○勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和三十二年六月十日

人事委員会規則第二号

勤務条件に関する措置の要求に関する規則をここに公布する。

勤務条件に関する措置の要求に関する規則

(この規則の目的)

第一条 この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第四十八条の規定に基き、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第二条 職員が法第四十六条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には、左の各号に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員が署名押印して正副各一通を適切な資料とともに人事委員会に提出しなければならない。

 措置の要求をしようとする職員の職及び所属部局並びにその氏名

 要求すべき措置

 措置の要求をしようとする理由

 措置の要求をしようとする職員又はその者の属する職員団体が要求すべき措置についてすでに当局と交渉(法第五十五条第十一項の不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行つた場合には、その交渉経過の概要

3 職員は、措置の要求を他の職員と共同でするときは、そのうちの一人を代表者としなければならない。

4 前項の場合において、措置の要求を行なう職員(以下「要求者」という。)に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

(措置の要求の調査等)

第三条 措置要求書が提出されたときは、人事委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、人事委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。

2 前項の調査の結果、記載事項に不備が認められたときは、その補正を命じ、資料が添付されていないときは、その添付を命ずることができる。

3 前項の命令に従わなかつた場合、人事委員会は、要求を却下することができる。

(審査の併合)

第三条の二 人事委員会は、同一又は相関連する措置の要求について適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。

2 前項により併合した場合、要求者はその中から代表者を一人選任しなければならない。

3 前項の場合において、要求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

(審査)

第四条 人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類若しくはその写の提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(要求の取下)

第五条 要求者は、人事委員会が事案について判定を行うまでの間は、何時でも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切)

第六条 人事委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第七条 人事委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第八条 人事委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第九条 この規則に定めるものの外、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 勤務条件に関する措置の要求に関する人事委員会規則(昭和二十六年九月十日人事委員会規則第七号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。但し、旧規則に基いてなされた行為その他の手続は、この規則に基いてなされたものとみなす。

附 則(昭和四十一年十月十四日人事委員会規則第十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十二年一二月五日人事委員会規則第十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和32年6月10日 人事委員会規則第2号

(昭和42年12月5日施行)

体系情報
第1編の2 公務員/第9章 福祉・利益の保護/第3節 措置要求・不服申立て
沿革情報
昭和32年6月10日 人事委員会規則第2号
昭和41年10月14日 人事委員会規則第14号
昭和42年12月5日 人事委員会規則第17号