○石川県社会教育委員に関する条例

昭和二十四年十二月二十一日

条例第二十八号

石川県社会教育委員に関する条例を、県議会の議決を経て、次のように定める。

石川県社会教育委員に関する条例

第一条 社会教育委員については、法令に規定するものの外は、この条例の定めるところによる。

第二条 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号。以下「法」という。)第十八条の規定による、社会教育委員の定数は十人とする。

(昭四〇条例一五・一部改正)

第三条 社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(平二六条例六・追加)

第四条 社会教育委員の任期は、二年とする。但し、欠員補充によつて委嘱した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平二六条例六・旧第三条繰下)

第五条 法第十七条の規定による定時の会議は、年四回とする。

(昭六一条例二三・一部改正、平二六条例六・旧第四条繰下)

第六条 委員は、互選によつて議長を定める。

(平二六条例六・旧第五条繰下)

第七条 会議は、教育長が招集する。但し、委員の定数の三分の一以上のものから、臨時に会議招集の請求があるときは、教育長は、これを招集しなければならない。

(平二六条例六・旧第六条繰下)

第八条 会議の議決事項は、教育委員会に報告しなければならない。

(平二六条例六・旧第七条繰下、平二七条例二八・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十年三月二十五日条例第十五号)

1 この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

2 この条例施行により新たに委嘱された委員の任期は、従来の委員の残任期間と同一とする。

附 則(昭和六十一年三月二十二日条例第二十三号)

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第六号抄)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第二十八号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

7 旧教育長が在職する場合においては、第六条の規定による改正後の石川県社会教育委員に関する条例第八条の規定は適用せず、第六条の規定による改正前の石川県社会教育委員に関する条例第八条の規定は、なおその効力を有する。

石川県社会教育委員に関する条例

昭和24年12月21日 条例第28号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第5章 行政組織/第2節 附属機関
沿革情報
昭和24年12月21日 条例第28号
昭和40年3月25日 条例第15号
昭和61年3月22日 条例第23号
平成26年2月26日 条例第6号
平成27年3月23日 条例第28号