の開発総務課の項、第七条及び第八条の改正規定は公布の日から、その他の規定は昭和四十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和四十八年三月三十一日規則第十三号)

1 この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2 この規則施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

農林部

農林水産部

農林部農政課

農林水産部農政課

農林部農業改良課

農林水産部農業改良課

農林部農業構造改善課

農林水産部農業構造改善課

農林部畜産課

農林水産部畜産課

農林部耕地建設課

農林水産部耕地建設課

農林部耕地整備課

農林水産部耕地整備課

農林部造林課

農林水産部造林課

農林部林業経営課

農林水産部林業経営課

農林部水産課

農林水産部水産課

農林部農林専門検査室

農林水産部農林専門検査室

小松専修職業訓練校

小松高等技術学校

金沢専修職業訓練校

金沢高等技術学校

七尾専修職業訓練校

七尾高等技術学校

能登専修職業訓練校

能登高等技術学校

能登海浜有料道路建設事務所

有料道路建設事務所

3 この規則施行の日の前日において、農業改良課、農業試験場又は奥能登農業開発事務所の専門技術員を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて当該機関の農業専門技術員を命ぜられたものとする。

4 木材業者及び製材業者登録条例施行規則(昭和三十年石川県規則第六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

5 石川県地方競馬実施条例施行規則(昭和三十二年石川県規則第十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

6 石川県農業協同組合合併促進審議会規則(昭和三十七年石川県規則第三十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

7 石川県農業構造改善事業促進対策協議会規則(昭和三十七年石川県規則第三十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

8 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

9 石川県林業構造改善事業促進対策協議会規則(昭和三十九年石川県規則第六十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

10 石川県国営開拓パイロツト事業換地委員会規則(昭和四十一年石川県規則第四十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

11 石川県社会福祉会館管理規則(昭和四十七年石川県規則第四十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十八年七月五日規則第五十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

企画開発部

県民課

企画開発部県民生活局県民課

企画開発部

交通安全対策室

企画開発部県民生活局交通安全対策課

公害環境部

環境整備課

公害環境部環境保全課

3 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 石川県青少年保護育成条例施行規則(昭和三十五年石川県規則第四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十八年七月六日規則第五十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十八年十一月一日規則第七十二号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十七条第九号の改正規定は、昭和四十八年十一月十六日から施行する。

附 則(昭和四十八年十一月十六日規則第七十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十八年十二月五日規則第七十六号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十五条第十五号の改正規定は、昭和四十八年十二月六日から施行する。

附 則(昭和四十八年十二月十七日規則第七十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十八年十二月二十一日規則第七十九号抄)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する(後略)。

附 則(昭和四十九年一月十八日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十九年三月二十六日規則第十三号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十九年四月一日規則第二十八号)

1 この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

加能学園

児童生活指導センター

赤瀬ダム建設事務所

加賀河川開発事務所

3 石川県事務委任規則(昭和三十五年石川県規則第六十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

5 石川県国営開拓パイロツト事業換地委員会規則(昭和四十一年石川県規則第四十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十九年四月三十日規則第四十二号)

1 この規則は、昭和四十九年五月一日から施行する。

2 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十九年五月十六日規則第四十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十九年六月二十八日規則第五十九号)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。

附 則(昭和四十九年十月一日規則第七十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十九年十月二十九日規則第七十九号)

この規則は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四十九年十一月二十九日規則第八十一号)

1 この規則は、昭和四十九年十二月一日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、土地対策室に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて土地対策課に勤務を命ぜられたものとする。

3 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十年二月十八日規則第七号抄)

1 この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。(後略)

附 則(昭和五十年四月一日規則第二十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる職を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる職を命ぜられたものとする。

守衛

主事(守衛)

技能員

技師(技能員)

庁務員

主事(庁務員)

3 石川県漁港管理会規制(昭和三十四年石川県規則第六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十年四月一日規則第二十九号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号)に定める分課及び出先機関以外の機関に勤務する職員で、事務吏員に併任され、かつ、出納員その他の会計職員に命ぜられていたものは、辞令を用いないで、この規則の施行の日をもつて当該併任を解除され、かつ、出納員その他の会計職員を免ぜられるものとする。

附 則(昭和五十年七月十日規則第五十二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

3 この規則の施行の日の前日において、企画開発部高速道路対策課に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて土木部高速道路対策課に勤務を命ぜられたものとする。

附 則(昭和五十一年四月一日規則第二十三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

企画開発部開発総務課

企画開発部

企画開発部計画課

企画開発部土地対策課

青少年室

青少年課

医務薬務課

衛生総務課

公害環境部

環境部

公害環境部企画調整課

環境部企画調整課

公害環境部規制指導課

環境部規制指導課

公害環境部環境保全課

環境部環境保全課

経済部

商工労働部

経済部商工課

商工労働部商工課

経済部繊維課

商工労働部繊維課

経済部中小企業総合指導所

商工労働部中小企業指導課

経済部観光課

商工労働部観光物産課

経済部労政課

商工労働部労政訓練課

経済部職業訓練課

経済部職業安定課

商工労働部職業安定課

農業構造改善課

農産園芸課

小松事務所

小松県税事務所

大気監視センター

衛生公害研究所

辰口放牧場

畜産試験場

3 施行日の前日において、次の表の上欄に掲げる出先機関の当該中欄に掲げる内部組織に辞令により勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる内部組織に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

土木事務所

工務課

建設課

道路橋梁課

建設第一課

河川砂防課

建設第二課

河港砂防課

手取川ダム道路建設事務所

工務課

建設課

有料道路建設事務所

工務課

建設課

加賀河川開発事務所

工務第一課

建設第一課

工務第二課

建設第二課

能登河川開発事務所

工務課

建設課

港湾事務所

港営課

管理課

工務課

建設課

4 施行日の前日において、農林専門検査室又は土木専門検査室の専門検査員を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該室の検査専門員を命ぜられたものとする。

5 施行日から石川県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第十六号)附則ただし書に規定する規則で定める日までの間における石川県立中央病院の位置は、この規則による改正後の第十六条第四号の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

6 石川県労働教育審議会規則(昭和二十八年石川県規則第五十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

7 石川県青少年保護育成条例施行規則(昭和三十五年石川県規則第四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

8 石川県有料道路事業及び港湾土地造成事業の財務に関する特例を定める規則(昭和五十年石川県規則第四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十一年四月三十日規則第四十号)

この規則は、昭和五十一年五月一日から施行する。

附 則(昭和五十一年七月五日規則第四十七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関の当該中欄に掲げる内部組織に辞令により勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる内部組織に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

消防防災課

庶務管理係

管理係

観光物産課

庶務物産係

物産係

道路整備課

庶務路政係

路政係

有料道路課

庶務管理係

管理係

砂防課

庶務管理係

業務係

附 則(昭和五十一年十月一日規則第六十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十一年十二月二十八日規則第六十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十二年四月一日規則第二十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、情報管理室に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて電子計算課に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

3 施行日の前日において、次の表の上欄に掲げる出先機関の当該中欄に掲げる内部組織に辞令により勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる内部組織に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

高松病院

第一精神神経科

診療部第一診療科

第二精神神経科

診療部第二診療科

第三精神神経科

診療部第三診療科

生活療法科

診療部生活療法科

検査科

診療部検査科

看護科

看護部

附 則(昭和五十二年五月二十七日規則第三十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十二年九月三十日規則第五十二号)

この規則は、昭和五十二年十月一日から施行する。

附 則(昭和五十二年十一月十八日規則第六十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十二年十二月六日規則第六十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十三年四月一日規則第十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、農林水産部農林専門検査室又は土木部土木専門検査室に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて農林水産部技術管理課又は土木部技術管理課に勤務を命ぜられたものとする。

3 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

4 石川県失業対策事業運営管理規則(昭和三十八年石川県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十三年九月二十六日規則第三十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十三年九月二十九日規則第四十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十三年十二月二十二日規則第五十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十四年三月三十一日規則第十九号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一第二号の表の改正規定(石川県大規模小売店舗審議会に係る部分に限る。)は、石川県大規模小売店舗審議会条例(昭和五十四年石川県条例第九号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、建築課又は治山事業所に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて建築住宅課又は治山センターに勤務を命ぜられたものとする。

(石川県失業対策事業運営管理規則の一部改正)

3 石川県失業対策事業運営管理規則(昭和三十八年石川県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県財務規則の一部改正)

4 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県看護学院学則の一部改正)

5 石川県看護学院学則(昭和四十六年石川県規則第八十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十四年九月十一日規則第五十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十四年十月二十三日規則第五十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十四年十一月十六日規則第六十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十五年四月一日規則第二十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

統計調査課

統計情報課

企画調整課

環境調整課

規制指導課

公害規制課

環境保全課

自然保護課

奥能登農業開発事務所

能登農業開発事務所

3 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十六年四月一日規則第十三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和五十六年五月四日までの間、この規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)第十六条第三号の規定にかかわらず、小松児童会館は、改正後の規則第十七条の規定により設置する機関とする。

附 則(昭和五十六年五月六日規則第二十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十六年六月三十日規則第三十五号)

この規則は、昭和五十六年七月一日から施行する。

附 則(昭和五十六年七月三日規則第四十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十六年七月二十八日規則第四十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十六年八月十八日規則第四十八号)

この規則は、昭和五十六年八月二十日から施行する。

附 則(昭和五十六年十月十六日規則第五十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十六年十月二十日規則第五十四号)

1 この規則は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、児童会館に勤務又は兼務している者は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて同一の職により中央児童会館に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

附 則(昭和五十六年十二月一日規則第六十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十六年十二月十五日規則第六十三号)

この規則は、昭和五十六年十二月二十一日から施行する。

附 則(昭和五十七年四月一日規則第二十号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

開発課

調整課

開発調整課

環境調整課

公害規制課

環境管理課

有料道路課

道路建設課

内職公共職業補導所

婦人等就業サービスセンター

南部蚕業技術指導所

北部蚕業技術指導所

蚕業技術指導所

(石川県歯科技工士試験審議会規則の廃止)

3 石川県歯科技工士試験審議会規則(昭和三十一年石川県規則第四十五号)は、廃止する。

(石川県工業試験場技術振興協議会規則の廃止)

4 石川県工業試験場技術振興協議会規則(昭和三十九年石川県規則第四十号)は、廃止する。

附 則(昭和五十七年五月二十八日規則第三十一号)

この規則は、昭和五十七年六月一日から施行する。

附 則(昭和五十七年七月十六日規則第四十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十七年九月六日規則第四十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十七年九月二十八日規則第五十号)

この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和五十七年十一月三十日規則第五十九号)

この規則は、昭和五十七年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五十七年十二月二十八日規則第六十一号)

この規則は、昭和五十八年一月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年四月一日規則第二十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十八年七月一日規則第四十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十八年八月三十日規則第五十四号)

この規則は、昭和五十八年九月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年十一月一日規則第六十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十八年十一月二十九日規則第六十七号)

この規則は、昭和五十八年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年十二月二十七日規則第七十一号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十八年十二月二十七日規則第七十二号)

1 この規則は、昭和五十九年一月一日から施行する。

2 昭和五十九年一月二十日までの間、この規則による改正後の石川県組織規則(以下「改正後の規則」という。)第十六条第九号の規定にかかわらず、石川県立伝統産業工芸館は、改正後の規則第十七条の規定により設置する機関とする。

附 則(昭和五十九年二月二十五日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十九年三月三十一日規則第二十六号)

1 この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

総合看護学院

総合看護専門学校

看護学院

附 則(昭和五十九年三月三十一日規則第二十八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十九年五月一日規則第四十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和六十年四月一日規則第二十四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

土地対策課

開発調整課

県民課

県民生活課

消費生活課

富来保健所

羽咋保健所

門前保健所

輪島保健所

附 則(昭和六十年十月一日規則第六十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十年十二月十三日規則第六十四号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一第一号の表の石川県民生委員審査会、石川県児童福祉審議会、石川県公的医療機関運営審議会及び石川県水質審議会の項を削る改正規定は、昭和六十一年一月十二日から施行する。

附 則(昭和六十一年四月一日規則第二十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

身体障害者更生指導所

障害福祉課

宇出津保健所

輪島保健所

附 則(昭和六十一年八月一日規則第四十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、技師に命ぜられていた職員で、医師免許証を有するものは、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて医員に命ぜられたものとする。

附 則(昭和六十二年四月一日規則第二十一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において農業試験場に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて農業総合試験場に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

附 則(昭和六十二年七月十四日規則第三十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十三年四月一日規則第十一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一第一号の表の石川県地方精神衛生審議会の項及び石川県精神衛生診査協議会の項の改正規定は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十八号)の施行の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

国体準備局

国体局

精神衛生センター

精神保健センター

石川身体障害者職業訓練校

石川障害者職業訓練校

3 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和六十三年七月一日規則第二十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年四月一日規則第二十八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつてそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

民生課

長寿社会課

高齢者対策課

繊維課

繊維物産課

中小企業指導課

企業経営課

観光物産課

観光課

附 則(平成二年三月三十一日規則第十四号)

1 この規則は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第七条の表環境衛生課の項第十一号の改正規定及び第十五条第五号の表衛生課の項7の改正規定は、平成二年五月一日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、公衆衛生課に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて健康推進課に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

附 則(平成二年八月二十四日規則第四十二号)

この規則は、平成二年八月二十五日から施行する。

附 則(平成二年八月三十一日規則第四十四号)

この規則は、平成二年九月一日から施行する。

附 則(平成三年一月二十九日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年四月一日規則第二十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

青少年課

婦人青少年課

婦人児童課

児童家庭課

金沢駅鉄道高架事務所

金沢西部開発事務所

附 則(平成三年九月二十七日規則第四十六号)

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

附 則(平成三年十一月三十日規則第五十三号)

この規則は、平成三年十二月一日から施行する。

附 則(平成四年四月一日規則第二十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、衛生公害研究所に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもって保健環境センターに勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

附 則(平成四年九月十八日規則第五十五号)

この規則は、平成四年九月二十一日から施行する。

附 則(平成四年十月十六日規則第六十号)

この規則は、平成四年十月十九日から施行する。

附 則(平成四年十月三十日規則第六十一号)

この規則は、平成四年十一月二日から施行する。

附 則(平成五年四月一日規則第二十二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

婦人青少年課

女性青少年課

石川障害者職業訓練校

石川障害者職業能力開発校

附 則(平成五年十月二十九日規則第四十六号)

この規則は、平成五年十一月一日から施行する。

附 則(平成六年三月三十一日規則第八号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年四月十一日規則第二十三号)

(施行日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十七条中第二十三号を第二十四号とし、第二十二号の次に一号を加える改正規定(海洋漁業科学館に係る部分に限る。)は、平成六年四月二十七日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、造林課に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもって森林管理課に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

3 施行日の前日において、次の表の上欄に掲げる職を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ当該下欄に掲げる職を命ぜられたものとする。

本庁の分課の係に置く係主査

係主査

出先機関(県営病院を除く。以下同じ)の課に置く主査

課主査

出先機関の出張所に置く主査

課主査

出先機関に置く主査

所主査

附 則(平成六年六月十日規則第三十二号)

この規則は、平成六年六月十三日から施行する。

附 則(平成六年九月三十日規則第四十六号)

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

附 則(平成六年十月十四日規則第五十四号)

この規則は、平成六年十月十五日から施行する。

附 則(平成六年十月二十八日規則第五十六号)

この規則は、平成六年十一月一日から施行する。

附 則(平成七年二月十七日規則第五号)

この規則は、平成七年二月二十日から施行する。

附 則(平成七年三月三十一日規則第四十三号)

1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

環境衛生課

生活衛生課

構造政策推進課

農業経営課

耕地建設課

農地整備課

耕地整備課

農村環境課

加賀農業改良普及所

加賀農業改良普及センター

小松農業改良普及所

小松農業改良普及センター

松任農業改良普及所

松任農業改良普及センター

金沢農業改良普及所

金沢農業改良普及センター

津幡農業改良普及所

津幡農業改良普及センター

羽咋農業改良普及所

羽咋農業改良普及センター

七尾農業改良普及所

七尾農業改良普及センター

輪島農業改良普及所

輪島農業改良普及センター

珠洲農業改良普及所

珠洲農業改良普及センター

伏見・高橋川治水工事事務所

安原・高橋川工事事務所

附 則(平成七年六月三十日規則第五十六号)

1 この規則は、平成七年七月一日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、精神保健センターに勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもって精神保健福祉センターに勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

附 則(平成七年九月二十九日規則第六十九号)

この規則は、平成七年十月一日から施行する。

附 則(平成八年三月二十九日規則第十九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

総務部消防防災課

環境安全部消防防災課

統計情報課

統計課

県民生活局県民生活課

県民文化局県民交流課

県民生活局文化政策課

県民文化局文化振興課

県民生活局女性青少年課

県民文化局女性青少年課

県民生活局国際交流課

県民文化局国際課

児童家庭課

子育て支援課

環境部環境政策課

環境安全部環境政策課

環境部環境整備課

環境安全部環境整備課

環境部自然保護課

環境安全部自然保護課

商工課

商工政策課

繊維物産課

地域産業振興課

企業経営課

経営金融課

農業総合試験場

農業総合研究センター

(石川県情報公開審査会規則の一部改正)

3 石川県情報公開審査会規則(平成七年石川県規則第十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)

4 石川県技能労務職員の給与に関する規則(昭和三十五年石川県規則第五十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則の一部改正)

5 石川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則(昭和六十年石川県規則第五十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則の一部改正)

6 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則(昭和三十八年石川県規則第六十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(貸金業の規制等に関する法律施行細則の一部改正)

7 貸金業の規制等に関する法律施行細則(昭和五十八年石川県規則第六十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(土地改良法施行細則の一部改正)

8 土地改良法施行細則(昭和六十一年石川県規則第十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(林業種苗法施行細則の一部改正)

9 林業種苗法施行細則(昭和四十六年石川県規則第二十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県林業改善資金貸付規則の一部改正)

10 石川県林業改善資金貸付規則(昭和五十二年石川県規則第六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(地すべり防止区域管理規則の一部改正)

11 地すべり防止区域管理規則(昭和四十四年石川県規則第六十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成八年五月二十九日規則第三十号)

この規則は、平成八年六月三日から施行する。

附 則(平成八年六月二十八日規則第三十二号)

この規則は、平成八年七月一日から施行する。

附 則(平成八年九月二十五日規則第四十九号)

この規則は、平成八年九月二十六日から施行する。

附 則(平成八年十一月一日規則第五四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成八年十一月五日から施行する。

附 則(平成九年三月二十八日規則第二十二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

山代保健所

南加賀保健所

小松保健所

南加賀保健所

松任保健所

石川中央保健所

津幡保健所

石川中央保健所

羽咋保健所

能登中部保健所

七尾保健所

能登中部保健所

輪島保健所

能登北部保健所

珠洲保健所

能登北部保健所

畜産試験場

畜産総合センター

肉牛生産指導場

畜産総合センター

(石川県技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)

3 石川県技能労務職員の給与に関する規則(昭和三十五年石川県規則第五十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県情報公開審査会規則の一部改正)

4 石川県情報公開審査会規則(平成七年石川県規則第十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(畜場法施行細則の一部改正)

5 畜場法施行細則(昭和二十八年石川県規則第七十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成九年八月二十九日規則第四十八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成九年九月一日から施行する。

附 則(平成九年九月三十日規則第五十三号)

この規則は、平成九年十月一日から施行する。

附 則(平成十年四月七日規則第二十二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、中央病院栄養給食部に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもって中央病院栄養部に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

(石川県財務規則の一部改正)

3 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十年七月二十一日規則第三十三号抄)

1 この規則は、平成十年七月二十二日から施行する。

附 則(平成十年十一月六日規則第三十七号抄)

1 この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

附 則(平成十一年二月二十六日規則第四号)

この規則は、平成十一年三月一日から施行する。ただし、第十七条第二号の改正規定は、同年三月八日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第十三号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第二十五号抄)

1 この規則は、金沢都市計画事業金沢西部第二土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

附 則(平成十一年八月三十一日規則第五十一号)

この規則は、平成十一年九月一日から施行する。

附 則(平成十一年十月八日規則第五十五号抄)

1 この規則は、平成十一年十月九日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第二十五号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

厚生部長寿社会課

健康福祉部長寿社会課

厚生部子育て支援課

健康福祉部子育て支援課

厚生部障害福祉課

健康福祉部障害保健福祉課

厚生部衛生総務課

健康福祉部医療対策課

厚生部健康推進課

健康福祉部健康推進課

厚生部生活衛生課

健康福祉部薬事衛生課

労政訓練課

労働企画課

漁港課

水産課

河川開発課

河川課

七尾事務所

中能登総合事務所

輪島事務所

奥能登総合事務所

七尾児童相談所

中能登総合事務所

南加賀保健所

南加賀保健福祉センター

石川中央保健所

石川中央保健福祉センター

能登中部保健所

中能登総合事務所

能登北部保健所

奥能登総合事務所

(知的障害者福祉法施行細則の一部改正)

3 知的障害者福祉法施行細則(昭和三十七年石川県規則第二十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県公衆浴場入浴料金審議会規則の一部改正)

4 石川県公衆浴場入浴料金審議会規則(昭和三十八年石川県規則第四十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県保健所使用料及び手数料条例施行規則の一部改正)

5 石川県保健所使用料及び手数料条例施行規則(昭和三十九年石川県規則第二十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県社会福祉会館管理規則の一部改正)

6 石川県社会福祉会館管理規則(昭和四十七年石川県規則第四十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県立総合看護専門学校学則の一部改正)

7 石川県立総合看護専門学校学則(昭和五十九年石川県規則第二十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十三年三月三十日規則第二十九号)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十条の表監理課の項の改正規定(第五号を加える部分に限る。)及び第十五条第十号の表庶務課の項の改正規定は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

商工労働部商工政策課

商工労働部産業政策課

商工労働部経営金融課

商工労働部経営支援課

精神保健福祉センター

こころの健康センター

附 則(平成十三年九月十一日規則第四十二号抄)

1 この規則は、平成十三年九月十二日から施行する。

附 則(平成十四年二月二十六日規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年三月一日から施行する。

(石川県組織規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる職を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ当該下欄に掲げる職を命ぜられたものとする。

中央病院看護婦に置く主任看護婦長

主任看護師長

中央病院看護部に置く看護婦長

看護師長

高松病院看護部に置く主任看護婦長、主任看護士長

主任看護師長

高松病院看護部に置く看護婦長、看護士長

看護師長

(用紙の使用に関する経過措置)

3 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十四年三月二十九日規則第二十二号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成十四年四月八日規則第二十五号)

この規則は、平成十四年四月九日から施行する。

附 則(平成十四年十月二十五日規則第三十九号)

この規則は、平成十四年十月二十六日から施行する。

附 則(平成十五年三月三十一日規則第二十四号)

1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一第一号の表石川県自然環境保全審議会の項の改正規定は、同月十六日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

女性青少年課

男女共同参画課

子育て支援課

子ども政策課

環境整備課

廃棄物対策課

農政課

農林水産政策課

農産課

農畜産課

畜産課

農畜産課

農地整備課

農地企画課

農村環境課

農業基盤整備課

附 則(平成十五年五月二日規則第三十五号)

この規則は、平成十五年五月六日から施行する。

附 則(平成十六年二月二十日規則第三号)

この規則は、平成十六年三月一日から施行する。

附 則(平成十六年三月三十一日規則第五十号)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

加賀農林総合事務所

南加賀農林総合事務所

小松農林総合事務所

南加賀農林総合事務所

金沢農林総合事務所

県央農林総合事務所

津幡農林総合事務所

県央農林総合事務所

羽咋農林総合事務所

中能登農林総合事務所

七尾農林総合事務所

中能登農林総合事務所

輪島農林総合事務所

奥能登農林総合事務所

珠洲農林総合事務所

奥能登農林総合事務所

大聖寺土木事務所

南加賀土木総合事務所

小松土木事務所

南加賀土木総合事務所

鶴来土木事務所

石川土木総合事務所

金沢土木事務所

県央土木総合事務所

津幡土木事務所

県央土木総合事務所

羽咋土木事務所

中能登土木総合事務所

七尾土木事務所

中能登土木総合事務所

輪島土木事務所

奥能登土木総合事務所

珠洲土木事務所

奥能登土木総合事務所

生活科学センター

消費生活支援センター

附 則(平成十六年九月三十日規則第六十号)

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

附 則(平成十六年九月三十日規則第六十三号)

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

附 則(平成十六年十二月二十八日規則第七十四号)

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成十七年一月三十一日規則第二号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 第一条中石川県水防規則別表三の改正規定(「能美郡辰口町和気」を「能美市和気町」に改める部分及び石川郡の各町村に関する部分に限る。)、第二条中石川県組織規則第十五条第二号の表の改正規定、同条第三号の表の改正規定(「松任市馬場二丁目」を「白山市馬場二丁目」に改める部分及び備考1の改正規定に限る。)、同条第四号の表の改正規定(「石川郡、松任市」を「能美市、石川郡、白山市」に改める部分に限る。)、同条第五号の表の改正規定(「及び小松市」を「、小松市及び能美市」に、「松任市馬場二丁目」を「白山市馬場二丁目」に、「、松任市」を「、白山市」に改める部分に限る。)、同条第七号の表の改正規定(「及び小松市」を「、小松市及び能美市」に、「松任市馬場二丁目」を「白山市馬場二丁目」に、「石川郡鶴来町」を「白山市鶴来本町四丁目」に、「及び松任市」を「及び白山市」に改める部分に限る。)、同条第九号の表の改正規定(「松任市」を「能美市、白山市」に改める部分に限る。)、同条第十号の表の改正規定(「手取川河川区域を除く。)」を削り、「及び小松市」を「、小松市及び能美市(ただし、能美郡及び能美市については、手取川河川区域を除く。)」に、「石川郡鶴来町」を「白山市八幡町」に、「松任市」を「白山市」に改める部分に限る。)及び同条第十一号の表の改正規定、第十六条第三号の表、第十五号の表及び第十六号の表の改正規定並びに第十七条第十号の表の改正規定、同条第十一号の表の改正規定(「石川郡鶴来町」を「白山市三宮町」に改める部分及び備考4の改正規定に限る。)、同条第十二号の表の改正規定、同条第十四号の表の改正規定(「石川郡美川町」を「白山市湊町」に改める部分に限る。)及び同条第十五号の表の改正規定、第三条中石川県漁業調整規則第四十一条の二の表の改正規定、第四条中石川県水道用水供給事業の給水対象を定める規則別表の改正規定(「松任市 かほく市 辰口町」を「かほく市 白山市 能美市」に、「鶴来町 野々市町」を「野々市町」に改める部分に限る。)並びに第五条の規定 平成十七年二月一日

 前号に掲げる規定以外の規定 平成十七年三月一日

附 則(平成十七年三月三十一日規則第三十七号)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

企画開発部企画課

企画振興部企画課

企画開発部情報政策課

企画振興部情報政策課

企画開発部新幹線・交通政策課

企画振興部新幹線・交通政策課

企画開発部空港企画課

企画振興部空港企画課

企画開発部県民文化局県民交流課

企画振興部県民文化局県民交流課

企画開発部県民文化局文化振興課

企画振興部県民文化局文化振興課

企画開発部県民文化局男女共同参画課

企画振興部県民文化局男女共同参画課

企画開発部県民文化局国際課

商工労働部観光交流局国際交流課

環境安全部生活安全課

企画振興部県民文化局県民生活課

商工労働部観光推進総室

商工労働部観光交流局観光推進課

農林水産部中山間地域対策総室

農林水産部中山間地域対策課

土木部下水道課

環境安全部水環境創造課

3 施行日の前日において、企画開発部に係る職を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもって企画振興部に係る職を命ぜられたものとする。

附 則(平成十七年六月一日規則第四十号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年八月三十日規則第四十七号)

この規則中第一条の規定(石川県水防規則別表三中「富来町高田」を「志賀町富来高田」に改める部分に限る。)及び第三条の規定は平成十七年九月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行する。

附 則(平成十七年九月三十日規則第四十九号)

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

附 則(平成十八年三月三十一日規則第二十七号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、本則(第六条の表地方課の項第十一号及び第十九号から第二十一号まで、第六条の二第一項の表地域振興課の項第三号、第十条の表建築住宅課の項第十四号並びに第十五条第十一号の表庶務課の項6を除く。)中「市町村」を「市町」に改める改正規定並びに第十条の表建築住宅課の項第十四号及び第十五条第十一号の表庶務課の項6の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年四月一〇日規則第三六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月十一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において、農業短期大学に兼務を命ぜられていた職員は、辞令を用いないで、施行日をもって当該兼務を免ぜられるものとする。

(石川県農業短期大学学則の廃止)

3 石川県農業短期大学学則(昭和四十六年石川県規則第十号)は、廃止する。

(石川県リハビリテーションセンター条例施行規則の一部改正)

4 石川県リハビリテーションセンター条例施行規則(平成六年石川県規則第四十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十八年八月一日規則第四十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 石川県通訳案内士法施行細則(昭和四十三年石川県規則第十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十九年三月三十日規則第二十八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもってそれぞれ同表の下欄に掲げる機関に勤務又は兼務を命ぜられたものとする。

健康福祉部子ども政策課

健康福祉部少子化対策監室子ども政策課

環境安全部環境政策課

環境部環境政策課

環境安全部水環境創造課

環境部水環境創造課

環境安全部廃棄物対策課

環境部廃棄物対策課

環境安全部自然保護課

環境部自然保護課

環境安全部消防防災課

総務部危機管理監室危機対策課

農林水産部農林水産政策課

農林水産部農業政策課

農林水産部消費流通課

農林水産部農業安全課

農林水産部農畜産課

農林水産部生産流通課

農林水産部農地企画課

農林水産部経営対策課

農林水産部農業基盤整備課

農林水産部農業基盤課

出納課

出納室

3 施行日の前日において、環境安全部に係る職を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもって環境部に係る職を命ぜられたものとする。

(石川県証紙条例施行規則の一部改正)

4 石川県証紙条例施行規則(昭和三十九年石川県規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県通訳案内士法施行細則の一部改正)

5 石川県通訳案内士法施行細則(昭和四十三年石川県規則第十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則の一部改正)

6 ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則(平成十六年石川県規則第五十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十九年十月十九日規則第四十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十年三月三十一日規則第二十二号)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条中石川県組織規則別表第二の改正規定は公布の日から、同条中同規則第六条の二第二項の表の改正規定及び同規則第十九条第二項の改正規定(「能楽堂」の下に「、石川四高記念文化交流館」を加える部分に限る。)並びに第二条の規定は同月二十六日から施行する。

2 石川県立児童会館条例施行規則(昭和五十一年石川県規則第三十九号)は、廃止する。

附 則(平成二十年六月三十日規則第二十八号)

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二十年九月十八日規則第三十九号)

この規則中別表第一第二号の表石川県特別職報酬等審議会の項の改正規定は公布の日から、その他の規定は平成二十年九月二十日から施行する。

附 則(平成二十年九月二十六日規則第四十二号)

この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則(平成二十年十一月二十八日規則第五十二号)

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二十年十二月二十六日規則第五十三号)

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

附 則(平成二十一年三月三十一日規則第二十五号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二十二年三月三十一日規則第十九号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二十二年四月五日規則第二十三号)

この規程は、平成二十二年四月六日から施行する。ただし、第九条第一項の表農業安全課の項の改正規定(同項第三号の次に一号を加える部分に限る。)は、同年十月一日から施行する。

附 則(平成二十二年五月三十一日規則第二十六号)

この規則は、平成二十二年六月一日から施行する。

附 則(平成二十三年三月二十五日規則第八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二十三年三月三十一日規則第十九号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二十三年六月八日規則第二十二号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第十三条の規定は、平成二十三年六月一日から適用する。

附 則(平成二十三年六月二十二日規則第二十三号)

この規則は、平成二十三年六月二十三日から施行する。

附 則(平成二十三年九月三十日規則第二十五号)

この規則は、公布の日から施行し、本則第一号の規定による改正後の石川県組織規則附則第五項及び本則第二号の規定による改正後の石川県財務規則附則第十九項の規定は、平成二十三年四月一日から適用する。

附 則(平成二十三年九月三十日規則第二十六号)

この規則は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

附 則(平成二十四年三月三十日規則第十三号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年八月二十八日規則第三十四号)

この規則は、石川県並行在来線株式会社の成立の日から施行する。

附 則(平成二十五年三月二十九日規則第二十号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(石川県通訳案内士法施行細則の一部改正)

2 石川県通訳案内士法施行細則(昭和四十三年石川県規則第十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成二十五年七月二日規則第二十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十六年三月三十一日規則第十五号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年四月七日規則第十九号)

この規則は、平成二十六年四月八日から施行する。

附 則(平成二十六年十月十五日規則第三十三号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十七年三月三十一日規則第二十四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一第一号の表石川県環境審議会の項の改正規定は、同年五月二十九日から施行する。

(石川県財務規則の一部改正)

2 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成二十七年十月七日規則第三十四号抄)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日規則第十一号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月三十一日規則第二十九号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十九年三月三十一日規則第十八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(石川県財務規則の一部改正)

2 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県特定非営利活動促進法施行細則の一部改正)

3 石川県特定非営利活動促進法施行細則(平成十年石川県規則第三十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則の一部改正)

4 ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則(平成十六年石川県規則第五十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

別表第一(第五条関係)

(昭三九規則六九・昭三九規則七四・昭四〇規則四六・昭四〇規則六一・昭四〇規則七四・昭四一規則一二・昭四一規則二一・昭四二規則一二・昭四二規則三四・昭四二規則五七・昭四三規則三〇・昭四四規則一〇・昭四四規則四〇・昭四四規則四七・昭四五規則一八・昭四五規則四三・昭四五規則五一・昭四五規則五五・昭四六規則一七・昭四六規則一八・昭四六規則二六・昭四六規則二七・昭四六規則二八・昭四六規則四三・昭四六規則五八・昭四六規則六二・昭四六規則七七・昭四七規則二九・昭四八規則一三・昭四八規則五〇・昭四八規則五一・昭四八規則七九・昭四九規則一二・昭四九規則二八・昭四九規則四八・昭四九規則五九・昭四九規則七八・昭四九規則七九・昭四九規則八一・昭五〇規則二六・昭五一規則二三・昭五一規則六八・昭五二規則二五・昭五三規則一五・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭五六規則五三・昭五七規則二〇・昭五八規則二三・昭五八規則七二・昭五九規則二八・昭六〇規則二四・昭六〇規則六〇・昭六〇規則六四・昭六一規則二五・昭六一規則四〇・昭六二規則二一・昭六二規則三五・昭六三規則一一・昭六三規則二〇・平元規則二八・平二規則一四・平二規則四二・平三規則二・平三規則二六・平四規則二六・平五規則二二・平六規則二三・平七規則四三・平七規則五六・平八規則一九・平八規則四九・平九規則二二・平一一規則一三・平一一規則二五・平一二規則二五・平一三規則二九・平一四規則三・平一四規則二二・平一五規則二四・平一六規則五〇・平一七規則三七・平一八規則三六・平一九規則二八・平一九規則四九・平二〇規則二二・平二〇規則三九・平二〇規則五二・平二一規則二五・平二三規則一九・平二四規則一三・平二五規則二〇・平二六規則一五・平二七規則二四・平二七規則三四・平二八規則一一・平二八規則二九・平二九規則一八・一部改正)

一 法律又はこれに基づく政令によるもの

附属機関

担任する事務

庶務担当課

石川県私立学校審議会

私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第九条の規定による私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校の設置等並びにこれらの学校を設置する法人の設立等についての審議並びにこれらの学校に関する重要事項についての知事に対する建議に関する事務

総務課

石川県公立大学法人評価委員会

地方独立行政法人法第十一条第二項の規定による公立大学法人の業務の実績に関する評価等に関する事務

総務課

石川県公益認定等審議会

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第五十条第一項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第百三十八条第一項の規定によりその権限に属させられた事項の処理に関する事務

総務課並びに公益法人及び移行法人所管課

石川県職員委員会

地方自治法施行規則第九条の規定による副知事、専門委員、選挙管理委員及び監査委員の懲戒の審査及び議決に関する事務

人事課

石川県行政不服審査会

行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第八十一条第一項の規定によりその権限に属させられた事項の処理に関する事務

行政経営課

石川県自治紛争処理委員

地方自治法第二百五十一条に規定する普通地方公共団体相互間の紛争の調停に関する事務

市町支援課

石川県固定資産評価審議会

地方税法第四百一条の二の規定による固定資産評価基準の細目の決定、固定資産の価格等の修正に関する勧告、その他固定資産の評価に関する事項についての調査審議に関する事務

市町支援課

石川県防災会議

災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第十四条第二項の規定による防災計画の作成及びその実施の推進等に関する事務並びに水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第七条第一項に規定する水防計画の調査審議に関する事務

危機対策課

石川県石油コンビナート等防災本部

石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第二十七条第三項の規定による県石油コンビナート等防災計画の作成及びその実施の推進等に関する事務

危機対策課

石川県国民保護協議会

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第三十七条第二項の規定による石川県の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項の審議等に関する事務

危機対策課

石川県国土利用計画審議会

国土利用計画法第三十八条第一項の規定による国土の利用に関する必要な事項及び土地利用に関し重要な事項についての調査審議に関する事務

企画課

石川県土地利用審査会

国土利用計画法第三十九条の規定による規制区域の指定、解除及び区域の減少に係る確認等に関する事務

企画課

石川県社会福祉審議会

社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七条第一項及び第二項の規定による社会福祉に関する事項についての調査、審議及び知事に対する答申又は関係行政庁に対する意見の具申に関する事務

厚生政策課

石川県介護保険審査会

介護保険法第百八十三条第一項の規定による保険給付、被保険者証の交付の請求及び要介護認定又は要支援認定並びに保険料その他同法の規定による徴収金(財政安定化基金拠出金、納付金及び同法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。)に関する処分に対する不服の審査、裁決に関する事務

長寿社会課

石川県障害者施策推進協議会

障害者基本法第三十六条第一項の規定による障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項及び当該施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項の調査審議に関する事務

障害保健福祉課

石川県精神医療審査会

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の三第二項及び第三十八条の五第二項の規定による審査に関する事務

障害保健福祉課

石川県医療審議会

医療法の規定によりその権限に属させられた事項及び同法第七十一条の二第二項の規定による医療を提供する体制の確保に関する重要事項の調査審議に関する事務

医療対策課

石川県准看護師試験委員会

保健師助産師看護師法第二十五条第一項の規定による准看護師試験の実施に関する事務

医療対策課

石川県国民健康保険運営協議会

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第九条の規定による同法附則第七条の都道府県国民健康保険運営方針その他の国民健康保険事業の運営に関する事項の審議に関する事務

医療対策課

石川県国民健康保険審査会

国民健康保険法第九十一条第一項の規定による保険給付及び被保険者証の交付の請求又は返還並びに保険料その他の徴収金(拠出金を除く。)に関する処分に対する不服の審査、裁決に関する事務

医療対策課

石川県後期高齢者医療審査会

高齢者の医療の確保に関する法律第百二十八条第一項の規定による後期高齢者医療給付及び被保険者証の交付の請求又は返還並びに保険料その他の徴収金(市町及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。)に関する処分に対する不服の審査、裁決に関する事務

医療対策課

石川県感染症診査協議会

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十八条第一項の規定による通知、同法第二十条第一項(同法第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による勧告、同法第二十条第四項(同法第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院の期間の延長及び同法第三十七条の二第一項の規定による申請に基づく費用の負担に係る審議に関する事務並びに同法第十八条第六項及び第十九条第七項(同法第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による報告に関し意見を述べる事務

健康推進課

石川県指定難病・小児慢性特定疾病審査会

難病の患者に対する医療等に関する法律第七条第二項及び児童福祉法第十九条の三第四項の規定による対象患者の支給認定の審査に関する事務

健康推進課

石川県生活衛生適正化審議会

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十八条第一項の規定による同法の施行に関する重要事項の調査審議に関する事務

薬事衛生課

石川県環境審議会

1 自然環境保全法第五十一条第一項及び環境基本法第四十三条第一項の規定による環境の保全に関する事項の調査審議に関する事務

2 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第四条第四項の規定による鳥獣保護管理事業計画の調査審議に関する事務

3 温泉法第三十二条の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議に関する事務

4 ふるさと石川の環境を守り育てる条例の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議に関する事務

環境政策課

石川県交通安全対策会議

交通安全対策基本法第十六条第二項の規定による県交通安全計画の作成及びその実施の推進等に関する事務

生活安全課

石川県小売商業調停員

小売商業調整特別措置法第十五条の規定による紛争の調停に関する事務

経営支援課

石川県農業共済保険審査会

農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)第二十九条、第百三十一条及び第百四十三条第二項の規定による農業共済組合連合会の組合員の提起する保険に関する訴の審査並びに農業災害の発生、予防及び防止に関する事項、共済掛金及び保険料等の適正化に関する事項等に関する調査審議に関する事務

農業政策課

石川県森林審議会

森林法第六十八条第二項の規定による森林に関する重要事項についての知事に対する答申及び関係行政庁に対する建議に関する事務

森林管理課

石川県建設工事紛争審査会

建設業法第二十五条の規定による建設工事の請負契約に関する紛争についてのあつ旋、調停及び仲裁に関する事務

監理課

石川県土地収用事業認定審議会

土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第三十四条の七第一項の規定により事業の認定に関する処分について調査審議し、意見を述べる事務

監理課

石川県地方港湾審議会

港湾法第三十五条の二第一項の規定による七尾港及び金沢港に関する重要事項の調査審議に関する事務

港湾課

石川県都市計画審議会

都市計画法第七十七条の規定により知事の権限に属する事項及び知事の諮問による都市計画に関する事項を調査審議し、建議する事務

都市計画課

石川県開発審査会

都市計画法第七十八条の規定による同法第五十条第一項前段に規定する審査請求に対する裁決その他同法によりその権限に属する事項の審査に関する事務

建築住宅課

石川県建築審査会

建築基準法第七十八条の規定による同法第九十四条第一項前段に規定する審査請求に対する裁決及び壁面線の指定等に対する同意並びに同法施行に関する重要事項の調査審議に関する事務

建築住宅課

石川県建築士審査会

建築士法第二十八条の規定による二級建築士試験及び木造建築士試験に関する事務並びに同法によりその権限に属させられた事項に関する事務

建築住宅課

二 条例によるもの

附属機関

担任する事務

庶務担当課

石川県情報公開審査会

公文書の公開の可否の決定及び公文書の公開請求に係る不作為に対する審査請求に関する実施機関からの諮問に応じて審議する事務並びに情報公開制度の運営に関し実施機関に意見を述べる事務

総務課

石川県個人情報保護審査会

個人情報の取得の制限、利用及び提供の制限、電子計算機等の結合による提供の制限並びに個人情報取扱事務の登録等について実施機関に意見を述べる事務、保有個人情報の開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に対する審査請求に関する実施機関の諮問に応じて調査審議する事務、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十第二項に規定する事項について調査審議し、及び知事に建議する事務並びに実施機関の諮問に応じ個人情報保護制度の運営に関し実施機関に意見を述べる事務

総務課

石川県特別職報酬等審議会

議員報酬の額及び知事の給料の額について知事の諮問に応じ審議し、意見を述べる事務

人事課

石川県公務災害補償等認定委員会

非常勤職員の公務災害等の認定に関し、知事その他の任命権者に対し意見を述べる事務

石川県公務災害補償等審査会

非常勤職員の公務災害補償等の実施に関する不服申立てを審査し、裁定する事務

石川県スポーツ推進審議会

地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項の調査審議に関する事務

スポーツ振興課

石川県男女共同参画審議会

男女共同参画計画その他男女共同参画の推進に関する事項の調査審議に関する事務

男女共同参画課

石川県保健所運営協議会

地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第十一条の規定による保健所の所管区域内の地域保健及び当該保健所の運営に関する事項の審議に関する事務

厚生政策課

石川県障害者介護給付費等不服審査会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に基づく審査請求事件に関する審査及び知事に対する答申に関する事務

障害保健福祉課

石川県精神保健福祉審議会

精神保健及び精神障害者福祉に関する事項について知事の諮問に応じ調査審議し、意見を述べる事務

石川県薬事審議会

薬事に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議する事務

薬事衛生課

石川県麻薬中毒審査会

麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の八第四項(第五十八条の九第二項において準用する場合を含む。)の規定による措置入院者の入院期間の継続又は延長の理由及び期間の適否の審査に関する事務

石川県薬物審査会

石川県薬物の濫用の防止に関する条例第二十一条第一項各号に掲げる知事の諮問事項その他薬物の危険性に関する重要事項を調査審議する事務

薬事衛生課

石川県公衆浴場入浴料金審議会

公衆衛生の見地から公衆浴場入浴料金最高統制額の適正化に係る重要事項について調査審議し、知事の諮問に対し答申する事務

薬事衛生課

石川県食品安全安心対策懇話会

県が実施する食の安全・安心の確保に関する施策について意見を聴取する事務

薬事衛生課

石川県子ども政策審議会

子どもに関する施策及び知事の諮問による事項について調査審議する事務

少子化対策監室子ども政策担当

石川県公害審査会

公害紛争処理法の規定による公害紛争のあつせん、調停及び仲裁に関する事務

環境政策課

石川県消費生活審議会

石川県県民の消費生活の重要な事項について調査審議する事務

生活安全課

石川県消費者苦情審査会

消費者苦情に係る調停その他消費者苦情の解決に必要な事項の審議に関する事務

生活安全課

石川県中小企業調停審議会

中小企業団体の組織に関する法律第八十二条の規定による知事の諮問に応じ、組合協約に関する重要事項を調査審議する事務、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第六条第三項後段の規定によりその意見を聴