○石川県職員等の旅費に関する条例

昭和二十九年四月一日

条例第四号

石川県職員の旅費に関する条例をここに公布する。

石川県職員等の旅費に関する条例

(昭三七条例二一・改称)

目次

第一章 総則(第一条―第十四条)

第二章 内国旅行の旅費(第十五条―第三十条)

第三章 外国旅行の旅費(第三十一条―第三十九条)

第四章 雑則(第四十条―第四十二条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第五項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条の規定に基いて、公務のために旅行する石川県職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「職員」という。)に対して支給する旅費に関し必要な事項を定め、公務の円滑な運営に資するとともに県費の適正な支出を図ることを目的とする。

(昭三七条例三・平二八条例二・一部改正)

(用語の意義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

 赴任 採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何級の職務」という場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)第三条第一項第一号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について任命権者が知事と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3 この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。

(昭三二条例三四・昭六〇条例四八・平一〇条例三一・一部改正)

(旅費の支給)

第三条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

 職員が出張又は赴任のため内国旅行中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

 職員が出張又は赴任のため内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族

 職員が出張のため外国旅行中に退職等となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

 職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法第二十八条第四項又は第二十九条の規定によつて退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼若しくは要求に応じ、又は職員以外の者が県若しくはその機関の依頼若しくは要求に応じて、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人及び通訳等として旅行した場合には、当該職員又は当該職員以外の者に対して旅費を支給する。

5 第一項第二項及び前項の規定によつて旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼若しくは旅行要求(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で人事委員会が定めるものを旅費として支給することができる。

6 第一項第二項及び第四項の規定によつて旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他人事委員会が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で人事委員会が定める金額を旅費として支給することができる。

(昭四八条例三九・昭五一条例四八・昭六〇条例四八・平一〇条例三一・一部改正)

(旅行命令等)

第四条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼若しくは要求を行う他の機関(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によつて行わなければならない。

2 旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿若しくは旅行要求簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。但し、これを提示するいとまがない場合には、口頭によつて旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、石川県人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定める。

(旅行命令簿等に従わない旅行)

第五条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第三項によつて変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(普通旅費の種類)

第六条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

(特殊旅費の種類)

第七条 特殊旅費の種類は、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、死亡手当、日額旅費、旅行雑費及び外国旅行手当とする。

2 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

3 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5 支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

6 旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

7 死亡手当は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合において、定額により支給する。

8 日額旅費は、内国旅行のうち第二十五条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

9 外国旅行手当は、外国旅行のうち第三十九条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給することができる。

(昭六〇条例四八・一部改正)

(旅費の計算)

第八条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第九条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

(平一〇条例三一・全改)

第十条 旅行者が同一地域(第二条第三項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数三十日を超える場合には、その超える日数について定額の十分の一に相当する額、滞在日数六十日を超える場合には、その超える日数について定額の十分の二に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

(昭三八条例三三・昭五一条例四八・一部改正)

第十条の二 在勤地以外の地に居住又は滞在する職員が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、当該居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額より少ないときは、当該旅行については、当該居住地又は滞在地から目的地に至る旅費を支給する。

(平一〇条例三一・追加)

第十一条 一日の旅行において、日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第十二条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(路程の計算)

第十三条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

 鉄道 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条第一項に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

 陸路 総務省の調に係る郵便線路図に掲げる路程又は実測その他信頼するに足る方法により計算された路程

(昭三七条例三四・昭六二条例二・平一〇条例三一・平一二条例四七・一部改正)

(旅費の支給手続)

第十四条 旅費の支出又は支払をする者(以下「支出担当者等」という。)は、旅費(概算払に係る旅費を含む。)を支給しようとする際又は概算払に係る旅費の精算をしようとする際に、当該旅行者に対して必要な書類の提出を求めることができる。この場合において、必要な書類の全部又は一部について提出がなかつた者に対しては、その支給することができる旅費額のうちその書類の提出がなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の旅費は支給しない。

2 支出担当者等は、旅行命令権者から旅行命令簿等の提示があつた場合には、書類の不備その他特にやむを得ない事情による場合を除くほか、所定の期間内に、当該旅費額を支給しなければならない。

3 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について知事が別に定めるところにより旅費の精算をしなければならない。

4 支出担当者等は前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

5 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第三項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出担当者等は、その後においてその者に対して支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引くことができる。

6 第一項に規定する必要な書類の種類、第二項から第四項までに規定する期間及び前項に規定する給与の種類は、人事委員会規則で定める。

(昭五二条例四・一部改正)

第二章 内国旅行の旅費

(鉄道賃)

第十五条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

 その乗車に要する運賃

 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

 知事及び副知事が、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第一号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第一号に規定する運賃、第二号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第二号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道五十キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3 第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道五十キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(昭三二条例三四・昭三五条例三一・昭三九条例一二・昭三九条例八〇・昭四三条例四一・昭四四条例三〇・昭四七条例五六・昭四八条例三九・昭五四条例三五・平一〇条例三一・平一九条例二・一部改正)

(船賃)

第十六条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び棧橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

 運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 知事及び副知事については、上級の運賃

 九級以下の職務にある者については、中級の運賃

 運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前三号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金

 第三号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

2 前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(昭三二条例三四・昭三七条例三四・昭三九条例八〇・昭四四条例三〇・昭四七条例五六・昭四八条例三九・昭五四条例三五・昭六〇条例四八・平一〇条例三一・平一八条例三・平一九条例二・平一九条例一〇・一部改正)

(航空賃)

第十七条 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃(公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合における当該座席の設備の利用に要する料金(次項において「特別座席料金」という。)を含む。)による。

2 特別座席料金は、任命権者が知事と協議して定める場合に限り、支給する。

(平一〇条例三一・全改)

(車賃)

第十八条 車賃の額は、一キロメートルにつき三十七円(職員が旅行命令権者の承認を受けて私有車により旅行する場合には、知事が定める額)とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。但し、第十二条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(昭四八条例三九・昭五一条例四八・昭五四条例三五・平二条例二〇・平一〇条例三一・一部改正)

(日当)

第十九条 日当の額は、別表第一の定額による。

2 出発地から目的地までの路程が百キロメートル(目的地が二以上ある場合には、一日の路程又は全路程が二百キロメートル。以下この項次項及び第二十七条第二項において同じ。)以上の県内旅行(内国旅行のうち一の都道府県の地域内のみにおける旅行をいう。以下同じ。)及び出発地から目的地までの路程が百キロメートル未満の県外旅行(内国旅行のうち県内旅行以外の旅行をいう。以下同じ。)の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の二分の一に相当する額による。

3 出発地から目的地までの路程が百キロメートル未満の県内旅行については、日当は、支給しない。

(平一〇条例三一・平二二条例二・一部改正)

(宿泊料)

第二十条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第一の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(食卓料)

第二十一条 食卓料の額は、別表第一の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

(移転料)

第二十二条 移転料の額は、左の各号に規定する額による。

 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第一の定額による額

 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の二分の一に相当する額

 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第二十三条 着後手当の額は、別表第一の日当定額の二日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額(以下この条において「宿泊料定額」という。)の二夜分に相当する額による。ただし、当該赴任においてやむを得ない事情により移転後の住所又は居所以外の場所に宿泊を要した場合は、別表第一の日当定額の五日分及び宿泊料定額の五夜分に相当する額を限度として、その宿泊数に応じた日当及び宿泊料の額とする。

(平一九条例二・全改)

(扶養親族移転料)

第二十四条 扶養親族移転料の額は、左の各号に規定する額による。

 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年令に従い、左の各号に規定する額の合計額

 十二才以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の三分の二に相当する額

 十二才未満六才以上の者については、に規定する額の二分の一に相当する額

 六才未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の三分の一に相当する額。但し、六才未満の者を三人以上随伴するときは、二人をこえる者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の二分の一に相当する金額を加算する。

 前号の規定に該当する場合を除く外、第二十二条第一項第一号又は第三号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。但し、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

 第一号イからまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(昭三七条例三四・昭三八条例三三・一部改正)

(日額旅費)

第二十五条 日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張について定額をもつて支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、任命権者が人事委員会と協議して定める。但し、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第六条第一項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準をこえることができない。

第二十六条 削除

(平一〇条例三一)

(同一地域内の旅行の旅費)

第二十七条 同一地域内の旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃(これらの旅費にあつては、路程が四キロメートル未満の旅行に限る。)並びに移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、別表第一の鉄道五十キロメートル未満の場合の移転料定額の三分の一に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には、その二分の一に相当する額)の移転料を支給する。

2 県外旅行及び出発地から目的地までの路程が百キロメートル以上の県内旅行における出発地又は目的地の同一地域内の旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、当該旅行において公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当の額の二分の一に相当する額を超えるときは、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

3 第一項ただし書に規定する移転料の額を計算する場合において、その額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平一〇条例三一・全改)

(退職者等の旅費)

第二十八条 第三条第二項第一号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。

 職員が出張中に退職等となつた場合には、左に規定する旅費

 退職等となつた日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費

 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から三月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費

 職員が赴任中に退職等となつた場合には、赴任の例に準じ、且つ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(遺族の旅費)

第二十九条 第三条第二項第二号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。

 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費

 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第七号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3 第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十四条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

(支給制限)

第三十条 勤務地を異にする二以上の職務を有するものが、その常時在勤しない勤務地への旅行については、第十九条第一項及び第二十条第一項の規定にかかわらず日当及び宿泊料は、定額の二割を減ずる。

2 採用された職員が、赴任した場合において、その者が国又は他の都道府県の職員より引続いて県職員となつた場合を除く外、第三条第一項第七条第一項及び同条第二項の規定にかかわらず、その赴任に伴う旅費は支給しない。但し、別に人事委員会規則で定める特別の事情がある場合は、この限りでない。

3 県内を旅行する場合には、第十五条第一項第三号の規定にかかわらず特別車両料金は支給しないものとする。

4 前三項に規定する場合を除く外、予算その他の都合によりこの条例の規定による旅費を支給することができない場合には、この条例の規定にかかわらず、旅費の定額を減じ、若しくはその一部を支給せず、又は月額として定額を支給することができる。

5 前項の規定を適用する場合の基準は、任命権者が人事委員会と協議して定める。

(昭三二条例三四・昭三五条例三一・昭四四条例三〇・昭四七条例五六附則・昭四八条例三九・平一九条例二・一部改正)

第三章 外国旅行の旅費

(本邦通過の場合の旅費)

第三十一条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。但し外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第三十二条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

 運賃の等級を三以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃

 知事及び副知事については、最上級の運賃

 九級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃

 運賃の等級を二階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃

 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

 知事及び副知事が公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前三号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払つた運賃

 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前四号に規定する運賃の外、現に支払つた急行料金又は寝台料金

(昭三二条例三四・昭四七条例五六・昭六〇条例四八・平一八条例三・平一九条例二・平一九条例一〇・一部改正)

(船賃)

第三十三条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び棧橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

 運賃の等級を二以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 最上級の運賃を四以上に区分する船舶による旅行の場合には、知事及び副知事については、最上級の直近下位の級の運賃、九級以下の職務にある者については、知事、副知事及び七級以上の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級の運賃

 最上級の運賃を三に区分する船舶による旅行の場合には、知事及び副知事については、中級の運賃、九級以下の職務にある者については、下級の運賃

 最上級の運賃を二に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

 知事及び副知事が公務上の必要により特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前二号に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払つた運賃

 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前三号に規定する運賃の外、現に支払つた寝台料金

(昭三二条例三四・昭三九条例八〇・昭四七条例五六・昭四八条例三九・昭六〇条例四八・平一八条例三・平一九条例二・平一九条例一〇・一部改正)

(航空賃及び車賃)

第三十四条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。

 運賃の等級を二以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃

 知事及び副知事については、最上級の運賃

 九級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃

 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃

 知事及び副知事が公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前二号に規定する運賃のほか、その座席のため現に支払つた運賃

2 車賃の額は、実費額による。

(昭三二条例三四・昭四七条例五六・昭六〇条例四八・平一八条例三・平一九条例二・平一九条例一〇・一部改正)

(日当、宿泊料及び食卓料)

第三十五条 日当及び宿泊料の額は、旅行地の区分に応じた別表第二の定額による。

2 第三十二条第五号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第二の定額の十分の七に相当する額による。

3 食卓料の額は、別表第二の定額による。

4 第二十条第二項及び第二十一条第二項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

(昭四八条例三九・平一〇条例三一・一部改正)

(支度料)

第三十六条 支度料の額は、旅行期間に応じた別表第二の定額による。

2 外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去一年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

(昭三八条例三三・一部改正)

(旅行雑費)

第三十七条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

(死亡手当)

第三十八条 死亡手当の額は、別表第二の定額による。

2 職員が第三条第二項第五号の規定に該当し、且つ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の所属庁(所属の長の在勤庁をいう。以下同じ。)所在地を旧在勤地とみなして第二十九条第一項第一号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3 第二十九条第二項の規定は、第三条第二項第五号に該当する場合において第一項又は第二項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

(昭三八条例三三・一部改正)

(外国旅行手当)

第三十九条 第七条第九項に規定する外国旅行手当の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、旅行命令権者が、そのつど❜❜人事委員会と協議して定める。

第四章 雑則

(旅費の調整)

第四十条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、知事と協議して前項の規定の統一ある適用を図るために基準を定めるものとする。

3 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事と協議して定める旅費を支給することができる。

(昭三二条例三四・一部改正)

(旅費の特例)

第四十一条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十七条第一項若しくは第二項の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法第四十八条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

2 任命権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

(昭六一条例四九・平二五条例三・一部改正)

(実施規定)

第四十二条 この条例の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

2 この条例中人事委員会規則で定め、又は人事委員会が定めるとされている事項については、これらの人事委員会規則等が制定されるまでは、なお従前の例による。

3 旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして人事委員会規則で定める地域である場合における外国旅行の日当、宿泊料及び支度料に係る別表第二の定額は、当分の間、同表に定める額(日当及び宿泊料については、同表の甲地方について定める額とする。)の十分の八に相当する額とする。

(昭三八条例三三・追加、昭四七条例四〇・一部改正、平一九条例二・旧第四項繰上)

附 則(昭和三十二年九月一日条例第三十四号)

1 この条例は、公布の日から施行し、等級決定の日以後に出発する旅行から適用する。

2 前項の等級決定の日は、別に知事が定める。

附 則(昭和三十五年七月八日条例第三十一号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

2 石川県附属機関条例(昭和二十八年石川県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和三十七年三月二十八日条例第二十一号)

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十七年六月十八日条例第三十四号)

1 この条例は、昭和三十七年七月一日から施行する。

2 この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日の前日まで路程計算の基礎とされていた石川県管内里程図は、当分の間、この条例第十三条第一項第三号イに規定する石川県管内粁程図とみなす。

附 則(昭和三十八年七月十日条例第三十三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後死亡)について適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

附 則(昭和三十九年三月三十日条例第十二号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十九年十二月二十四日条例第八十号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(石川県職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

22 前六項の規定による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

附 則(昭和四十一年四月二十日条例第二十九号)

1 この条例は、昭和四十一年五月一日から施行する。

2 改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和四十三年十二月二十日条例第四十一号)

1 この条例は、昭和四十四年一月一日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和四十四年五月九日条例第三十号)

1 この条例は、公布の日の翌日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和四十五年四月十七日条例第二十九号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和四十七年五月六日条例第四十号)

1 この条例は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和四十七年十二月二十五日条例第五十六号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(石川県職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

21 附則第十三項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

附 則(昭和四十八年五月十二日条例第三十九号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び附則第四項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第十五条、第十六条、第三十条及び第三十三条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4 改正後の条例第十八条第一項、別表第一の一(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二の一の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和五十一年三月三十日条例第四十八号)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和五十二年三月二十五日条例第四号)

1 この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の日前に出発した旅行に係る旅費の支給については、この条例による改正後の第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和五十二年十月十一日条例第四十号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和五十四年七月一日条例第三十五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和五十九年七月三日条例第三十一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第二の一の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和六十年十二月十三日条例第四十八号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(昭和六十年十二月規則第六十九号で、同六十年十二月二十四日から施行)

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

31 附則第十三項から第二十二項まで及び附則第二十五項から第二十八項までの規定(第二十七項については別表の改正規定に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和六十一年十二月十二日条例第四十九号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(昭和六十一年十二月規則第五十一号で、同六十一年十二月二十四日から施行)

附 則(昭和六十二年三月十七日条例第二号)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年六月二十五日条例第二十号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び附則第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表第一の一(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第一の二の規定は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4 改正後の条例別表第二の二の規定は、施行日以後に出発する旅行(死亡手当については、施行日以後の死亡)について適用し、施行日前に出発した旅行(死亡手当については、施行日前の死亡)については、なお従前の例による。

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

5 石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十三年石川県条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

6 石川県教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十三年石川県条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県選挙管理委員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

7 石川県選挙管理委員報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十四年石川県条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県地方労働委員会委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

8 石川県地方労働委員会委員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十五年石川県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県人事委員会委員の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

9 石川県人事委員会委員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十六年石川県条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県収用委員会報酬等支給条例の一部改正)

10 石川県収用委員会報酬等支給条例(昭和二十六年石川県条例第五十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

11 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和三十二年石川県条例第五十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(知識経験を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の一部改正)

12 知識経験を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(昭和三十五年石川県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十年十二月二十二日条例第三十一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第二条第三項、第十条の二、第十三条第一号及び第三号、第十五条第二項及び第三項、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十六条及び第二十七条並びに別表第一の一(着後手当に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成十二年十二月十九日条例第四十七号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成十八年二月二十八日条例第三号抄)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(石川県職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第二十条 前条の規定による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成十九年三月二十二日条例第二号)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の石川県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成十九年三月二十二日条例第十号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(石川県職員等の旅費に関する条例の一部改正の順位)

4 第七条及び石川県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年石川県条例第二号)中石川県職員等の旅費に関する条例の改正規定については、当該条例は、第七条の規定によってまず改正され、次いで石川県職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例によって改正されるものとする。

附 則(平成二十二年二月二十四日条例第二号)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 改正後の第十九条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成二十五年三月二十五日条例第三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第二号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表第一(第十九条、第二十条、第二十一条、第二十二条関係)

(平一九条例二・全改)

内国旅行の旅費

一 日当、宿泊料及び食卓料

区分

日当(一日につき)

宿泊料(一夜につき)

食卓料(一夜につき)

甲地方

乙地方

知事

三、三〇〇円

一六、五〇〇円

一四、九〇〇円

三、三〇〇円

副知事

三、〇〇〇円

一四、八〇〇円

一三、三〇〇円

三、〇〇〇円

九級以下の職務にある者

二、二〇〇円

一〇、九〇〇円

九、八〇〇円

二、二〇〇円

備考 この表において「甲地方」とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち人事委員会規則で定める地域その他これらに準ずる地域で人事委員会規則で定めるものをいい、「乙地方」とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

二 移転料

区分

路程五十キロメートル未満

路程五十キロメートル以上百キロメートル未満

路程百キロメートル以上三百キロメートル未満

路程三百キロメートル以上五百キロメートル未満

路程五百キロメートル以上千キロメートル未満

路程千キロメートル以上千五百キロメートル未満

路程千五百キロメートル以上二千キロメートル未満

路程二千キロメートル以上

知事

一五三、〇〇〇円

一七七、〇〇〇円

二一八、〇〇〇円

二六九、〇〇〇円

三五六、〇〇〇円

三七五、〇〇〇円

四〇一、〇〇〇円

四六五、〇〇〇円

副知事

一二六、〇〇〇円

一四四、〇〇〇円

一七八、〇〇〇円

二二〇、〇〇〇円

二九二、〇〇〇円

三〇六、〇〇〇円

三二八、〇〇〇円

三八一、〇〇〇円

九級以下の職務にある者

一〇七、〇〇〇円

一二三、〇〇〇円

一五二、〇〇〇円

一八七、〇〇〇円

二四八、〇〇〇円

二六一、〇〇〇円

二七九、〇〇〇円

三二四、〇〇〇円

別表第二(第三十五条、第三十六条、第三十八条関係)

(平一九条例二・全改)

外国旅行の旅費

一 日当、宿泊料及び食卓料

区分

日当(一日につき)

宿泊料(一夜につき)

食卓料(一夜につき)

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

知事

九、四〇〇円

七、九〇〇円

六、三〇〇円

五、七〇〇円

二九、〇〇〇円

二四、二〇〇円

一九、四〇〇円

一七、四〇〇円

八、〇〇〇円

副知事

八、三〇〇円

七、〇〇〇円

五、六〇〇円

五、一〇〇円

二五、七〇〇円

二一、五〇〇円

一七、二〇〇円

一五、五〇〇円

七、七〇〇円

九級以下の職務にある者

六、二〇〇円

五、二〇〇円

四、二〇〇円

三、八〇〇円

一九、三〇〇円

一六、一〇〇円

一二、九〇〇円

一一、六〇〇円

五、八〇〇円

備考

一 この表において「指定都市」とは、人事委員会規則で定める都市の地域をいい、「甲地方」とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として人事委員会規則で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会規則で定めるものをいい、「丙地方」とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として人事委員会規則で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会規則で定めるものをいい、「乙地方」とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

二 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

二 支度料及び死亡手当

区分

支度料

死亡手当

旅行期間一月以上三月未満

旅行期間三月以上

知事

一三〇、九〇〇円

一五四、〇〇〇円

八〇〇、〇〇〇円

副知事

一〇四、七二〇円

一二三、二〇〇円

六四〇、〇〇〇円

九級以下の職務にある者

七五、二七〇円

八八、五五〇円

四六〇、〇〇〇円

石川県職員等の旅費に関する条例

昭和29年4月1日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編の2 公務員/第4章 与/第2節 旅費・費用弁償
沿革情報
昭和29年4月1日 条例第4号
昭和32年9月1日 条例第34号
昭和35年7月8日 条例第31号
昭和37年3月28日 条例第21号
昭和37年6月18日 条例第34号
昭和38年7月10日 条例第33号
昭和39年3月30日 条例第12号
昭和39年12月24日 条例第80号
昭和41年4月20日 条例第29号
昭和43年12月20日 条例第41号
昭和44年5月9日 条例第30号
昭和45年4月17日 条例第29号
昭和47年5月6日 条例第40号
昭和47年12月25日 条例第56号
昭和48年5月12日 条例第39号
昭和51年3月30日 条例第48号
昭和52年3月25日 条例第4号
昭和52年10月11日 条例第40号
昭和54年7月1日 条例第35号
昭和59年7月3日 条例第31号
昭和60年12月13日 条例第48号
昭和61年12月12日 条例第49号
昭和62年3月17日 条例第2号
平成2年6月25日 条例第20号
平成10年12月22日 条例第31号
平成12年12月19日 条例第47号
平成18年2月28日 条例第3号
平成19年3月22日 条例第2号
平成19年3月22日 条例第10号
平成22年2月24日 条例第2号
平成25年3月25日 条例第3号
平成28年3月25日 条例第2号