○石川県女性センター条例

平成五年三月二十六日

条例第六号

石川県女性センター条例をここに公布する。

石川県女性センター条例

(設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項の規定により、女性の地位の向上と社会参加の促進に資するため、石川県女性センター(以下「センター」という。)を金沢市に設置する。

(指定管理者による管理)

第二条 知事は、法第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第三条 知事が指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

 センターにおける女性の社会参画の推進に関する業務

 センターの利用の促進に関する業務

 センターの使用の承認に関する業務

 センターの使用料の徴収に関する業務

 センターの施設、設備及び備品(以下「センターの施設等」という。)の維持管理及び修繕に関する業務

 前各号に掲げるもののほか、センターの管理に関し、知事が必要と認める業務

(平一七条例一二・追加、平二〇条例三二・一部改正)

(指定管理者の指定の申請)

第四条 第二条の規定による指定を受けようとする者(次条第四号において「申請者」という。)は、規則で定める申請書にセンターの管理の業務に関する事業計画書(次条において「事業計画書」という。)その他知事が別に定める書類を添えて、知事が定める期間内に申請しなければならない。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の指定)

第五条 知事は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により、センターを最も適切に管理できると認める者を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

 事業計画書の内容が、県民の平等な利用を確保することができるものであること。

 事業計画書の内容が、最少の経費でセンターの施設等の適切な維持管理を図ることができるものであること。

 事業計画書の内容が、最少の経費でセンターの効用を最大限に発揮できるものであること。

 申請者が、事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な人員、資産その他の経営の規模及び能力を有していること。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者による管理の基準)

第六条 指定管理者は、開館時間及び休館日その他の規則で定める事項を遵守し、センターの管理を行わなければならない。

(平一七条例一二・追加)

(指定管理者の秘密保持義務)

第七条 指定管理者(その者が法人である場合にあっては、その役員)及びその職員並びにこれらの者であった者は、センターの管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(平一七条例一二・追加)

(使用の承認)

第八条 センターを使用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、センターを使用しようとする者が次のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

 センターの秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

 センターの管理に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(平一七条例一二・旧第二条繰下・一部改正)

(使用料)

第九条 前条第一項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用料を納めなければならない。

2 使用料は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3 指定管理者は、前項の承認を受けて使用料を定めたとき又は変更したときは、速やかにその内容を公表しなければならない。

4 使用者は、使用料を前納しなければならない。

5 使用料は、法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者の収入とする。

(平一七条例一二・旧第三条繰下、平二〇条例三二・一部改正)

(使用料の減免)

第十条 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を受けた基準に従い、使用料を減免することができる。

(平一七条例一二・旧第四条繰下、平二〇条例三二・一部改正)

(使用料の不返還)

第十一条 既納の使用料は、返還しない。ただし、指定管理者が返還することを相当と認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(平一七条例一二・旧第五条繰下、平二〇条例三二・一部改正)

(使用権の譲渡等の禁止)

第十二条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(平一七条例一二・旧第六条繰下)

(使用承認の取消し等)

第十三条 指定管理者は、使用者が次のいずれかに該当する場合には、第八条第一項の承認を取り消し、又はセンターの使用を停止させることができる。

 第八条第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

 承認の条件に違反し、又は違反するおそれがあると認められるとき。

 虚偽の申請により承認を受けたことが判明したとき。

 前条の規定に違反したとき。

2 指定管理者は、センターの管理上の必要によりやむを得ないときは、第八条第一項の承認を取り消し、又はセンターの使用を停止させることができる。

(平一七条例一二・旧第七条繰下・一部改正)

(指定管理者の指定の取消し等への措置)

第十四条 法第二百四十四条の二第十一項の規定により、知事が指定管理者の指定を取り消し、又は指定管理者の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わないこととなった業務は、知事が行うものとする。

2 前項の規定により、知事が第三条第四号に掲げる業務を行う場合における第九条第五項の規定の適用については、同項中「法第二百四十四条の二第八項の規定により、指定管理者」とあるのは、「県」とする。

(平一七条例一二・追加、平二〇条例三二・一部改正)

(損害賠償)

第十五条 知事は、使用者がセンターの施設等を損傷し、又は滅失した場合には、その損害を賠償させることができる。

(平一七条例一二・旧第九条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一七条例一二・旧第十条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(石川県立婦人会館使用料条例の廃止)

2 石川県立婦人会館使用料条例(昭和五十四年石川県条例第三十二号)は、廃止する。

(学校以外の教育機関設置に関する条例の一部改正)

3 学校以外の教育機関設置に関する条例(昭和三十二年石川県条例第十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(経過措置)

4 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の学校以外の教育機関設置に関する条例第二条に規定する石川県立婦人会館のこの条例の施行の日以後の使用について許可を受けている者は、第二条の規定による承認を受けた者とみなす。

5 前項の場合において、旧石川県立婦人会館使用料条例第二条の規定により徴収した使用料は、第三条の規定により徴収したものとみなす。

附 則(平成五年七月六日条例第二十一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年三月二十二日条例第五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。(後略)

(石川県女性センター条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第二条の規定による改正後の石川県女性センター条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用の承認の申請に係る使用料について適用し、施行日前の使用の承認の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成九年三月二十二日条例第三号抄)

(施行期日)

1 この条例中第一条から第二十六条まで及び第三十条から第三十五条まで並びに次条から附則第十六項までの規定は平成九年四月一日から、第二十七条から第二十九条までの規定は同年五月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月二十二日条例第十二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県立音楽堂条例、石川県女性センター条例、石川県国際交流センター条例、石川県リハビリテーションセンター条例、石川県母子福祉センター条例、石川県青少年総合研修センター条例、石川県立身体障害者授産所条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川県健民自然園条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県産業展示館条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県流域下水道条例、石川県都市公園条例、石川県県営住宅条例(石川県特別県営住宅条例(昭和四十二年石川県条例第四十一号)第九条の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)、学校以外の教育機関等設置に関する条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前において、この条例による改正前の石川県海の自然生態館条例、石川県ふれあい昆虫館条例、いしかわ動物園条例、石川県立音楽堂条例、石川県女性センター条例、石川県国際交流センター条例、石川県リハビリテーションセンター条例、石川県母子福祉センター条例、石川県青少年総合研修センター条例、石川県立身体障害者授産所条例、石川県自然公園施設条例、のと海洋ふれあいセンター条例、石川県健民自然園条例、石川ハイテク交流センター条例、石川県産業展示館条例、石川県立山中漆器産業技術センター条例、石川県湖南運動公園条例、石川県のとじま臨海公園海づりセンター設置条例、石川県保健休養林施設条例、石川県港湾施設管理条例、石川県流域下水道条例、石川県都市公園条例、石川県県営住宅条例、学校以外の教育機関等設置に関する条例、石川県体育施設条例及び石川県安全運転研修所条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成二十年十月六日条例第三十二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次項、附則第四項及び附則第五項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第一条の規定による改正後の石川県立音楽堂条例、第二条の規定による改正後の石川県女性センター条例及び第三条の規定による改正後の石川県体育施設条例(以下これらを「改正後の各条例」という。)の規定による利用料金(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。附則第四項において「法」という。)第二百四十四条の二第八項に規定する利用料金をいう。以下同じ。)の承認及びこれに係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前において、第一条の規定による改正前の石川県立音楽堂条例、第二条の規定による改正前の石川県女性センター条例及び第三条の規定による改正前の石川県体育施設条例(以下これらを「改正前の各条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の各条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日以後に、石川県立音楽堂、石川県女性センター及び体育施設(石川県立野球場及び石川県西部緑地公園陸上競技場に限る。)を使用しようとする者(次項において「使用者」という。)が、施行日前においてその利用料金を納める場合における当該利用料金は、改正前の各条例に規定する使用料(法第二百二十五条に規定する使用料をいう。)とする。

5 前項の規定により使用者が納める利用料金の額は、改正前の各条例の別表に定める使用料の額に相当する額とする。ただし、附則第二項の規定により、施行日前に改正後の各条例に規定する指定管理者が定めることとされた利用料金を知事が承認したときは、当該知事が承認した利用料金の額とする。

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第九号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

別表(第九条関係)

(平七条例五・平九条例三・平一七条例一二・平二〇条例三二・平二六条例九・一部改正)

区分

金額

午前

午後

夜間

全日

午前九時から正午まで

午後一時から午後四時まで

午後五時から午後九時まで

午前九時から午後九時まで

一 ホール

土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

二四、九五〇円

二四、九五〇円

三三、二三〇円

九一、四二〇円

その他の日

二一、三八〇円

二一、三八〇円

二九、六六〇円

七九、五八〇円

二 会議室

三、〇三〇円

三、〇三〇円

四、〇八〇円

一一、一〇〇円

三 大会議室

二、二〇〇円

二、二〇〇円

三、一三〇円

七、六五〇円

四 コンベンション室

一、八八〇円

一、八八〇円

二、五〇〇円

六、二八〇円

五 研修室一

一、九八〇円

一、九八〇円

二、八二〇円

七、四三〇円

六 研修室二

一、九八〇円

一、九八〇円

二、八二〇円

七、四三〇円

七 研修室三

一、〇三〇円

一、〇三〇円

一、三五〇円

三、六六〇円

八 多目的実習室

三、〇三〇円

三、〇三〇円

四、〇八〇円

一一、一〇〇円

九 料理教室

三、〇三〇円

三、〇三〇円

四、〇八〇円

一一、一〇〇円

十 ホール附属設備

照明装置A

午前、午後及び夜間の各一回一式につき 五、一三〇円

照明装置B

午前、午後及び夜間の各一回一式につき 一〇、二七〇円

備考

一 使用時間が午前、午後、夜間又は全日の時間に満たない場合の使用料は、当該午前、午後、夜間又は全日の使用料とする。

二 冷暖房期間中は、一の項から九の項までに掲げる施設の使用料の額に百分の三十を乗じて得た額を加算する。

三 算出した使用料の額に十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

四 照明装置A及び照明装置Bの区分は、規則で定める。

石川県女性センター条例

平成5年3月26日 条例第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第7章 県民・文化/第3節
沿革情報
平成5年3月26日 条例第6号
平成5年7月6日 条例第21号
平成7年3月22日 条例第5号
平成9年3月22日 条例第3号
平成17年3月22日 条例第12号
平成20年10月6日 条例第32号
平成26年2月26日 条例第9号