○石川県財務規則

昭和三十八年十二月三十一日

規則第六十七号

石川県財務規則をここに公布する。

石川県財務規則

目次

第一章 総則

第一節 通則(第一条―第三条)

第二節 出納員その他の会計職員(第三条の二―第三条の六)

第二章 予算

第一節 予算の調製(第四条―第十条)

第二節 予算の執行(第十一条―第三十一条)

第三章 収入

第一節 歳入の調定(第三十二条―第三十三条の五)

第二節 調定の通知(第三十四条―第三十七条)

第三節 納入の通知(第三十八条―第四十三条)

第四節 歳入の収納(第四十四条―第五十六条)

第四章 支出

第一節 支出の命令(第五十七条―第六十一条)

第二節 支出の方法(第六十二条―第百一条)

第五章 決算及び証書類(第百二条―第百十条)

第六章 契約

第一節 一般競争入札(第百十一条―第百二十四条)

第二節 指名競争入札(第百二十五条―第百二十八条)

第三節 随意契約(第百二十九条―第百三十条の二)

第四節 契約の締結及び履行(第百三十一条―第百四十七条)

第七章 現金及び有価証券(第百四十八条―第百八十一条)

第八章 財産

第一節 公有財産(第百八十二条―第二百二十二条)

第一款 総則(第百八十二条―第百八十八条)

第二款 管理及び処分(第百八十九条―第二百十条の二)

第三款 台帳及び報告書(第二百十一条―第二百十八条の三)

第四款 評価(第二百十九条―第二百二十一条)

第五款 雑則(第二百二十二条)

第二節 物品(第二百二十三条―第二百四十四条)

第三節 債権(第二百四十五条―第二百六十六条)

第四節 基金(第二百六十七条―第二百七十条)

第九章 会計事務検査(第二百七十一条―第二百七十七条の二)

第十章 雑則(第二百七十八条―第二百八十八条)

附則

別記様式目次

別記様式第一号 削除

別記様式第二号 歳出予算配当要求書

別記様式第三号 歳出予算配当通知書

別記様式第四号 削除

別記様式第五号(甲) 歳出予算転配当通知書

別記様式第五号(乙) 歳出予算転配当通知書

別記様式第六号 削除

別記様式第七号 予備費充当通知書

別記様式第八号 削除

別記様式第九号 歳出予算流用要求書

別記様式第十号(甲) 歳出予算流用通知書

別記様式第十号(乙) 歳出予算流用通知書

別記様式第十号の二 歳入科目設定要求書

別記様式第十号の三(甲) 歳入科目設定通知書

別記様式第十号の三(乙) 歳入科目設定通知書

別記様式第十号の四 削除

別記様式第十号の五(甲) 支出負担行為伺並びに支出命令票

別記様式第十号の五(乙) 支出負担行為伺並びに支出命令票

別記様式第十号の五(丙) 支出負担行為伺並びに支出命令票

別記様式第十号の五(丁) 支出負担行為伺並びに支出命令票

別記様式第十一号 調定票

別記様式第十一号の二 削除

別記様式第十一号の三(甲) 調定内訳書

別記様式第十一号の三(乙) 調定内訳書

別記様式第十一号の四 調定繰越票

別記様式第十一号の五 調定繰越内訳書

別記様式第十二号(甲) 納入通知書

別記様式第十二号(乙) 納入通知書

別記様式第十三号 授業料納入通知書(口座振替用)

別記様式第十四号(甲) 県営住宅等家賃納入通知書

別記様式第十四号(乙) 県営住宅等家賃納入通知書(口座振替用)

別記様式第十四号(丙) 敷金納入通知書

別記様式第十四号(丁) 掛金納入通知書

別記様式第十四号(戊) 掛金納入通知書

別記様式第十四号(己) 徴収金納入通知書

別記様式第十四号(庚) 徴収金納入通知書

別記様式第十四号(辛) 返還金納入通知書

別記様式第十四号(壬) 返還金納入通知書

別記様式第十四号(癸) 返還金納入通知書

別記様式第十四号(甲甲) 返還金納入通知書

別記様式第十四号(甲乙) 授業料納入通知書

別記様式第十四号(甲丙) 授業料納入通知書

別記様式第十四号の二 身分証明書

別記様式第十四号の三 戻入通知票

別記様式第十五号 返納通知書

別記様式第十六号(甲) 戻入内訳書

別記様式第十六号(乙) 戻入内訳書

別記様式第十七号(甲) 現金領収証書原票綴

別記様式第十七号(乙) 現金領収証書原票綴

別記様式第十八号 督促状

別記様式第十九号 削除

別記様式第二十号(甲) 支出命令票

別記様式第二十号(乙) 支出命令票

別記様式第二十一号(甲) 支出内訳書

別記様式第二十一号(乙) 支出内訳書

別記様式第二十七号(丙) 支出内訳書

別記様式第二十二号(甲) 支出調書

別記様式第二十二号(乙) 支出調書

別記様式第二十二号(丙) 支出調書

別記様式第二十三号 削除

別記様式第二十四号(甲) 公金振替要求書

別記様式第二十四号(乙) 公金振替要求書

別記様式第二十四号(丙) 公金振替要求書

別記様式第二十五号(甲) 公金振替調書

別記様式第二十五号(乙) 公金振替調書

別記様式第二十五号(丙) 公金振替調書

別記様式第二十六号 前渡資金出納簿

別記様式第二十七号(甲) 前渡資金精算書

別記様式第二十七号(乙) 精算内訳書

別記様式第二十七号(丙) 精算内訳書

別記様式第二十七号の二(甲) 前金資金精算報告書

別記様式第二十七号の二(乙) 前金資金精算報告書

別記様式第二十八号 概算払(前金払)精算請求書

別記様式第二十九号 削除

別記様式第三十号 概算払(前金払)精算調書

別記様式第三十一号 繰替払精算書

別記様式第三十二号 削除

別記様式第三十三号 削除

別記様式第三十四号 削除

別記様式第三十五号 削除

別記様式第三十六号 支払通知書

別記様式第三十六号の二 現金払に係る支払通知書の受領書

別記様式第三十六号の三 支払通知書

別記様式第三十七号 支払通知書再発行願

別記様式第三十八号 支払通知書再発行通知書

別記様式第三十九号 送金通知書

別記様式第三十九号の二 送金通知書再発行願

別記様式第三十九号の三 送金通知書再発行通知書

別記様式第三十九号の四 削除

別記様式第三十九号の五 支払依頼書兼資金引継依頼書

別記様式第三十九号の六 支払依頼書

別記様式第三十九号の七 資金決済書

別記様式第三十九号の八 資金決済通知書

別記様式第三十九号の九 戻出命令票

別記様式第三十九号の十 戻出内訳書

別記様式第四十号 隔地払未受領金請求書

別記様式第四十一号 削除

別記様式第四十二号 削除

別記様式第四十三号 削除

別記様式第四十四号 公金振替通知書

別記様式第四十五号 削除

別記様式第四十六号 削除

別記様式第四十七号 削除

別記様式第四十八号 削除

別記様式第四十九号 収入月計報告書

別記様式第五十号 削除

別記様式第五十一号 削除

別記様式第五十二号 削除

別記様式第五十三号 削除

別記様式第五十四号 削除

別記様式第五十五号 削除

別記様式第五十六号 削除

別記様式第五十七号(甲) 公金振込書

別記様式第五十七号(乙) 公金振込書

別記様式第五十七号(丙) 公金払込書

別記様式第五十八号 現金出納簿

別記様式第五十九号 歳計現金受入(払出)決議書

別記様式第六十号 保管金整理表

別記様式第六十号の二 歳入歳出外現金等受入票

別記様式第六十号の三(甲) 歳入歳出外現金等払出通知票

別記様式第六十号の三(乙) 歳入歳出外現金等払出通知票

別記様式第六十号の四 有価証券受入通知票

別記様式第六十号の五 有価証券払出通知票

別記様式第六十一号 保管有価証券受払月計報告書

別記様式第六十一号の二(甲) 有価証券保管台帳

別記様式第六十一号の二(乙) 有価証券保管台帳

別記様式第六十二号 有価証券出納簿

別記様式第六十二号の二 有価証券受入執行済証

別記様式第六十二号の三 有価証券払出執行済証

別記様式第六十三号 入札保証金納付書

別記様式第六十四号 保管証書

別記様式第六十五号 契約保証金納付書

別記様式第六十六号 担保納付書

別記様式第六十六号の二 保証金(担保)振替納付書

別記様式第六十七号 削除

別記様式第六十八号 保管証書発行済証明願

別記様式第六十八号の二 有価証券領収証書

別記様式第六十九号(その一) 公有財産台帳(口座総括)

別記様式第六十九号(その二) 公有財産台帳(土地・集計)

別記様式第六十九号(その三) 公有財産台帳(土地・内訳)

別記様式第六十九号(その四) 公有財産台帳(建物・集計)

別記様式第六十九号(その五) 公有財産台帳(建物・内訳)

別記様式第六十九号(その六) 公有財産台帳(工作物)

別記様式第六十九号(その七) 公有財産台帳(立木)

別記様式第六十九号(その八) 公有財産台帳(樹木)

別記様式第六十九号(その九) 公有財産台帳(船舶)

別記様式第六十九号(その九の二) 公有財産台帳(航空機)

別記様式第六十九号(その十) 公有財産台帳(用益物権)

別記様式第六十九号(その十一) 公有財産台帳(無体財産権)

別記様式第六十九号(その十二) 公有財産台帳(有価証券)

別記様式第六十九号(その十三) 公有財産台帳(出資による権利)

別記様式第六十九号(その十四) 公有財産台帳(信託受益権)

別記様式第七十号(その一) 公有財産異動報告書(口座)

別記様式第七十号(その二) 公有財産異動報告書(土地・甲票)

別記様式第七十号(その三) 公有財産異動報告書(土地・乙票)

別記様式第七十号(その四) 公有財産異動報告書(建物)

別記様式第七十号(その五) 公有財産異動報告書(工作物)

別記様式第七十号(その六) 公有財産異動報告書(立木)

別記様式第七十号(その七) 公有財産異動報告書(樹木)

別記様式第七十号(その八) 公有財産異動報告書(船舶)

別記様式第七十号(その八の二) 公有財産異動報告書(航空機)

別記様式第七十号(その九) 公有財産異動報告書(用益物権・甲票)

別記様式第七十号(その十) 公有財産異動報告書(用益物権・乙票)

別記様式第七十号(その十一) 公有財産異動報告書(無体財産権)

別記様式第七十号(その十二) 公有財産異動報告書(有価証券・甲票)

別記様式第七十号(その十三) 公有財産異動報告書(有価証券・乙票)

別記様式第七十号(その十四) 公有財産異動報告書(出資による権利)

別記様式第七十号(その十五) 公有財産異動報告書(信託受益権)

別記様式第七十一号 貸付借受財産整理簿

別記様式第七十一号の二 貸付借受財産異動報告書

別記様式第七十二号(甲) 物品購入(修理)に係る支出負担行為伺

別記様式第七十二号(乙) 物品購入(修理)に係る支出負担行為伺

別記様式第七十三号 削除

別記様式第七十四号 生産物(動物)取得調書

別記様式第七十五号 物品出納調書

別記様式第七十六号 公給原材料品受領書

別記様式第七十七号(甲) 物品保管換え書

別記様式第七十七号(乙) 物品保管換え書

別記様式第七十七号の二 不用決定並びに引継伺

別記様式第七十八号 物品組替調書

別記様式第七十九号 物品の不用決定並びに売払(廃棄)伺

別記様式第八十号 物品売払伺

別記様式第八十一号 物品亡失(損傷)てん末書

別記様式第八十二号 重要物品台帳(重要美術品)

別記様式第八十二号の二 重要物品台帳(車両)

別記様式第八十二号の三 重要物品台帳(機械器具・動物・その他)

別記様式第八十二号の四 美術品台帳

別記様式第八十三号 備品台帳

別記様式第八十四号 動物台帳

別記様式第八十五号 備品(動物)供用簿

別記様式第八十六号 消耗品出納簿

別記様式第八十七号 生産物出納簿

別記様式第八十八号 原材料品出納簿

別記様式第八十九号 貸与品(寄託品)整理簿

別記様式第九十号 借受品(受寄品)出納簿

別記様式第九十一号 債権管理簿

別記様式第九十一号の二 債権管理簿

別記様式第九十二号 削除

別記様式第九十三号 履行延期申請書

別記様式第九十四号 債務証書

別記様式第九十五号 履行延期承認通知書

別記様式第九十六号 削除

別記様式第九十七号 削除

別記様式第九十八号 削除

別記様式第九十九号 会計検査員証

別記様式第九十九号の二 収入調書

別記様式第九十九号の三 支出調書

別記様式第九十九号の四 歳入歳出外現金(保管有価証券)受払調書

別記様式第九十九号の五 証紙収入調書

別記様式第九十九号の六 収入未済額調書

別記様式第百号 現金、郵便切手類及び証券等調書

別記様式第百一号 美術品及び備品現在高調書

別記様式第百二号 検査書

別記様式第百三号 印鑑

別記様式第百四号 引継目録

別記様式第百四号の別紙 引継目録の別紙

第一章 総則

第一節 通則

(昭五〇規則二九・追加)

(目的)

第一条 この規則は、県の財務事務の執行に関する基準を定め、事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 主管部長 石川県部制条例(昭和二十七年石川県条例第三十九号)に定める部の長、危機管理監、競馬事業局長、出納室長、教育長、警察本部長及び議会事務局長並びに人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び労働委員会事務局長をいう。

 課 石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号)に定める分課(危機管理監室にあつては危機対策課に、新幹線・交通対策監室にあつては交通政策課に、少子化対策監室にあつては子ども政策担当に、競馬事業局にあつては競馬総務課に、出納室にあつては出納担当に限る。)、教育委員会事務局の分課、警察本部会計課、議会事務局総務課、監査委員事務局監査第一課、人事委員会事務局及び労働委員会事務局をいう。

 主務課長 前号に定める課の長(人事委員会事務局及び労働委員会事務局にあつては、次長)をいう。

 かい 予算の執行ができる機関であつて、石川県組織規則に定める出先機関及びその他の機関のうち別表第二の表の上欄に掲げるもの及び知事が指定するものをいう。

 廨長 前号に定める廨の長をいう。

 予算執行者 会計管理者又は会計管理者の事務の一部を委任された出納員の調定の通知又は支出の命令をする者をいう。

(昭三九規則七八・昭四二規則八・昭四五規則一二・昭四五規則二二・昭四六規則五一・昭四六規則六四・昭四七規則七・昭四八規則五〇・昭五〇規則二九・昭五一規則二五・昭五四規則一九・昭六一規則九・昭六三規則一一・平四規則二九・平七規則四六・平八規則二〇・平一五規則二二・平一六規則七四・平一七規則三三・平一九規則三〇・平二一規則二七・平二三規則一五・平二五規則二二・平二九規則一八・一部改正)

(廨の告示)

第三条 廨の名称及び位置は、告示するものとする。

(昭五〇規則二九・全改)

第二節 出納員その他の会計職員

(昭五〇規則二九・追加)

(出納員)

第三条の二 別表第一の表の上欄に掲げる課に出納員を置き、当該下欄に掲げる職にある者は、辞令を用いないで出納員に命ぜられたものとする。

2 別表第二の表の上欄に掲げる廨に出納員を置き、当該下欄に掲げる職にある者は、辞令を用いないで出納員に命ぜられたものとする。

3 前項に規定する廨以外の廨にあつては、知事がその補助機関である職員のうちから出納員を命ずる。

4 県中能登総合事務所総務企画部税務課及び県奥能登総合事務所総務企画部納税課に出納員を置くものとし、県中能登総合事務所総務企画部税務課長及び県奥能登総合事務所総務企画部納税課長は、辞令を用いないで出納員に命ぜられたものとする。

5 前各項に規定するもののほか、知事が特に必要があると認めるときは、その補助機関である職員のうちから出納員を命ずることができる。

(昭五〇規則二九・追加、昭五一規則二五・平六規則二四・平一二規則三二・平一三規則三〇・平一七規則三三・平一九規則三〇・平二四規則一四・一部改正)

(出納員以外の会計職員)

第三条の三 課に物品取扱員、現金取扱員又は会計員を置くものとし、知事がその補助機関である職員のうちから必要なものを命ずる。ただし、課(管財課、税務課及び出納室を除く。第三条の六第一項において同じ。)の庶務担当課長補佐(人事委員会事務局にあつては、庶務担当課長)の職にある者又は主務課長が指定する者は物品取扱員に、課の庶務担当係長(財政課にあつては庶務担当の主任主計員、監査委員事務局監査第一課にあつては庶務担当の主任調査員、人事委員会事務局にあつては庶務担当課長)の職にある者又は主務課長が指定する者は会計員に、それぞれ辞令を用いないで命ぜられたものとする。

2 総務部税務課に勤務を命ぜられた職員で石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号)第二条第一号の規定により徴税吏員となつたもの(出納員に命ぜられたものを除く。)は、辞令を用いないで現金取扱員に命ぜられたものとする。

3 出納室又は競馬事業局総務課企画管理係に勤務を命ぜられた職員(出納室にあつては、出納員に命ぜられた者を除く。)は、辞令を用いないで会計員に命ぜられたものとする。

4 第一項本文の規定は、廨について準用する。ただし、県税事務所、県中能登総合事務所総務企画部税務課及び県奥能登総合事務所総務企画部納税課に勤務を命ぜられた職員で石川県税条例第二条第一号の規定により徴税吏員となつたもの(出納員に命ぜられたものを除く。)は、辞令を用いないで現金取扱員に命ぜられたものとする。

(昭五〇規則二九・追加、昭五一規則二五・昭五四規則一九・昭五七規則二四・昭六〇規則二七・昭六二規則一三・昭六三規則一一・平元規則二九・平七規則四六・平八規則二〇・平一二規則三二・平一五規則二二・平一六規則七四・平一七規則三三・平一八規則二八・平一八規則三七・平一九規則三〇・平二二規則一四・平二四規則一四・平二五規則二二・一部改正)

(知事の補助機関である職員の併任)

第三条の四 第三条の二第二項又は前条第一項若しくは第四項の規定により出納員その他の会計職員に命ぜられた職員で石川県組織規則に定める分課及び出先機関以外の機関に勤務するものは、当該命ぜられた職員である期間は、辞令を用いないで知事の補助機関である職員に併任されたものとする。

(昭五〇規則二九・追加、平五規則六・平一九規則三〇・一部改正)

(会計管理者等の事務の一部委任)

第三条の五 次の各号に掲げる出納員に会計管理者の所管に属する事務のうち当該各号に掲げる事務を委任する。

 総務部人事課の出納員 課における旅費の支出負担行為に関する確認

 総務部管財課の上席出納員 課における物品(証紙を除く。)の出納及び保管

 総務部税務課の上席出納員 総務部税務課における県税収入及び県税に伴う税外収入並びに地方法人特別税収入及び地方法人特別税に伴う税外収入に係る現金(現金に代えて納付される証券を含む。本条第百四十九条第百五十一条から第百五十三条まで及び第百七十七条において同じ。)の出納及び保管

 県民文化スポーツ部県民交流課の出納員 県民交流課における寄附金(個人が支出したものに限る。)に係る現金の出納及び保管

 競馬事業局の出納員 競馬における入場料金、勝馬投票券の発売代金、騎乗申込料金、出走申込料金、事故収入金、勝馬投票券の払戻金、勝馬投票券の返還金及び事故支出金に係る次の事務

(1) 現金の出納及び保管

(2) 支出負担行為に関する確認

 土木部建築住宅課の出納員 県営住宅家賃及び特別県営住宅家賃に係る現金の出納及び保管

 廨の出納員(次号に掲げる出納員を除く。) 当該廨における次の事務

(1) 現金の出納及び保管(県税事務所の出納員以外の出納員については、県税収入及び県税に伴う税外収入並びに地方法人特別税収入及び地方法人特別税に伴う税外収入に係るものを除く。)

(2) 有価証券(公有財産に属するものを含む。)の出納及び保管

(3) 物品の出納及び保管

(4) 支出負担行為に関する確認

 県中能登総合事務所総務企画部税務課及び県奥能登総合事務所総務企画部納税課の出納員(以下「税関係の出納員」という。) 当該廨における県税収入及び県税に伴う税外収入並びに地方法人特別税収入及び地方法人特別税に伴う税外収入に係る現金の出納及び保管

2 前項の規定により県民交流課、競馬事業局及び建築住宅課の出納員に委任された事務の取扱いについては、廨における事務の取扱いに準ずるものとする。

(昭五〇規則二九・追加、昭五一規則二五・昭六〇規則四五・平元規則二九・平六規則二四・平八規則二〇・平一〇規則一九・平一一規則三三・平一二規則三二・平一七規則三三・平一八規則二八・平一九規則三〇・平二〇規則二四・平二〇規則二九・平二二規則一四・平二四規則一四・平二九規則一八・一部改正)

(物品取扱員及び現金取扱員への事務の再委任)

第三条の六 総務部管財課の上席出納員が委任を受けた前条第一項第二号に掲げる事務は、管財課、税務課及び出納室の庶務担当課長補佐の職にある出納員並びに課の物品取扱員に委任するものとする。

2 総務部税務課の上席出納員が委任を受けた前条第一項第三号に掲げる事務のうち現金取扱員の出張先における当該事務は、総務部税務課の現金取扱員に委任するものとする。

3 土木部建築住宅課の出納員が委任を受けた前条第一項第六号に掲げる事務は、建築住宅課の現金取扱員に委任するものとする。

4 県税事務所の出納員及び税関係の出納員が委任を受けた前条第一項第八号に掲げる事務のうち現金取扱員の出張先における当該事務は、県税事務所、県中能登総合事務所総務企画部税務課及び県奥能登総合事務所総務企画部納税課の現金取扱員に委任するものとする。

5 県総合事務所及び保健福祉センターの出納員が委任を受けた前条第一項第七号に掲げる事務のうち県総合事務所保健福祉部(県中能登総合事務所にあつては、保健福祉部管理課)、石川中央保健福祉センター福祉相談部及び地域センターにおける同号(1)に掲げる事務は、県総合事務所保健福祉部(県中能登総合事務所にあつては、保健福祉部管理課)、石川中央保健福祉センター福祉相談部及び地域センターの現金取扱員に委任するものとする。

6 農林総合研究センターの出納員が委任を受けた前条第一項第七号に掲げる事務のうち農業試験場、畜産試験場及び林業試験場(別に指定された駐在地に限るものとし、以下これらを「農業試験場等」という。)、砂丘地農業研究センター並びに能登畜産センターにおける同号(1)に掲げる事務は、農業試験場等、砂丘地農業研究センター及び能登畜産センターの現金取扱員に委任するものとする。

7 農林総合事務所及び土木総合事務所の出納員が委任を受けた前条第一項第七号に掲げる事務のうち農林事務所及び土木事務所における同号(1)に掲げる事務は、農林事務所及び土木事務所の現金取扱員に委任するものとする。

(昭五〇規則二九・追加、昭五一規則二五・昭五九規則二五・昭五九規則五五・昭六〇規則二七・昭六〇規則四五・昭六二規則一三・昭六三規則一一・平元規則二九・平三規則二八・平四規則二九・平六規則二四・平八規則二〇・平九規則三九・平一〇規則一九・平一一規則三三・平一二規則三二・平一三規則三〇・平一五規則二二・平一七規則三三・平一八規則二八・平一八規則三七・平一九規則三〇・平二〇規則二九・平二二規則一四・平二三規則八・平二四規則一四・一部改正)

第二章 予算

第一節 予算の調製

(予算の編成方針)

第四条 総務部長は、知事の命を受け、毎会計年度の予算編成方針を定め、主管部長を経て主務課長に通知するものとする。

(昭四六規則六四・昭四七規則七・昭四七規則三五・昭四八規則一三・昭四八規則四九・一部改正)

(当初予算の要求)

第五条 主務課長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に係る予算の要求に関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、主管部長の決裁を受け、指定された期日までに財政課長に提出するものとする。

(予算の裁定)

第六条 財政課長は、主務課長から提出された予算要求書を査定し、意見を付してこれを総務部長に提出するものとする。

2 総務部長は、前項の予算要求書を査定し、意見を付してこれを知事に提出し、裁定を受けるものとする。

(裁定の通知)

第七条 財政課長は、前条第二項の裁定が終つたときは、直ちにその結果を主務課長に通知するものとする。

(予算の作成)

第八条 主務課長は、前条の通知があつたときは、すみやかにその所管に係る予算を作成し、予算に関する説明書とともに財政課長に提出するものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第九条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算に定めるところによる。

2 歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとし、歳出予算に係る節の説明の区分(以下「附記」という。)は、別表第三に定めるとおりとする。

(昭四五規則二二・一部改正)

(補正予算の要求)

第十条 主務課長は、既定予算に追加その他の変更を行なう必要が生じたときは、予算要求書を作成し、主管部長の決裁を受け、そのつど(県議会定例会に係るものについては、指定された期日までに)に財政課長に提出するものとする。

2 第六条から第八条までの規定は、補正予算について準用する。

(昭五二規則二七・平一〇規則一九・一部改正)

第二節 予算の執行

(予算の執行計画)

第十一条 総務部長は、予算の計画的、かつ効率的な執行を確保するため、四半期ごとの予算執行計画を定めるものとする。

(歳出予算の配当)

第十二条 主務課長(営繕課長を除く。以下本節第三章から第五章まで及び第八章第二節において同じ。)又は廨長(別に知事の指定するもののみとする。以下本条次条第十五条及び第十六条において同じ。)は、歳出予算の執行に当たつては、歳出予算の配当を受けるものとする。

2 主務課長又は廨長は、歳出予算の配当を受けようとするときは、財政課長が別に通知する期間の歳出予算配当要求書(別記様式第二号)を作成し、主務課長にあつては直接、廨長にあつては主務課長を経て財政課長に提出するものとする。

3 主務課長又は廨長は、歳出予算配当の追加又は更正を受けようとするときは、そのつど前項に準じ手続きをとるものとする。

(昭四六規則六四・昭四七規則三五・昭四八規則四九・昭四八規則五〇・昭四九規則二八・昭四九規則八一・昭五〇規則二六・昭五〇規則五二・昭五一規則二五・昭五二規則二七・昭五三規則一五・平八規則二〇・平一〇規則二二・平一五規則二二・平一八規則二八・平一九規則三〇・一部改正)

第十三条 財政課長は、前条第二項又は第三項の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し、適当と認めたときは、歳出予算配当通知書(別記様式第三号)により主務課長又は廨長に配当するものとする。

2 財政課長は、前項の配当を行つたときは、直ちにその旨を会計管理者又は廨の出納員に通知するとともに、配当先が廨長である場合は、主務課長にも併せて通知するものとする。

(昭四二規則八・昭五一規則二五・昭五二規則二七・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(予算の転配当)

第十四条 主務課長又は廨長は、必要と認めるときは、その所管に係る歳出予算の一部を他の主務課長(営繕課長を含む。以下第十七条から第十八条まで及び第二十条から第二十二条まで並びに第四章において同じ。)又は廨長へ転配当することができる。

2 農林水産部の主務課長(企画調整室長を除く。)は、その所管に係る歳出予算で工事に係る経費中の工事費を除いた経費について配当を受けたときは、農林水産部企画調整室長へ転配当するものとする。

3 土木部の主務課長(企画調整室長を除く。)は、その所管に係る歳出予算で工事に係る経費中の工事費を除いた経費については、土木部企画調整室長へ転配当するものとする。

4 前三項の歳出予算の転配当は、歳出予算転配当通知書(別記様式第五号)により行うものとする。

5 主務課長又は廨長は、第一項から第三項までに規定する転配当を行つたときは、その旨を会計管理者又は廨の出納員に通知するものとする。

(昭四八規則四九・昭五〇規則二六・昭五二規則二七・平八規則二〇・平一〇規則一九・平一五規則二二・平一九規則三〇・平二一規則二七・一部改正)

(予備費の充当)

第十五条 財政課長は、予備費の充当を必要と認めるときは、総務部長の決裁を受けるものとする。

2 財政課長は、前項の決裁を受けたときは、予備費充当限度額を主務課長に通知するものとする。

3 主務課長又は廨長は、前項の予備費充当限度額の範囲内で支出負担行為の手続きをとるものとする。

4 主務課長又は廨長は、支出負担となるべき額が決定したときは、直ちにその額を財政課長に通知するものとする。

5 財政課長は、前項の通知を受けたときは、予備費充当通知書(別記様式第七号)を主務課長又は廨長に送付するとともに、当該予備費の充当の内容を会計管理者又は廨の出納員に通知するものとする。

(昭四二規則八・昭五二規則二七・昭五二規則五八二六・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(流用)

第十六条 主務課長又は廨長は、歳出予算のうち予算で定めた項、目、節若しくは附記の金額を流用し、又は節若しくは附記の設定を要するときは、歳出予算流用要求書(別記様式第九号)を作成し、財政課長に提出するものとする。

2 財政課長は、前項の歳出予算流用要求書を審査し、適当と認めたときは、歳出予算流用通知書(別記様式第十号)を主務課長又は廨長に送付するとともに、当該流用の内容を会計管理者又は廨の出納員に通知するものとする。

(昭三九規則七八・昭四一規則一五・昭四二規則八・昭四三規則七二・昭四五規則三二・昭四八規則四九・昭五二規則二七・昭六一規則九・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(歳入科目の設定)

第十六条の二 主務課長は、歳入予算について新たな科目の設定を要するときは、歳入科目設定要求書(別記様式第十号の二)を作成し、財政課長に提出するものとする。ただし、財政課長があらかじめ指定した科目については、主務課長は歳入科目設定通知書(別記様式第十号の三)により直接会計管理者に通知するものとする。

2 財政課長は、前項の歳入科目設定要求書を審査し、適当と認めたときは、その旨を歳入科目設定通知書により主務課長及び会計管理者に通知するものとする。

(昭五二規則二七・追加、昭五九規則二五・昭六一規則九・平一九規則三〇・一部改正)

(歳入歳出予算の執行)

第十七条 主務課長は、歳入予算を執行しようとするときは、別表第四に定める区分による財産売払伺、物品の売払伺、寄附金受納伺、県債借入申込伺又は収入伺によりあらかじめ決裁を受けるものとする。

2 主務課長又は廨長は、歳出予算を執行しようとするときは、別表第四に定める区分による支出負担行為伺又は支出負担行為伺並びに支出命令票(別記様式第十号の五)によりあらかじめ決裁を受けるものとする。

3 前二項の伺には、歳入予算又は歳出予算の状況及び積算の根拠を明記するものとする。

(昭四五規則一二・昭五二規則二七・平一〇規則一九・一部改正)

(支出負担行為の通知)

第十七条の二 主務課長又は廨長は、前条第二項の規定による支出負担行為をしたときは、その旨を会計管理者又は廨の出納員に通知するものとする。

(平一〇規則一九・全改、平一九規則三〇・一部改正)

(支出負担行為の整理)

第十八条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第五に定める区分によるものとする。

2 前項別表第五に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表第六に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第六に定める区分によるものとする。

(昭四五規則一二・昭五二規則二七・平一〇規則一九・一部改正)

(債務負担行為)

第十九条 主務課長又は廨長は、予算で定めた債務負担行為を執行しようとするときは、別表第四に定める区分に準じ、債務負担行為伺によりあらかじめ決裁を受けるものとする。

2 前項の伺には、予算の状況、年度別支出予定額及び積算の根拠を明記するものとする。

(昭四二規則八・全改、昭四七規則四六・昭五三規則四・一部改正)

(合議)

第二十条 主務課長は、この規則に定めるもののほか、予算に関係のある重要な事項については、財政課長を経て総務部長に合議するものとする。

(追認)

第二十一条 主務課長又は廨長は、歳出予算の執行にあたつて急施を要し、第十七条の規定によることができなかつたときは、すみやかに追認を求めるものとする。

(前金払等)

第二十二条 主務課長又は廨長は、前金払、第百四十七条第一項に規定する支払(以下「部分払」という。)又は概算払をしようとするときは、別表第四に定める区分に準じ、前金払、部分払又は概算払の実施伺によりあらかじめ決裁を受けるものとする。ただし、第七十三条に規定する前金払の実施伺に係る合議については、この限りでない。

(昭四八規則四九・全改)

(執行制限)

第二十三条 歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、分担金、県債その他の特定収入に求めるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができないものとする。

2 前項の収入が歳入予算に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、その歳出予算を節約し、又は縮少して執行するものとする。

3 財政課長が特に承認した場合は、前二項の規定は、適用しない。

(昭五八規則二六・一部改正)

(継続費の逓次繰越し)

第二十四条 主務課長は、継続費の毎年度の支払残額を翌年度に繰り越す必要があるときは継続費逓次繰越調書を、繰り越したときは継続費逓次繰越使用額調を、それぞれ、主管部長の決裁を受け、指定された期日までに財政課長に提出するものとする。

(繰越明許費)

第二十五条 主務課長は、予算の定める限度内で歳出予算を翌年度に繰り越す必要があるときは明許繰越調書を、繰り越したときは繰越明許費使用額調を、それぞれ、主管部長の決裁を受け、指定された期日までに財政課長に提出するものとする。

(事故繰越し)

第二十六条 主務課長は、歳出予算を事故のため翌年度に繰り越す必要があるときは事故繰越調書を、繰り越したときは事故繰越使用額調を、それぞれ主管部長の決裁を受け、指定された期日までに財政課長に提出するものとする。

(準用規定)

第二十七条 第六条及び第七条の規定は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費及び事故繰越しについて準用する。

(昭五二規則二七・平一〇規則一九・一部改正)

(繰越使用等の通知)

第二十八条 総務部長は、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書又は事故繰越計算書を調製したときは、直ちにその写を会計管理者に送付するものとする。

(平一九規則三〇・一部改正)

(資料の提出)

第二十九条 財政課長は、必要と認めるときは、主務課長又は廨長に対して予算に関する資料の提出を求めることができる。

(査察)

第三十条 総務部長は、必要があるときは、予算執行状況を査察することができる。

2 総務部長は、主務課長又は廨長が所掌する事務について監査委員の監査を受け指摘事項があつたときは、主務課長又は廨長からその善後措置等について報告を求めることができる。

(歳入歳出予算の執行等に係る事務の一部委任)

第三十一条 廨における歳入予算の執行の事務は、次の各号に掲げるものを除き、廨長に委任する。ただし、知事の事務部局のうち廨長が嘱託職員又は臨時職員である廨にあつては、この限りでないものとし、この場合における歳入予算の執行の事務は、当該廨長が行なうものとする。

 歳入の徴収を私人に委託した場合の当該事務

 証紙収入を石川県証紙特別会計から一般会計の該当科目に繰り入れる事務

2 課及び総務部長が別に指定する廨における報酬、給料(再任用短時間勤務職員に係るものに限る。)及び賃金に係る社会保険料等の法定控除金に係る歳入予算の執行並びに歳入歳出外現金への受入れ及びその払出しに係る事務は、総務事務管理室長に委任することができるものとする。

3 課及び総務部長が別に指定する廨における歳出予算の執行及び支出の命令に係る事務のうち、次に掲げるもの(総務部長が別に指定する廨にあつては、次に掲げるもののうち別に定めるもの)は、総務事務管理室長に委任することができるものとする。

 賃金に係るもの(別表第四に定める伺区分が支出負担行為伺によるものであるものについては、支出の命令に限る。)

 前号に掲げるもののほか、別表第四に定める伺区分が支出負担行為伺並びに支出命令票によるものであるものであつて、次に掲げるもの

(1) 報酬(議員報酬を除く。)に係るもの

(2) 給料に係るもの

(3) 職員手当等に係るもの

(4) 共済費に係るもの

(5) 報償費(講師謝金等に限る。)に係るもの

(6) 旅費に係るもの

(7) 需用費(その他需用費に限る。)に係るもの

(8) 役務費(通信運搬費、筆耕翻訳料及び洗濯料に限る。)に係るもの

(9) 使用料及び賃借料に係るもの

(10) 備品購入費に係るもの

(昭四二規則八・全改、平一九規則三〇・平二〇規則二九・平二〇規則五四・一部改正)

第三章 収入

第一節 歳入の調定

(歳入の調定)

第三十二条 歳入の調定は、納期の一定した収入にあつては遅くとも納期の十日前までに、随時の収入にあつてはその原因の発生のつど直ちに調定するものとする。ただし、法令又は契約により歳入を分割して納入させる処分又は特約をしているときは、当該処分又は特約に基づくそれぞれの納期の十日前までに、当該納期に係る金額について調定するものとする。

(昭四〇規則七一・一部改正)

第三十三条 県総合事務所保健福祉部(県中能登総合事務所にあつては、保健福祉部管理課)、石川中央保健福祉センター福祉相談部、地域センター、農業試験場等、砂丘地農業研究センター及び能登畜産センター並びに農林事務所及び土木事務所の現金取扱員は、現金を領収したときは、その都度収入科目、収入金額、領収年月日、納入者、収入理由その他必要な事項を当該課又は廨の予算執行者に通知するものとする。

2 予算執行者は、前項の通知を受けたときは、直ちに、当該通知による領収年月日に遡及して調定するものとする。

(昭四〇規則二一・昭四〇規則七一・昭四二規則八・昭四三規則二九・昭四六規則一五・昭五九規則五五・昭六〇規則四五・昭六二規則一三・昭六三規則一一・平四規則二九・平八規則二〇・平九規則三九・平一〇規則一九・平一二規則三二・平一三規則三〇・平一五規則二二・平一七規則三三・平一八規則二八・平一八規則三七・平二二規則一四・平二三規則八・平二四規則一四・一部改正)

(調定額の変更)

第三十三条の二 調定後において、当該調定額について取消し又は更正の必要が生じたときは、直ちに、調定額の変更手続きをするものとする。

2 前項の規定による調定額の変更手続きは、左の各号に掲げる金額をあらためて調定(減額調定を含む。)することにより、これを行なうものとする。

 調定取消しの場合にあつては、その全額

 調定額の増加する場合にあつては、当該増加額

 調定額の減少する場合にあつては、当該減少額

(昭四〇規則七一・追加、平一〇規則一九・一部改正)

(調定票の作成)

第三十三条の三 前三条の規定により調定し、又は調定額の取消し若しくは更正をしたときは、その都度調定票(別記様式第十一号)を作成するものとする。

2 収入科目が同一であつて同時に二以上の納入義務者から歳入を徴収するときは、前項に定めるもののほか、調定内訳書(別記様式第十一号の三)を作成するものとする。ただし、現金で収入するものにあつては、この限りでない。

(昭四〇規則七一・追加、昭四五規則一二・昭五二規則二七・平一〇規則一九・一部改正)

(歳入の徴収を私人に委託した場合の準用)

第三十三条の四 第三十二条の規定は、歳入の徴収の委託を受けた者が歳入の調定をする場合について、これを準用する。

(昭四〇規則七一・追加)

(収入未済額の繰越し)

第三十三条の五 予算執行者は、毎会計年度において調定した金額で当該年度の出納閉鎖期限までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。以下同じ。)は、当該期限の翌日において翌年度の調定額に繰り越すものとする。

2 予算執行者は、前項の規定により繰り越した調定額で翌年度の末日までに収納済とならないものは、翌々年度の初日において翌々年度の調定額に繰り越し、翌々年度の末日までになお収納済とならないものについては、その後逓次繰り越すものとする。

3 前二項の規定により繰り越したときは、その都度調定繰越票(別記様式第十一号の四)を作成するものとする。この場合において、収入科目が同一であつて、同時に二以上の納入義務者があるときは、調定繰越内訳書(別記様式第十一号の五)を添付するものとする。

(昭四〇規則七一・追加、昭四五規則一二・昭五二規則二七・平一〇規則一九・一部改正)

第二節 調定の通知

(調定の通知)

第三十四条 主務課長又は廨長は、その所管に属する歳入予算について、調定後直ちに会計管理者又は出納員に調定の通知をするものとする。

2 収入科目が同一であつて、同時に二以上の納入義務者から歳入を徴収するときは、その合計額をもつて調定の通知をすることができる。

(昭四二規則八・昭四五規則一二・昭四五規則三二・昭五八規則二六・昭六一規則九・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(調定通知の送付期限)

第三十五条 毎会計年度の調定の通知は、三月三十一日までに送付するものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。

 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百四十二条第一項第三号ただし書に規定する収入

 その他知事が特に必要と認める収入

(昭四五規則一二・昭四八規則四九・一部改正)

第三十六条 削除

(昭四〇規則七一)

第三十七条 削除

(昭四〇規則七一)

第三節 納入の通知

(納入の通知)

第三十八条 令第百五十四条第三項に規定する納入の通知は、別に定めるもののほか、納入通知書(別記様式第十二号)によるものとする。

2 第三十三条の二に規定する調定額の更正をしたときは、次の各号に定める金額について、あらためて納入通知書を発するものとする。

 第三十三条の二第二項第二号に規定する増加額

 第三十三条の二第二項第三号に規定する場合であつて収入未済のものは、あらためて徴収すべき額

3 第一項に規定する納入通知書に記載する納期限は、法令その他別に定めるもののほか、納入通知書の送付の日から十日以内(当該期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日)において定めるものとする。

4 第二項の規定により発する納入通知書(同項第二号に係るものに限る。)の発行年月日及び納期限は、既に発した納入通知書と一致させるものとする。

(昭四〇規則七一・平一〇規則一九・一部改正)

(県立高等学校授業料の納入の通知)

第三十九条 県立高等学校の全日制課程、定時制課程及び専攻科の授業料の納入の通知は、納入通知書(別記様式第十二号(甲)又は別記様式第十二号(乙))又は授業料納入通知書(口座振替用)(別記様式第十三号)によるものとする。

(平一〇規則一九・平二一規則二七・一部改正)

(県営住宅家賃等の納入の通知)

第四十条 県営住宅家賃、特別県営住宅家賃、県営住宅入居敷金、特別県営住宅入居敷金、心身障害者扶養共済掛金、児童福祉施設等徴収金、石川県育英資金返還金、石川県看護師等修学資金返還金、石川県立総合看護専門学校授業料及び石川県立保育専門学園授業料(以下「家賃等」という。)の納入の通知は、次の各号に掲げる家賃等の区分に応じ、当該各号に掲げる納入通知書によるものとする。ただし、毎月の定額の家賃等に変動が生じた場合におけるその月分の家賃等の納入の通知については、第三十八条の規定の例によることができる。

 県営住宅家賃及び特別県営住宅家賃 県営住宅等家賃納入通知書(別記様式第十四号(甲)又は別記様式第十四号(乙))

 県営住宅入居敷金及び特別県営住宅入居敷金 敷金納入通知書(別記様式第十四号(丙))

 心身障害者扶養共済掛金 掛金納入通知書(別記様式第十四号(丁)又は別記様式第十四号(戊))

 児童福祉施設等徴収金 徴収金納入通知書(別記様式第十四号(己)又は別記様式第十四号(庚))

 石川県育英資金返還金 返還金納入通知書(別記様式第十四号(辛)、別記様式第十四号(壬)又は別記様式第十四号(癸))

 石川県看護師等修学資金返還金 返還金納入通知書(別記様式第十四号(甲甲))

 石川県立総合看護専門学校授業料 授業料納入通知書(別記様式第十四号(甲乙))

 石川県立保育専門学園授業料 授業料納入通知書(別記様式第十四号(甲丙))

(昭四〇規則二一・全改、昭四五規則三二・昭五二規則二七・昭五三規則四・昭五四規則二二・昭五七規則二四・平二規則一六・平八規則一・平一〇規則一九・平一三規則三〇・平一四規則二〇・平一五規則二二・平二二規則一四・平二七規則二五・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第四十一条 納入義務者から納入通知書の亡失又はき損による再発行の申出があつたときは、納入通知書を作成し、表面余白に再発行の旨を表示して当該納入義務者に交付するものとする。この場合において、き損した納入通知書は、これを回収するものとする。

(昭四〇規則七一・一部改正)

(納入通知書によらない収入金)

第四十二条 納入通知書によらない収入金を例示すると、おおむね次の各号に掲げるとおりである。

 証紙による収入金

 入場料金(入場者が使用する設備の使用料金を含む。)

 診療料金

 生産物等の売払代金(現金と引換えによるもの)

 競馬における勝馬投票券の発売代金、騎乗申込料金、出走申込料金及び事故収入金

 公金振替書による収入金

 駐車場使用料金

(昭三九規則七八・昭四二規則八・昭四七規則七・昭五七規則二四・一部改正)

(歳入の徴収を私人に委託した場合の準用規定)

第四十三条 第三十八条の規定は、歳入の徴収の委託を受けた者が納入の通知をする場合は、第四十一条の規定は、歳入の徴収の委託を受けた者が納入通知書を再発行する場合について、これを準用する。

(昭四〇規則七一・一部改正)

第四節 歳入の収納

(口座振替の方法による歳入の納付)

第四十四条 令第百五十五条の規定により口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は、納入通知書を指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に提出し、その手続きを依頼しなければならない。ただし、あらかじめ、継続的に口座振替の方法により納入することについて、予算執行者及び指定金融機関等の承認を得た場合は、納入通知書の提出は要しない。

(昭三九規則七八・昭四〇規則二一・昭五九規則六・一部改正)

(歳入の納付に使用できる小切手の制限)

第四十五条 令第百五十六条第一項第一号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手は、その支払地が手形交換所の交換取扱地域内(手形交換所の交換取扱地域が小切手の支払地の区域の一部であるときは、支払場所を支払地とみなす。)であり、かつ、その支払場所が、当該収入金を受領する指定金融機関等の店舗又は会計管理者、出納員若しくは現金取扱員の在勤庁の所在地内にあるものに限る。

(昭四〇規則七一・全改、平一九規則三〇・一部改正)

(利札に係る租税相当額の控除)

第四十五条の二 令第百五十六条第一項第二号の規定により国債又は地方債の利札を歳入の納付に使用する場合において、当該利札に対する利子支払の際課税されるものにあつては、租税の額に相当する金額を控除した残額をもつて納付された金額とするものとする。

(昭四〇規則七一・追加、平二四規則一四・一部改正)

(小切手の支払が不確実と認めるもの)

第四十六条 歳入の納付に使用される小切手のうち、その支払が確実でないと認めるものを例示すると、おおむね次の各号に掲げるとおりである。

 小切手の形式が不備なもの

 小切手の呈示期間満了までに日数の余裕がないもの

(歳入の徴収又は収納の委託)

第四十七条 令第百五十八条及び第百五十八条の二の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

2 前項の契約の締結に際しては、委託事務の執行手続、収入金を指定金融機関等に払い込む時期、収入金の内容を示す計算書に関する事項、委託の始期及び終期、委託料及び担保に関する事項その他必要な事項について書面で明らかにしておくものとする。

3 第一項の契約を締結したときは、その事実を納入義務者に周知させるため、県公報、新聞広告その他の適当な方法により公表するものとする。

4 知事は、必要と認めるときは、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者に対し、身分証明書(別記様式第十四号の二)を交付するものとする。

(昭三九規則七八・昭四〇規則七一・昭四二規則八・平二一規則二七・一部改正)

(県税の収納の事務を委託することができる者の基準)

第四十七条の二 令第百五十八条の二第一項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

 委託する事務を適切かつ確実に遂行するに足りる事業規模を有し、かつ、経営状況が健全であること。

 収納した県税を遅滞なく指定金融機関等に払い込むことができ、かつ、当該県税の収納状況を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によつて正確に記録し、遅滞なく県又は指定金融機関等に必要な報告をすることができる技術的な基礎を有していること。

 地方公共団体の公金又は電気、ガス等の料金の収納の事務を受託した実績を有していること。

(平二一規則二七・追加)

(誤払金等の戻入)

第四十八条 予算執行者は、令第百五十九条の規定により誤払金等の戻入をしようとするときは、戻入通知票(別記様式第十四号の三)に前渡資金精算書、概算払(前金払)精算請求書又は概算払(前金払)精算調書若しくは計算の基礎を明らかにした書類を添付して会計管理者又は出納員に通知するとともに、返納義務者に返納通知書(別記様式第十五号)を送付するものとする。ただし、二以上の科目(以下「合併」という。)へ戻入しようとするとき又は二以上の債権者から戻入しようとするときは、戻入内訳書(別記様式第十六号)を戻入通知票に添付するものとする。

2 第三十八条第三項の規定は、返納通知書に記載する納期限について、これを準用する。ただし、この場合にあつては、出納閉鎖期限をこえることはできない。

3 前項の返納通知書に記載された金額で当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかつたものについては、当該期限の翌日において翌年度の歳入に調定するものとする。

4 第四十一条の規定は、返納通知書を再発行する場合について、これを準用する。

5 誤払金等の戻入については、前各項に定めるもののほか、歳入の収納の例による。

(昭四〇規則七一・昭四一規則三・昭四五規則一二・昭五二規則二七・平四規則二九・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(現金の領収)

第四十九条 会計管理者、出納員又は現金取扱員は、納入義務者から直接現金(現金に代えて納付される証券を含む。第五十条において同じ。)を受領したときは、直ちに現金領収証書(別記様式第十七号を当該納入義務者に交付するものとする。ただし、証紙、入場券(入場者が使用する設備の使用券を含む。)、競馬の勝馬投票券、レジスターによるレシートの発行又はパーキングメーター等の作動により現金を領収する場合は、この限りでない。

2 会計管理者、出納員又は現金取扱員は、納入義務者以外の者に振り出した小切手を受領するときは、納入義務者に裏書をさせるものとする。

(昭四〇規則七一・昭四二規則八・昭四三規則二九・昭四七規則七・昭四七規則六八・昭五四規則二二・昭五八規則六四・昭六二規則一三・平二規則一六・平一六規則二一・平一九規則三〇・平二七規則二五・一部改正)

(国庫支出金等の収納)

第四十九条の二 国庫支出金及びこれに類する収入金は、特別の場合を除き、指定金融機関等をして直接収納させるものとする。この場合において、小切手の交付又は隔地送金の方法によるものにあつては、当該小切手又は国庫金送金通知書を会計管理者が別に定めるところにより、当座金融機関に回付するものとする。

(昭四二規則八・追加、平一九規則三〇・一部改正)

(収入として整理する時期)

第五十条 歳入の収入として整理する時期は、指定金融機関等が収納した日とする。ただし、会計管理者、出納員、現金取扱員又は歳入の徴収若しくは収納の事務の委託を受けた者が現金を直接領収したものについては、当該領収の日とする。

(昭四二規則八・全改、平一九規則三〇・一部改正)

(督促)

第五十一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百三十一条の三の規定により督促をするときは、督促状(別記様式第十八号)を送付するものとする。

2 前項の督促状には、督促する日から十日以上二十日以内において期限を定め、これを記載するものとする。

(歳入不納欠損の取扱い)

第五十二条 予算執行者は、歳入の未納金について時効の完成その他の理由により不納欠損処分をしようとするときは、歳入不納欠損処分伺によりあらかじめ決裁を受けるものとする。

2 予算執行者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分をしたときは、直ちにその旨を会計管理者又は出納員に通知するものとする。

(平一七規則三三・全改、平一九規則三〇・一部改正)

(収納済の通知)

第五十三条 会計管理者は、指定金融機関から収納済の通知を受けたときは、速やかに、当該歳入を主管する予算執行者に当該通知の内容を通知するものとする。

2 会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書、領収済通知書又は返納済通知書の送付を受けたときは、会計管理者が保管すべき収納済通知書を除き、速やかに、これらの通知書を当該歳入予算を主管する主務課長に送付するものとする。

(平一〇規則一九・全改、平一二規則三二・平一九規則三〇・一部改正)

(県税等に係る収入事務の取扱い)

第五十四条 県税収入及び県税に伴う税外収入並びに地方法人特別税収入及び地方法人特別税に伴う税外収入の事務の取扱いについては、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(昭四〇規則七一・全改、平二〇規則二九・一部改正)

(収入に係る諸様式の特例)

第五十五条 母子父子寡婦福祉資金特別会計、就農支援資金特別会計及び育英資金特別会計の貸付金の償還に係る調定内訳書及び納入通知書の様式については、第三十三条の三第二項及び第三十八条第一項の規定にかかわらず、それぞれ別に定める。

(昭五二規則二七・全改、昭五五規則二二・昭五九規則六三・昭六〇規則五三・平二規則一六・平六規則九・一〇規則一九・平二二規則三三・平二六規則三三・一部改正)

第五十六条 削除

(昭四〇規則七一)

第四章 支出

第一節 支出の命令

(請求書等の受付)

第五十七条 債権者から請求書等の提出があつたときは、これに受付日付を記し、その内容を審査するものとする。

2 前項の請求書等の内容が不備又は不当であるため返戻し、再度提出されたときは、前項に準じて処理するものとする。

(支出の命令)

第五十八条 主務課長又は廨長は、その所管に属する歳出予算について、会計管理者又は出納員に支出の命令をするものとする。

(昭四五規則三二・昭四六規則六七・昭四七規則四六・昭五四規則二二・昭五八規則二六・昭五九規則二五・昭六一規則九・平一九規則三〇・一部改正)

(支出命令票)

第五十九条 予算執行者は、支出をしようとするときは、支出命令票(別記様式第二十号)を会計管理者又は出納員に送付するものとする。この場合において、合併(会計間の合併を除く。)の支出をしようとするときは、支出内訳書(控)(別記様式第二十一号)を支出命令票に添付するものとする。

2 支出命令票には、次の各号の一に掲げる書類を添付するものとする。

 債権者の請求書によるものは、当該請求書(計算の基礎が明らかでないものは、これを明らかにした書類を添付するものとする。)

 給与その他の国その他これに類する機関の発行する納入告知書等若しくは請求書によらないもの又は県債元利金等請求をまたないで支払を要するもの(第四項後段の規定により支出内訳書を添付するものを除く。)は、支出調書(別記様式第二十二号)

 県の組織内における振替支出は、公金振替要求書(別記様式第二十四号)又は公金振替調書(別記様式第二十五号)(計算の基礎が明らかでないものは、これを明らかにした書類を添付するものとする。)

 繰替払の補てんをするときは、繰替払精算書及び公金振替調書

3 予算執行者は、債権者に指定金融機関から直接現金で支払う支出を命令しようとする場合において、前項の添付書類に債権者の受領印影を照合できるものがないときは、予算執行者の確認印のある当該債権者の印鑑票を支出命令票に添付するものとする。ただし、既に印鑑票が提出されているものについては、この限りでない。

4 同一の支出方法により二以上の債権者に支出をしようとするとき(第一項の規定による合併の支出をする場合を除く。)は、その合計額をもつて支出命令をすることができる。この場合にあつては、支出内訳書を支出命令票に添付するものとする。

5 前項の場合において、その支出の方法が隔地払又は口座振替によらないときは、債権者が同時に領収できる場合に限るものとする。

6 予算執行者は、支出しようとする金額が電子計算組織により計算される給与、児童手当、共済組合負担金及び旅費(以下「電子計算組織により計算される給与等」という。)を支出しようとするときは、前各項の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

(昭四〇規則七一・昭四一規則三・昭四五規則一二・昭四六規則一五・昭四八規則四九・昭五〇規則二六・昭五二規則二七・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(支出命令票の会計管理者又は出納員への送付期限)

第六十条 支出命令票は、支払期限の五日前(当該期間内に石川県の休日を定める条例(平成元年石川県条例第十六号)第一条第一項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)があるときは、その日を加算した期間)までに会計管理者又は出納員に送付するものとする。ただし、会計管理者又は出納員が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

2 毎会計年度の支出命令票又は戻入通知票は、翌会計年度の四月三十日までに会計管理者又は出納員に送付するものとする。ただし、会計管理者又は出納員が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

3 会計管理者又は出納員は、前二項の規定により支出命令票又は戻入通知票の送付を受けたときは、支払手続等の終了後、速やかに、予算執行者に当該支出命令票及び戻入通知票(第四十八条及び前条に規定する添付書類を含む。)を返付するものとする。

(昭四五規則一二・昭四九規則六九・平一〇規則一九・平一二規則三二・平一九規則三〇・平二〇規則二四・一部改正)

第六十一条 削除

(昭五〇規則二九)

第二節 支出の方法

(資金前渡のできる経費の指定)

第六十二条 令第百六十一条第一項第十七号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げるとおりとする。

 賃金の支払に要する経費

 講習会、講演会、体育会、展示会、展覧会又は見本市その他これに類する会合の参加に要する経費で、事前に支払うことがやむを得ないと認められるもの又は開催場所において支払を必要とするもの

 即時現金の支払をしなければ契約し難い物件の購入、運搬、試験・検査、資格の更新及び借上げに要する経費

 要保護者の移送費及び県職員以外の者の会合参加、受講、実習、研修又は修学その他これに類する目的のための旅行に要する経費

 用務途中における自動車の修理、駐車場の使用又は有料道路の通行に要する経費

 出張先において支払う電話料又は各種施設の入場料若しくは案内料

 供託金

 交際費

 出資、債券引受け又は株式払込みに要する経費

 国際電報料

十一 保険料

十二 廨以外の事務所又は事業所等において常時必要とする経費

十三 競馬における勝馬投票券の払戻金、返還金及び事故支出金

十四 賠償金

十五 職員の児童手当

十六 国立大学法人へ支払う入学料及び授業料

十七 日本放送協会へ支払う受信料

十八 株式会社ゆうちょ銀行へ支払う収納事務に要する経費

(昭四〇規則七一・昭四二規則三一・昭四五規則二二・昭四五規則五六・昭四七規則七・昭四七規則三五・昭四七規則六六・平七規則四六・平一三規則三〇・平一六規則二一・平一七規則三三・平二六規則一六・平二八規則三〇・一部改正)

(資金前渡の限度額)

第六十三条 資金前渡の限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。

 常時所要の経費は、一月分以内の金額。ただし、遠隔の地又は交通の不便な地域その他特別の事情があるものについては、三月分以内の金額

 随時所要の経費は、その都度必要とする金額

(平一〇規則一九・一部改正)

(資金前渡を受ける職員の指定)

第六十四条 資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、主務課長又は廨長が職員(他の地方公共団体の職員を含む。)のうちから指定する。ただし、次の各号に掲げる勤務所における当該各号に掲げる者又はその職にある者は、資金前渡職員に指定されたものとする。

 課(次号から第六号までに掲げる課を除く。) 庶務担当係長

 財政課 庶務担当主任主計員

 警察本部会計課 庶務担当課長補佐

 監査委員事務局監査第一課 主任調査員

 人事委員会事務局 庶務担当課長

 労働委員会事務局 次長

 県総合事務所 課長

 次長を設置する廨 次長

 課長を設置する廨(前二号の廨を除く。) 庶務担当課長

 事務長を設置する廨 事務長

十一 警察署会計課長(会計課長を置かない警察署にあつては、会計係長)

十二 廨(第六号から前号までに規定する廨を除く。) 庶務担当の上席職員

十三 廨以外の事務所又は事業所(船舶を含む。) 所長、場長又は船長

十四 市町立の小学校、中学校又は義務教育学校 校長(事務長を置く小学校、中学校又は義務教育学校にあつては、事務長)

(昭四〇規則七一・昭五一規則二五・昭五二規則二七・昭五四規則一九・昭五七規則二四・昭五八規則二六・昭六〇規則二七・昭六三規則一一・平二規則一六・平七規則四六・平八規則二〇・平一二規則三二・平一五規則二二・平一六規則七四・平一七規則三三・平一九規則三〇・平二三規則一五・平二五規則二二・平二八規則九・一部改正)

(前渡資金の保管及び利子の処置)

第六十五条 資金前渡職員は、前渡を受けた資金を確実な金融機関に普通預金として預け入れるものとする。ただし、直ちに支払いを要する場合その他の会計管理者が特に必要があると定める場合については、この限りでない。

2 前項の普通預金から生じた利子については、歳入へ組み入れるものとする。

(昭四〇規則七一・平一〇規則一九・平一九規則三〇・平一九規則四六・一部改正)

第六十六条 削除

(昭五一規則二五)

(給与等支給の際の控除)

第六十七条 予算執行者は、給与等支給の際、次に掲げる法定控除金を控除するものとする。

 所得税

 市町村民税及び道府県民税

 共済組合等払込金

 社会保険料被保険者負担金

 労働保険料被保険者負担金

 その他法令により控除しなければならないもの

(昭三九規則八五・昭四〇規則二一・昭四〇規則七一・昭四七規則四六・昭五一規則二五・昭五五規則二二・平一〇規則一九・一部改正)

(控除金の手続)

第六十八条 前条の規定により控除した控除金のうち歳入に属するものは歳入に、その他の控除金は、歳入歳出外現金に振り替えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該控除金を即日払い込む必要があるときは、第九十三条第一項の規定によりこれを行うものとする。

3 第一項の規定により歳入歳出外現金に振り替えた控除金は、納入期限までに払い出し、所定の収納機関に納入するものとする。

(昭三九規則八五・昭四〇規則二一・平一〇規則一九・一部改正)

(前渡資金の記帳)

第六十九条 資金前渡職員は、前渡資金出納簿(別記様式第二十六号)に、前渡資金の出納を記載するものとする。ただし、債権者、債権金額の確定しているもので直ちに支払を要するものについては、記載を省略することができる。

(昭四〇規則七一・昭四五規則一二・一部改正)

(資金前渡の精算)

第七十条 資金前渡職員は、特別の事情がある場合のほか、当該資金の支払完了後五日以内(当該期間内に県の休日があるときは、その日を加算した期間。第五項第七十一条第二項及び第七十七条第二項において同じ。)に前渡資金精算書(別記様式第二十七号)(予算執行者と勤務所の異なる資金前渡職員にあつては、前渡資金精算報告書(別記様式第二十七号の二)に証拠書類を添え、予算執行者に提出するものとする。

2 資金前渡職員が転任、休職又は退職したときは、前項の規定にかかわらず、直ちに前渡資金精算報告書を予筆執行者に提出するものとする。

3 資金前渡職員が、死亡その他の事故により前渡資金精算報告書を作成することができないときは、予算執行者は、他の職員に命じてこれを作成させるものとする。

4 前渡資金精算書には、債権者の領収証書(給与の資金前渡にあつては、支出調書の写に職員の領収印を徴した証書)を添えるものとする。ただし、領収証書により難いものについては、会計管理者又は出納員に合議し、主務課長又は廨長の証明書をもつて領収証書に代えることができる。

5 予算執行者は、前渡資金精算書及び証拠書類を受理したときは、五日以内に会計管理者又は出納員にこれを送付するものとする。

6 資金前渡職員は、常時所要の経費に係る資金を当該年度を越えない範囲で翌月(第六十三条第一項第一号ただし書の規定により資金の前渡を受けた場合は、当該期間の最終月の翌月)以降に繰り越すことができる。この場合において、資金前渡職員は、資金の追加支出をするときにあつては第一項及び前項の規定に準じて精算を行い、資金の追加支出をしないときにあつては前渡資金繰越伺により予算執行者の決裁を受けるものとする。

7 電子計算組織により計算される給与等及びそれ以外の旅費の資金前渡にあつては、前各項の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

8 競馬事業局の賃金等のうち別に定めるものの資金前渡にあつては、第四項の規定にかかわらず、競馬総務課長の証明書をもつて同項の領収証書に代えることができる。

9 第一項の規定にかかわらず、電気、ガス及び上下水道の料金、電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)に関する料金、社会保険料並びに日本放送協会へ支払う受信料について、口座振替により支払をした場合で精算による残金のないときは、前渡資金精算書の作成を省略することができる。

(昭四五規則一二・昭四八規則四九・昭五二規則二七・平七規則四六・平一〇規則一九・平一九規則三〇・平二一規則二七・平二六規則一六・一部改正)

(概算払のできる経費の指定)

第七十条の二 令第百六十二条第六号の規定により概算払できる経費は、次に掲げるとおりとする。

 賠償金

 公団等に対して支払う経費

 法第二百五十二条の二十七第一項に規定する外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用

(昭四六規則一五・追加、昭六二規則一三・平一一規則三三・一部改正)

(概算払の精算)

第七十一条 概算払(旅費及び補助金を除く。)を受けた者は、当該概算払に係る債権者の確定後すみやかに概算払精算請求書(別記様式第二十八号)を予算執行者に提出するものとする。ただし、特別の事由により概算払精算請求書により難いときは、概算払を受けた額、精算額及びその明細等を明らかにした書類によつて精算することができる。

2 予算執行者は、前項の概算払精算請求書を受理したときは、五日以内に会計管理者又は出納員にこれを送付するものとする。

(平一九規則三〇・一部改正)

(前金払のできる経費の指定)

第七十二条 令第百六十三条第八号の規定により前金払できる経費は、次に掲げるとおりとする。

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による生活扶助費、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)又は知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による措置費その他これらに類する経費

 土地、家屋その他の不動産の購入、収用又は移転等により必要とする補償金

 出資、債券引受け又は株式払込みに要する経費

 公団等に対して支払う経費

 保険料

(昭四〇規則七一・昭四二規則八・昭四三規則二九・昭四六規則一五・昭四九規則六九・昭六二規則一三・平五規則六・平一一規則三三・一部改正)

(公共工事に係る前金払の割合及び範囲)

第七十三条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第五条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事で一件の請負金額が二百万円以上のものに要する経費については、請負金額の四十パーセント以内(既にした前金払に追加してする前金払にあつては、二十パーセント以内)において前金払をすることができる。

2 前項の場合において、工期が二以上の年度にわたる工事については、各年度ごとに当該年度において実施すべき請負金額に相当する額に対し、前項の割合で計算した額を分割して前金払をすることができる。

(昭四二規則八・昭四三規則七〇・昭四五規則三二・昭四九規則六九・昭五三規則四・平一六規則二一・平一七規則三三・一部改正)

第七十四条から第七十六条まで 削除

(昭五九規則二五)

(前金払の精算)

第七十七条 債権額の全額について前金払(補助金を除く。)を受けた者は、その事実に変更があつたときは、すみやかに前金払精算請求書(別記様式第二十八号)を予算執行者に提出しなければならない。ただし、特別の事由により前金払精算請求書により難いときは、前金払を受けた額、精算額及びその明細等を明らかにした書類によつて精算することができる。

2 予算執行者は、前項の前金払精算請求書を受理したときは、五日以内に会計管理者又は出納員にこれを送付するものとする。

(平一九規則三〇・一部改正)

(補助金の概算払又は前金払の精算)

第七十八条 予算執行者は、補助金に係る概算払又は前金払を受けた者から石川県補助金交付規則(昭和三十四年石川県規則第二十九号)第十三条に規定する補助事業実績報告書を受理したときは、これを受理した日から三十日以内に概算払(前金払)精算調書(別記様式第三十号)を作成し、会計管理者又は出納員に送付するものとする。ただし、概算払額又は前金払額が精算額に不足する場合にあつては、概算払額又は前金払額及び精算額等を明らかにした請求書によるものとする。

(平一九規則三〇・一部改正)

(繰替払のできる経費の指定)

第七十九条 令第百六十四条第五号の規定により繰替払できる経費及び繰り替えて使用することができる収入金は、次に掲げるものとする。

 市場、組合等を経由して物品を売り払う場合に支払う取扱手数料 当該物品の売払代金

 市場を経由して有価証券を売り払う場合に支払う取扱手数料 当該有価証券の売払代金

 競馬における事故支出金 当該競馬における勝馬投票券の発売代金

(昭五〇規則二九・全改、平一八規則二八・一部改正)

(繰替払の精算及び補てん)

第七十九条の二 会計管理者又は出納員は、繰替払をしたときは、繰替払精算書(別記様式第三十一号)を予算執行者に提出するものとする。

2 予算執行者は、前項の繰替払精算書を受理したときは、すみやかに繰替補てんの手続きをするものとする。

(昭四〇規則七一・昭四三規則二九・昭五八規則二六・平一九規則三〇・一部改正)

(小切手の振出し等)

第八十条 会計管理者が小切手を振り出す場合の手続その他必要な事項については、別に定めるところによる。

(平一〇規則一九・全改、平一九規則三〇・一部改正)

第八十一条及び第八十二条 削除

(平一〇規則一九)

第八十三条から第八十六条まで 削除

(平一〇規則一九)

(現金払及び納付書払の方法による支出)

第八十七条 法第二百三十二条の六第一項ただし書の規定により現金で支払をさせることができる金融機関は、取引先として別に定める指定金融機関の店舗(以下「取引店」という。)に限るものとする。

2 会計管理者又は出納員は、取引店をして直接現金で支払をさせようとするときは、債権者に支払通知書(別記様式第三十六号)を交付し、これと引換えに受領書(別記様式第三十六号の二)を徴さなければならない。

3 会計管理者又は出納員は、電気料、電話料、郵便料、所得税、社会保険料その他の公共料金等について債権者が発行した納付書等による支払(以下「納付書払」という。)をしようとするときは、支払通知書(別記様式第三十六号の三)に当該納付書等を添えて取引店に送付するものとする。

(昭四五規則一二・昭四九規則六九・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(現金払の支払通知書の再発行)

第八十七条の二 前条第二項の規定による支払通知書をその交付日から一年を経過しない期間内において亡失又はき損した債権者は、支払通知書再発行願(別記様式第三十七号)に取引店の未払の証明を受け、これを会計管理者又は出納員に提出し、その再発行を求めることができる。

2 会計管理者又は出納員は、債権者から前項に規定する願出を受けたときは、これを審査し、再発行を要するものと認めるときは、「再発行」の表示をした支払通知書を作成し、これを当該債権者に交付し、受領書を徴さなければならない。この場合においては、支払通知書再発行通知書(別記様式第三十八号)を取引店に送付するものとする。

(昭四規則一二・追加、平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(支出事務の委託)

第八十八条 令第百六十五条の三の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

2 前項の契約の締結に際しては、資金の交付方法、支出事務の執行手続き、支出額の計算書に関する事項、交付資金の保管方法、資金に残余を生じた場合の処置、委託の始期及び終期、委託料及び担保に関する事項その他必要な事項について、書面により明らかにしておくものとする。

3 第四十七条第三項の規定は、支出事務を私人に委託したときの公表の方法について、これを準用する。

(昭四〇規則七一・一部改正)

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第八十九条 支出事務の委託を受けた者は、支出した結果を会計管理者に報告するときは、契約に定める計算書により行なうものとする。

(平一九規則三〇・一部改正)

(隔地払の方法による支出)

第九十条 会計管理者は、遠隔の地にある債権者に対して支出をする場合又は債権者の来庁を待つて支払をすることが適当でないと認める場合は、隔地払の方法によるものとする。

2 前項の場合においては、債権者のため、もつとも便利と認める金融機関を支払場所とするものとする。

3 第一項の規定による隔地払をした場合の債権者に対する送金の通知は、送金通知書(別記様式第三十九号)によるものとする。

(昭四五規則一二・昭四九規則六九・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(隔地払の送金通知書の再発行)

第九十一条 送金通知書(送金小切手等によるものを除く。)をその発行日から一年を経過しない期間内において亡失又はき損した債権者は、送金通知書再発行願(別記様式第三十九号の二)に取引店の未払の証明を受け、これを会計管理者に提出し、その再発行を求めることができる。

2 会計管理者は、債権者から前項に規定する願出を受けたときは、これを審査し、再発行を要するものと認めるときは、「再発行」の表示をした送金通知書を作成し、これを当該債権者に送付するとともに、送金通知書再発行通知書(別記様式第三十九号の三)を取引店に送付するものとする。

(昭四〇規則七一・昭四五規則一二・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(隔地払に係る支払未済金の支払)

第九十二条 会計管理者は、令第百六十五条第二項後段の場合においては、債権者から未受領金請求書(別記様式第四十号)を提出させるものとする。

2 前項の請求を受けたときは、これを審査し、支払を要するものと認める場合は、あらためて同額の支出をするものとする。

(平一〇規則一九・平一九規則三〇・平二四規則一四・一部改正)

(口座振替の方法による支出)

第九十三条 令第百六十五条の二の規定により口座振替の方法により支出をすることができるのは、債権者が、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

 指定金融機関

 指定代理金融機関

 指定金融機関又は指定代理金融機関と為替取引のある金融機関

2 債権者は、口座振替の方法による支出を希望する場合にあつては、振替先となる金融機関の名称を別に定める申出書により提出しなければならない。

(昭四〇規則七一・昭四三規則二九・昭四五規則一二・昭四八規則二八・昭四九規則六九・昭五九規則二五・昭五九規則六三・昭六〇規則五三・平一〇規則一九・平一六規則二一・平一九規則三〇・平二七規則二五・一部改正)

(指定金融機関又は指定代理金融機関への支払の依頼)

第九十三条の二 会計管理者は、第八十七条第九十条又は第九十三条の規定による支払をさせようとするときは、指定金融機関に支払依頼書兼資金引継依頼書(別記様式第三十九号の五)を、指定代理金融機関に支払依頼書(別記様式第三十九号の六)を送付するものとする。

(平一〇規則一九・追加、平一九規則三〇・一部改正)

(指定金融機関又は指定代理金融機関への資金の交付)

第九十三条の三 会計管理者は、前条の規定による支出に係る資金を交付するときは、資金決済書(別記様式第三十九号の七)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付するものとする。

2 会計管理者は、前項の規定による資金決済書の送付をするときは、これと引換えに指定金融機関又は指定代理金融機関から資金決済通知書(別記様式第三十九号の八)を提出させ、これを債権者のためにした支出の証拠とするものとする。

(平一〇規則一九・追加、平一九規則三〇・一部改正)

(誤納金又は過納金の戻出)

第九十四条 令第百六十五条の七の規定により誤納金又は過納金を戻出するときは、戻出命令票(別記様式第三十九号の九)をもつて行なうものとし、その手続きは、歳出の支払の例による。この場合において、二以上の債権者に戻出しようとするときは、支出内訳書に代えて戻出内訳書(別記様式第三十九号の十)を添付するものとする。

(昭四〇規則七一・平一〇規則一九・一部改正)

(公金振替通知書の交付による支出)

第九十五条 会計管理者は、次の各号の一に該当するときは、公金振替通知書(別記様式第四十四号)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付し、支出をするものとする。

 他の会計又は基金に繰入れのため支出するとき。

 歳入に納付するため支出するとき。

 第六十七条各号に掲げる法定控除金を一時保管のため歳入歳出外現金に編入する場合の支出をするとき。

 繰替使用した収入金を補てんするため支出するとき。

 その他会計管理者が振替による支出を必要と認めるとき。

(昭四〇規則七一・昭四二規則八・昭四五規則一二・昭四九規則六九・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

第九十六条及び第九十七条 削除

(平一〇規則一九)

(支払を終わらない資金の歳入への納付)

第九十八条 会計管理者は、令第百六十五条の六第三項の規定により歳入に納付すべき金額、債権者名その他必要な事項について、毎月分を翌月十五日までに指定金融機関又は指定代理金融機関から報告させるものとする。

2 会計管理者は、前項の規定による歳入に納付すべき資金がある場合は、予算執行者に当該納付すべき金額を通知し、予算執行者は、指定金融機関又は指定代理金融機関を納人とする納入通知書により、これを納付させるものとする。

(昭四〇規則七一・昭四五規則一二・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(支出として整理する時期)

第九十九条 歳出の支出として整理する時期は、資金決済書の交付日又は公金振替通知書の振替日とする。

(平一〇規則一九・一部改正)

第百条 削除

(平二〇規則二四)

(支出に係る諸様式の特例)

第百一条 別表第七の上欄に掲げる支出に係る同表の中欄に掲げる様式については、同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、別に定める。

(平四規則二九・全改)

第五章 決算及び証書類

(昭四〇規則七一・一部改正)

(収入月計報告書等の提出)

第百二条 総務部税務課長は、毎月の県税及び県税に伴う税外収入の収入月計報告書(別記様式第四十九号)を作成し、指定金融機関の収入額証明書を添えて、翌月の十五日までに会計管理者に提出するものとする。

(平一〇規則一九・全改、平一九規則三〇・一部改正)

(証拠書類)

第百三条 収入若しくは受入れ及び支出若しくは払出しに関し、その事実を証する書類(以下「証拠書類」という。)は、すべて原本とする。ただし、原本によりがたいときは、その事実を証するに足る謄本でこれに代えることができる。

2 外国文で記載した証拠書類は、その訳文を添えるものとする。

3 一件の証拠書類で、二葉以上にわたるものは毎葉のつづり目に、証拠書類を他の紙面へちよう付するものは、その紙面と証拠書類とにかけて、割印を押すものとする。

(昭四〇規則七一・全改)

(証拠書類整理表及び帳簿の文字及び印影)

第百四条 証拠書類整理表及び帳簿(以下「証書類」という。)の字体及び印影は、正確明瞭にしておくものとする。

2 証書類は、改ざんしがたく、かつ、消散しがたいものを使用して記載するものとする。

3 証書類に記載する金額及び数量は、アラビア数字を使用するものとする。ただし、やむをえず漢数字を使用する場合は、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、それぞれ「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の数字を用いるものとする。

4 証拠書類の首標金額には、その頭初に「¥」の記号を付するものとする。ただし、前項ただし書の場合は、「金」の文字を付するものとする。

(昭四〇規則七一・全改、昭四五規則一二・一部改正)

(署名)

第百五条 記名して印を押す必要がある場合において、外国人にあつては署名をもつて、これに代えることができる。

(昭四〇規則七一・全改)

(証書類の誤記等の訂正)

第百六条 証書類の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に=線を引き、その上部又は右側に正書し、証拠書類に押した印又は訂正した者の印をもつて認印するものとする。

2 次の各号に掲げる書類の首標金額は、前項の規定にかかわらず、これを訂正することができない。

 納入通知書及び契約保証金納付書

 現金領収証書及び有価証券領収証書

 公金払込書

3 前二項の規定にかかわらず、電子計算組織により出力された書類については、別に定めるもののほか、訂正することができない。

(昭四〇規則七一・全改、昭四五規則一二・昭四六規則五一・昭四九規則六九・昭五二規則二七・昭五九規則二五・平一〇規則一九・一部改正)

(証書類の保管者)

第百七条 会計管理者、出納員、現金取扱員又は物品取扱員が保管しなければならない証書類は、別表第八の一の表の上欄に掲げるとおりとする。

2 主務課長又は廨長が保管しなければならない証書類は、別表第八の二の表の上欄に掲げるとおりとする。

(昭四〇規則七一・全改、昭四五規則一二・平四規則二九・平一二規則三二・平一九規則三〇・一部改正)

(証拠書類の編集及び保管)

第百八条 会計管理者又は出納員は、別表第八の一の表の上欄に掲げる証書類のうち、同表下欄に掲げる区分による証拠書類を毎月日付順に編集し、表紙に月を記載して保管するものとする。ただし、紙数の多いものについては分冊し、少ないものについては数月分を合冊して編集することができる。

2 前項の規定は、主務課長又は廨長が前条第二項の規定により証書類を編集し、及び保管する場合について準用する。

(昭四〇規則七一・全改、昭四五規則一二・平四規則二九・平一〇規則一九・平一二規則三二・平一九規則三〇・一部改正)

(証書類の保存)

第百九条 証書類の保存年限は、別に定めるところによる。

(昭四〇規則七一・昭四五規則一二・一部改正)

(電子計算組織より出力される帳票の取扱い)

第百十条 電子計算組織により出力される財務関係の諸帳票で別に定めるものにあつては、その定めるところにより証拠書類として取り扱うものとする。

(昭五二規則二七・全改)

第六章 契約

第一節 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第百十一条 令第百六十七条の五第一項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期及び方法等について、県公報、新聞広告その他の適当な方法により公示するものとする。

2 前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるころにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有する者の名簿を作成し、申請者に通知するものとする。

(入札の公告)

第百十二条 入札の方法により、一般競争に付そうとするときは、その入札期日から起算して少くとも五日(工事の請負の場合にあつては、建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第六条に規定する期間とする。)前に県公報、新聞広告その他の適当な方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を三日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第百十三条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

 入札に付する事項

 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

 契約条項を示す場所

 入札保証金に関する事項

 入札の場所及び日時

 契約書の要否

 入札に関する無効事項

 電子入札を行おうとするときは、その旨

 その他必要な事項

(平一六規則二一・一部改正)

(入札の原則)

第百十四条 一般競争入札は、一人一通とし、入札者は、他の入札者の代理人となることはできない。

(入札保証金)

第百十五条 令第百六十七条の七第一項の規定により一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の額は、その者の見積金額の百分の五以上とする。

(入札保証金に代わる担保)

第百十六条 令第百六十七条の七第二項の規定により一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

 国債及び地方債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格。以下「額面金額」という。)

 鉄道債券その他の政府の保証のある債券 額面金額の八十パーセント

 知事が確実と認める社債 額面金額の八十パーセント

 その他確実と認められる担保で知事の定めるもの 知事の定める額

(昭三九規則七八・昭四二規則八・昭四五規則三二・一部改正)

(入札保証金の納付の免除)

第百十七条 第百十五条の入札保証金は、次の各号に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。

 一般競争入札に付する場合において、令第百六十七条の五第一項に規定する資格を有する者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。

 第百二十条第一項ただし書に規定する単価について一般競争入札に付する場合において、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。

(昭四一規則一五・昭五四規則二二・一部改正)

(入札保証金の還付)

第百十八条 第百十五条の入札保証金は、入札の終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金を納付(第百六十九条第三項の規定による場合を除く。)する際、これを還付する。

(昭五七規則二四・一部改正)

(予定価格の作成)

第百十九条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書し、開札の際、これを開札場所に置くものとする。

2 前項の規定にかかわらず、予定価格を入札前に公表するときは、予定価格を記載した書面を封書しないことができる。

(平一五規則四〇・一部改正)

(予定価格の決定方法)

第百二十条 前条の予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

2 前項の予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(入札書等の提出)

第百二十一条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、押印のうえ封書し、自己の氏名及び入札に付する事項を表記し、指定する書類及び入札保証金とともに入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、書留郵便をもつて提出することができる。この場合には、入札書をさらに封書し、その表面に入札書であることを表示しなければならない。

2 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書の記載事項について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。

3 一般競争入札に参加する者の代理人が入札しようとする場合は、入札の前に委任状を提出しなければならない。

(電子入札)

第百二十一条の二 電子入札(知事の指定する電子情報処理組織(県の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う入札をいう。)に参加しようとする者は、前条第一項の規定による入札書の提出に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を県の指定した日時までに、県の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

2 前項に規定する者は、前条第一項の入札保証金を、指定した日時までに指定する場所に、持参により提出しなければならない。

3 第一項の規定により情報を入力する場合は、知事の指定する認証方法を用いて入力しなければならない。

4 第一項の入札金額その他所定の情報は、県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。

(平一六規則二一・追加)

(普通財産売払いシステムを使用して行う入札)

第百二十一条の三 普通財産売払いシステム(事業者が使用する電子計算機と県及び入札に参加しようとする者のそれぞれの使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続して普通財産の売払いに使用する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して入札を行う場合におけるこの章及び次章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第百十五条

その者の見積金額の百分の五以上

第百十九条第一項に規定する予定価格の百分の十以上

前条第一項及び第四項

県の使用に係る電子計算機

普通財産売払いシステムを管理する事業者の使用に係る電子計算機

第百三十四条

契約金額の百分の十以上

予定価格の百分の十以上

2 前項の規定を適用する場合における入札保証金の納付その他必要な手続については、別に定める。

(平二三規則一五・追加)

(入札の中止)

第百二十二条 天災その他やむを得ない事由により、入札を行なうことができないときは、入札を延期し、又は中止することができる。この場合にあつては、直ちにその旨を県公報、新聞広告、その他の適当な方法により公告するものとする。

(最低の価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続き)

第百二十三条 法第二百三十四条第三項ただし書の規定により最低の価格をもつて申込みをした者を直ちに落札者とせず、令第百六十七条の十第一項の規定により落札者を定める必要があると認めるときは、当該入札に付している業務に係る専門職員の意見を求め決定するものとする。

(平一五規則二二・一部改正)

(再度公告入札の公告の期間)

第百二十四条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第百十二条の公告期間を三日までに短縮することができる。

第二節 指名競争入札

(指名競争入札参加者の資格)

第百二十五条 第百十一条の規定は、指名競争入札参加者の資格を定める場合について、これを準用する。

(指名基準)

第百二十六条 指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、別に定める。

(競争参加者の指名)

第百二十七条 指名競争入札に付そうとするときは、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく五人以上指名するものとする。

2 前項の場合においては、第百十三条第一号及び第三号から第七号までに掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第百二十八条 第百十四条から第百二十三条までの規定は、指名競争入札の場合について、これを準用する。この場合において、第百二十二条中「県公報、新聞広告、その他の適当な方法により公告」とあるのは、「通知」と読み替えるものとする。

第三節 随意契約

(随意契約の限度額)

第百二十九条 令第百六十七条の二第一項第一号の規定により随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に定めるとおりとする。

 工事又は製造の請負 二百五十万円

 財産の買入れ 百六十万円

 物件の借入れ 八十万円

 財産の売払い 五十万円

 物件の貸付け 三十万円

 前各号に掲げるもの以外のもの 百万円

(昭五七規則五一・追加)

(予定価格の作成及び決定方法)

第百二十九条の二 第百十九条の規定は、随意契約の予定価格を作成する場合に第百二十条の規定は、随意契約の予定価格を決定する場合について、これを準用する。

(昭五七規則五一・一部改正)

(見積書)

第百三十条 随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を提出させるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴さないことができる。

 官報、新聞その他定期刊行物の購入をするとき。

 法規等の追録の購入をするとき。

 前二号に掲げる場合のほか、見積書を提出させることが困難又は不適当な事項として別に定めるものに該当するとき。

3 第一項の見積書を徴することができないときは、次の各号に掲げる書類をもつて見積書に代えることができる。

 生産品又は即売品の売却の場合にあつては、職員の価格証明書

 委託販売又は法令による供出の場合にあつては、取扱機関又は官公署の発行した価格を表示した書類

 物品を購入した場合にあつては、職員の作成した購入調書

4 第一項の見積書は、書面による提出に代えて、知事の指定する電子情報処理組織を使用して提出させることができる。

(平一〇規則一九・平一六規則二一・一部改正)

(随意契約のできる障害者支援施設製作物品の買入れ等の手続)

第百三十条の二 令第百六十七条の二第一項第三号及び第四号に規定する手続は、前二条に定めるもののほか、次に掲げる手続とする。

 あらかじめ契約の発注の見通しを公表すること。

 契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準並びに契約の申込みの方法を公表すること。

 契約を締結した後において、契約の相手方の氏名又は名称及び住所、その者を契約の相手方とした理由、契約年月日並びに契約金額を公表すること。

(平一八規則五〇・追加、平二〇規則二四・一部改正)

第四節 契約の締結及び履行

(契約書の作成)

第百三十一条 競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとする。

2 前項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

 契約履行の場所

 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

 監督及び検査

 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

 危険負担

 かし担保責任

 契約に関する紛争の解決方法

 契約解除に関すること

 その他必要な事項

3 前項に定めるもののほか、契約書の作成、契約書の記載に関する細目は、別に定める。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第百三十二条 次に掲げる場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、第一号に掲げる契約で、五十万円を超える指名競争契約又は随意契約による場合は、契約に必要な事項を記載した請書を提出させるものとする。

 指名競争契約又は随意契約で契約金額が百万円(外国で契約するときは、百五十万円)を超えないとき。

 せり売りに付するとき。

 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して、その物品を引き取るとき。

 第一号に規定するもの以外の随意契約について、知事が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(昭四三規則二九・昭五八規則二六・平一二規則三二・一部改正)

(契約締結の期間)

第百三十三条 契約の締結の期間は、落札者に落札決定の通知をした日から起算して五日以内(当該期間内に県の休日に当たる日があるときは、その日を加算した期間。第百四十九条において同じ。)とする。

2 落札者は、前項の期間内に契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

(平八規則二〇・平一〇規則一九・一部改正)

(契約保証金)

第百三十四条 令第百六十七条の十六第一項の規定により県と契約を締結する者(以下「契約者」という。)が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の百分の十以上とする。

(契約保証金に代わる担保)

第百三十五条 令第百六十七条の十六第二項において準用する令第百六十七条の七第二項の規定により契約者が納付すべき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

 国債及び地方債 額面金額

 鉄道債券その他の政府の保証のある債券 額面金額の八十パーセント

 知事が確実と認める社債 額面金額の八十パーセント

 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)第三条に規定する金融機関又は保証事業会社の保証 保証金額

 その他確実と認められる担保で知事の定めるもの 知事の定める額

(平八規則二〇・全改)

(契約保証金の免除)

第百三十六条 第百三十四条の契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

 契約者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

 県が契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結しているとき。

 令第百六十七条の五及び令第百六十七条の十一に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

 指命競争入札による契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が百万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

 契約者が国(公団を含む。)、他の地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社又は国若しくは県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人若しくは一般財団法人若しくは株式会社であるとき。

 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

 第百二十条第一項ただし書に規定する単価により契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

 特定の者でなければその目的を達成することが困難と認められる契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

(昭四一規則一五・昭四三規則二九・昭四七規則三五・昭四九規則六九・昭五〇規則八・昭五三規則一・昭五四規則二二・昭五七規則二四・昭五八規則二六・昭六二規則一三・平七規則四六・平八規則二〇・平二〇規則五二・一部改正)

第百三十七条 削除

(平八規則二〇)

(権利義務の譲渡)

第百三十八条 契約者は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、知事の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第百三十九条 契約保証金は、契約者がその義務を履行した場合又は契約を解除した場合に還付する。ただし、契約で保証金の還付について別段の定めをしたときは、その定めるところにより還付するものとする。

(履行遅滞の場合における損害金)

第百四十条 契約者の責に帰すべき事由により、履行期限内に契約の一部又は全部を履行することができない場合において、期限後に履行する見込があるときは、契約者から遅延利息又は違約金を徴収して履行期限を延長することができる。

(契約解除の通知)

第百四十一条 契約を解除するときは、その旨を書面をもつて契約者に通知するものとする。

2 契約者が前項の規定による書面の受領を拒み、又は契約者の所在が不明のため前項の規定による通知をすることができないときは、県公報、新聞広告、その他の適当な方法により公告するものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第百四十二条 法第二百三十四条の二第一項の規定により監督を行なう職員(以下「監督員」という。)又は検査を行なう職員(以下本章において「検査員」という。)は、監督の職務及び検査の職務を兼ねることができない。

(監督員の一般的職務)

第百四十三条 監督員は必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書により、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査するものとする。

2 監督員は必要があるときは、請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事若しくは製造その他に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

3 監督員は、監督の実施にあたつては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4 監督員は、知事の要求があつたとき、又は随時に、監督の実施についての報告をするものとする。

(検査員の一般的職務)

第百四十四条 検査員は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事又は製造の既済部分の確認を含む。)のために、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類により、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査をするものとする。

2 検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう物件の既納部分の確認を含む。)のために、契約書その他の関係書類により、当該給付の内容及び数量について検査をするものとする。

3 前二項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査を行なうものとする。

4 検査員は、前三項の検査を行なつた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を調書に記載して知事に提出するものとする。

(検査調書の作成)

第百四十五条 検査員は、物件(物品を除く。次項において同じ。)の買入契約でその金額が十万円を超えるもの又は工事若しくは製造その他の請負契約について、当該契約の履行により受ける給付の完了後これを検査したときは、検査調書を作成するものとする。

2 物件の買入契約に係る既納部分又は工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分に対し、給付の完了前に代価の一部を支払う必要があるときは、前項の検査調書を作成するものとする。

(昭四三規則二九・昭五七規則二四・一部改正)

(監督又は検査を委託して行なつた場合の確認)

第百四十六条 令第百六十七条の十五第四項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、書面を作成するものとする。

(部分払)

第百四十七条 工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事若しくは製造その他についての請負契約にあつては、その既済部分に対する代価、物件の買入契約にあつては、その既納部分に対する代価の十分の九をこえることができない。ただし、性質上、可分の工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分にあつては、その代価の金額までを支払うことができる。

2 前項の部分払の回数は、次の各号に掲げる回数以内とする。ただし、工事の中止その他特別の事情により、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

 契約金額が二百万円以上五千万円未満の場合は、一回

 契約金額が五千万円以上一億円以下の場合は、二回

 契約金額が一億円を超える場合は、一億円を増すごとに前号の回数に一回を加えた回数

3 契約金額の支払が、二年度以上にわたる工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約については、前二項の規定にかかわらず、当該年度における工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対する代価の部分払をすることができる。

(昭四九規則六九・昭五一規則二五・昭五三規則四・一部改正)

第七章 現金及び有価証券

(歳計現金の現在高の報告)

第百四十八条 会計管理者は、毎月の末日における歳計現金の現在高を知事に報告するものとする。

(昭四〇規則七一・平一九規則三〇・一部改正)

(指定金融機関等への現金の払込み)

第百四十九条 会計管理者又は出納員若しくは県総合事務所保健福祉部(県中能登総合事務所にあつては、保健福祉部管理課)、石川中央保健福祉センター福祉相談部、地域センター、農業試験場等、砂丘地農業研究センター及び能登畜産センターの現金取扱員は、領収した現金(第百五十一条第一項の規定により引き継がれた現金を含む。)を即日、公金払込書(別記様式第五十七号)により、指定金融機関等に払い込むものとする。ただし、特別の事由があるときは、出納閉鎖期限を超えない場合に限り、領収した日から五日以内において払い込むことができる。

(昭四〇規則七一・全改、昭四二規則八・昭四三規則二九・昭四六規則一五・昭五〇規則二九・昭五九規則五五・昭六〇規則四五・昭六二規則一三・昭六三規則一一・平三規則二八・平四規則二九・平八規則二〇・平九規則三九・一〇規則一九・平一二規則三二・平一三規則三〇・平一五規則二二・平一七規則三三・平一八規則三七・平一九規則三〇・平二二規則一四・平二三規則八・平二四規則一四・一部改正)

(歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の払込み)

第百五十条 歳入の徴収又は収納の委託を受けた者は、契約に定める手続きによつて徴収し、又は収納した収入金に、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)及び公金払込書を添え、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(昭四〇規則七一・全改、平二一規則二七・一部改正)

(現金取扱員等の現金の引継ぎ)

第百五十一条 現金取扱員(県総合事務所保健福祉部(県中能登総合事務所にあつては、保健福祉部管理課)、石川中央保健福祉センター福祉相談部、地域センター、農業試験場等、砂丘地農業研究センター及び能登畜産センターの現金取扱員を除く。)は、領収した現金を即日、出納員に引き継ぐものとする。ただし、特別の事由があるときは、出納閉鎖期限を超えない場合に限り、領収した日から三日以内(当該期間内に県の休日に当たる日があるときは、その日を加算した期間)において引き継ぐことができる。

2 出納員の事故により現金取扱員が前項の規定による引継ぎをできない場合は、あらかじめ会計管理者が指定した現金取扱員に領収した現金を引き継ぐものとする。

3 前項の規定により現金の引継ぎを受けた現金取扱員は、自己の名において第百四十九条の規定による払込みを行うものとする。

(昭三九規則七八・昭四〇規則二一・昭四〇規則七一・昭四二規則八・昭四三規則二九・昭四六規則一五・昭五〇規則二九・昭五九規則五五・昭六〇規則四五・昭六二規則一三・昭六三規則一一・平三規則二八・平四規則二九・平八規則二〇・平九規則三九・平一〇規則一九・平一二規則三二・平一三規則三〇・平一五規則二二・平一七規則三三・平一八規則三七・平一九規則三〇・平二二規則一四・平二三規則八・平二四規則一四・一部改正)

(現金の出納の記載)

第百五十二条 会計管理者又は出納員若しくは県総合事務所保健福祉部(県中能登総合事務所にあつては、保健福祉部管理課)、石川中央保健福祉センター福祉相談部、地域センター、農業試験場等、砂丘地農業研究センター及び能登畜産センターの現金取扱員は、現金出納簿(別記様式第五十八号)に、現金の出納を記載するものとする。ただし、即日払い渡す入札保証金及びつり銭用資金については、この限りでない。

2 前条第二項又は第三項の規定により引継ぎを受け、又は払込みを行つた現金取扱員は、前項の規定により現金の出納の記載を出納員に代わつて行うものとする。

(昭三九規則七八・昭四〇規則二一・昭四三規則二九・昭四六規則一五・昭五〇規則二九・昭五九規則五五・昭六〇規則四五・昭六二規則一三・昭六三規則一一・平三規則二八・平四規則二九・平七規則四六・平八規則二〇・平九規則三九・平一〇規則一九・平一二規則三二・平一三規則三〇・平一五規則二二・平一七規則三三・平一八規則三七・平一九規則三〇・平二二規則一四・平二三規則八・平二四規則一四・一部改正)

(現金の手許保管)

第百五十三条 会計管理者又は出納員若しくは現金取扱員は、現金を手許に一時保管するときは、堅固な容器に納めて、これを保管するものとする。

(昭四〇規則二一・平一九規則三〇・一部改正)

(一時借入金の出納)

第百五十四条 一時借入金は、これを借り入れるときは歳入に、これを償還するときは歳入の戻出に準じて取り扱うものとする。

(歳計現金の預金)

第百五十五条 歳計現金の預金について必要な事項は、知事が公金の出納の取扱いに関し、指定金融機関と締結する契約において、これを定めるものとする。

(昭四〇規則七一・一部改正)

(つり銭用資金の保管等)

第百五十五条の二 会計管理者は、つり銭用資金として、歳計現金の一部を出納員に保管させることができる。

2 前項のつり銭用資金に関し必要な事項は、会計管理者が別に定めるものとする。

(平七規則四六・追加、平一六規則二一・平一九規則三〇・一部改正)

(歳計現金の受入れ又は払出し)

第百五十六条 繰上充用金を歳計現金に受け入れるとき、又は歳計剰余金若しくは繰越財源充当額を繰り越すため歳計現金を払い出すときは、歳計現金受入(払出)決議書(別記様式第五十九号)により行なうものとする。

2 前項の規定は、歳入歳出外現金又は基金の受払残金を繰り越すため払い出す場合について、これを準用する。

(平一〇規則一九・一部改正)

(歳計現金の流用)

第百五十七条 会計管理者は、各会計相互間及び会計年度相互間において、歳計現金を流用することができる。

(平一九規則三〇・一部改正)

第百五十八条 削除

(平一〇規則一九)

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第百五十九条 歳入歳出外現金及び県が保管する有価証券で県の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、その受入れ又は払出しを行つた日の属する年度とする。

2 歳入歳出外現金及び保管有価証券の毎年度末における残高は、翌年度に繰り越すものとする。

(平一〇規則一九・一部改正)

第百六十条 歳入歳出外現金及び保管有価証券の区分は、次のとおりとする。

一 保証金

(1) 入札保証金

(2) 契約保証金

(3) その他の保証金

二 保管金

(1) 所得税

(2) 市町村民税及び道府県民税

(3) 社会保険料被保険者負担金

(4) 地方法人特別税

(5) 差押物件公売代金

(6) 競売配当金

(7) 受託徴収金

(8) 災害を受けた者に対する見舞金

(9) 奨学を目的とする寄附金を原資として交付された現金

(10) 放置違反金仮納付金

(11) その他の保管金

三 担保

(1) 公金出納取扱担保

(2) 入札保証金代替担保

(3) 契約保証金代替担保

(4) その他の担保

2 前項の保管有価証券については、保管金整理表(別記様式第六十号)に記載して整理するものとする。

3 保管金のうち所得税、市町村民税及び道府県民税並びに社会保険料被保険者負担金については、必要に応じ、さらに細分して整理することができる。

(昭四五規則一二・昭四八規則二五・昭五四規則二二・昭五七規則二四・昭五七規則五一・平二規則一六・平一〇規則一九・平一三規則三〇・平一八規則二八・平二〇規則二九・一部改正)

(歳入歳出外現金の受入れ)

第百六十一条 令第百六十八条の七第二項の規定による歳入歳出外現金の受入れの通知は、歳入歳出外現金等受入票(別記様式第六十号の二)により主務課長又は廨長の決裁を受け、会計管理者又は出納員に対してこれを行うものとする。ただし、第六十八条第一項の規定により歳入歳出外現金に振り替えられる控除金については、支出命令票により、これを行うものとする。

2 令第百六十八条の七第三項の規定により歳入歳出外現金の出納を歳計現金の出納の例によつて行うときは、この規則中「収入」又は「戻入」とあるのは「受入れ」と、「支出」又は「戻出」とあるのは「払出し」とそれぞれ読み替えるものとする。

(昭四〇規則七一・昭四二規則八・昭四五規則一二・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(歳入歳出外現金の払出し)

第百六十二条 令第百六十八条の七第二項の規定による歳入歳出外現金の払出しの通知は、歳入歳出外現金等払出通知票(別記様式第六十号の三)により主務課長又は廨長の決裁を受け、会計管理者又は出納員に対してこれを行うものとする。

2 前項の歳入歳出外現金等払出通知票には、第五十九条第二項に規定する書類の添付を省略することができる。

3 第九十五条の規定は、歳入に収入又は歳出に戻入するため歳入歳出外現金を払い出す場合について準用する。

(平一〇規則一九・全改、平一九規則三〇・一部改正)

(保管有価証券の受入れ)

第百六十三条 主務課長又は廨長は、保管有価証券の受入れをしようとするときは、有価証券受入通知票(別記様式第六十号の四)により決定し、会計管理者又は出納員に通知するものとする。

2 会計管理者又は出納員は、前項の規定により有価証券を保管したときは、有価証券受入執行済証(別記様式第六十二号の二)を主務課長又は廨長に送付するものとする。

(平一〇規則一九・全改、平一九規則三〇・一部改正)

(保管有価証券の払出し)

第百六十三条の二 主務課長又は廨長は、保管有価証券の払出しをしようとするときは、有価証券払出通知票(別記様式第六十号の五)により、当該証券の払出しについて、会計管理者又は出納員に通知するものとする。

2 会計管理者又は出納員は、前項の規定による通知を受けたときは、証券を払い出すとともに、主務課長又は廨長に有価証券払出執行済証(別記様式第六十二号の三)を送付するものとする。

(平一〇規則一九・追加、平一九規則三〇・一部改正)

(保管有価証券の保管台帳等の記載)

第百六十三条の三 前二条の規定による受入れ又は払出しをした場合において、会計管理者は有価証券保管台帳(別記様式第六十一号の二)に、廨の出納員は有価証券出納簿(別記様式第六十二号)にそれぞれの受払を記載するものとし、その場合の金額は、額面によるものとする。

(平一〇規則一九・追加、平一九規則三〇・一部改正)

(保管有価証券の報告)

第百六十三条の四 廨の出納員(税関係の出納員を除く。)は、毎月末日現在で保管有価証券受払月計報告書(別記様式第六十一号)を作成し、翌月の十日までに会計管理者に提出するものとする。

(平一〇規則一九・追加、平一九規則三〇・一部改正)

(保管有価証券の保管)

第百六十四条 保管有価証券は、堅固な金庫に納めて、これを保管するものとする。ただし、会計管理者又は出納員が必要と認めるときは、指定金融機関その他の確実な金融機関の保護預けをすることができる。

(昭三九規則七八・平一九規則三〇・一部改正)

(保管有価証券の利札の還付)

第百六十五条 会計管理者又は出納員は、保管有価証券の納付者から保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、領収証書の引換えにこれを還付するものとする。

(平一九規則三〇・一部改正)

(入札保証金の納付)

第百六十六条 入札保証金(入札保証金に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)を納付しようとする者は、入札保証金納付書(別記様式第六十三号)により、納付しなければならない。

(入札保証金の保管)

第百六十七条 会計管理者又は出納員は、落札者が納付した入札保証金について、当該落札者に対し、保管証書(別記様式第六十四号)を交付するとともに、第百四十九条又は第百六十三条の三に規定する手続及び歳入歳出外現金又は保管有価証券の受入れの手続をとるものとする。ただし、落札者が入札終了後直ちに入札場所において契約を締結する場合は、この限りでない。

(昭四〇規則七一・昭四五規則一二・昭五七規則二四・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(入札保証金の払渡し)

第百六十八条 落札者から入札保証金の払渡請求を受けたときは、保管の原因のなくなつたことを確認したうえ保管証書を回収し、歳入歳出外現金等払出通知票又は有価証券払出通知票により、当該入札保証金を払い渡すものとする。ただし、前条ただし書に規定する場合においては、次条第三項の規定に該当する場合を除き、当該契約を締結したとき領収書と引換えに入札保証金を払い渡すものとする。

2 落札者とならなかつた入札参加者に対しては、入札終了後直ちに、入札場所において領収書と引換えに入札保証金を払い渡すものとする。

(昭四〇規則七一・昭四五規則一二・昭五七規則二四・平一〇規則一九・一部改正)

(契約保証金の納付)

第百六十九条 契約保証金を納付しようとする者は、契約保証金納付書(別記様式第六十五号)により、指定金融機関等に振り込まなければならない。

2 契約保証金に代えて担保を提供しようとする者は、担保納付書(別記様式第六十六号)により、会計管理者又は出納員に提出しなければならない。

3 前二項の規定にかかわらず契約保証金(契約保証金に代えて提供する担保を含む。次条後段を除き以下同じ。)を納付しようとする者は、既に納付されている入札保証金を当該契約保証金の全部又は一部として振り替えて納付することができる。この場合においては、保証金(担保)振替納付書(別記様式第六十六号の二)に第百六十七条ただし書に規定する場合を除き保管証書を添付し、会計管理者又は出納員に提出しなければならない。

(昭五七規則二四・平一〇規則一九・平一八規則二八・平一九規則三〇・一部改正)

(契約保証金の保管)

第百七十条 会計管理者又は出納員は、前条の規定により契約保証金を納付した者に対して、保管証書を交付するものとする。この場合において、会計管理者又は出納員は、前条第一項の規定により契約保証金の全部又は一部を納付した者に対しては指定金融機関等の保証金領収証書の写しと引換えに保管証書を交付するものとする。

(昭五七規則二四・全改、平一〇規則一九・平一八規則二八・平一九規則三〇・平二四規則一四・一部改正)

(契約保証金の払渡し)

第百七十一条 第百六十八条第一項本文の規定は、契約保証金の払渡しについて、これを準用する。

(昭五七規則二四・全改)

第百七十二条 削除

(平一〇規則一九)

(保証金に代えて提供される担保以外の担保)

第百七十三条 第百六十三条の三第百六十八条第一項第百六十九条第二項及び第百七十条の規定は、保証金に代えて提供される担保以外の担保の帳簿の記載、払渡し、納付及び保管について、これを準用する。ただし、公金出納取扱担保の出納及び保管については、会計管理者の定めるところによる。

(昭四〇規則七一・平六規則九・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(保管証書発行済の証明)

第百七十四条 保証金に係る保管証書を亡失又はき損した者は、保管証書発行済証明願(別記様式第六十八号)を会計管理者又は出納員に提出し、その証明を求めることができる。

2 会計管理者又は出納員は、前項に規定する願い出を受けたときは、これを審査し、適当と認めるものについて保管証書発行済みの旨の証明をし、当該証明書を保管証書とみなして保証金を払い渡すものとする。

(昭四五規則一二・昭五一規則二五・平一九規則三〇・一部改正)

(基金に属する現金の出納)

第百七十五条 第百六十一条及び第百六十二条第一項から第三項までの規定は、基金に属する現金の出納について、これを準用する。

2 第九十五条の規定は、基金に属する現金を一般会計又は特別会計に繰入れのため払い出す場合について、これを準用する。

(昭四二規則八・平一〇規則一九・一部改正)

(財産に属する有価証券の出納及び保管)

第百七十六条 会計管理者又は出納員は、公有財産又は基金に属する有価証券を受領したときは、引換えに有価証券領収証書(別記様式第六十八号の二)を交付するものとする。ただし、有価証券の提供者について定める領収証書による必要がある場合は、この限りでない。

2 第百六十三条から第百六十四条までの規定は、公有財産又は基金に属する有価証券の出納及び保管について、これを準用する。

(昭四〇規則七一・平一〇規則一九・平一九規則三〇・一部改正)

(現金等の亡失の報告)

第百七十七条 会計管理者、出納員、現金取扱員、会計員、資金前渡職員又は占有動産を保管している職員が、その保管に係る現金及び有価証券を亡失したときは、直ちにそのてん末を記載した書類を知事に提出し、裁定を受けるものとする。

(平一九規則三〇・一部改正)

第百七十八条から第百八十一条まで 削除

(昭五〇規則二九)

第八章 財産

第一節 公有財産

第一款 総則

(公有財産の総轄)

第百八十二条 総務部長は、知事の命を受け、公有財産を総轄する。

(行政財産の管理)

第百八十三条 主管部長(石川県部制条例に定める部の長、危機管理監、競馬事業局長、教育長及び警察本部長のみとする。以下本節において同じ。)は、その所管に属する行政財産を管理する。

(昭五六規則一七・昭六一規則九・昭六三規則一一・平八規則二〇・平一七規則三三・平二〇規則二四・平二五規則二二・平二九規則一八・一部改正)

(普通財産の管理及び処分)

第百八十四条 普通財産は、総務部長がこれを管理し、又は処分するものとする。

(分類換、所管換及び所属換)

第百八十五条 この節において「分類換」とは、行政財産の用途を廃止して普通財産とし、又は普通財産を行政財産とすることをいう。

2 この節において「所管換」とは、主管部長の間において公有財産の所管を移すことをいう。

3 この節において「所属換」とは、同一所管内における課に所属する公有財産を他の課の所属に移すことをいう。

(公有財産の引き継ぎ)

第百八十六条 行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、主管部長は、総務部長にこれを引き継ぐものとする。ただし、引き継ぐことを適当としないものとして総務部長が定めるものについては、この限りでない。

2 前項ただし書の普通財産については、第百八十四条の規定にかかわらず、当該財産を所管する主管部長がこれを管理し、又は処分するものとする。

(公有財産の事務の分掌)

第百八十七条 総務部長は、公有財産の総轄に関する事務の一部を管財課長に分掌させることができる。

2 主管部長は、その所管に属する公有財産に関する事務の一部を主務課長に分掌させることができる。

3 主務課長は、前項の規定により分掌する公有財産に関する事務の一部を廨長に分掌させることができる。

4 主管部長は、前二項の規定により公有財産に関する事務の一部を分掌させようとするときは、あらかじめ事由を付し、取り扱わせる事務の範囲及び取り扱わせる者について、総務部長の承認を受けるものとする。

(昭三九規則七八・一部改正)

(職員の居住禁止)

第百八十八条 主管部長は、この所管する建物に職員又はその他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理又は取締りについて、特に監守人を居住させる必要があると認める場合は、この限りでない。

第二款 管理及び処分

(公有財産取得前の措置)

第百八十九条 購入、交換、寄附その他により、公有財産を取得しようとする場合は、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊の義務があるときは、これを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講ずるものとする。

(購入等)

第百九十条 主管部長は、土地若しくは建物を購入しようとする場合又は建物を新築、増築、移築若しくは改築しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 土地又は建物の所在地名及び地番

 購入、新築、増築、移築又は改築しようとする事由

 用途及び利用計画

 購入、新築、増築、移築又は改築しようとする物件の明細(土地の地目及び面積又は建物の構造、種目及び面積を記載すること。)

 価格評定調書

 購入価格及びその単価又は予定価格若しくは見積価格

 相手方の住所及び氏名(ただし、法人の場合は、その所在地及び名称並びに代表者の住所及び氏名。以下同じ。)

 土地又は建物の登記事項証明書

 建物の敷地が借地である場合は、その面積及び所有者の住所並びに氏名(ただし、法人の場合は、その所在地及び名称並びに代表者の住所及び氏名。以下同じ。)

 相手方が公共団体又はその他の法人である場合において、不動産の処分について当該議決機関の議決又は監督官庁の許可若しくは認可を必要とするものにあつては、当該議決機関の議決書の写又は監督官庁の許可書若しくは許可書の写

十一 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・昭五六規則一七・平一七規則三三・一部改正)

(交換)

第百九十一条 主管部長は、土地又は土地の定着物若しくは建物を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 取得しようとする物件の所在地名及び地番

 交換しようとする事由

 用途及び利用計画

 交換しようとする物件の明細(土地の地目及び面積又は建物の構造、種目及び面積、建物以外の土地の定着物がある場合は、その種目及び数量を記載すること。)

 交換に供する公有財産の台帳記載事項

 価格評定調書

 相手方の住所及び氏名

 交換差金がある場合は、納入又は支払いについての具体的事項並びに予算額及び経費の支出科目

 相手方の交換仮承諾書又はその願書の写(相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は、承諾書にその旨を記載させること。)

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・一部改正)

(寄附の受納)

第百九十二条 主管部長は、土地又は建物の寄附を受納しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長及び財政課長を経て総務部長に合議するものとする。

 土地又は建物の所在地名及び地番

 寄附を受納しようとする事由

 用途及び利用計画

 寄附を受納しようとする物件の明細(土地にあつては地目及び面積、建物にあつては構造、種目及び面積を記載すること。)

 価格評定調書

 寄附者の住所及び氏名

 寄附者の願書の写し

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・昭五四規則二二・昭五五規則二二・一部改正)

(公有財産の受領)

第百九十三条 購入、交換、寄附等により、その所管の公有財産となるべき土地及び建物は、引渡しに関する書類及び図面等を照合し、適格と認めた場合に受領するものとする。

2 前項の受領は、やむを得ない事情がある場合を除くほか、実地に立会のうえ行なうものとする。

(土地及び建物以外の公有財産の取得)

第百九十四条 主管部長は、土地及び建物以外の財産を取得することができる。

2 前項の規定により総トン数二十トン以上の船舶を取得した場合は、船舶登記令(平成十七年政令第十一号)第三十五条第一項において準用する不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百十六条第一項の規定により直ちに登記所にその登記を嘱託し、登記簿の謄本を添え、総務部長に報告するものとする。

3 第一項の規定により航空機を取得した場合は、航空機登録令(昭和二十八年政令第二百九十六号)第三十三条又は第三十四条の規定により直ちに国土交通大臣にその登録を申請し、航空機登録原簿の謄本を添え、総務部長に報告するものとする。

(昭三九規則七八・平八規則五一・平一七規則三三・一部改正)

(購入代金支払の時期)

第百九十五条 土地、建物、船舶又は航空機を購入した場合における代金の支払は、当該財産について登記若しくは登録を完了した後にするものとする。ただし、当該財産を管理すべき主管部長において必要があると認めるときは、この限りでない。

(平八規則五一・一部改正)

(登記の嘱託)

第百九十六条 主管部長は、土地又は建物を取得した場合は、不動産登記法第百十六条第一項の規定により直ちにその登記を登記所に嘱託し、登記事項証明書を添え、総務部長に報告するものとする。ただし、第二百二十二条に規定する公有財産については、報告を省略することができる。

(昭三九規則七八・平一七規則三三・一部改正)

(公有財産の管理)

第百九十七条 主管部長は、その所管する公有財産について、常にその現状を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意するものとする。

 公有財産の使用目的の適否

 公有財産の維持保存

 電気ガス、給排水等の施設の良否

 土地の境界

 台帳及び附属図面と所管する公有財産との照合

(災害等の報告)

第百九十七条の二 主管部長は、その所管する公有財産について、天災その他の事故により、滅失又は損傷があつた場合には、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を添え、総務部長に報告するものとする。

 滅失し又は損傷した物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 滅失又は損傷の原因及び事故発生時期

 滅失又は損傷の状況

 損害見積額及び復旧可能のものについては、復旧に要する経費

 当該財産の保全又は復旧のためにとつた応急措置

 当該財産の関係図面及び被害状況の写真

 火災の場合は、所轄消防署のり災証明書

(昭三九規則七八・追加、平一七規則三三・一部改正)

(分類換)

第百九十八条 主管部長は、その所管する公有財産を分類換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。ただし、第百八十六条第一項本文の規定により、総務部長に引き継ぐ場合又は建物以外の工作物を取り壊しするために普通財産に分類換する場合は、この限りでない。

 分類換をしようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 分類換をしようとする事由

 普通財産を行政財産としようとするときは、その用途及び利用計画

 当該財産の関係図面

2 前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる目的で普通財産に分類換しようとするときは、管財課長への合議をもつて総務部長への合議に代えることができる。

 予定価格が一千万円未満の公有財産を売り払うとき。

 台帳価格が一千万円未満の建物を取り壊すとき。

 立木竹を伐採し、廃棄するとき。

(昭三九規則七八・昭五四規則二二・昭五九規則二五・昭六一規則九・一部改正)

(所管換)

第百九十九条 主管部長は、公有財産の所管換を受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、関係主管部長と協議し、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 所管換を受けようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 所管換を受けようとする事由

 用途及び利用計画

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・一部改正)

(所属換)

第二百条 主管部長は、その所管する公有財産を所属換しようとする場合は、前条各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長に合議するものとする。

(昭三九規則七八・昭五九規則二五・一部改正)

(用途変更)

第二百条の二 主管部長は、行政財産の用途の変更をしようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。ただし、台帳価格が五百万円未満のときは、管財課長への合議をもつて総務部長への合議に代えることができる。

 用途を変更しようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 用途を変更しようとする時期及び事由

 用途変更後の利用計画

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・追加、昭五九規則二五・一部改正)

(異なる会計間の移管等)

第二百条の三 異なる会計間において、公有財産を移管し、又は異なる会計に対し使用を承認するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、知事がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 第百九十九条第二百条第二百四条及び第二百四条の二の規定は、前項の場合に準用する。

(昭五六規則一七・追加、昭五八規則二六・一部改正)

(普通財産の売払い)

第二百一条 主管部長は、その所管する普通財産の売払いをしようとする場合において、当該財産の予定価格が十万円を超えるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。ただし、予定価格が一千万円未満のときは、管財課長への合議をもつて総務部長への合議に代えることができる。

 売払いをしようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 売払いをしようとする事由

 価格評定調書

 代金の納付方法及び時期

 指名競争契約に付し、又は随意契約による場合は、その事由及び適用法令の条項

 随意契約による場合は、相手方の住所及び氏名並びにその利用計画又は事業計画

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・昭六一規則九・一部改正)

(普通財産の譲与)

第二百二条 主管部長は、その所管する普通財産を譲与しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 譲与しようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 価格評定調書

 譲与しようとする事由、適用法令の条項及び相手方並びに利用計画又は事業計画

 譲与に附帯して条件を定める場合は、その条件

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・一部改正)

(建物の取り壊し)

第二百二条の二 主管部長は、その所管する普通財産である建物の取り壊しをしようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。ただし、台帳価格が一千万円未満のときは、管財課長への合議をもつて総務部長への合議に代えることができる。

 取り壊しをしようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 取り壊しをしようとする事由

 取り壊し材料等の利用計画

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・追加、昭五四規則二二・昭六一規則九・一部改正)

(売払代金等の延納)

第二百三条 主管部長は、令第百六十九条の七第二項の規定により売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 物件の所在、区分、数量、売払代金及び相手方

 延納期限又は毎期の納付額及び利率

 担保の種類

 一時に支払うことが困難である事由

 関係書類

(昭三九規則七八・昭五三規則一・昭六三規則一一・平二六規則一六・一部改正)

(延納の基準)

第二百三条の二 令第百六十九条の七第二項本文の規定により延納の特約をしようとする場合における延納期限及び毎期の納付額は、別表第九に定めるところによる。

2 令第百六十九条の七第二項ただし書の規定により売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合における即納金額は、当該売払代金又は交換差金を分割納付回数で除して得た金額以上とするものとする。

(昭三九規則七八・追加、昭五三規則一・昭六三規則一一・平四規則二九・平二六規則一六・一部改正)

(延納の利率)

第二百三条の三 第二百三条の規定による延納利率は、次の各号に掲げるところによる。ただし、これにより難い場合は、知事が別に定める。

 当該財産の譲渡を受けた者が、当該財産を営利を目的とせず、又は利益をあげない用途に供する場合にあつては、市場公募地方債の表面金利に〇・一パーセントを加算した利率

 その他の場合にあつては、前号の利率に一パーセントを加算した利率

(昭五三規則一・全改)

(延納の担保)

第二百三条の四 第二百三条の規定により提供させる担保の種類及び価値については、次の各号に掲げるところによる。

 国債及び地方債 額面金額

 知事が確実と認める社債 社債の八十パーセントに相当する金額

 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶及び航空機 時価の七十パーセント以内の価格

(昭三九規則七八・追加、昭四五規則三二・平八規則五一・一部改正)

(行政財産の使用許可)

第二百四条 主管部長が所管する行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

 国、公共団体又は公共的団体の用に供するとき。

 使用の目的が県の事務又は事業を推進するうえに効果があると認めるとき。

 主管部長において、特に必要やむを得ないと認めるとき。

2 前項の規定により使用を許可することができる期間は、次の各号に掲げる場合にあつては五年、その他の場合にあつては一年を超えないものとする。

 電線を架設し、又は電柱を建設するとき。

 水道管、ガス管その他の地下工作物を埋設するとき。

 小規模な施設で総務部長が定めるものを設置するとき。

3 主管部長は、第一項の使用許可をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 使用を許可しようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 使用を許可しようとする事由

 使用の期間

 使用料

 当該財産の価格評定調書により算出した使用料の評定調書

 相手方の願書の写

 許可書案

 当該財産の関係図面

4 前項第七号の許可書案には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

 相手方の住所及び氏名

 願出の日付及び用途

 使用の期間

 使用料、納付期限及び納付方法

 使用許可の条件(許可条件に違反したときの処分その他の行政処分の条件を含む。)

 使用許可物件の明細

5 次に掲げる場合の使用許可の願い出については、第三項の規定にかかわらず主管部長限りで処理するものとする。

 第二項各号に掲げる用途に供するとき。

 使用の期間が一月未満であり、かつ、使用を許可しようとする物件の原状回復が容易であるものを設置するとき。

 県営住宅を災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設としてその用に供するとき。

(昭三九規則七八・昭四二規則八・昭五六規則一七・昭五八規則二六・平五規則六・平一二規則三二・平二九規則二三・一部改正)

(期間の更新)

第二百四条の二 前条第二項の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新の時から同項の期間を超えないものとする。

2 前項に規定する期間の更新は、主務課長限りで処理するものとする。

(昭五八規則二六・追加)

(普通財産の貸付け)

第二百五条 主管部長は、その所管する普通財産を貸付けしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。ただし、第二百四条第二項各号に掲げる用途に供するために貸付けしようとするときは、管財課長への合議をもつて総務部長への合議に代えることができる。

 貸付けしようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 貸付けしようとする事由

 貸付けの期間

 有償の場合は、その貸付料

 有償の場合は、当該財産価格の評価調書により算出した貸付料の評定調書

 随意契約による場合は、相手方の住所及び氏名並びにその利用計画又は事業計画

 無償貸付けをし、又は指名競争契約に付し若しくは随意契約による場合は、その適用法令の条項

 相手方の願書の写

 当該財産の関係図面

2 前項本文の規定にかかわらず、貸付けの期間が一月未満であり、かつ、貸付けしようとする物件の原状回復が容易であるものを設置するときは、主管部長限りで処理するものとする。

(昭三九規則七八・昭六一規則九・平五規則六・平一二規則三二・一部改正)

(貸付期間)

第二百六条 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えて貸付けしないものとする。

 堅固な建物の所有を目的とすると地の貸付け 三十年

 前号以外の建物の所有又は植樹を目的とする土地の貸付け 二十年

 前二号以外の目的のための土地の貸付け 十年

 土地とともにする建物その他の土地の定着物の貸付け 当該土地の貸付期間

 建物その他の物件の貸付け 五年

2 前項の貸付け期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間をこえないものとする。

3 前条第一項ただし書の規定は、前項の規定による貸付期間の更新について準用する。

(昭五六規則一七・平五規則六・平一七規則三三・一部改正)

(貸付料)

第二百七条 普通財産を貸付けした場合においては、相当の貸付料を徴収するものとする。

2 前項の貸付料は、毎月、毎期又は毎年定期に納付させるものとする。ただし、数月分、数期分又は数年分を前納させることを妨げない。

(昭三九規則七八・昭四二規則八・一部改正)

(用途指定の貸付け、譲与、売払い)

第二百八条 一定の用途に供される目的をもつて、普通財産の貸付け、譲与、又は売払いをする場合は、当該財産を所管する主管部長は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

第二百九条 前条の規定により用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産の貸付け、譲与又は売払いをした場合において、指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該財産を所管した主管部長は、その契約を解除することができる。

(普通財産の出資)

第二百九条の二 主管部長は、普通財産を出資の目的としようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 出資をしようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 出資をしようとする事由

 出資を受けようとするものの事業計画

 出資により受けることのできる利益

 出資の条件

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・一部改正)

(普通財産の私権の設定)

第二百九条の三 主管部長は、普通財産に地上権、地役権その他の私権を設定しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 私権を設定しようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 私権の種類又は性質

 私権を設定しようとする事由

 私権を設定する者の住所及び氏名

 私権を設定する期間及び対価並びに条件

 当該財産の関係図面

(昭三九規則七八・一部改正)

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第二百九条の四 第二百五条から第二百九条までの規定は行政財産を貸し付ける場合について、前条の規定はこれに私権を設定する場合について準用する。

(昭五三規則一・追加、平一九規則三〇・一部改正)

(普通財産の信託)

第二百九条の五 主管部長は、その所管する普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添え、管財課長を経て総務部長に合議するものとする。

 信託しようとする物件の明細(台帳記載事項を記載すること。)

 信託しようとする理由

 信託の目的

 信託の期間

 信託の収支見積り

 信託の受託者の住所及び氏名

 信託の受託者が当該信託に必要な資金の借入れをする場合の当該借入金の限度額

 信託の事業計画及び資金計画

 当該財産の関係図面

(昭六二規則一三・追加)

(火災保険)

第二百十条 建物については総務部長が、船舶、航空機、県有林及び県行造林については主管部長が、毎年度火災保険に付し、又は法第二百六十三条の二第一項の規定により全国に組織をもつ公益的法人にその災害共済を委託するものとする。ただし、当該主管部長において、その必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(平八規則五一・一部改正)

(借受財産の管理)

第二百十条の二 第百八十三条第百八十七条第百九十七条及び第二百十条の規定は、借受財産を管理する場合について、これを準用する。

(昭三九規則七八・追加、昭五五規則二二・一部改正)

第三款 台帳及び報告書

(財産台帳)

第二百十一条 主管部長は、その所管する公有財産について公有財産台帳(別記様式第六十九号)を備えるものとする。

2 総務部長は、第二百十六条の規定による異動報告に基づき公有財産台帳(以下「財産台帳」という。)を作成し、主管部長に送付するものとする。

3 総務部長は、公有財産を総轄するため必要な事項を記録整理するものとする。

(昭三九規則七八・平三規則二八・一部改正)

(台帳価格)

第二百十二条 財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時の評定価格、収用に係るものは補償金額その他のものは次の各号に掲げる区分により定めるものとする。

 土地については、類地の時価を考慮して算定した額

 建物、工作物、船舶及び航空機については、建築費又は製造費(建築費又は製造費によることが困難なものについては、見積価格)

 立木竹については、取得したときの価格又はその材積に単価を乗じて算出した価格(庭木その他材積を基準として算出することが困難なものについては、見積価格)

 法第二百三十八条第一項第四号及び第五号に掲げる権利については、見込価格

 法第二百三十八条第一項第六号及び第七号に掲げる財産のうち株券については、額面株式にあつては一株の金額、無額面株式にあつては発行価格、出資による権利については出資金額その他のものについては、額面金額

 法第二百三十八条第一項第八号に掲げる不動産の信託の受益権については、当該受益権の取得時における信託財産の評価価格

2 天災その他の事故により、財産の一部を滅失した場合は、台帳価格を基準にして算出した損害見積価格を控除したものを残存財産の価格とする。

3 模様替又は修繕の費用は、台帳価格に算入しないものとする。

(昭四二規則八・昭六二規則一三・平八規則五一・一部改正)

(台帳価格の改定)

第二百十三条 主管部長は、その所管に属する土地、建物及び立木竹(立木に限る。)につき、五年ごとにその年の一月一日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し、当該財産の台帳価格を改定するものとする。

(昭四二規則八・昭五九規則二五・昭六〇規則二七・一部改正)

(附属図)

第二百十四条 主管部長は、財産台帳には、当該財産台帳に記載される公有財産について必要な図面を附属させておくものとする。

2 主管部長は、その所管する公有財産に異動があつた場合は、前項の図面を更正し、かつ、異動前のものとの関係を明らかにしておくものとする。

(平三規則二八・一部改正)

(財産の種別)

第二百十五条 財産台帳に記載する公有財産の区分、種目及び数量の単位は、別表第十のとおりとする。

(昭三九規則七八・平四規則二九・一部改正)

(異動報告)

第二百十六条 主管部長は、その所管する公有財産について、増減その他の異動があつたときは、直ちに公有財産異動報告書(別記様式第七十号)及び関係書類を総務部長に送付するものとする。

(平三規則二八・一部改正)

(貸付借受財産整理簿)

第二百十七条 主管部長は、その所管する公有財産の貸付け(使用許可を含む。)及び土地又は建物の借受けについて、貸付借受財産整理簿(別記様式第七十一号)を備えるものとする。

2 総務部長は、次条の規定による報告に基づき、貸付借受財産整理簿を作成し、主管部長に送付するものとする。

(昭三九規則七八・平三規則二八・一部改正)

(貸付借受財産異動報告)

第二百十八条 主管部長は、その所管する公有財産の貸付け(使用許可を含む。)又は土地若しくは建物の借受けについて異動があつたときは、直ちに貸付借受財産異動報告書(別記様式第七十一号の二)及び関係書類を総務部長に送付するものとする。

(昭三九規則七八・平三規則二八・一部改正)

(取得・処分計画の報告)

第二百十八条の二 主管部長は、当該年度中に取得又は処分をしようとする土地及び建物につき、取得・処分計画書を作成し、毎年度四月三十日までに総務部長に報告するものとする。

2 前項の規定により取得・処分計画書を提出した後、新たな計画をたてたとき又は計画の変更を生じたときは、そのつど総務部長に報告するものとする。

(昭四八規則四九・追加)

(公有財産現在高報告)

第二百十八条の三 主管部長は、その所管する公有財産につき、毎会計年度末における現在高を翌年度の五月三十一日までに総務部長に報告するものとする。

(昭三九規則七八・追加、昭四八規則四九・平三規則二八・一部改正)

第四款 評価

(評価)

第二百十九条 土地及び建物を取得し、管理し若しくは処分し、又は借り受ける場合は、二人以上の価格評定員に価格の評定を行なわせるものとする。

(評価方法)

第二百二十条 土地又は建物の価格は、適正な時価によつて評定するものとする。この場合にあつては、精通者の意見及び売買実例を参考にして当該物件の品位及び立地条件等を総合し、公平かつ妥当な価格を算出するものとする。

(価格評定員の任命)

第二百二十一条 価格評定員は、知事が任命又は委嘱する。

第五款 雑則

(一部適用除外の公有財産)

第二百二十二条 次の各号に掲げる規定のうち、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)及び漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)に基づく公共土木施設の用に供する公有財産については第一号に掲げる規定、石川県土地改良財産の管理及び処分に関する規則(昭和四十二年石川県規則第二十三号)第二条第二号に規定する土地改良財産については第一号及び第二号に掲げる規定は、適用しない。

 第二百二条の規定

(昭五八規則二六・全改、平一三規則三〇・平一四規則三一・一部改正)

第二節 物品

(物品の分類)

第二百二十三条 物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

 美術品 陶磁器類、漆工類、染織類、金工及び刀剣類、絵画類、書跡類、彫刻類、その他これらに類するもので美術工芸的価値のあるもの

 備品 比較的長期間にわたつて、その性質又は形状を変えることなく使用に耐えるもの(第一号第四号及び第六号に掲げるものを除く。)

 消耗品 通常の方法による短期間の使用によつて、その性質又は形状を失うことにより、使用に耐えなくなるもの(第四号から第六号までに掲げるものを除く。)

 生産物 試験、研究、実習又は作業等により生産、製作又は漁獲したもの(第六号に掲げるものを除く。)

 原材料品 工事用材料又は加工用原料

 動物 獣類、鳥類又は魚類等で飼育するもの

2 前項第二号及び第六号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品は、消耗品とする。

 ガラス製品及び陶磁器等で破損しやすいもの(美術品を除く。)並びに記念品、ほう賞品その他これらに類するもの

 実験又は解剖用の動物

 鑑賞用の小動物及び試験研究又は増殖のため必要な水産動物

 前各号に掲げるもののほか、使用目的が特殊なため総務部長が備品又は動物として取り扱うことを不適当と認めるもの

3 第一項の物品のうち一点の価格が百万円以上の美術品、備品及び動物は、重要な物品(以下「重要物品」という。)とし、次の各号のとおり区分するものとする。

 重要美術品

 車両

 機械器具(船舶を含む。)

 動物

 その他

4 主務課長又は廨長は、その所管に属する美術品につき、五年ごとにその年の一月一日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し第二百四十一条第一項の台帳価格を改定するものとする。

5 重要物品については、毎会計年度末現在における現在高を翌年度の五月三十一日までに会計管理者に報告するものとする。

6 物品の細分類は、別に定める。

(昭三九規則七八・昭四二規則八・昭四三規則二九・昭五五規則二二・昭五六規則一七・平四規則二九・平一九規則三〇・一部改正)

(購入及び修理)

第二百二十四条 主務課長又は廨長は、物品を購入し、又は修理しようとするときは、別表第四に定める区分により物品購入(修理)に係る支出負担行為伺(別記様式第七十二号)により、あらかじめ決裁を受けるものとする。

(昭四五規則一二・平七規則四六・平一〇規則一九・一部改正)

(寄附の受納)

第二百二十四条の二 主務課長又は廨長は、重要物品の寄附を受納しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添え、主管部長の決裁を受け、管財課長に合議するものとする。

 重要物品の名称

 寄附を受納しようとする事由

 用途

 寄附を受納しようとする重要物品の明細

 価格評定調書

 寄附者の住所及び氏名

 寄附者の願書の写し

(平一五規則二二・全改)

(購入又は修理物品の検収)

第二百二十五条 主務課長又は廨長は、購入した物品又は修理した物品の納入を受けたときは、知事の補助機関である職員をしてこれを検収させるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、その他の職員をして検収させることができる。

2 前項の規定により検収をした職員は、物品購入(修理)に係る支出負担行為伺に、検収年月日及び職氏名を記載し、押印するものとする。

(昭四二規則八・昭四三規則二九・昭五七規則二四・平一九規則三〇・一部改正)

(生産物及び動物の取得)

第二百二十六条 主務課長又は廨長は、生産物を取得したとき、又は動物が出生若しくはふ化したときは、直ちに生産物(動物)取得調書(別記様式第七十四号)を作成し、当該課又は廨の出納員又は物品取扱員に送付するものとする。ただし、第二百三十八条第二項ただし書及び第二百三十九条第二項ただし書の規定により別に定める伺いにより処理することとなるときは、この限りでない。

(昭五五規則二二・一部改正)

(資金前渡職員の購入した物品)

第二百二十七条 物品を資金前渡の方法により購入したときは、資金前渡職員は、出納した物品について、物品出納調書(別記様式第七十五号)を作成し、第七十条の規定により資金前渡精算書を提出する際、予算執行者及び出納員又は物品取扱員に報告するものとする。この場合において、現品があるときは、現品を同時に出納員又は物品取扱員に引き継ぐものとする。

2 前項前段の規定にかかわらず、別に定める物品を購入後直ちに消費したときは、物品出納調書の作成及び報告を省略できるものとする。

(昭五七規則二四・一部改正)

(物品の出納の通知)

第二百二十八条 令第百七十条の三の規定による物品の出納の通知は、主務課長又は廨長が第二百四十一条に規定する物品に関する帳簿に押印することによつて行なうものとする。ただし、第二百四十二条の規定により帳簿の記載が省略される場合は、口頭によつて、これを行なうものとする。

(物品の供用)

第二百二十九条 出納員又は物品取扱員は、物品を職員の使用に供するため、これを払い出すときは、当該物品に関する帳簿に物品を使用する職員の受領印を押させるものとする。

(請負者に対する交付材料品の受領書)

第二百三十条 出納員又は物品取扱員は、契約により、請負者に対し原材料品を交付するときは、公給原材料品受領書(別記様式第七十六号)を提出させるものとする。

(物品の点検)

第二百三十一条 主務課長又は廨長は、毎年三月三十一日現在において、職員が使用中の物品及び出納員又は物品取扱員が保管する物品を帳簿と照合のうえ点検し、帳簿に記名押印するものとする。

(使用中の物品の返納)

第二百三十二条 職員は、使用中の物品が不用になつたときは、直ちに主務課長又は廨長に返納するものとする。

(物品の保管換え等)

第二百三十三条 物品を保管換えするときは、会計管理者又は出納員若しくは物品取扱員は、保管換え書(別記様式第七十七号)を作成し、当該物品とともに、これを受入先へ送付するものとする。

2 物品の保管換えを受けたときは、会計管理者又は出納員若しくは物品取扱員は、確認のうえ保管換え書に受領印を押し、直ちにこれを払出し先へ返送するものとする。

3 主務課長は、物品が不用となつたときは、不用決定並びに引継伺(別記様式第七十七号の二)により不用決定し、管財課長に引継ぎするものとする。ただし、引継ぎすることが不適当と認められる物品又は腐敗、変質その他の理由により、すみやかに処分しなければならない物品については、この限りでない。

4 主務課長は、重要物品を保管換えし、又は不用決定しようとするときは管財課長に合議するものとする。

5 廨長は重要物品を保管換えしようとするときは、管財課長に合議するものとする。

(昭四三規則二九・昭四四規則八・昭四九規則九・昭五一規則二五・昭五二規則二七・昭五四規則二二・昭五六規則一七・昭五八規則二六・昭六一規則九・平一五規則二二・平一九規則三〇・一部改正)

(物品の交換等)

第二百三十三条の二 主務課長又は廨長は、その所管する重要物品を交換し、譲与し、又は貸付けしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添え、主管部長の決裁を受け、管財課長に合議するものとする。ただし、知事が別に定める貸付けについては、主務課長又は廨長の決裁で足りるものとする。

 交換、譲与又は貸付けをしようとする物品の明細

 交換、譲与又は貸付けをしようとする事由

 相手方の住所及び氏名

 適用法令の条項

 価格評定調書又は貸付料の評定調書

 交換差金がある場合は、納入又は支払についての具体的事項及び予算額

 譲与に附帯して条件を定める場合は、その条件

 貸付けの期間及び貸付料

 相手方の交換仮承諾書又はその願書の写し(相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は、承諾書にその旨を記載させること。)

 重要物品台帳の写しその他参考となる書類

2 前項第八号の貸付けの期間は、これを更新することができる。

(平六規則九・追加、平七規則四六・平一五規則二二・一部改正)

(重要物品等の取得報告)

第二百三十三条の三 主務課長又は廨長は、重要物品を取得(保管換による取得を除く。)した場合は、直ちに第二百四十一条第一項第一号に規定する重要物品台帳の写しを添え、管財課長に報告するものとする。

(昭四四規則八・追加、昭五六規則一七・平六規則九・平一五規則二二・一部改正)

(物品の保管)

第二百三十四条 物品は、常に良好な状態において保管するものとする。

(物品保管の責任)

第二百三十五条 物品の保管をする者は、物品の引渡しを受けたときからその保管の責に任ずるものとする。

(物品の分類替え)

第二百三十六条 主務課長又は廨長は、物品を第二百二十三条に定める分類間又は同一分類内における細分類間において、組み替える必要がある場合は、物品組替調書(別記様式第七十八号)を作成するものとする。

2 主務課長又は廨長は、重要物品を分類替えしようとするときは、管財課長に合議するものとする。

(昭五二規則二七・昭五六規則一七・平一五規則二二・一部改正)

(美術品及び備品の表示)

第二百三十七条 美術品及び備品には、一点ごとに課(室)名又は廨名若しくは事務所名、細分類番号及び登録番号を表示するものとする。ただし、品質又は形体上これによることができないものは、この限りでない。

2 前項の細分類番号及び登録番号は、美術品台帳又は備品台帳に記載された細分類番号及び登録番号によるものとする。

(昭五六規則一七・一部改正)

(物品の処分)

第二百三十八条 主務課長は、不用の物品を処分しようとするときは、別表第四に定める区分により物品の不用決定並びに売払(廃棄)伺(別記様式第七十九号)により、あらかじめ決裁を受けるものとする。この場合において、重要物品については管財課長に合議するものとする。

2 主務課長は、売払いを目的とする物品を処分しようとするときは、別表第四に定める区分により物品売払伺(別記様式第八十号)により、あらかじめ決裁を受けるものとする。ただし、生産物又は動物で取得後直ちに処分するものについては、別に定める伺いにより処理するものとする。

(昭四三規則二九・昭五二規則二七・昭五四規則二二・昭五五規則二二・昭五六規則一七・平一五規則二二・一部改正)

(廨における物品の処分)

第二百三十九条 廨長は、不用の物品を処分しようとするときは、物品の不用決定並びに売払(廃棄)伺により、手続をしなければならない。この場合において、重要物品については、管財課長に合議するものとする。ただし、腐敗、変質その他の理由により、直ちに処分しなければならない物品については、管財課長に事後に報告するものとする。

2 廨長は、売払いを目的とする物品を処分しようとするときは、物品売払伺により手続きをしなければならない。ただし、生産物又は動物で取得後直ちに処分するものについては、別に定める伺いにより処理するものとする。

(昭四二規則八・昭四三規則二九・昭四四規則八・昭五四規則二二・昭五五規則二二・昭五六規則一七・平一五規則二二・一部改正)

(物品の亡失等の報告)

第二百四十条 会計管理者、出納員、物品取扱員、会計員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員、又は物品を使用している職員が、その保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失、又は損傷したときは、直ちに物品亡失(損傷)てん末書(別記様式第八十一号)を知事に提出し、裁定を受けるものとする。

(平一九規則三〇・一部改正)

(物品に関する帳簿)

第二百四十一条 課及び廨には、別に定めのあるもののほか、次に掲げる物品に関する帳簿を備え、記載するものとする。ただし、会計管理者又は総務部長が特に認めた帳簿をもつてこれに代えることができる。

 重要物品台帳

機械器具(船舶を含む。)(別記様式第八十二号の三)

 美術品台帳(別記様式第八十二号の四)

 備品台帳(別記様式第八十三号)

 動物台帳(別記様式第八十四号)

 備品(動物)供用簿(別記様式第八十五号)

 消耗品出納簿(別記様式第八十六号)

 生産物出納簿(別記様式第八十七号)

 原材料品出納簿(別記様式第八十八号)

 貸与品(寄託品)整理簿(別記様式第八十九号)

 借受品(受寄品)出納簿(別記様式第九十号)

2 前項第一号の重要物品台帳(車両)には、一点百万円未満の車両についても記載するものとする。

(昭四四規則八・昭五六規則一七・平四規則二九・平一九規則三〇・一部改正)

(帳簿記載の省略)

第二百四十二条 次の各号に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

 新聞、官報、県公報、雑誌及び法規の追録並びに購入後直ちに配布又は払出しする消耗品。ただし、別に定める消耗品を除く。

 食料品で受入れ後直ちに消費するもの

 資金前渡職員が出張先において購入し、現地において消耗するもの

 記念品及びほう償品等並びに式典、講習会等において必要とする物品で、受入れ後直ちに払出しするもの

 車両用燃料(潤滑油を含む。)で、現品引換券により給油されるもの

 前各号に掲げるもののほか、会計管理者が認めるもの

(昭四三規則二九・平一九規則三〇・一部改正)

第二百四十三条及び第二百四十四条 削除

(昭五〇規則二九)

第三節 債権

(債権の総轄)

第二百四十五条 総務部長は、知事の命を受け、債権を総轄する。

(債権の管理)

第二百四十六条 主管部長は、その所管に属する債権を管理する。

2 主管部長は、その所管に属する債権に関する事務の一部を主務課長又は廨長に分掌させるものとする。

(交替等の手続き)

第二百四十七条 主務課長又は廨長の任命替えがあつた場合において、前任者は、すみやかに交替事務引継書を作成し、後任者とともに記名して印を押し、当該債権に係る帳簿、関係書類、担保物件とともに後任者に引き継ぐものとする。ただし、前任者が交替の手続きをすることができない事由があるときは、後任者が引継書を作成し、これを記名して印を押せば足りるものとする。

(管理事務の引継ぎ)

第二百四十八条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、当該債権に係る分掌事務に異動があつた場合は、当該債権を他の主務課長又は廨長に引き継ぐものとする。

2 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権の債務者の住所の変更に伴い、当該債権の管理事務を他の主務課長又は廨長に引き継ぐことが債権の管理上有利又は適切であると認める場合は、総務部長の承認を受け、当該債権の管理事務を他の主務課長又は廨長に引き継ぐことができる。

3 前条の規定は、管理事務の引継ぎをする場合において、これを準用する。この場合において「帳簿、関係書類」とあるのは「帳簿、関係書類又はこれらの引き継ぐべき事項に係る部分の写」と読み替えるものとする。

(帳簿の記載)

第二百四十九条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権が発生し若しくは県に帰属したとき又は当該債権が他から引き継がれたときは、直ちに債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他次の各号に掲げる事項を調査し、確認のうえこれを債権管理簿(別記様式第九十一号)に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があつた場合も、また同様とする。

 債権の発生原因

 債権の発生年度

 債権の種類

 利率その他利息に関する事項

 延滞金に関する事項

 債務者の資産又は業務の状況に関する事項

 担保(保証人の保証を含む。以下同じ。)に関する事項

 解除条件

 その他必要な事項

2 債権管理簿の様式及び記入の方法について、知事が必要と認めるときは、その特例をもうけることができる。

(昭四九規則三・一部改正)

(督促手続き)

第二百五十条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、令第百七十一条の規定により行なう履行の督促は、督促状を債務者に送付することにより行なうものとする。

(昭四五規則一二・一部改正)

(保証人に対する債権の履行の請求手続き)

第二百五十一条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、令第百七十一条の二第一項第一号の規定により保証人に対して履行の請求をする場合は、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付することにより行なうものとする。

(債権の履行期限の繰上げの手続き)

第二百五十二条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、令第百七十一条の三の規定により履行期限を繰上げる通知をする場合は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした通知書と納入通知書を債務者に送付するものとする。

(昭四五規則一二・一部改正)

(債権の申出の手続き)

第二百五十三条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、次に掲げる理由が生じたことを知つた場合において、令第百七十一条の四第一項の規定による措置として執行機関(動産にあつては執行吏、不動産にあつては裁判所)に対し、知事が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにその措置に関し必要な事項を明らかにした書面を当該事務を所掌する執行機関に送付するものとする。

 債権者が強制執行を受けたこと。

 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたこと。

 債務者の財産について競売の開始があつたこと。

 債務者が破産の宣告を受けたこと。

 債務者の財産について企業担保権の実行手続きの開始があつたこと。

 債務者である法人が解散したこと。

 債務者について相続の開始があつた場合において、相続人が限定承認をしたこと。

 第四号から前号までに定める場合のほか、債務者の総財産についての精算が開始されたこと。

(債権の保全手続き)

第二百五十四条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権を保全するため、令第百七十一条の四第二項の規定により債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ、増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めようとする場合は、第二百五十七条第五項の規定による履行延期承認通知書を発する場合を除き、担保等に関する請求書を作成し、担保等の提供義務者に送付するものとする。

2 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、担保が提供されたときは、直ちに担保権の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとるものとする。

3 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権を保全するため必要があるときは、裁判所に対し、仮差押又は仮処分の手続きをとることを求めるものとする。

4 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権を保全するため必要がある場合において、県が債権者として債務者に属する権利を行なうことができるときは、債務者に代位して当該権利を行なうため必要な措置をとるものとする。

5 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、債務者が県の利益を害する行為をしたことを知つた場合において、県が債権者として当該行為の取消を求めることができるときは、直ちに裁判所に対し、その取消しを求めるものとする。

6 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権が時効によつて消滅することとなるおそれがあるときは、時効を中断するため必要な措置をとるものとする。

7 令第百七十一条の四第二項の規定により提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

 知事が確実と認める社債 社債の八十パーセントに相当する金額

 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械 時価の七十パーセント以内の価格

 知事が確実と認める金融機関その他の保証人の保証 保証する金額

 その他確実と認められる担保で知事の定めるもの 知事の定める額

8 前項の担保の提供の手続きは、別に定める。

(昭四五規則三二・一部改正)

(徴収停止の手続き)

第二百五十五条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、令第百七十一条の五に規定する措置をとる場合は、同条各号に掲げる場合の一に該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を知事に提出し、その承認を受けるものとする。

2 主務課長又は廨長は、前項に規定する措置をとつたときは、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置の内容を記載するものとする。

3 主務課長又は廨長は、第一項の措置をとつた後事情の変更等により、その措置を維持することが不適当となつたことを知つたときは、直ちにその措置を取りやめるものとする。

4 主務課長又は廨長は、前項の規定により第一項の措置を取りやめたときは、債権管理簿に「徴収停止取消」の表示をするとともに、その取りやめの内容を記載するものとする。

(消滅の表示)

第二百五十六条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権で債権管理簿に記載したものについて、その債権金額の全部が消滅したときは、債権管理簿に「消滅」の表示をするとともに、その事由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続き)

第二百五十七条 令第百七十一条の六の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(別記様式第九十三号)により行なうものとする。

2 主務課長又は廨長は、債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、令第百七十一条の六第一項の各号に掲げる場合の一に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めたときは、その該当する理由及び必要であると認める理由を記載した書類に、当該申請書又はその写その他の関係書類を添え、知事に提出し、その承認を受けるものとする。

3 前項の場合において、当該申請書の内容を確認するため必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める等必要な調査を行うものとする。

4 主務課長又は廨長は、履行延期の特約等をする場合において、債権の保全上必要があると認めるときは、債務者に対し、期限を付して、次に掲げる事項のうち必要な行為をさせることができる。

 担保の提供、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更をすること。

 債務名義を取得すること。

 債務証書(別記様式第九十四号)を提出すること。

5 主務課長又は廨長は、第二項の承認を受けたときは、履行延期承認通知書(別記様式第九十五号)を作成し、債務者に送付するものとする。この場合において、その通知書には、次に掲げる趣旨の条件及び必要に応じ、主務課長又は廨長が指定する期限までに担保の提供、債務名義の取得のために必要な行為又は債務証書の提出がなかつたときは、その承認を取り消すことがある旨を付記するものとする。

 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

 次に掲げる場合は、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。

(1) 債務者がその財産を隠し、そこない、若しくは処分し、若しくは虚偽に債務を負担する行為をし、又はこれらのおそれがあり県に不利益をもたらすと認めるとき。

(2) 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠つたとき。

(3) 第二百五十三条の規定による債権の申出等ができる理由が生じたとき。

(4) 債務者が第一号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

(5) その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当になつたと認めるとき。

(履行延期の特約等の取消しの措置)

第二百五十八条 主務課長又は廨長は、履行延期の特約等をした債権について、債務者の責に帰すべき事由により、前条第四項に規定する行為がなかつたときは、直ちに履行延期の特約等の解除又は取消しを行ない、履行延期解除(取消)通知書を債務者に送付するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第二百五十九条 主務課長又は廨長は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から五年(令第百七十一条の六第一項第一号又は第五号に該当する場合は、十年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(分割して弁済させる債権の履行延期の特例)

第二百六十条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権で分割して弁済させることとなつている債権について、最初の弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなつている金額に係る履行期限をもあわせて延長することができる。この場合において、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間をこえないものとする。

(延納担保の提供)

第二百六十一条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、履行延期の特約等をする場合は、担保を提供させるものとする。この場合にあつては、第二百五十四条第七項の規定を準用する。

2 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権で既に担保の付されているものについて、履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。

(延納利息)

第二百六十二条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、履行延期の特約等をする場合は、利息(以下「延納利息」という。)を付することができる。ただし、次に掲げる場合は、延納利息を付さないことができる。

 令第百七十一条の六第一項第一号に該当する場合

 履行期限の特約等をする債権が、貸付金に係る債権その他の債権で、既に利息を付することとなつているものである場合

 履行延期の特約等をする債権が、利息、延滞金その他一定期間に応じて付する加算金に係る債権である場合

 履行延期の特約等をする債権の金額が、千円未満である場合

 前各号に掲げる場合のほか、債権の性質その他やむを得ない事情があると認める場合

2 前項の規定により付する延納利息の率は、知事が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。ただし、履行延期の特約等により、不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、その率によることが著しく不適当である場合は、その率を下る率によることができる。

(延滞金)

第二百六十三条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権について、令第百七十一条の六第二項の規定により履行延長の特約等をするときは、既に発生した延滞金(履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金をいう。)に係る債権は、延滞期間の日数に応じ、知事が一般金融市場における金利を勘案して定める率により計算した額を徴収するものとする。

(昭四五規則三二・昭四八規則四九・一部改正)

(免除の手続き)

第二百六十四条 令第百七十一条の七の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請により行なうものとする。

2 主務課長又は廨長は、債権者から前項の書面の提出を受けた場合において、令第百七十一条の七第一項及び第二項の規定の一に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書類に、当該書面又はその写その他の関係書類を添え、知事に提出し、その承認を受けるものとする。

3 主務課長又は廨長は、債権の免除をする場合は、免除する金額、免除の日付及び令第百七十一条の七第二項に規定する債権にあつては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付するものとする。

(手続きの経由)

第二百六十五条 廨長が、この節において規定する知事の承認手続きをする場合は、すべて当該廨を主管する主務課長を経由するものとする。

(定期報告)

第二百六十六条 主務課長又は廨長は、その分掌に係る債権の毎年度末における現在額を翌年度の五月三十一日までに総務部長に報告するものとする。

(昭三九規則七八・一部改正)

第四節 基金

(基金の総括)

第二百六十七条 総務部長は、知事の命を受け、基金を総轄する。

(基金の管理)

第二百六十八条 主管部長は、その所管に属する基金を管理する。

2 主管部長は、その所管に属する基金に関する事務の一部を主務課長に分掌させるものとする。

(基金の報告)

第二百六十九条 主管部長は、その所管に属する基金の毎年度末における状況を翌年度の六月二十日までに、総務部長に報告するものとする。

(昭三九規則七八・昭四〇規則七一・一部改正)

(帳簿)

第二百七十条 基金は、別に定めのあるものを除き、基金台帳を備え、これに記載し、常時その状況を明らかにするものとする。

第九章 会計事務検査

第二百七十一条 知事は、県の出納その他の会計事務について検査する。

(会計検査員の任命)

第二百七十二条 前条の検査は、職員のうちから会計検査員を命じて、これを行なう。

2 前項により会計検査員を命じたときは、会計検査員証(別記様式第九十九号)を交付するものとする。

3 会計検査員は、実地検査の際、前項の会計検査員証を携帯するものとする。

(検査の種類)

第二百七十三条 検査は、書面検査及び実地検査とする。

2 書面検査は、計算書、証拠書類その他関係書類について、これを行なう。

3 実地検査は、原則として毎年一回行う。ただし、必要と認めるときは、臨時に行うことができる。

(昭五九規則二五・一部改正)

(検査の範囲)

第二百七十四条 会計検査員は、次に掲げる事項について、検査するものとする。

 収入及び支出

 現金及び有価証券の出納及び保管

 物品の出納及び保管

 証書類

 その他必要と認める事項

(昭四五規則一二・一部改正)

(実地検査の提出書類)

第二百七十五条 実地検査の場合においては、次に掲げる書類を検査員に提出するものとする。

 歳入歳出外現金(保管有価証券)受払調書(別記様式第九十九号の四)

 証紙収入調書(別記様式第九十九号の五)

 収入未済額調書(別記様式第九十九号の六)

 現金、郵便切手類及び証券等調書(別記様式第百号)

 美術品及び備品現在高調書(別記様式第百一号)

(昭五九規則二五・全改)

(会計検査員の権限)

第二百七十六条 会計検査員は、実地検査の際、必要があるときは、検査を受けるものに対し、口答又は書面をもつて説明を求めることができる。

2 会計検査員は、検査中において重要と認める事項については、直ちにこれを上司に報告し、指示を求めるものとする。

(検査書の作成)

第二百七十七条 会計検査員は、実地検査を終了したときは、検査書(別記様式第百二号)二通を作成し、これに検査をした者及び検査を受けた者がともに記名して印を押し、一通は、検査を受けた者に交付し、他の一通は、会計管理者に提出するものとする。

(昭四〇規則七一・平一九規則三〇・一部改正)

(検査結果の報告及び措置の命令)

第二百七十七条の二 会計検査員は、実地検査を終了したときは、すみやかにその結果を書面をもつて会計管理者及び総務部長に報告するものとする。

2 会計管理者又は総務部長は、前項の規定により報告を受けた事項のうち、法令違反又は不当と認める事項について、当該検査を受けた者に対し、是正又は改善に必要な措置を行なうことを命ずるものとする。

(昭四〇規則七一・追加、平一九規則三〇・一部改正)

第十章 雑則

(出納員等の公印)

第二百七十八条 出納員又は現金取扱員は、公印(別記様式第百三号)を使用するものとする。

2 前項の公印を新調し、改刻し、又は廃止するときは、別に定めるところにより、知事の承認を受けるものとする。

3 前項の承認を受けたときは、別に定める手続をするほか、速やかにその印影を、廃止したときはその旨を会計管理者及び取引店に通知するものとする。

(昭四〇規則七一・昭五二規則二七・平一九規則三〇・一部改正)

(会計管理者の事務引継ぎ)

第二百七十八条の二 会計管理者の交替があつた場合において、前任者は、発令の日から十五日以内にその担任する事務を出納室長又は出納室次長若しくは出納室課長の立会のもとに後任者に引き継ぐものとする。

2 前項の場合において、特別の事情により、その担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、出納室長又は出納室次長若しくは出納室課長にこれを引き継ぐものとする。この場合において、引継ぎを受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを後任者に引き継ぐものとする。

3 前二項の規定による事務引継ぎの場合において、前任者は、現金、書類、帳簿その他の物件について各々目録を作成し、更に、帳簿にあつては、事務引継ぎの日における最後の記帳に引き続いてその日における合計高及び事務引継ぎの年月日を記載し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者が連署するものとする。

(平二〇規則二四・追加)

(出納員等の事務引継ぎ)

第二百七十九条 出納員又は現金取扱員若しくは物品取扱員の交替があつた場合において、前任者は、発令の日から十日以内にその担任する事務を主務課長又は廨長の立会のもとに後任者に引き継ぐものとする。

2 前項の場合において、特別の事情により、その担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、主務課長又は廨長の指定した職員にこれを引き継ぐものとする。この場合において、引継ぎを受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを後任者に引き継ぐものとする。

第二百八十条 前条の規定による事務引継ぎの場合において、前任者は、現金、物品、書類及び帳簿等について、引継目録(別記様式第百四号)を作成し、帳簿は、発令の日の前日をもつて締切りをし、引継ぎの年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がともに記名して印を押すものとする。

2 前任者が、死亡その他の事故により、その者が引継目録を作成することができないときは、主務課長又は廨長は、直ちに会計管理者を経て知事に報告し、その指示を受けるものとする。

(昭四五規則一二・昭五七規則二四・平一九規則三〇・一部改正)

第二百八十条の二 出納員又は現金取扱員若しくは物品取扱員は、組織の改廃に伴いその担任する事務の全部又は一部がその所管を異にしたときは、前二条の規定に準じて、これをあらたに所管することとなつた者に引き継ぐものとする。

(昭四〇規則七一・追加)

第二百八十一条 前三条の規定により事務引継ぎを完了したときは、直ちに引継目録の写を会計管理者に提出するものとする。

(昭四一規則三・平一九規則三〇・一部改正)

(賠償責任を有する職員の指定)

第二百八十一条の二 法第二百四十三条の二第一項後段の規定に基づき、故意又は重大な過失により法令の規定に違反して同項各号に掲げる行為をしたこと又は怠つたことにより県に損害を与えたときに当該損害を賠償しなければならない職員は、次に掲げるとおりとする。

 支出負担行為、法第二百三十二条の四第一項の命令及び同条第二項の確認については、当該事務を専決又は代決した職員

 支出については、第八十条及び第九十三条の三第一項の規定による事務を補助した職員

 支払については、会計管理者又は出納員の命により当該支払をした職員

(昭四〇規則二一・追加、平一一規則三三・平一九規則三〇・一部改正)

(指定金融機関等の領収又は支払の日付印)

第二百八十二条 指定金融機関等は、領収又は支払をしたことを証するため、当該店舗名及び年月日を確認できる領収印又は支払印を使用しなければならない。

(昭四五規則一二・全改)

(指定金融機関等の表札)

第二百八十三条 指定金融機関等は、「石川県指定金融機関」又は「石川県指定代理金融機関」若しくは「石川県収納代理金融機関」と表示した表札を戸外の見易い箇所に掲げなければならない。

(昭三九規則七八・昭四〇規則二一・一部改正)

(指定金融機関等、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者及び支出の事務の委託を受けた者の検査)

第二百八十三条の二 令第百六十八条の四第一項の規定する指定金融機関等の検査、令第百五十八条第四項及び第百五十八条の二第三項に規定する歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者の検査並びに令第百六十五条の三第三項において準用する令第百五十八条第四項に規定する支出の事務の委託を受けた者の検査は、会計管理者が職員のうちから検査員を命じてこれを行なう。

2 第二百七十六条から第二百七十七条の二までの規定は、前項の検査における検査員の権限、検査書の作成、検査結果の会計管理者への報告及び会計管理者の措置の命令について、これを準用する。

(昭四二規則八・追加、平一一規則三三・平一九規則三〇・平二一規則二七・一部改正)

(出納に関する事項の整理期間)

第二百八十四条 出納に関する事項は、会計年度経過後三月以内にその整理を完了するものとする。

(昭四〇規則七一・全改)

(電磁的記録による作成等)

第二百八十五条 この規則の規定により作成し、又は保存することとされている書類等(書類、文書その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成又は保存をもつて、当該書類等の作成又は保存に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。

2 前項の規定により書類等の作成又は保存に代えて当該書類等に係る電磁的記録の作成又は保存を行うときは、電子計算組織を使用して当該書類等に記載すべき事項を電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によるものとする。

(平一七規則三三・全改、平二一規則二七・一部改正)

第二百八十六条 この規則による書類等の提出若しくは送付又は書類等による通知については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電子計算組織を使用する方法をもつて行うことができる。

2 前項の規定により書類等の提出若しくは送付又は書類等による通知が電子計算組織を使用する方法によつて行われたときは、当該書類等の提出若しくは送付又は当該書類等による通知を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出若しくは送付又は通知を受けるべき者に当該書類等又は通知が到達したものとみなす。

(平一七規則三三・追加)

第二百八十七条 前二条に定めるもののほか、電磁的記録の取扱いに関し必要な事項その他電子計算組織に係る入出力の取扱いについては、別に定めるものとする。

(平一七規則三三・追加)

(廨の次長等の決裁)

第二百八十八条 廨長が決裁権限を有する事務について、あらかじめ廨長が財政課長の承認を得て指定したものは、廨の次長又は部長が決裁できるものとする。

(平一三規則三〇・追加、平一七規則三三・旧第二百八十六条繰下)

附 則

1 この規則第一条から第十条まで、第二十四条第二十七条及び第二十八条の規定並びに附則第二項から第五項までの規定は、昭和三十九年一月一日から、その他の規定は、昭和三十九年四月一日か施行する。ただし、施行後の規則の規定中第一条から第十条までの規定は、昭和三十九年度分の予算から適用する。

2 石川県立中央病院及び石川県立高松病院については、この規則第二条の規定にかかわらず、予算の調整及び執行に関する規定に限り、管理局長及び事務局長を廨長とみなす。

(昭四一規則一五・昭四六規則一五・昭五一規則二五・昭五五規則二〇・平一五規則二二・平一七規則三三・平一八規則三七・平二三規則八・一部改正)

3 石川県予算調整及び執行規則(昭和三十三年石川県規則第二十二号)は、廃止する。

(昭四〇規則七一・昭五九規則四〇・一部改正)

4 昭和三十八年度以前の予算の編成及び執行については、なお従前の例による。

(昭五九規則四〇・一部改正)

5 次に掲げる規則は、廃止する。

石川県財産規則(昭和二十八年石川県規則第二十一号)

石川県建設工事執行規則(昭和二十九年石川県規則第三十二号)

石川県営請負工事の前払金取扱規則(昭和二十八年石川県規則第二十一号の三)

石川県財政調整積立金条例施行規則(昭和三十五年石川県規則第五十五号)

(昭五九規則四〇・一部改正)

6 この規則施行前に廃止前の石川県財務規則(以下「旧規則」という。)第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定により発せられた支払通知書若しくは支払小切手又は送金支払小切手若しくは送金通知書の有効期間は、なお従前の例による。

(昭五九規則四〇・一部改正)

7 この規則施行前の旧規則第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定により発せられた支払通知書又は送金通知書の亡失若しくはき損による再発行については、なお従前の例による。

(昭五九規則四〇・一部改正)

8 この規則施行前に旧規則第三十七条第一項の規定により発せられた支払小切手に係る支払未済金の支払未済金整理簿への登記並びに支払未済金計算書の作成及び提出については、なお従前の例による。ただし、支払未済金がなくなつた月の翌日以降分の支払未済金計算書は提出を要しない。

(昭五九規則四〇・一部改正)

9 この規則の施行前に旧規則第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定により発せられた支払小切手に係る支払未済金の繰越し及び歳入への組入れ並びに送金支払小切手に係る有効期間を経過し、なお支払を終らない金額の歳入への納付については、なお従前の例による。

(昭五九規則四〇・一部改正)

10 この規則施行前に旧規則により発せられた納額告知書、納付書及び返納告知書は、この規則により納額告知書及び納付書については、納入通知書、返納告知書については、返納通知書として発せられたものとみなす。

(昭五九規則四〇・一部改正)

11 この規則施行前に旧規則により契約を締結したものについては、なお従前の例による。

(昭五九規則四〇・一部改正)

12 この規則施行前に旧規則により提出された資金前渡請求書に係る支出については、なお従前の例による。

(昭五九規則四〇・一部改正)

13 この規則施行前に廃止前の石川県建設工事執行規則により契約を締結したものについては、なお従前の例による。

(昭五九規則四〇・一部改正)

14 知事は、当分の間、出納員を置かない廨を指定することができる。この場合において、当該廨における会計管理者の所管に属する現金の出納保管を行なう事務は、課の現金の出納保管の例によるものとし、物品の出納保管を行なう事務は、総務部管材課の上席の出納員に委任し、同出納員から、さらに、その廨の物品取扱員にこれを委任する。

(昭四二規則八・昭五九規則四〇・平一九規則三〇・一部改正)

15 当分の間、別表第四の歳出の表の決裁区分の廨長の欄の工事請負費の項及び公有財産購入費の項中「土木総合事務所」とあるのは、「土木総合事務所、安原、高橋川工事事務所、ダム建設事務所」とする。

(昭四四規則三一・追加、昭四六規則五一・昭四八規則四九・昭五〇規則八・昭五三規則四・昭五三規則一五・昭五四規則二二・昭五五規則二〇・昭五七規則六三・昭五九規則四〇・昭六三規則一一・平七規則四六・平一五規則二二・平一六規則二一・平一八規則三七・一部改正)

16 当分の間、第十七条の二の規定の適用については、同条中「主務課長」とあるのは、「課の庶務担当係長(財政課にあつては庶務担当の主任主計員、監査委員事務局監査第一課にあつては庶務担当の主任調査員、人事委員会事務局及び労働委員会事務局にあつては庶務担当課長)若しくは第三条の三第一項の規定により会計員に指定された者」とする。

(昭五八規則二六・追加、昭五九規則四〇・昭六〇規則二七・昭六三規則一一・平七規則四六・平八規則二〇・平一〇規則二二・平一五規則二二・平一六規則七四・平一七規則三三・一部改正)

17 当分の間、この規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二条第一号

労働委員会事務局長

労働委員会事務局長並びに石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号)第二十一条第五項に規定する室又は事業所(以下「附則第十七項の事業所」という。)の長(以下「事業所長」という。)

第二条第二号

石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号)

石川県組織規則

労働委員会事務局

労働委員会事務局並びに附則第十七項の事業所

第二条第三号

、次長

次長、附則第十七項の事業所にあつては別に定める者(以下「事業所次長」という。)

第三条の三第一項

庶務担当課長

庶務担当課長、附則第十七項の事業所にあつては別に定めるもの

第四条

主管部長

主管部長(事業所長を除く。以下本章において同じ。)

主務課長

主務課長(事業所次長を除く。以下本節並びに第十二条、第十三条、第十五条から第十六条の二まで及び第二十四条から第二十七条までにおいて同じ。)

第六十四条第一項

、課長補佐

課長補佐、附則第十七項の事業所にあつては別に定める者

第百八十三条

及び警察本部長

、警察本部長及び事業所長

附則第十六項

庶務担当課長

庶務担当課長、附則第十七項の事業所にあつては別に定める者

(昭五九規則四〇・追加、平一六規則七四・一部改正)

18 当分の間、第二百七十五条第一号から第四号までに掲げる書類の様式については、別記様式第九十九条の二から別記様式第九十九条の五までの規定にかかわらず、別に定める様式を使用することができる。

(平一〇規則一九・追加)

19 平成二十二年度及び平成二十三年度における第五十九条第六項第六十二条第十五号別表第三及び別表第四の規定の適用については、これらの規定中「児童手当」とあるのは、「子ども手当」とする。

(平二二規則一四・追加、平二三規則二五・一部改正)

附 則(昭和三十九年六月二日規則第四十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三十九年十二月三日規則第七十八号)

この規則は、公布の日から施行し、第二条及び別記様式第八号に係る改正規定は昭和三十九年四月一日から、第百五十条本文及び第百五十一条に係る改正規定中種畜場高松分場に係る改正規定並びに第百五十二条本文及び第百七十九条に係る改正規定は昭和三十九年十月一日から、第百十六条及び別表第四に係る改正規定以外のその他改正規定は昭和三十九年八月一日から適用する。

附 則(昭和三十九年十二月二十六日規則第八十五号抄)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。(後略)

附 則(昭和四十年三月三十一日規則第二十一号)

1 この規則は、昭和四十年四月一日から施行し、温泉熱利用植物館に係る改正規定は、昭和四十年二月十五日から、第三十一条に係る改正規定は、公布の日から、別表第一、別表第二及び別表第三に係る改正規定は、昭和四十年度の予算から適用する。

2 この規則施行の際、改正前の石川県財務規則の規定に基づく諸用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

附 則(昭和四十年十一月二十五日規則第七十一号)

1 この規則は、昭和四十一年二月一日から施行する。ただし、第二百六十九条及び別記様式第九十八条に係る改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の石川県財務規則の規定に基づく諸用紙は当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

附 則(昭和四十一年二月二十四日規則第三号)

1 この規則は、公布の日から施行し、附則第六項に係る改正規定は、昭和四十年四月一日から、別表第一及び別表第二に係る改正規定は、昭和四十一年度の予算から適用する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づく諸用紙は、当分の間これを取りつくろい使用することができる。

附 則(昭和四十一年四月一日規則第十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十二年四月一日規則第八号)

1 この規則は、公布の日から施行し、第二条に係る改正規定は昭和四十一年五月十六日から、別表第一及び別表第二に係る改正規定は昭和四十二年度の予算から適用する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づく諸用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

附 則(昭和四十二年七月三十一日規則第三十一号)

この規則は、昭和四十二年八月一日から施行する。

附 則(昭和四十二年九月三十日規則第三十八号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算から適用する。

附 則(昭和四十二年十月一日規則第三十九号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

6 この規則の施行の日の前日において、次の表の上欄に掲げる機関に勤務を命ぜられていた職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日をもつて、それぞれ当該下欄に掲げる機関に勤務を命ぜられたものとする。

小松林務事業所

小松林業事務所

鶴来林務事業所

鶴来林業事務所

金沢林務事業所

金沢林業事務所

羽咋林務事業所

羽咋林業事務所

七尾林務事業所

穴水林務事業所

穴水林業事務所

輪島林務事業所

珠洲林務事業所

珠洲林業事務所

附 則(昭和四十三年四月一日規則第二十九号)

1 この規則は、公布の日から施行し、別表第一、別表第二、別記用紙第二十七号及び別記様式第三十号に係る改正規定は、昭和四十三年度の予算から適用する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づく諸用紙は、当分の間これを取りつくろい使用することができる。

附 則(昭和四十三年六月七日規則第四十九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年十一月一日規則第七十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年十一月一日規則第七十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十四年四月一日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第一及び別表第二に係る改正規定は、昭和四十四年度の予算から適用する。

附 則(昭和四十四年六月二十八日規則第三十一号)

この規則は、昭和四十四年七月一日から施行する。ただし、別表第二に係る改正規定は、石川県特別会計条例の一部を改正する条例(昭和四十四年石川県条例第三十三号)の施行の日から施行し、昭和四十四年度会計から適用する。

附 則(昭和四十四年九月二十六日規則第四十五号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二に係る改正規定は、石川県特別会計条例の一部を改正する条例(昭和四十四年石川県条例第三十九号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和四十五年三月二十八日規則第十二号)

1 この規則は、昭和四十五年四月一日から施行し、第二百八十二条の改正規定を除き昭和四十五年度の予算から適用する。

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の石川県財務規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により発せられている納入通知書、返納通知書及び送金通知書は、この規則による改正後の石川県財務規則の規定により発せられた納入通知書、返納通知書又は支払通知書とみなす。

3 改正前の規則の規定に基づく諸用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

4 石川県証紙条例施行規則(昭和三十九年石川県規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和四十五年四月一日規則第二十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十五年五月二十三日規則第三十二号)

1 この規則は、昭和四十五年六月一日から施行する。

2 石川県財務規則第二百六十三条に規定する損害賠償金その他の徴収金(以下「延滞金」という。)で当該延滞金算出の計算の基礎となる延滞期間の初日がこの規則の施行の日前にあるものの額の計算については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づく諸用紙は、当分の間これを取りつくろい使用することができる。

附 則(昭和四十五年十月一日規則第五十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年三月三十一日規則第十五号)

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十六年八月十日規則第五十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年十月十五日規則第六十四号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十六年十一月二十六日規則第六十七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に昭和四十六年度歳出予算の職員手当の節の区分に計上されている予算額は、その時に、当該日の職員手当等の節の区分の職員手当の附記に計上されたものとみなす。

附 則(昭和四十七年三月一日規則第七号)

この規則は、昭和四十七年三月三日から施行する。

附 則(昭和四十七年四月一日規則第三十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十七年六月一日規則第四十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十七年十月三日規則第六十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十七年十月十七日規則第六十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十八年三月三十一日規則第十三号抄)

1 この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十八年四月一日規則第二十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十八年六月三十日規則第四十九号)

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

附 則(昭和四十八年七月五日規則第五十号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十九年三月十五日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第四十八条の二、第五十九条の二及び第九十六条第二項の規定並びに別記様式第十号は、昭和四十九年度の予算から適用する。

附 則(昭和四十九年四月一日規則第二十八号抄)

1 この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十九年四月三十日規則第四十二号抄)

1 この規則は、昭和四十九年五月一日から施行する。

附 則(昭和四十九年八月十三日規則第六十九号)

1 この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

2 この規則による改正後の石川県財務規則第百四十七条第二項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用する。

3 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和四十九年十一月二十九日規則第八十一号抄)

1 この規則は、昭和四十九年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五十年三月一日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十年四月一日規則第二十六号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十年四月一日規則第二十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号)に定める分課及び出先機関以外の機関に勤務する職員で、専務吏員に併任され、かつ、出納員その他の会計職員に命ぜられていたものは、辞令を用いないで、この規則の施行の日をもつて当該併任を解除され、かつ、出納員その他の会計職員を免ぜられるものとする。

3 石川県組織規則の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十年七月十日規則第五十二号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十一年四月一日規則第二十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日において白山青年の家に勤務する職員で、事務吏員に併任され、かつ、出納員その他の会計職員に命ぜられていたものは、辞令を用いないで、この規則の施行の日をもつて当該併任を解除され、かつ、出納員その他の会計職員を免ぜられるものとする。

3 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十二年四月一日規則第二十七号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の石川県財務規則(以下「改正後の規則」という。)別記様式第四十四号の規定はこの規則の施行の日以後の歳出の支出又は歳入の戻出について、その他の規定は昭和五十二年度以後の予算について適用する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の石川県財務規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により発せられている納入通知書、返納通知書又は支払通知書は、改正後の規則の規定により発せられた納入通知書、返納通知書又は支払通知書とみなす。

3 改正前の規則の規定に基づき調製した諸用紙は、歳出予算配当要求書、歳出予算転配当書、歳出予算転配当通知書、歳出予算流用要求書及び公金振替書を除き、廨においては、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十三年一月六日規則第一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十三年三月七日規則第四号)

1 この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、第十九条第一項及び別表第四の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の石川県財務規則(以下「改正後の規則」という。)別記様式第四十四号の規定はこの規則の施行の日以後の歳出の支出又は歳入の戻出について、その他の規定は昭和五十三年度以後の予算について適用する。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の石川県財務規則の規定により発せられている納入通知書は、改正後の規則の規定により発せられた納入通知書とみなす。

附 則(昭和五十三年四月一日規則第十五号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十三年九月二十九日規則第四十二号)

1 この規則は、昭和五十三年十月一日から施行する。

ただし、別表第二の改正規定は、石川県体育施設条例の一部を改正する条例(昭和五十三年石川県条例第十六号)附則第一項ただし書に規定する規則で定める日から施行する。

(昭和五十三年十月規則第四十四号により、同五十三年十月二十二日から施行)

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、別記様式第五十七号(甲)による公金払込書を除き、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十四年三月三十一日規則第十九号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。(後略)

附 則(昭和五十四年三月三十一日規則第二十二号)

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十五年四月一日規則第二十号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十五年四月一日規則第二十二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十六年四月一日規則第十七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調整した諸用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十七年四月一日規則第二十四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十七年十月一日規則第五十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十七年十二月二十八日規則第六十三号)

この規則は、昭和五十八年一月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年四月一日規則第二十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十八年十一月十一日規則第六十四号)

この規則は、昭和五十八年十一月十三日から施行する。

附 則(昭和五十九年二月十日規則第六号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和五十九年度分の授業料の納付から適用する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十九年三月三十一日規則第二十五号)

1 この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和五十九年五月一日規則第四十号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十九年八月三十一日規則第五十五号)

この規則は、昭和五十九年九月一日から施行する。

附 則(昭和五十九年十月二日規則第六十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十年四月一日規則第二十七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき調製した諸用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和六十年七月三十日規則第四十五号)

この規則は、昭和六十年八月一日から施行する。

附 則(昭和六十年十月一日規則第五十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十一年四月一日規則第九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき作成した諸用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(昭和六十二年三月三十一日規則第十三号)

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十三年四月一日規則第十一号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(平成元年四月一日規則第二十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき作成した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間、使用することができる。

附 則(平成二年三月三十一日規則第十六号)

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成三年四月一日規則第二十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年七月二十六日規則第四十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年四月一日規則第二十九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき作成した諸用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成五年三月三十一日規則第六号)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成六年三月三十一日規則第九号)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき作成した諸用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成六年四月十一日規則第二十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年三月三十一日規則第四十六号)

1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の別記様式第十号の七の規定により作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成八年二月九日規則第一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第四十条及び別記様式第十四号(乙)の規定は、平成八年三月分以後の県営住宅等の家賃の納入の通知について適用し、同年二月分までの県営住宅等の家賃の納入の通知については、なお従前の例による。

附 則(平成八年三月二十九日規則第二十号)

(施行期日)

1 この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(契約保証金に関する経過措置)

2 この規則による改正後の第百三十五条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約に係る契約保証金の納付に代えて提供させる担保について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約の内容を変更する契約であって施行日以後に締結するものを含む。次項において同じ。)に係る契約保証金の納付に代えて提供させる担保については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の第百三十六条の規定は、施行日以後に締結する契約に係る契約保証金の免除について適用し、施行日前に締結した契約に係る契約保証金の免除については、なお従前の例による。

(工事等完成保証人に関する経過措置)

4 施行日前に締結した工事、製造その他の請負契約(当該請負契約の内容を変更する契約であって施行日以後に締結するものを含む。)については、この規則による改正前の第百三十七条の規定は、なお効力を有する。

附 則(平成八年十月一日規則第五十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年三月三十一日規則第三十九号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成十年三月三十一日規則第十九号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(石川県財務規則の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正後の石川県財務規則(以下「改正後の財務規則」という。)の規定は、平成十年度の予算に係る財務会計に関する事務から適用し、平成九年度の予算に係る財務会計に関する事務については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日前に第一条の規定による改正前の石川県財務規則(以下「改正前の財務規則」という。)の規定によりされた通知、手続その他の行為は、改正後の財務規則の相当規定によりされた通知、手続その他の行為とみなす。

4 この規則の施行の際現に改正前の財務規則の規定により発せられている通知書等は、改正後の財務規則の相当規定により発せられた通知書等とみなす。

5 この規則の施行の際現に改正前の財務規則の規定により発せられている支払小切手に係る支払未済金の繰越し及び歳入の組入れについては、なお従前の例による。

6 電子計算組織による県税の過誤納金に係る支出については、改正前の財務規則第五十九条第一項(支出命令科目別票に係る部分に限る。)並びに第九十条及び第九十三条(小切手の振出しに係る部分を除く。)の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成十年四月七日規則第二十二号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第三十三号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第三十二号)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の第百七条及び第百八条並びに別表第八の規定(証書類及び証拠書類の保管に関する部分に限る。)は、平成七年度以降の分に係る証書類及び証拠書類について適用する。

附 則(平成十三年三月三十日規則第三十号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成十四年三月二十九日規則第二十号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、同月九日から施行する。

附 則(平成十四年六月二十八日規則第三十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十五年三月三十一日規則第二十二号)

1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中「

社会教育センター

総務課長

」を「

生涯学習センター

総務課長

図書館

総務課長

」に改める部分は、同年七月二十日から施行する。

2 この規則による改正後の第四十条(石川県育英資金返還金に関する部分に限る。)及び別記様式第十四号(壬)の規定は、平成十五年十二月分以後の石川県育英資金返還金の納入の通知について適用し、同年十一月分までの石川県育英資金返還金の納入の通知については、なお従前の例による。

附 則(平成十五年五月三十日規則第四十号)

この規則は、平成十五年六月一日から施行する。

附 則(平成十五年十月三十一日規則第六十一号)

この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。

附 則(平成十六年三月三十一日規則第二十一号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年九月三十日規則第六十三号)

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

附 則(平成十六年十二月二十八日規則第七十四号)

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第三十三号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第六十二条、第百九十条、第百九十四条第二項、第百九十六条、第百九十七条の二及び第二百六条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成十八年三月三十一日規則第二十八号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中石川県財務規則第百六十条第一項第二号の改正規定及び別表第一の改正規定(「

管財課

課長

課長補佐

」を「

人事課

課長補佐

管財課

課長

課長補佐

」に改める部分に限る。)並びに第二条の規定は、同年六月一日から施行する。

附 則(平成十八年四月十日規則第三十七号)

この規則は、平成十八年四月十一日から施行する。

附 則(平成十八年九月一日規則第五十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日規則第二十二号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日規則第三十号)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県財務規則の規定に基づき作成した諸用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十九年十月一日規則第四十六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十年三月三十一日規則第二十四号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定(「

 

能登空港管理事務所

業務課長

 

」を「

 

能登空港管理事務所

業務課長

 

石川四高記念文化交流館

総務課長

」に改める部分に限る。)は同月二十六日から、別表第四の改正規定は同年七月一日から施行する。

附 則(平成二十年六月三十日規則第二十九号)

1 この規則中第三条の五第一項の改正規定(同項第八号を同項第九号とする部分、同項第七号を同項第八号とする部分及び同項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に一号を加える部分に限る。)、同条第二項、第三条の六及び第三十一条の見出しの改正規定、同条に二項を加える改正規定並びに別表第一及び別表第四歳入の表寄附金の部の改正規定は平成二十年七月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行する。

2 改正後の別表第四歳入の表の規定は、平成二十年四月三十日以後にする寄附金受納伺について適用する。

附 則(平成二十年十一月二十八日規則第五十二号)

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二十年十二月二十六日規則第五十四号)

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

附 則(平成二十一年三月三十一日規則第二十七号)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の石川県財務規則の規定により発せられている納入通知書、返納通知書、公金払込書又は契約保証金納付書(以下この項において「納入通知書等」という。)は、改正後の石川県財務規則の相当規定により発せられた納入通知書等とみなす。

附 則(平成二十二年三月三十一日規則第十四号)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 改正後の第四十条並びに別記様式第十四号(癸)、別記様式第十四号(甲甲)及び別記様式第十四号(甲乙)の規定は、平成二十二年六月以後の月分の石川県看護師等修学資金返還金、石川県立総合看護専門学校授業料及び石川県立保育専門学園授業料(以下「返還金等」という。)の納入の通知について適用し、同月前の月分の返還金等の納入の通知については、なお従前の例による。

附 則(平成二十二年九月二十七日規則第三十三号)

この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

附 則(平成二十三年三月二十五日規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(石川県財務規則の一部改正に伴う経過措置)

2 第三条の規定による改正前の石川県財務規則(以下「旧財務規則」という。)附則第二項の規定により廨長とみなされる石川県立看護大学(以下「旧看護大学」という。)の事務局長及び石川県立大学(以下「旧県立大学」という。)の事務局長が行うべき財務及び会計に関する事務であって、平成二十二年度決算に係るものについては、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が行うものとする。

 旧看護大学の事務局長 石川県公立大学法人石川県立看護大学の事務局長

 旧県立大学の事務局長 石川県公立大学法人石川県立大学の事務局長

3 旧財務規則別表第二の規定により出納員とされる旧看護大学の総務課長及び旧県立大学の総務課長が行うべき財務及び会計に関する事務であって、平成二十二年度決算に係るものについては、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が行うものとする。

 旧看護大学の総務課長 石川県公立大学法人石川県立看護大学事務局の総務課長

 旧県立大学の総務課長 石川県公立大学法人石川県立大学事務局の総務課長

附 則(平成二十三年三月三十一日規則第十五号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二十三年九月三十日規則第二十五号)

この規則は、公布の日から施行し、本則第一号の規定による改正後の石川県組織規則附則第五項及び本則第二号の規定による改正後の石川県財務規則附則第十九項の規定は、平成二十三年四月一日から適用する。

附 則(平成二十四年三月三十日規則第十四号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二十五年三月二十九日規則第二十二号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年三月三十一日規則第十六号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年十月十五日規則第三十三号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十七年三月三十一日規則第二十四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二十七年三月三十一日規則第二十五号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日規則第九号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月三十一日規則第三十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十九年三月三十一日規則第十八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二十九年三月三十一日規則第二十三号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

別表第一(第三条の二関係)

(昭五〇規則二九・全改、昭六〇規則四五・昭六二規則一三・平元規則二九・平八規則二〇・平一一規則三三・平一七規則三三・平一八規則二八・平一九規則三〇・平二〇規則二九・平二二規則一四・平二七規則二四・一部改正)

人事課

課長補佐

管財課

課長

課長補佐

税務課

課長

課長補佐

県民交流課

課長補佐

競馬総務課

課長

建築住宅課

課長補佐

出納室

出納課長

課長補佐

別表第二(第二条、第三条の二関係)

(昭五〇規則二九・全改、昭五一規則二五・昭五三規則一五・昭五三規則四二・昭五四規則一九・昭五五規則二〇・昭五七規則二四・昭五七規則六三・昭五八規則二六・昭五九規則二五・昭六〇規則二七・昭六一規則九・昭六二規則一三・昭六三規則一一・平二規則一六・平三規則二八・平四規則二九・平五規則六・平六規則二四・平七規則四六・平八規則二〇・平九規則三九・平一一規則三三・平一二規則三二・平一三規則三〇・平一四規則二〇・平一五規則二二・平一五規則六一・平一六規則二一・平一六規則六三・平一七規則三三・平一八規則二八・平一八規則三七・平一九規則二二・平一九規則三〇・平二〇規則二四・平二三規則八・平二三規則一五・平二四規則一四・平二五規則二二・平二九規則二三・一部改正)

自治研修センター

次長

県総合事務所

企画振興課長

東京事務所

行政第一課長

県税事務所

次長

能登空港管理事務所

業務課長

石川四高記念文化交流館

総務課長

児童生活指導センター

庶務課長

保育専門学園

庶務課長

保健福祉センター(南加賀保健福祉センター及び石川中央保健福祉センターに限る。)

総務課長

保健環境センター

総務課長

総合看護専門学校

庶務課長

リハビリテーションセンター

庶務課長

こころの健康センター

庶務課長

大坂事務所

次長

工業試験場

総務課長

九谷焼技術研修所

庶務課長

白山自然保護センター

次長

産業技術専門校(能登産業技術専門校を除く。)

庶務課長

石川障害者職業能力開発校

庶務課長

農林総合事務所

総務課長

農林総合研究センター

総務課長

水産総合センター

総務課長

土木総合事務所

庶務課長

安原・高橋川工事事務所

庶務用地課長

港湾事務所

庶務課長

金沢城・兼六園管理事務所

庶務課長

教育事務所

総務課長

美術館

総務課長

教員総合研修センター

総務・広報課長

歴史博物館

総務課長

能楽堂

副館長

輪島漆芸技術研修所

庶務課長

中学校

事務長

高等学校

事務長

特別支援学校

事務長

警察署

会計課長(会計課長を置かない警察署にあつては、会計係長)

別表第三(第九条関係)

(昭四〇規則二一・昭四三規則二九・昭四六規則六七・昭五〇規則二九・昭五二規則二七・平六規則九・平一〇規則一九・一部改正)

附記の区分

附記

備考

1報酬

議員報酬

 

委員報酬

 

選挙長等報酬

 

鑑定医報酬

 

非常勤職員報酬

 

調査員報酬

 

2給料

 

 

3職員手当等

職員手当

 

児童手当

 

4共済費

共済組合負担金

 

災害補償基金負担金

 

社会保険料

人件費に係るもののみ

5災害補償費

 

 

6恩給及び退職年金

 

 

7賃金

 

賃金に係る保険料を含む。

8報償費

 

 

9旅費

費用弁償

 

普通旅費

 

特別旅費

 

10交際費

 

 

11需用費

需用費

 

事務連絡費

 

食糧費

 

12役務費

 

 

13委託料

○○委託料

具体的名称

14使用料及び賃借料

 

 

15工事請負費

 

 

16原材料費

 

 

17公有財産購入費

土地

 

建物

 

立木

 

船舶

 

航空機

 

権利

 

その他

具体的名称

18備品購入費

 

 

19負担金補助及び交付金

○○負担金

重要なものを除き「各種負担金」

○○補助金

具体的名称

○○補給金

○○交付金

重要なものを除き「各種交付金」

20扶助費

 

 

21貸付金

○○貸付金

具体的名称

22補償補填及び賠償金

 

 

23償還金利子及び割引料

償還金

 

小切手支払未済償還金

 

返還金

 

各種返納金

 

利子

 

還付加算金

 

地方消費税清算金

 

利子割精算金

 

余剰電力収入分配金

 

勝馬投票券払戻金

 

割引料

 

その他

具体的名称

24投資及び出資金

○○出資金

具体的名称

○○出損金

○○債券

25積立金

○○積立金

26寄附金

○○寄附金

27公課費

 

 

28繰出金

○○繰出金

別表第四(第十七条、第十九条関係)

(昭四五規則三二・全改、昭四五規則五六・昭四六規則五一・昭四六規則六七・昭四七規則七・昭四七規則四六・昭四八規則四九・昭五〇規則二九・昭五一規則二五・昭五二規則二七・昭五三規則一・昭五三規則四・昭五三規則一五・昭五四規則二二・昭五五規則二〇・昭五五規則二二・昭五七規則二四・昭五八規則二六・昭五九規則二五・昭六〇規則二七・昭六一規則九・平元規則二九・平三規則二八・平四規則二九・平五規則六・平六規則九・平七規則四六・平八規則二〇・平九規則三九・一〇規則一九・平一一規則三三・平一二規則三二・平一三規則三〇・平一四規則二〇・平一五規則二二・平一六規則二一・平一八規則二八・平一九規則三〇・平二〇規則二四・平二〇規則二九・平二一規則二七・平二二規則一四・平二三規則一五・平二四規則一四・平二五規則二二・一部改正)

歳入

執行区分

伺区分

決裁区分

合議区分

区分

主務課長

主管部長

知事

財政課長

総務部長

財産売払収入

公有財産売払収入

公有財産売払収入

財産売払伺

1,000万円未満

1,000万円以上

 

 

 

物品売払収入生産物売払収入

物品等売払収入

物品の売払伺

 

 

 

 

寄附金

 

寄附金

寄附金受納伺

寄附者寄附金額が確定しており、予算に計上されているもの又は個人が支出した寄附金で10万円未満のもの

 

寄附者寄附金額が確定しており、予算に計上されているもの又は個人が支出した寄附金で10万円未満のもの以外のもの

寄附者、寄附金額が確定しており予算に計上されているもの又は個人が支出した寄附金で10万円未満のもの以外のもの

寄附者、寄附金額が確定しており予算に計上されているもの又は個人が支出した寄附金で10万円未満のもの以外のもの

雑入

雑入

懲罰及び没収金

収入伺

 

 

 

県債

 

県債

県債借入申込伺

 

 

 

 

歳出

執行区分

伺区分

決裁区分

合議区分

附記

区分

支出負担行為伺並びに支出命令票によるもの

支出負担行為伺によるもの

左のうち物品購入(修理)に係る支出負担行為伺によるもの

廨長

主務課長

主管部長

知事

財政課長

総務部長

会計管理者

報酬

 

報酬

 

 

 

 

 

 

 

給料

 

給料

 

 

 

 

 

 

 

職員手当等

職員手当

退職手当

一般職の退職手当

特別職の退職手当

 

 

 

一般職の退職手当

特別職の退職手当

特別職の退職手当

特別職の退職手当

 

その他の手当

 

 

 

 

 

 

 

児童手当

児童手当

 

 

 

 

 

 

 

共済費

 

共済費

 

 

 

 

 

 

 

災害補償費

 

災害補償費

 

 

 

 

 

 

 

 

恩給及び退職年金

 

恩給及び退職年金

 

 

 

 

 

 

 

賃金

 

賃金

嘱託及び協議臨時職員に係るもの

嘱託及び協議臨時職員に係るもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

報償費

 

報償費

報償金(別に定める支給基準によるものに限る。)及び単価契約締結に係るもの

報償金(別に定める支給基準によるものに限る。)及び単価契約締結に係るもの以外のもの

物品に係るもの

500万円未満のもの(税関係報償金を除く。)

500万円未満のもの及び税関係報償金で500万円以上のもの

税関係報償金以外の500万円以上のもの

 

 

 

 

旅費

費用弁償

費用弁償

 

 

 

 

 

 

 

普通旅費

普通旅費

 

 

 

 

 

 

 

特別旅費

特別旅費

 

 

 

 

 

 

 

交際費

 

交際費

 

 

 

 

 

 

 

需用費

事務連絡費

事務連絡費

 

 

20万円未満のもの

20万円未満のもの

20万円以上のもの

 

 

 

 

食糧費

食糧費

単価契約締結に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

需用費

印刷製本費

単価契約締結に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

500万円未満のもの

500万円未満のもの

500万円以上のもの

 

 

 

 

修繕料

分解検査を要する物品及び単価契約締結に係るもの

分解検査を要する物品及び単価契約締結に係るもの以外のもの

物品に係るもの

500万円未満のもの

500万円未満のもの

500万円以上のもの

 

 

 

 

その他需用費

新聞、官報、雑誌、法規の追録、光熱水費、文献複写、定期一括発注による事務用品(別に定める実施要領によるものに限る。)、研修資料、自動車・船舶・航空機燃料費、単価契約締結に係るもの及びその他消耗品であつて伺額が10万円を超えないもの

新聞、官報、雑誌、法規の追録、光熱水費、文献複写、定期一括発注による事務用品(別に定める実施要領によるものに限る。)、研修資料、自動車・船舶・航空機燃料費、単価契約締結に係るもの及びその他消耗品であつて伺額が10万円を超えないもの以外のもの

500万円未満のもの及び光熱水費に係るもの

500万円未満のもの及び光熱水費に係るもの

光熱水費に係るもの以外の500万円以上のもの

 

 

 

 

役務費

 

通信運搬費

通信費、運搬費(伺額が10万円を超えないものに限る。)及び単価契約締結に係るもの

通信費、運搬費(伺額が10万円を超えないものに限る。)及び単価契約締結に係るもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

保管料

 

 

 

 

 

 

 

広告料

単価契約締結に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

手数料

留置人の治療費、犯罪被害者の医療費及び死亡時画像診断費(これらについては、健康保険法に規定する支払基準によるものに限る。)並びにこれらに伴う診断書作成費用、物品の点検調整費、捜査関係事項照会に対する回答に伴う費用、法律等により金額が定められているもの並びに単価契約締結に係るもの

留置人の治療費(健康保険法に規定する支払基準によるものに限る。)、物品の点検調整費、捜査関係事項照会に対する回答に伴う費用、法律等により金額が定められているもの及び単価契約締結に係るもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

筆耕翻訳料

単価契約締結に係るもの及び伺額が10万円を超えないもの

単価契約締結に係るもの及び伺額が10万円を超えないもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

保険料

自動車損害賠償責任保険(強制、任意)に係るもの

自動車損害賠償責任保険(強制、任意)に係るもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

洗濯料

 

 

 

 

 

 

 

委託料

 

工事に係る委託料

単価契約締結に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

 

1,000万円未満のもの(設計に係るものについては500万円未満、基本構想等に係るものについては200万円未満のもの)及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1,000万円以上のもの(設計に係るものについては500万円以上、基本構想等に係るものについては200万円以上のもの)

 

 

 

 

その他の委託料

単価契約締結に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

 

200万円未満のもの及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の200万円以上のもの

 

 

 

 

使用料及び賃借料

 

使用料及び賃借料

テレビ受信料、集中管理自動車利用料、タクシー借上料(後納契約に係るものに限る。)、会場借上料、有料道路通行料等及び単価契約締結に係るもの

テレビ受信料、集中管理自動車利用料、タクシー借上料(後納契約に係るものに限る。)、会場借上料、有料道路通行料等及び単価契約締結に係るもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

工事請負費

 

工事請負費

 

 

土木総合事務所及び港湾事務所の長にあつては6,000万円、農林総合事務所の長にあつては4,000万円(土地改良部及び森林部の業務に限る。)、金沢城・兼六園管理事務所の長にあつては2,000万円、その他の廨長にあつては1,000万円未満のもの

6,000万円未満のもの、6,000万円以上のもので主管部長の再決裁を要しないもの及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1億円未満のもの(変更に係る支出負担行為伺で当初伺額の5パーセント未満の変更の再決裁に係るものは除く。)及び1億円以上のもので知事の再決裁を要しないもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1億円以上のもの(変更に係る支出負担行為伺で当初伺額の5パーセント未満の変更の再決裁係るものは除く。)

債務負担行為の予算化に係るもの以外の6,000万円以上のもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1億円以上のもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の3億円以上のもの

原材料費

 

原材料費

単価契約締結に係るもの及び伺額が10万円を超えないもの

単価契約締結に係るもの及び伺額が10万円を超えないもの以外のもの

500万円未満のもの

500万円未満のもの

500万円以上のもの

 

 

 

 

公有財産購入費

 

公有財産購入費

 

 

200万円未満のもの並びに土木総合事務所、港湾事務所及び農林総合事務所(土地改良部の業務に限る。)における土地購入費

1,000万円未満のもの及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の4,000万円未満のもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の4,000万円以上のもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1,000万円以上のもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の4,000万円以上のもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の7,000万円以上で1件20,000m2以上のもの

備品購入費

 

備品購入費

単価契約締結に係るもの及び伺額が10万円を超えないもの

単価契約締結に係るもの及び伺額が10万円を超えないもの以外のもの

500万円未満のもの(図書類及び教材以外の300万円以上のもの(1点当たり10万円以上のものに限る。)を除く。)

500万円未満のもの

500万円以上のもの

 

図書類及び教材以外の300万円以上のもの(1点当たり10万円以上のものに限る。)

 

 

負担金補助及び交付金

 

負担金交付金

研修参加負担金及び年会費に係るもの

研修参加負担金及び年会費に係るもの以外のもの

 

 

 

扶助費に類するもの以外のもので予算計上時において交付先、箇所別金額等が確定していなかつたもの(研修参加者負担金は除く。)

 

 

 

 

補助金

 

 

 

納税貯蓄組合補助金及び予算計上時において交付先、箇所別金額等が確定していたもの

納税貯蓄組合補助金以外のもので予算計上時において交付先、箇所別金額等が確定していなかつたもののうち1交付先交付額が500万円未満のもの

納税貯蓄組合補助金以外のもので予算計上時において交付先、箇所別金額等が確定していなかつたもののうち1交付先交付額が500万円以上のもの

予算計上時において交付先、箇所別金額等が確定していなかつたもの

予算計上時において交付先、箇所別金額等が確定していなかつたもので1交付先交付額が500万円以上のもの

 

扶助費

 

扶助費

法律により金額が定められているものに係るもの

法律により金額が定められているものに係るもの以外のもの

 

 

 

 

 

 

貸付金

 

貸付金

 

 

 

予算計上時において貸付先、箇所別金額等が確定していたもの

予算計上時において貸付先、箇所別金額等が確定していなかつたもので1貸付先貸付額が1,000万円未満のもの

予算計上時において貸付先、箇所別金額等が確定していなかつたもので1貸付先貸付額が1,000万円以上のもの

予算計上時において貸付先、箇所別金額等が確定していなかつたもので1貸付先貸付額が500万円以上のもの

予算計上時において貸付先、箇所別金額等が確定していなかつたもので1貸付先貸付額が1,000万円以上のもの

 

補償補填及び賠償金

 

補償金及び補填金

 

 

 

 

公営競馬費及び換地清算金以外のもので予算計上時において補償先、箇所別金額等が確定していなかつたもの

 

 

賠償金

 

 

 

 

 

10万円以上のもの

10万円以上のもの

償還金利子及び割引料

 

償還金利子及び割引料

 

 

 

 

 

 

 

投資及び出資金

 

投資及び出資金

 

 

 

事業会計出資金に係るもの

事業会計出資金に係るもの以外のもの

 

事業会計出資金に係るもの以外のもの

 

 

積立金

 

積立金

基金利子に係るもの

基金利子に係るもの以外のもの

 

 

基金利子を財源とするもの

基金利子を財源としないもの

 

基金利子を財源としないもの

 

 

寄附金

 

寄附金

 

 

 

 

 

 

公課費

 

公課費

 

 

 

 

 

 

 

繰出金

 

繰出金

 

 

 

 

 

 

 

 

備考

1 伺区分欄、合議区分欄の○印は、伺及び合議を要するものを示し、決裁区分欄の○印は、決裁権限を有することを示す。ただし、特に重要と認められ、上司の決裁を要すると認められるものについては、この限りでない。

2 本表に記載した歳入以外の歳入については、伺を要しないものとする。ただし、特に重要と認められ、上司の決裁を要すると認められるものについては、この限りでない。

3 廨長が決裁権限を有するものについては、合議を要しないものとする。

4 県営の建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する工事をいう。)に係る委託料、工事請負費及び建設工事に係る補助金の支出負担行為伺又は債務負担行為伺の合議(会計管理者合議を除く。)は、箇所決定伺の合議をもつてこれに代えることができる。

5 補助金に係る歳出予算の執行については、財政課長の承認を得て、主管部長決裁をもつて知事決裁に代え、財政課長への合議をもつて総務部長への合議に代えることができるものとする。

6 予算計上時において、又はその後に箇所決定伺により交付先、箇所別金額等が確定している補助金の執行については、財政課長が特に適当と認めた場合に限り、廨長が決裁できるものとする。

7 この表の合議区分に関わらず、財政課長が別に指定するものについては、財政課長に合議するものとする。

別表第五(第十八条関係)

(昭四六規則六七・昭四八規則四九・昭五〇規則二九・昭五二規則二七・平一八規則二八・一部改正)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬及び給料

支出決定のとき

当該期間分

支出調書

 

2 職員手当等及び共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書、死亡届書、失業証明書

 

3 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本(又は抄本)、死亡届書

 

4 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

5 賃金

雇入のとき又は支出決定

賃金と雇入人員との積算額

雇入決議書、支出調書

 

6 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

7 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令書

 

8 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

9 需用費

契約を締結するとき又は請求のあつたとき

契約金額又は請求のあつた額

契約書、見積書、請書、仕様書、請求書

 

10 役務費

契約を締結するとき又は請求のあつたとき

契約金額又は請求のあつた額

契約書、請書、見積書、仕様書、請求書

 

11 委託料

契約を締結するとき又は請求のあつたとき

契約金額又は請求のあつた額

契約書、請書、見積書

 

12 使用料及び賃借料

契約を締結するとき又は請求のあつたとき

契約金額又は請求のあつた額

契約書、請書、見積書、請求書

 

13 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書

 

14 原材料費、公有財産購入費及び備品購入費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

契約書、請書、見積書

 

15 負担金、補助金及び交付金

請求のあつたとき又は通知をするとき

請求のあつた額又は通知金額

通知書の写、内訳書の写

 

16 扶助費

支出の決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定通知の写

 

17 貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

契約書、確約書、申請書

 

18 補償、補填及び賠償金

支払期日及び支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本、請求書

 

19 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

借入れに関する書類の写

 

20 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込を要する額

申請書

 

21 積立金

積立決定のとき

積立しようとする額

 

 

22 寄付金

支出決定のとき

支出しようとする額

申込書

 

23 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写

 

24 繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

備考 電算組織により計算される給与等については、別に定めるところによるものとする。

別表第六(第十八条関係)

(昭五〇規則二九・一部改正)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行なうとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行なうとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあつたとき(現金の戻入のあつたとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度の五月三十一日以前に現金の戻入があり、その通知が六月一日以後にあつた場合は、かつこ書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為を行なうとき

債務負担行為の額

関係書類

 

別表第七(第百一条関係)

(平四規則二九・追加、平六規則九・平一〇規則一九・平一一規則三三・平一二規則三二・平二二規則三三・平二六規則三三・平二七規則二五・一部改正)

在宅ねたきり老人等介護慰労金

支出内訳書

第五十九条第四項

長寿者祝金

同右

同右

公営競馬特別会計の馬主の勝馬賞金、着外手当及び出走手当

同右

同右

公営競馬特別会計の進上金

同右

同右

公営競馬特別会計の調教師の調教師賞、調教師開催手当及び調教管理手当

同右

同右

公営競馬特別会計の騎手の騎手賞、騎手開催手当及び騎乗手当

同右

同右

公営競馬特別会計のきゆう務員のきゆう務員賞、きゆう務員開催手当及びきゆう務手当

同右

同右

公営競馬特別会計の調教師、騎手及びきゆう務員の年末年始手当

同右

同右

旅費(小中学校教職員に係る旅費を除く。)

同右

同右

心身障害者扶養共済給付金

同右

同右

児童扶養手当

支出内訳書

第五十九条第四項

原爆被爆者健康管理手当

同右

同右

原爆被爆者保健手当

同右

同右

母子父子寡婦福祉資金特別会計の貸付金

同右

同右

就農支援資金特別会計の貸付金

同右

同右

育英資金特別会計の貸付金

同右

同右

電子計算組織により計算される県税に係る還付金

支出内訳書、戻出内訳書

第五十九条第四項第九十四条

電子計算組織により計算される県税に係る還付加算金

支出内訳書

第五十九条第四項

電子計算組織により計算される県税特別徴収義務者報償金

同右

同右

別表第八(第百七条、第百八条関係)

(平一二規則三二・全改、平一九規則三〇・一部改正)

一 会計管理者等が保管すべき証書類

第百七条の規定により会計管理者等が保管する証書類

第百八条の規定により編集し、及び保管する証拠書類(該当するものを○印で示す。)

一 証拠書類

 

1 歳入科目設定通知書(別記様式第十号の三(乙)に限る。)

 

2 税関係の証紙収入計算書

 

3 現金領収書原票

 

4 有価証券領収書原票

 

5 収納済通知書(収納調書に限る。)

6 公金払込みに対する指定金融機関等の領収証書

取引店の発行するもののみ○

7 収入月計報告書

 

8 支払依頼書兼資金引継依頼受領書

 

9 支払依頼受領書

 

10 債権者の受領書

 

11 資金決済通知書

 

12 公金振替済通知書

 

13 支払通知書再発行願

14 保管有価証券受払月計報告書

 

15 歳計現金受入(払出)決議書

 

16 生産物(動物)取得調書

 

17 物品出納調書

 

18 公給原材料品受領書

 

19 物品保管換え書

 

20 物品組替調書

 

21 歳入(歳出)予算修正入力票

 

22 歳入還付未済額等通知書

 

二 帳簿

 

1 現金出納簿

 

2 有価証券出納簿

 

3 消耗品出納簿

 

4 生産物出納簿

 

5 原材料品出納簿

 

6 借受品(受寄品)出納簿

 

二 主務課長又は廨長が保管すべき証書類

第百七条の規定により主務課長又は廨長が保管する証書類

第百八条の規定により編集し、及び保管する証拠書類(該当するものを○印で示す。)

一 証拠書類

 

1 歳入科目設定通知書(会計管理者が保管すべきものを除く。)

 

2 歳入予算配当通知書

 

3 歳出予算転配当通知書

 

4 予備費充当通知書

 

5 歳出予算流用通知書

 

6 支出負担行為伺、支出負担行為伺並びに支出命令票(第十八条に規定する支出負担行為に必要な書類を含む。)

支出負担行為伺並びに支出命令票のみ○

7 財産売払伺、物品の売払伺、寄附金受納伺、県債借入申込伺、収入伺

 

8 債務負担行為伺

 

9 調定票、調定内訳書

10 調定繰越票、調定繰越内訳書

 

11 歳入不納欠損額通知書、歳入不納欠損内訳書

 

12 戻入通知票、戻入内訳書(第四十八条第一項に規定する添付書類を含む。)

13 石川県証紙条例施行規則による使用料(手数料)納入票

14 収納済通知書(会計管理者が保管すべきものを除く。)

15 税関係収入の領収済通知書

 

16 支出命令票、支出内訳書(第五十九条第二項に規定する添付書類を含む。)

17 前渡資金精算書、精算内訳書、前渡資金精算報告書(第七十条に規定する証拠書類を含む。)

18 概算払(前金払)精算請求書、概算払(前金払)精算調書

19 戻出命令票、戻出内訳書

20 歳入歳出外現金等受入票、受入内訳書、歳入歳出外現金等払出通知票、払出内訳書

21 有価証券受入(払出)通知票

 

22 消印済証紙送付書

23 物品購入(修理)に係る支出負担行為伺

24 歳入更正通知書、歳出更正通知書

25 歳入・歳出更正取消依頼書

 

二 帳簿

 

前渡資金出納簿

 

別表第九(第二百三条の二関係)

(昭三九規則七八・追加、昭五〇規則二九・平四規則二九・一部改正)

一件の売払代金又は交換差金

延納期限

既納金額

延納期限内の納付方法

三十万円をこえ百万円未満

一年以内

三十万円以上

各納期につき均等又は逓減

百万円以上二百万円未満

二年以内

売払代金又は交換差金の二割以上(ただし、三十万円を下らないこと。)

同右

二百万円以上四百万円未満

三年以内

売払代金又は交換差金の二割以上

同右

四百万円以上八百万円未満

四年以内

同右

同右

八百万円以上

五年以内

同右

同右

備考 延納期限内の納付方法を定める場合においては、年賦を原則とするが、買受人の資産及び所得の状況等を参しやくし、半年賦、四半期賦又は月賦等の分割払の方法を認めることができる。

別表第十(第二百十五条関係)

(平三規則二八・全改、平四規則二九・平八規則五一・一部改正)

区分

種目

数量の単位

備考

土地

 

 

 

敷地

平方メートル

 

宅地

 

 

 

山林

 

林地

 

牧場

 

公園

 

広場

 

道路

 

雑種地

 

建物

 

 

 

事務所建

平方メートル

 

住宅建

 

工場建

 

倉庫建

上屋を含む。

雑屋建

 

工作物

 

 

 

木門、石門等各一箇所をもつて一個とする。

囲障

メートル

さく、塀、垣、生垣等を含む。

給水設備

一式をもつて一個とする。

排水設備

溝きよ、埋下水等の各一式をもつて一個とする。

築庭

築山、置石、泉水等を一団とし一箇所をもつて一個とする。

池井

貯水池、ろ水池、井戸等の各一箇所をもつて一個とする。

舗床

石敷、れんが敷、コンクリート敷、木塊舗、アスファルト舗等の各一箇所をもつて一個とする。

照明装置

電灯、ガス灯、弧光灯等に関する設備(常時取りはずす部分を含まない。)の各一式をもつて一個とする。

冷暖房装置

冷房装置又は暖房装置のみの場合を包括し、各一式をもつて一個とする。

ガス装置

一式をもつて一個とする。

通風装置

一式をもつて一個とする。

消火装置

一式をもつて一個とする。

通信装置

私設電話、電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないものを包括し、各一式をもつて一個とする。

煙突

独立の存在を有するもので、煙道を含み一式をもつて一個とする。

貯槽

水槽、油槽、ガス槽等を含み、各その個数とする。

土留

擁壁の用に供する石垣、さく等の各一箇所をもつて一個とする。

橋梁

桟橋、陸橋をも包括し、各その個数による。

射場

射撃場における諸工作物の一式をもつて一個とする。

岸壁

メートル

 

軌道

軽便軌道を包括する。

電信・電話線路

延長メートル

電信架空裸線、電話架空線、電信架空ケーブル、電話架空ケーブル、電信地下線、電話地下線、電信水底線、電話水底線等を包括する。

電力線路

電力架空線、電力地下線、電車架空線等を包括する。

電柱

電信、電話用等を含み、その個数による。

起重機

定置式のもの一式をもつて一個とする。

昇降機

一式をもつて一個とする。

かまど及び炉

溶鉱炉、反射炉、結晶炉、真ちゆう炉等の各一式をもつて一個とする。

原動装置

発電装置、発動装置、気缶、ガス発生装置等の各一式をもつて一個とする。

変電装置

変流装置、変圧装置、蓄電装置等の各一式をもつて一個とする。

伝動装置

伝動装置、シャフチング等の各一式をもつて一個とする。

作業装置

除じん装置、噴霧装置、製塩装置等の各一式をもつて一個とする。

諸標

浮標、立標、信号標識等の各一箇所をもつて一個とする。

雑工作物

井戸屋形、掲示場、石炭置場、灰捨場、避雷針等の他の種目に区分し難いもので、各一箇所をもつて一個とする。

立木竹

 

 

 

立木

立方メートル

県行造林等の立木で材積を基準としてその価格を算定するもの

樹木

庭木その他の材積を基準としてその価格を算定し難いもの

 

船舶

 

 

総トン数二十トン未満のものを除く。

汽船

推進機関により運航する船舶

雑船

汽船以外の船舶

航空機

 

 

 

飛行機

 

回転翼航空機

ヘリコプター、ジャイロプレン、ジャイロダイン等を包括する。

滑空機その他

飛行船等を包括する。

用益物権

 

 

 

地上権

平方メートル

 

地役権

 

鉱業権

 

温泉権

 

その他物権

平方メートル

 

無体財産権

 

 

 

特許権

 

著作権

 

意匠権

 

実用新案権

 

その他財産権

 

有価証券

 

 

 

株券

 

社債券

特別の法令に基づき法人の発行する債券及び社債等登録法に基づき登録された社債を含む。

国債証券

 

地方債証券

 

受益証券

 

その他証券

 

出資による権利

 

 

 

出資金

 

出捐金

 

持分

 

不動産の信託の受益権

 

 

 

 

 

 

不動産の信託の受益権

 

別記様式第1号 削除

(平10規則19)

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

別記様式第4号 削除

(平10規則19)

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

別記様式第6号 削除

(平10規則19)

(平10規則19・全改)

画像

別記様式第8号 削除

(平10規則19)

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改、平19規則30・一部改正)

画像

別記様式第10号の4 削除

(平10規則19)

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

別記様式第11号の2 削除

(平10規則19)

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改)

画像画像

(平10規則19・全改、平21規則27・一部改正)

画像

(平10規則19・全改、平21規則27・一部改正)

画像

(平10規則19・全改、平21規則27・一部改正)

画像

(平10規則19・全改、平21規則27・一部改正)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・全改、平21規則27・一部改正)

画像