○石川県税条例

昭和二十九年五月十三日

条例第二十三号

石川県税条例を、ここに公布する。

石川県税条例

石川県税条例(昭和二十五年八月石川県条例第三十九号)の全部を、次のように改正する。

目次

第一章 総則

第一節 通則(第一条―第九条)

第二節 賦課徴収(第十条―第三十八条)

第二章 普通税

第一節 県民税

第一款 通則(第三十九条)

第二款 個人の県民税(第四十条―第四十九条の八)

第三款 法人の県民税(第四十九条の九―第五十四条)

第四款 利子等に係る県民税(第五十四条の二―第五十四条の八)

第五款 特定配当等に係る県民税(第五十四条の九―第五十四条の十四)

第六款 特定株式等譲渡所得金額に係る県民税(第五十四条の十五―第五十四条の二十)

第二節 事業税

第一款 通則(第五十五条)

第二款 法人の事業税(第五十六条―第六十二条の二)

第三款 個人の事業税(第六十三条―第六十七条)

第三節 地方消費税(第六十七条の二―第六十七条の九)

第四節 不動産取得税(第六十八条―第八十条)

第五節 県たばこ税(第八十一条―第八十六条の七)

第六節 ゴルフ場利用税(第八十七条―第百九条)

第七節 自動車取得税(第百十条―第百二十三条)

第七節の二 軽油引取税(第百二十四条―第百三十一条の二十四)

第八節 自動車税(第百三十二条―第百四十四条)

第九節 鉱区税(第百四十五条―第百五十一条)

第十節 削除

第十一節 固定資産税(第百五十九条―第百六十七条)

第三章 目的税

第一節及び第二節 削除

第三節 狩猟税(第百八十九条―第百九十四条)

附則

第一章 総則

第一節 通則

(課税の根拠)

第一条 県税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定があるものの外、この条例の定めるところによる。

(用語)

第二条 この条例において、左の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 徴税吏員 知事又はその委任を受けた県職員をいう。

 県総合事務所長又は県税事務所長 各その所管区域内における徴収金の賦課徴収事務を掌理する徴税吏員をいう。

 徴収金 県税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

 納付書、納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、県が作成するものに納税者の住所、氏名又は名称、納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載したものをいう。

 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、県が作成するものに特別徴収義務者の住所、氏名又は名称、納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載したものをいう。

(昭三〇条例二六・昭三八条例二七・昭五一条例四・平一二条例二・平一九条例一〇・一部改正)

(税目)

第三条 県税として課する税目は、次に掲げるものとする。

 普通税

県民税

事業税

地方消費税

不動産取得税

県たばこ税

ゴルフ場利用税

自動車取得税

軽油引取税

自動車税

鉱区税

固定資産税

 目的税

狩猟税

(昭二九条例七〇・昭三一条例一四・昭三六条例二七・昭三八条例二七・昭四三条例二四・昭五四条例三四・平元条例六・平七条例七・平一一条例三八・平一六条例二六・平二一条例二八・一部改正)

(県総合事務所等の長に対する知事の権限の委任)

第四条 知事は、徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項(次項本文に規定する事項を除く。)を県税の課税地を所管する県総合事務所長(県税事務所長を含む。以下同じ。)に委任する。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。

 審査請求の裁決に関する事項

 課税権の帰属等に関する事項

 課税地の指定に関する事項

 その他規則で定める事項

2 知事は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第二十条の十の規定による証明書の交付に関する事項を交付の請求を受けた県総合事務所長に委任する。ただし、第百四十四条第二項の規定による証明書の交付に関する事項その他規則で定める事項については、この限りでない。

3 法第二十条の四の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る徴収金の徴収に関しては、当該地方団体の徴収金を納付すべき者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地を所管する県総合事務所長に委任する。

4 知事は、前三項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、県総合事務所長に指示をすることができる。

(昭二九条例二六・昭三〇条例二六・昭三二条例二四・昭三三条例五・昭三四条例三九・昭三七条例四八・昭四二条例二九・昭五一条例四・平五条例一九・平一二条例二・平二八条例七・一部改正)

(納税証明書の交付)

第五条 法第二十条の十の証明書(第百四十四条及び第百五十一条の証明書を除く。以下この条において「納税証明書」という。)の交付を受けようとする者は、手数料を納付しなければならない。

2 前項の手数料の額は、納税証明事項一件につき四百円とする。

3 第一項の手数料は、申請書に石川県証紙条例(昭和三十九年石川県条例第二十四号)に基づき県が発行する証紙(以下「証紙」という。)を貼り付けて納付しなければならない。ただし、証紙で納付することが困難であることについてやむを得ない事情がある場合は、現金で納付することができる。

4 知事は、災害その他特別の理由により第一項の手数料を納付させることが適当でないと認めるとき、又は公益上特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

5 前各項に規定するもののほか、納税証明書の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二四条例三三・全改、平二九条例六・一部改正)

(市町が行う県税の徴収)

第五条の二 知事は、法第二十条の三第一項ただし書の規定に該当する場合において、必要があると認めるときは、県税(個人の県民税を除く。)の徴収に関する事務(次項及び第三項において「県税徴収事務」という。)の一部を市町が処理することとすることができる。

2 知事は、前項の規定により県税徴収事務の一部を市町が処理することとしたとき、又は市町が処理することをやめたときは、当該市町名及び処理事項その他必要な事項を告示しなければならない。

3 第一項の規定により県税徴収事務の一部を処理することとなつた市町(以下「処理市町」という。)が徴収金を収納した場合においては、その収納した徴収金を、収納した月の翌月十日までに、規則で定める様式による払込書によつて指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。

4 処理市町に対しては、徴収取扱費として前項の規定により指定金融機関等に払い込んだ金額に千分の十を乗じて得た金額を交付するものとする。

5 処理市町の長は、毎年三月十日までに、前年三月一日からその年の二月末日までの期間における事実に基づき、規則で定める様式による計算書によつて前項の徴収取扱費の額を算定し、当該計算書を知事に送付しなければならないものとする。

6 知事は、処理市町の長から、前項の計算書の送付があつた場合においては、遅滞なく、徴収取扱費を当該処理市町に交付するものとする。

(昭二九条例七〇・追加、昭三二条例二四・昭三三条例五・昭三四条例三九・昭三八条例二七・昭三九条例六二・昭三九条例六六・昭五〇条例三七・平一二条例四・平一七条例四二・一部改正)

(市町が徴収金を亡失した場合の補償等)

第五条の三 市町が既収の徴収金を失つた場合において、天災その他避けることができない事由によるものと認めるときは、市町の申請によつて、その徴収金額に相当する金額を補償する。

2 前項の申請は、その事由が発生した日から三十日以内に規則で定めるところによつてこれをしなければならない。

(昭二九条例七〇・追加、平一七条例四二・一部改正)

(徴税吏員等の証票)

第六条 徴税吏員は、県税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行なう場合及び徴収金の滞納処分に関する調査のため質問し、又は検査若しくは捜索を行なう場合においては、その身分を証明する規則で定める様式による徴税吏員証を、県税に関する犯罪事件の調査を行なう場合においてはその職務を指定された徴税吏員であることを証明する規則で定める様式による検税吏員証を、それぞれ携帯しなければならない。

(昭三三条例五・昭四七条例九・一部改正)

(過料処分の決定等)

第七条 知事は、納税義務者又は特別徴収義務者がこの条例の規定に違反した場合において過料を科するときは、規則で定める様式による過料処分決定書を作成し、当該納税義務者又は特別徴収義務者に対し、その謄本を交付しなければならない。

2 過料処分を決定した場合においては、徴税吏員は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に対し、納入通知書を発しなければならない。

(昭三二条例二四・昭三三条例五・昭三九条例六二・一部改正)

(納税通知書等の様式)

第八条 左の各号に掲げる文書の様式は、規則で定める。

 納税通知書

 更正通知書

 更正又は決定通知書

 納付書又は納入書

(昭三三条例五・全改、昭三八条例二七・昭三九条例六二・平二二条例二二・一部改正)

(石川県行政手続条例の適用除外)

第八条の二 石川県行政手続条例(平成七年石川県条例第三十三号)第三条又は第四条に定めるもののほか、県税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第二章(第八条を除く。)及び第三章(第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

2 石川県行政手続条例第三条第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第八号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

(平七条例三三・追加、平二四条例三三・平二七条例二・一部改正)

(条例施行の細目)

第九条 この条例施行のための手続その他その施行について必要な事項は、規則で定める。

第二節 賦課徴収

(課税地)

第十条 徴収金は、課税地において賦課徴収する。

2 前項の課税地は、次に掲げるものとする。

 普通徴収に係る徴収金にあつては、賦課期日若しくは納税義務発生の日における課税客体若しくは第六十七条の二第四項の税務署長の所属する税務署の所在地(自動車の所有者(法第百四十五条第二項の規定による買主及び同条第三項の規定による使用者を含む。第二章第八節において同じ。)のうち、県内に住所を有するものに係る自動車税にあつては、賦課期日における当該所有者の住所地。第四号において同じ。)又は法第七十四条の三第四項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者の住所地

 申告納付に係る徴収金にあつては、申告納付すべき日における主たる事務所、事業所、法第七十四条の二第一項に規定する小売販売業者の営業所、同条第二項に規定する製造たばこを直接管理する事務所若しくは事業所、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第二号に規定する保税地域、第六十七条の二第四項の税関長の所属する税関若しくは同条第五項に規定する場合に課される消費税に係る税関長の所属する税関の所在地、申告納付すべき日における自動車の取得者(第百十一条の規定により自動車の取得者とみなされる者を含む。)の住所地(自動車の取得者の住所が県内にない場合には、当該取得した自動車の主たる安置場の所在地)又は第六十七条の二第一項に規定する事業者の法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる当該事業者の区分に応じ、当該各号に定める場所(同項各号(第四号及び第七号を除く。)に定める場所は、同条第三項に規定する課税期間(第六十七条の六第二項において「課税期間」という。)の開始の日現在における場所による。)

 申告納入に係る徴収金にあつては、特別徴収すべき県税に係る利子等の支払若しくはその取扱いをする者の営業所等(法第二十四条第八項に規定する営業所等をいう。以下第三十九条第一項第五号第五十四条の五第一項及び第五十四条の八において同じ。)の所在地、特定配当等の支払を受ける個人の当該支払を受けるべき日現在における住所地、特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人の当該支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在における住所地、ゴルフ場の所在地又は第百三十一条の三第一項に規定する特別徴収義務者の事務所若しくは事業所の所在地(県内に事務所又は事業所を有しない軽油引取税の特別徴収義務者にあつては、軽油の納入地)

 証紙徴収に係る徴収金にあつては、納税義務発生の日における課税客体の所在地

3 知事は、前項の規定による課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。

(昭三一条例一四・昭四一条例二八・昭四三条例二四・昭四七条例九・昭六〇条例八・昭六二条例二三・昭六三条例二三・平元条例六・平元条例一九・平七条例七・平一一条例三八・平一五条例四一・平二一条例二八・平二五条例三三・一部改正)

(申告書、届出書等の提出)

第十一条 この条例の規定によつて知事に提出すべき申告書、届出書その他の書類は、課税地を所管する県総合事務所長を経由しなければならない。

(昭三〇条例二六・平一二条例二・一部改正)

(徴収金の納付又は納入)

第十二条 徴収金は、課税地を所管区域とする県総合事務所(県税事務所を含む。以下同じ。)又は受任市町若しくは指定金融機関等に納付又は納入するものとする。

(昭二九条例七〇・全改、昭三〇条例二六・昭三二条例二四・昭三九条例六二・昭三九条例六六・昭五〇条例三七・昭五一条例四・平一二条例二・平一七条例四二・一部改正)

(賦課洩等に係る県税の取扱)

第十三条 賦課洩に係る県税又は詐偽その他不正の行為に因り免がれた県税については、課税すべき年度の税率によつてその金額を直ちに賦課徴収する。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付等)

第十四条 知事は、法第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予(以下この節において「徴収の猶予」という。)をする場合には、当該徴収の猶予に係る徴収金の納付又は納入について、当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる。この場合においては、分割して納付し、又は納入すべき徴収金の各期限及びその期限ごとの分割金額(以下この節において「分割納付等の期限及び分割金額」という。)を定めるものとする。

2 前項の規定は、法第十五条第四項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この節において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする場合について準用する。

3 知事は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその分割して納付し、又は納入すべき徴収金の各期限までにその期限ごとの分割金額を納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、第一項(前項の規定により準用する場合を含む。)の規定により定めた分割納付等の期限及び分割金額を変更することができる。

4 知事は、前項の規定により分割納付等の期限及び分割金額を変更したときは、その旨、当該変更後の分割納付等の期限及び分割金額その他必要な事項を当該分割納付等の期限及び分割金額の変更を受けた者に通知しなければならない。

(平二七条例四五・全改)

(徴収猶予の申請書の記載事項等)

第十五条 法第十五条の二第一項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 法第十五条第一項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

 納付し、又は納入すべき徴収金の年度並びに事業年度、期別又は月別、税目、金額及びその納期限

 前号の金額のうち当該徴収の猶予を受けようとする金額

 当該徴収の猶予を受けようとする期間

 分割の方法により納付又は納入を行うかどうかの別(分割の方法により納付又は納入を行う場合にあつては、分割納付等の期限及び分割金額を含む。)

 当該徴収の猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該徴収の猶予を受けようとする期間が三月を超える場合には、提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

 その他知事が必要と認める事項

2 法第十五条の二第一項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 法第十五条第一項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

 当該徴収の猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 当該徴収の猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該徴収の猶予を受けようとする期間が三月を超える場合には、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「令」という。)第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第十五条の二第二項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

 第一項第二号から第七号までに掲げる事項

4 法第十五条の二第二項の条例で定める書類は、第二項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

5 法第十五条の二第三項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 当該徴収の猶予期間の延長を受けようとする徴収金の年度並びに事業年度、期別又は月別、税目、金額及びその納期限

 当該徴収の猶予を受けた期間内に当該徴収の猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由

 当該徴収の猶予期間の延長を受けようとする期間

 第一項第五号に掲げる事項

 当該徴収の猶予期間の延長を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該徴収の猶予期間の延長を受けようとする期間が三月を超える場合には、提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

 その他知事が必要と認める事項

6 法第十五条の二第三項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 第二項第二号に掲げる書類

 当該徴収の猶予期間の延長を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 当該徴収の猶予期間の延長を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該徴収の猶予期間の延長を受けようとする期間が三月を超える場合には、令第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

7 法第十五条の二第四項の条例で定める書類は、第二項第四号又は前項第三号に掲げる書類とする。

8 法第十五条の二第八項(法第十五条の六の二第三項において準用する場合を含む。)の条例で定める期間は、二十日とする。

(平二七条例四五・全改)

(職権による換価の猶予に係る徴収金の分割納付等)

第十六条 第十四条第一項の規定は、法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予(以下この節において「職権による換価の猶予」という。)又は同条第二項において読み替えて準用する法第十五条第四項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長(以下この節において「職権による換価の猶予期間の延長」という。)について準用する。この場合において、第十四条第一項中「する金額」とあるのは「する金額(その納付又は納入を困難とする金額として令第六条の九の三第一項に規定する額を限度とする。)」と、「ことができる」とあるのは「ものとする」と読み替えるものとする。

2 知事は、職権による換価の猶予又は職権による換価の猶予期間の延長をする場合には、当該職権による換価の猶予又は当該職権による換価の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に、これらに係る徴収金を分割して納付し、又は納入させるものとする。

3 第十四条第三項及び第四項の規定は、職権による換価の猶予又は職権による換価の猶予期間の延長に係る分割納付等の期限及び分割金額の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項(前項の規定により準用する場合を含む。)」とあるのは、「第十六条第一項の規定により読み替えて準用する第十四条第一項」と読み替えるものとする。

(平二七条例四五・全改)

(職権による換価の猶予等に係る提出書類)

第十七条 法第十五条の五の二第一項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 第十五条第二項第二号に掲げる書類

 当該職権による換価の猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 当該職権による換価の猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該職権による換価の猶予を受けようとする期間が三月を超える場合には、令第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

 徴収金を分割して納付し、又は納入させるために必要となる書類

2 法第十五条の五の二第二項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 第十五条第二項第二号に掲げる書類

 当該職権による換価の猶予期間の延長を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 当該職権による換価の猶予期間の延長を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該職権による換価の猶予期間の延長を受けようとする期間が三月を超える場合には、令第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

 前項第四号に掲げる書類

(平二七条例四五・全改)

(申請による換価の猶予の申請期間)

第十八条 法第十五条の六第一項の条例で定める期間は、六月とする。

(平二七条例四五・全改)

(申請による換価の猶予に係る徴収金の分割納付等)

第十九条 第十四条第一項及び第十六条第二項の規定は、法第十五条の六第一項の規定による換価の猶予(以下この節において「申請による換価の猶予」という。)又は同条第三項において準用する法第十五条第四項の規定による申請による換価の猶予をした期間の延長(以下この節において「申請による換価の猶予期間の延長」という。)について準用する。この場合において、第十四条第一項中「する金額」とあるのは「する金額(その納付又は納入を困難とする金額として令第六条の九の三第二項において読み替えて準用する同条第一項に規定する額を限度とする。)」と、「ことができる」とあるのは「ものとする」と読み替えるものとする。

2 第十四条第三項及び第四項の規定は、申請による換価の猶予又は申請による換価の猶予期間の延長に係る分割納付等の期限及び分割金額の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項(前項の規定により準用する場合を含む。)」とあるのは、「第十九条第一項の規定により読み替えて準用する第十四条第一項」と読み替えるものとする。

(平二七条例四五・全改)

(申請による換価の猶予の申請書の記載事項等)

第二十条 法第十五条の六の二第一項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

 納付し、又は納入すべき徴収金の年度並びに事業年度、期別又は月別、税目、金額及びその納期限

 前号の金額のうち当該申請による換価の猶予を受けようとする金額

 当該申請による換価の猶予を受けようとする期間

 分割納付等の期限及び分割金額

 当該申請による換価の猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該申請による換価の猶予を受けようとする期間が三月を超える場合には、提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

 その他知事が必要と認める事項

2 法第十五条の六の二第一項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 第十五条第二項第二号に掲げる書類

 当該申請による換価の猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 当該申請による換価の猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該申請による換価の猶予を受けようとする期間が三月を超える場合には、令第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第十五条の六の二第二項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 当該申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする徴収金の年度並びに事業年度、期別又は月別、税目、金額及びその納期限

 当該申請による換価の猶予を受けた期間内に当該申請による換価の猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由

 当該申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする期間

 第一項第五号に掲げる事項

 当該申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする期間が三月を超える場合には、提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

 その他知事が必要と認める事項

4 法第十五条の六の二第二項の条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 第十五条第二項第二号に掲げる書類

 当該申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 当該申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該申請による換価の猶予期間の延長を受けようとする期間が三月を超える場合には、令第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

(平二七条例四五・全改)

(担保を徴する必要がない場合)

第二十一条 法第十六条第一項ただし書の条例で定める場合は、徴収の猶予、職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予に係る金額が百万円以下である場合、徴収の猶予、職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(平二七条例四五・全改)

第二十二条から第二十六条まで 削除

(平二七条例四五)

(更正に係る納税通知書)

第二十七条 知事は、納税通知書を交付した後に当該納税通知書に記載した税額を更正した場合において、その更正により増加した税額を追徴するときは、更正分納税通知書を交付しなければならない。

(昭四四条例二九・全改)

(納期限後等に納付する税金又は納入する納入金に係る延滞金)

第二十八条 納税者又は特別徴収義務者は、納期限(納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この項において同じ。)後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合には、当該税額又は納入金額に、その納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該納期限(法第十五条の規定による徴収猶予以外の徴収猶予をした税額にあつては、当該徴収猶予をした期間の末日)の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

2 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十四条第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項の規定の適用を受けているもの又は法第七十二条の二十五第三項(法第七十二条の二十八第二項又は法第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている法人は、これらの適用に係る次の各号に掲げる税額を納付する場合には、当該税額に、それぞれ当該各号に掲げる日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

 当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間の所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額 当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日から延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数

 各事業年度の事業税の額 当該各事業年度終了の日後二月を経過した日から延長された当該事業税の申告書の提出期限までの期間の日数

3 法人税法第八十一条の二十二第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第八十一条の二十四第一項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)又は法第七十二条の二十五第五項(法第七十二条の二十八第二項又は法第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている法人は、これらの適用に係る次の各号に掲げる税額を納付する場合には、当該税額に、それぞれ当該各号に掲げる日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

 当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間の連結所得に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額 当該連結法人税額の課税標準の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日から延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数

 各事業年度の事業税の額 当該各事業年度終了の日後二月を経過した日から延長された当該事業税の申告書の提出期限までの期間の日数

4 修正申告(法第五十三条第二十二項及び第二十三項の規定による申告を含む。)により増加した税額又は法第五十三条第一項、第二項、第四項若しくは第十九項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額、法人の行う事業に対する事業税の納期限(納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限)後に提出した申告書に係る税額若しくは第八十六条の三第一項若しくは第百十六条の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額を納付する場合における延滞金については、第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該納期限」とあるのは、「申告書を提出した日(修正申告書にあつては、当該修正申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該修正申告書の提出期限)までの期間又はその期間の末日」と読み替えるものとする。

5 更正による税金若しくは納入金の不足額又は決定による税額若しくは納入金額を納付し、若しくは納入する場合における延滞金については、第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該納期限」とあるのは、「更正又は決定通知書において納付し、若しくは納入すべきこととされる日までの期間又はその日」と読み替えるものとする。

6 第百三十九条第四項の規定により普通徴収の方法によつて自動車税を課された納税者は、その税金を納付する場合においては、第一項の規定にかかわらず、当該税額に、当該自動車税に係る納税通知書が発せられた日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(昭四二条例二七・全改、昭四三条例二二・昭四三条例二四・昭四五条例二八・昭五〇条例三三・昭五九条例二九・昭六〇条例八・昭六二条例二三・平一三条例二三・平一四条例四六・平二一条例二八・平二四条例三三・平二五条例三三・平二九条例二九・一部改正)

第二十九条から第三十一条まで 削除

(昭三八条例二七)

(災害等による県税の期限の延長)

第三十二条 知事は、納税者又は特別徴収義務者が県の全部又は一部にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例の規定による申告、申請、請求その他の書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認める場合においては、その理由がやんだ日から二月以内に限り、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

2 知事は、前項の規定の適用がある場合を除き、納税者又は特別徴収義務者が災害その他やむを得ない理由により、同項に規定する期限までに、同項に規定する行為をすることができないと認める場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者の申請によつて、その理由がやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長するものとする。

3 前項の申請をする者は、その理由がやんだ後相当の期間内に、次に掲げる事項を記載した申請書に延長を必要とする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

 徴収金の年度並びに事業年度、期別又は月別、税目、金額及びその納期限

 延長を必要とする理由

(昭三八条例二七・全改、平二七条例四五・平二八条例七・一部改正)

(県税の納税管理人)

第三十三条 県税の納税義務者(地方消費税、県たばこ税、自動車取得税及び狩猟税の納税義務者を除く。)又はゴルフ場利用税の特別徴収義務者(次項及び次条において「納税義務者等」という。)に、県内に住所、居所、事務所若しくは事業所(法人の県民税にあつては、寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(第三十九条第一項第四号及び第五十一条第二項において「寮等」という。)を含む。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、課税地を所管する県総合事務所の所管区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要を生じた日から十日以内に、規則で定める様式により知事に申告し、又は当該区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者等は、当該納税義務者等に係る県税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

(昭三〇条例一五・昭三〇条例二六・昭三一条例一四・昭三二条例二四・昭三三条例五・昭三六条例二七・昭三八条例二七・昭四三条例二四・昭五四条例三四・昭六二条例二三・平元条例六・平七条例七・平一〇条例一二・平一六条例二六・平二九条例六・一部改正)

(県税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第三十四条 前条第二項の認定を受けていない県税の納税義務者等で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭三九条例六二・平一〇条例一二・平二三条例二八・一部改正)

(県税に係る不申告等に関する過料)

第三十五条 県税の納税義務者(自動車税にあつては、法第百四十五条第二項に規定する自動車の売主を含む。)が第六十五条第七十三条第八十六条の二第百十六条第百四十条第百四十九条第百六十七条又は第百九十四条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、知事が定める。

3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、その発付の日から十日以内とする。

(昭三二条例二四・昭三三条例二一・昭三九条例六二・昭五一条例五四・平一六条例二六・平二三条例二八・一部改正)

第三十六条から第三十八条まで 削除

(昭三四条例三九)

第二章 普通税

第一節 県民税

第一款 通則

(平一五条例四一・款名追加)

(県民税の納税義務者等)

第三十九条 県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額によつて、第五号に掲げる者に対しては利子割額によつて、第六号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて課する。

 県内に住所を有する個人

 県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町内に住所を有しない者

 県内に事務所又は事業所を有する法人

 県内に寮等を有する法人で県内に事務所又は事業所を有しないもの

四の二 法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。次項において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で県内に事務所又は事業所を有するもの

 利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける個人

 特定配当等の支払を受ける個人で当該特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有するもの

 特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人で当該特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有するもの

2 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業(令第七条の四に規定する事業をいう。)を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下県民税について「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

3 第一項第二号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町ごとに一の納税義務があるものとして県民税を課する。

(昭三一条例一四・昭三二条例二一・昭三六条例三二・昭三八条例二七・昭四〇条例二五・昭六二条例二三・平一五条例四一・平一七条例四二・平一九条例四六・平二〇条例二五・平二五条例三三・平二七条例四五・一部改正)

第二款 個人の県民税

(平一五条例四一・款名追加)

(所得割の課税標準)

第四十条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和四十年法律第三十三号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第二十二条第二項又は第三項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によつて算定するものとする。ただし、同法第六十条の二から第六十条の四までの規定の例によらないものとする。

(昭三六条例三二・全改、昭三七条例二四・昭四〇条例二五・昭四一条例二八・平一四条例四六・平一五条例四一・平二五条例三三・平二七条例三二・一部改正)

(所得割の税率)

第四十一条 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四を乗じて得た金額とする。

2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ法第三十四条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

(昭三六条例三二・全改、昭三七条例二四・昭四一条例二八・昭六二条例二三・平元条例六・平三条例一二・平七条例七・平九条例一九・平一八条例二八・一部改正)

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第四十一条の二 法第三十七条の二第一項第三号の条例で定める寄附金は、所得税法第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金(同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、次に掲げるものとする。

 県内に事務所を有する法人又は団体に対する寄附金(当該事務所において収納されたものに限る。)

 公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号)第二条第一項の規定により知事又は教育委員会の許可を受けた同法第一条に規定する公益信託に対して支出した金銭

(平二一条例三三・追加、平二四条例九・平二五条例三三・一部改正)

(賦課期日)

第四十二条 個人の県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

(昭四一条例五〇・全改)

(個人の県民税に関する申告)

第四十三条 第三十九条第一項第一号の者のうち法第三百十七条の二第一項から第五項までの規定に基づく市町村民税に関する申告書を提出するものは、当該申告書とあわせて、法第四十五条の二の規定に基づく県民税に関する申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町長に提出しなければならない。

(昭四一条例五〇・全改、昭四四条例二九・平一七条例四二・平二五条例三三・一部改正)

第四十四条 第三十九条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書(以下本条及び第六十五条の二において「確定申告書」という。)を提出した場合には、当該確定申告書が提出された日に前条の規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号。以下「省令」という。)第二条の三第一項に規定する事項を除く。)のうち法第四十五条の二第一項各号又は第三項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、前条の規定による申告書に記載されたものとみなす。

3 第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、省令第二条の三第二項に規定する事項を附記しなければならない。

(昭四四条例二九・全改)

(個人の均等割の税率)

第四十五条 個人の均等割の税率は、千円とする。

(昭五一条例五四・昭五五条例二九・昭六〇条例二二・平八条例一七・一部改正)

(個人の県民税の賦課に関する報告)

第四十六条 市町長は、個人の県民税を賦課した場合においては、当該年度の六月三十日までに、規則で定める様式による報告書によつて個人の県民税の納税義務者の数及び税額その他必要な事項を知事に報告しなければならないものとする。ただし、個人の県民税の賦課が当該年度の七月一日以降においてなされた場合においては、当該賦課がなされた月の末日までに報告しなければならないものとする。

2 市町長は、前項の規定によつて報告した事項に異動があつた場合においては、当該異動のあつた月の翌月十日までに規則で定める様式による報告書によつて当該異動に係る個人の県民税の納税義務者の数及び税額その他必要な事項を知事に報告しなければならないものとする。

3 市町長は、第四十九条の二に規定する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)について、当該年度中の各月に納入申告書の提出があつた場合又は賦課した場合においては、当該月の翌月の十日までに、規則で定める様式による報告書によつて、分離課税に係る所得割の納税義務者の数及び税額その他必要な事項を知事に報告しなければならないものとする。

(昭三六条例三二・全改、昭四一条例五〇・平一七条例四二・一部改正)

(個人の県民税に係る徴収金の払込みの方法)

第四十七条 市町が法第四十二条第三項の規定によつて個人の県民税に係る徴収金を払い込む場合においては、規則で定める様式による個人県民税払込書によつて指定金融機関等に払い込むものとする。

(昭三二条例二四・昭三三条例五・昭三九条例六二・昭三九条例六六・昭五〇条例三七・平一七条例四二・一部改正)

(個人の県民税の徴収状況に関する報告)

第四十八条 法第四十六条第二項の規定により市町長が知事に対してなすべき報告は、規則で定める様式による報告書によつて六月三十日までにしなければならないものとする。

2 知事は、必要があると認める場合においては、第四十六条及び前項に規定するものの外、市町長に対し、個人の県民税の賦課徴収に関し、必要な事項の報告を求めるものとする。

(昭三二条例二四・昭三三条例五・平一七条例四二・一部改正)

(個人の県民税に係る徴収取扱費の交付)

第四十九条 個人の県民税に係る徴収金を賦課徴収した市町に対しては、徴収取扱費として次に掲げる金額の合計額を交付するものとする。

 各年度において賦課決定(既に賦課していた税額を変更するものを除く。)をされた個人の県民税の納税義務者の数を三千円に乗じて得た金額

 市町が徴収した個人の県民税に係る徴収金を法第十七条又は第十七条の二の規定によつて市町が還付し、又は充当した場合における当該徴収金に係る過誤納金に相当する金額

 法第十七条の四の規定によつて市町が加算した前号の過誤納金に係る還付加算金に相当する金額

 法第三百二十一条第二項の規定によつて市町が交付した個人の県民税の納期前の納付に対する報奨金の額に相当する金額

 法第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額を法第三百十四条の九第三項の規定により適用される同条第二項の規定によつて市町が還付し、又は充当した場合における当該控除することができなかつた金額に相当する金額

2 市町長は、六月、九月、十二月及び三月中に、前三月間における事実に基き、規則で定める様式による計算書によつて前項の徴収取扱費の額を算定し、当該計算書を知事に送付しなければならないものとする。

3 知事は、市町長から、前項の規定による計算書の送付があつた場合においては、直ちに、徴収取扱費を当該市町に交付するものとする。

(昭三一条例一四・昭三二条例二四・昭三四条例三九・昭三六条例三二・昭三七条例二四・昭三八条例二七・昭三九条例六二・昭三九条例六六・昭四〇条例二五・昭四一条例二八・昭四一条例五〇・昭四五条例二八・昭五〇条例三七・昭五一条例五四・昭六二条例二三・平一七条例四二・平一八条例二八・平二〇条例二五・一部改正)

(退職所得の課税の特例)

第四十九条の二 退職手当等(所得税法第百九十九条の規定により、その所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は第四十条から第四十二条までの規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第四十九条の八までに規定するところによつて課する。

(昭四一条例五〇・追加)

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第四十九条の三 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

(昭四一条例五〇・追加)

(分離課税に係る所得割の税率)

第四十九条の四 分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。

(平一八条例二八・全改)

(納入申告書の提出)

第四十九条の五 法第三百二十八条の五第二項又は第三項の規定に基づく市町村民税に関する納入申告書を提出する者は、当該納入申告書とあわせて、法第五十条の五の規定に基づく県民税に関する納入申告書を市町長に提出しなければならない。

(昭四一条例五〇・追加、昭四五条例二八・平一七条例四二・一部改正)

(特別徴収税額)

第四十九条の六 法第四十一条第一項の規定によつて特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

 退職手当等の支払を受ける者が提出した次条の規定による申告書(以下本条において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第四十九条の三及び第四十九条の四の規定を適用して計算した税額

 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 この支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第四十九条の三及び第四十九条の四の規定を適用して計算した税額から、支払済みの他の退職手当等につき徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

2 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、法第四十一条第一項の規定によつて特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第四十九条の三及び第四十九条の四の規定を適用して計算した税額とする。

(昭四一条例五〇・追加)

(退職所得申告書)

第四十九条の七 退職手当等の支払を受ける者は、法第三百二十八条の七第一項の規定に基づいて市町長に提出する市町村民税に関する申告書とあわせて、法第五十条の七の規定に基づく申告書を、当該退職手当等の支払者を経由して、当該市町長に提出しなければならない。

(昭四一条例五〇・追加、平一七条例四二・一部改正)

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第四十九条の八 その年において退職手当等の支払を受けた者が第四十九条の六第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第四十九条の三及び第四十九条の四の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき法第四十一条第一項の規定によつてその例によることとされる法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、市町長が普通徴収の方法によつて徴収すべき税額は、そのこえる金額に相当する税額とする。

(昭四一条例五〇・追加、平一七条例四二・一部改正)

第三款 法人の県民税

(平一五条例四一・款名追加、平二〇条例二五・改称)

(法人税割の課税標準)

第四十九条の九 法人税割の課税標準は、法人税額又は個別帰属法人税額とする。

(平一五条例四一・追加)

(法人税割の税率)

第五十条 法人税割の税率は、百分の三・二とする。

(昭三〇条例一五・昭四〇条例二五・昭四一条例二八・昭四五条例二八・昭四九条例四六・昭五六条例二七・平二六条例三一・一部改正)

(法人の均等割の税率)

第五十一条 法人の均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。

法人の区分

税率

一 次に掲げる法人

イ 法人税法第二条第五号の公共法人及び法第二十四条第五項に規定する公益法人等のうち、法第二十五条第一項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

ロ 人格のない社団等

ハ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

ニ 保険業法(平成七年法律第百五号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。)

ホ 資本金等の額を有する法人(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が千万円以下であるもの

年額 二万円

二 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもの

年額 五万円

三 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもの

年額 十三万円

四 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超え五十億円以下であるもの

年額 五十四万円

五 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が五十億円を超えるもの

年額 八十万円

2 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第五十二条第二項第一号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第二号の連結事業年度開始の日から六月の期間若しくは同項第三号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第四号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を十二で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、一月に満たないときは一月とし、一月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

(昭四二条例二七・全改、昭五〇条例三三・昭五二条例二八・昭五三条例二一・昭五六条例二六・昭五八条例三〇・昭五九条例三・昭五九条例二九・平三条例二二・平六条例一三・平七条例七・平八条例一七・一〇条例二九・平一一条例五・平一二条例三二・平一四条例四六・平一六条例二六・平一八条例二二・平二〇条例二五・平二二条例二二・一部改正)

(法人の県民税の申告納付)

第五十二条 法第五十三条の規定により県民税を申告納付すべき義務がある法人は、同条第一項、第二項、第四項、第十九項及び第二十一項から第二十三項までの申告書を知事に提出し、及びその申告に係る税金を省令第十二号の二様式による納付書によつて納付しなければならない。

(昭二九条例七〇・昭三〇条例一五・昭三二条例二一・昭三三条例五・昭三五条例一二・昭三六条例二七・昭三八条例二七・昭四〇条例二五・昭四一条例二八・昭四二条例二七・昭四三条例二二・昭六〇条例二四・昭六二条例二三・平一三条例二三・平一四条例四六・平二〇条例二五・平二二条例二二・一部改正)

(法人の県民税に係る更正又は決定の通知等)

第五十三条 法第五十五条の規定による法人の県民税に係る更正又は決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに納付書によつて徴収金を納付しなければならない。

(昭三二条例二四・昭三三条例五・平二〇条例二五・一部改正)

(法人の県民税の減免)

第五十四条 知事は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、必要があると認める者に対し、法人の県民税を減免することができる。

 公益社団法人及び公益財団法人

 第三十九条第二項の規定によつて法人とみなされるもので社会事業又は公益事業を行うもの

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体

 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する法人

2 前項の規定によつて法人の県民税の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

3 第一項の規定によつて法人の県民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。

(昭三一条例一四・昭三二条例二四・昭六二条例二三・平三条例二二・平七条例七・平一〇条例二九・平一五条例三一・平一六条例二六・平二〇条例二五・平二一条例三三・一部改正)

第四款 利子等に係る県民税

(平一五条例四一・款名追加)

(利子割の課税標準)

第五十四条の二 利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

2 前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

(昭六二条例二三・追加)

(利子割の税率)

第五十四条の三 利子割の税率は、百分の五とする。

(昭六二条例二三・追加)

(利子割の徴収の方法)

第五十四条の四 利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(昭六二条例二三・追加)

(利子割の特別徴収義務者)

第五十四条の五 利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に営業所等を有するものとする。

2 前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収しなければならない。

(昭六二条例二三・追加)

(利子割の申告納入)

第五十四条の六 利子割の特別徴収義務者は、前条の規定によつて利子割を徴収した日の属する月の翌月十日までに、省令第十二号の三様式による納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

(昭六二条例二三・追加、昭六三条例二三・一部改正)

(利子割に係る更正、決定等に関する通知等)

第五十四条の七 法第七十一条の十一第四項の規定による利子割に係る更正又は決定の通知、法第七十一条の十四第六項の規定による利子割に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第七十一条の十五第五項の規定による利子割に係る重加算金額の決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに納入書によつて徴収金を納入しなければならない。

(昭六二条例二三・追加、平二八条例三九・一部改正)

(利子割の特別徴収義務者の営業所等設置等の届出)

第五十四条の八 第五十四条の五第一項の規定によつて利子割の特別徴収義務者として指定された者は、県内に営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から十五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

 利子割の特別徴収義務者の名称、所在地及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。第六十六条第一号において「番号利用法」という。)第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第六十二条の二第二項第一号及び第百三十一条の五第二項において同じ。)

 営業所等の名称及び所在地

 営業所等において行う支払の事務(支払に関連を有する事務を含む。)又は支払の取扱いの事務に係る利子等の種類

 その他知事が必要と認める事項

2 利子割の特別徴収義務者は、前項の規定によつて届出をした事項に変更を生じた場合又は営業所等を廃止した場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(昭六三条例二三・追加、平二七条例四四・一部改正)

第五款 特定配当等に係る県民税

(平一五条例四一・追加)

(配当割の課税標準)

第五十四条の九 配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

2 前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

(平一五条例四一・追加)

(配当割の税率)

第五十四条の十 配当割の税率は、百分の五とする。

(平一五条例四一・追加)

(配当割の徴収の方法)

第五十四条の十一 配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(平一五条例四一・追加)

(配当割の特別徴収義務者)

第五十四条の十二 配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が法第七十一条の二十九に規定する国外特定配当等(次項において「国外特定配当等」という。)、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等(次項において「上場株式等の配当等」という。)又は同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次項において「償還金に係る差益金額」という。)である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)とする。

2 前項の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収しなければならない。

(平一五条例四一・追加、平二〇条例二五・平二五条例三三・平二七条例三二・一部改正)

(配当割の申告納入)

第五十四条の十三 配当割の特別徴収義務者は、前条の規定によつて配当割を徴収した日の属する月の翌月十日までに、省令第十二号の七様式による納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

(平一五条例四一・追加)

(配当割に係る更正、決定等に関する通知等)

第五十四条の十四 法第七十一条の三十二第四項の規定による配当割に係る更正又は決定の通知、法第七十一条の三十五第七項の規定による配当割に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第七十一条の三十六第五項の規定による配当割に係る重加算金額の決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに納入書によつて徴収金を納入しなければならない。

(平一五条例四一・追加、平二八条例三九・一部改正)

第六款 特定株式等譲渡所得金額に係る県民税

(平一五条例四一・追加)

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第五十四条の十五 株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(平一五条例四一・追加、平二五条例三三・一部改正)

(株式等譲渡所得割の税率)

第五十四条の十六 株式等譲渡所得割の税率は、百分の五とする。

(平一五条例四一・追加)

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第五十四条の十七 株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(平一五条例四一・追加)

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者)

第五十四条の十八 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、選択口座が開設されている租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものとする。

2 前項の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収しなければならない。

(平一五条例四一・追加、平一六条例二六・平二〇条例二五・平二五条例三三・一部改正)

(株式等譲渡所得割の申告納入)

第五十四条の十九 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、前条の規定によつて株式等譲渡所得割を徴収した日の属する年の翌年の一月十日(令第九条の二十第一項に定める場合にあつては、同項に定める日)までに、省令第十二号の十様式による納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

2 前項の特別徴収義務者は、租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項に規定する場合には、その都度、同項に規定する満たない部分の金額に百分の五を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。

(平一五条例四一・追加、平二〇条例二五・平二五条例三三・一部改正)

(株式等譲渡所得割に係る更正、決定等に関する通知等)

第五十四条の二十 法第七十一条の五十二第四項の規定による株式等譲渡所得割に係る更正又は決定の通知、法第七十一条の五十五第七項の規定による株式等譲渡所得割に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第七十一条の五十六第五項の規定による株式等譲渡所得割に係る重加算金額の決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに納入書によつて徴収金を納入しなければならない。

(平一五条例四一・追加、平二八条例三九・一部改正)

第二節 事業税

第一款 通則

(平一五条例四一・款名追加)

(事業税の納税義務者等)

第五十五条 法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額によつて、その法人に課する。

 次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる法人以外の法人 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額

 法第七十二条の四第一項各号に掲げる法人、法第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、法第七十二条の二十四の七第五項各号に掲げる法人、第三項の規定により法人とみなされるもの、第四項の規定により法人とみなされる個人、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社並びに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの 所得割額

 電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業 収入割額

2 個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として、その個人に課する。

3 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業(令第十五条に規定する事業をいう。)又は法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。次項において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

4 法人課税信託の引受けを行う個人には、第二項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

(昭三〇条例一五・昭三一条例一四・昭三二条例二一・平八条例一七・平一二条例三九・平一五条例四一・平一八条例二二・平一九条例四六・平二〇条例二五・平二七条例四五・一部改正)

第二款 法人の事業税

(平一五条例四一・款名追加)

(法人の事業税の課税標準)

第五十六条 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。

 次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる事業税の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

 付加価値割 各事業年度の付加価値額

 資本割 各事業年度の資本金等の額

 所得割 各事業年度の所得

 電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業 各事業年度の収入金額

(平一五条例四一・全改、平一八条例二二・平一九条例四六・平二二条例二二・平二七条例四五・一部改正)

(法人の事業税の課税標準の区分経理の義務)

第五十七条 医療法人若しくは医療施設(令第二十一条の六に規定するものを除く。)に係る事業を行う農業協同組合連合会(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので令第二十条に規定するものを除く。以下この項において「医療法人等」という。)で事業税の納税義務があるものは、当該医療法人等の行う事業から生ずる所得について、法第七十二条の二十三第二項の規定によつて当該医療法人等の行う事業に対する事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額又は個別帰属益金額(法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額をいう。)及び損金の額又は個別帰属損金額(法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。)に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

2 電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業とその他の事業とを併せて行う法人で事業税の納税義務があるものは、それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。

(昭三〇条例一五・昭三一条例一四・昭三二条例二一・昭四一条例二八・昭四二条例二七・昭五五条例三一・昭五九条例二九・昭六〇条例二二・平四条例二一・平八条例一七・平一四条例四六・平一五条例四一・平一八条例二二・平二六条例三一・平二七条例四五・一部改正)

(法人の事業税の税率等)

第五十八条 法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第三項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

 第五十五条第一項第一号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

 各事業年度の付加価値額に百分の一・二を乗じて得た金額

 各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五を乗じて得た金額

 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額を合計した金額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額

百分の〇・三

各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額

百分の〇・五

各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額

百分の〇・七

 特別法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額

百分の三・四

各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額

百分の四・六

 その他の法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額

百分の三・四

各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額

百分の五・一

各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額

百分の六・七

2 電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の〇・九を乗じて得た金額とする。

3 他の二以上の都道府県においても事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のものが行う事業に対する事業税の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

 第五十五条第一項第一号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額

 各事業年度の付加価値額に百分の一・二を乗じて得た金額

 各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五を乗じて得た金額

 各事業年度の所得に百分の〇・七を乗じて得た金額

 特別法人 各事業年度の所得に百分の四・六を乗じて得た金額

 その他の法人 各事業年度の所得に百分の六・七を乗じて得た金額

(昭三〇条例一五・昭三一条例一四・昭三二条例二一・昭三四条例二一・昭三六条例三二・昭三七条例二四・昭三九条例六二・昭四三条例二二・昭四五条例三五・昭四九条例四六・平八条例一七・平一〇条例一二・平一二条例三九・平一五条例四一・平一八条例二二・平一八条例二八・平一九条例四六・平二〇条例二五・平二二条例二二・平二六条例三一・平二七条例三一・平二七条例四五・平二八条例三一・一部改正)

(法人の事業税の徴収の方法)

第五十九条 法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法による。

(平一五条例四一・全改)

(法人の事業税の申告納付の期限)

第六十条 事業税の納税義務がある法人が、各事業年度に係る所得割(第五十五条第一項第一号イに掲げる法人にあつては、付加価値割、資本割及び所得割とする。)又は収入割についてすべき申告納付の期限は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限とする。

 法第七十二条の二十五第一項に規定する法人 当該法人の当該各事業年度終了の日から二月以内(外国法人が第三十三条第一項に規定する納税管理人を定めないで県内に事務所又は事業所を有しないこととなる場合(同条第二項の認定を受けた場合を除く。)には、当該事業年度終了の日から二月を経過した日の前日と当該事務所又は事業所を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで。第三号において同じ。)。ただし、当該法人が次のからまでに該当するときは、それぞれからまでに定める期限

 法第七十二条の二十五第二項(同条第六項において準用する場合を含む。において同じ。)の規定による知事の承認を受けた場合(第三十二条第一項又は第二項の規定によりこの号本文の期限が延長されたときを除く。) 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十五第三項の規定による知事の承認を受けた場合 当該法人の当該各事業年度終了の日から三月以内(次の(1)又は(2)に掲げる場合に該当するときは、当該(1)又は(2)に定める期間内)

(1) 当該法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、法第七十二条の二十五第三項に規定する定款等(以下この項において「定款等」という。)の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合((2)に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して三月を超え六月を超えない範囲内において知事が指定する月数の期間内

(2) 特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 知事が指定する三月を超える月数の期間内

 法第七十二条の二十五第四項(同条第七項において準用する場合を含む。において同じ。)の規定による知事の承認を受けた場合(第三十二条第一項又は第二項の規定によりこの号本文の期限が延長されたときを除く。) 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十五第五項の規定による知事の承認を受けた場合 当該法人の当該各事業年度終了の日から四月以内(次の(1)又は(2)に掲げる場合に該当するときは、当該(1)又は(2)に定める期間内)

(1) 当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該連結親法人の定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合((2)に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して四月を超え六月を超えない範囲内において知事が指定する月数の期間内

(2) 特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人の各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 知事が指定する四月を超える月数の期間内

 法第七十二条の二十五第十四項の規定により適用される同条第二項又は第四項の規定による知事の承認を受けた場合 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十六第一項に規定する法人(法第七十二条の二十七の規定の適用を受ける法人を除く。) 当該法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日から二月以内

 法第七十二条の二十八第一項に規定する法人 当該法人の当該事業年度終了の日から二月以内。ただし、当該法人が次のからまでに該当するときは、それぞれからまでに定める期限

 法第七十二条の二十八第二項において準用する法第七十二条の二十五第二項(同条第六項において準用する場合を含む。において同じ。)の規定による知事の承認を受けた場合(第三十二条第一項又は第二項の規定によりこの号本文の期限が延長されたときを除く。) 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十八第二項において準用する法第七十二条の二十五第三項の規定による知事の承認を受けた場合 当該法人の当該各事業年度終了の日から三月以内(次の(1)又は(2)に掲げる場合に該当するときは、当該(1)又は(2)に定める期間内)

(1) 当該法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合((2)に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して三月を超え六月を超えない範囲内において知事が指定する月数の期間内

(2) 特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 知事が指定する三月を超える月数の期間内

 法第七十二条の二十八第二項において準用する法第七十二条の二十五第四項(同条第七項において準用する場合を含む。において同じ。)の規定による知事の承認を受けた場合(第三十二条第一項又は第二項の規定によりこの号本文の期限が延長されたときを除く。) 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十八第二項において準用する法第七十二条の二十五第五項の規定による知事の承認を受けた場合 当該法人の当該各事業年度終了の日から四月以内(次の(1)又は(2)に掲げる場合に該当するときは、当該(1)又は(2)に定める期間内)

(1) 当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該連結親法人の定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合((2)に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して四月を超え六月を超えない範囲内において知事が指定する月数の期間内

(2) 特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人の各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 知事が指定する四月を超える月数の期間内

 法第七十二条の二十八第二項において準用する法第七十二条の二十五第十四項の規定により適用される同条第二項又は第四項の規定による知事の承認を受けた場合 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十九第一項に規定する法人 当該法人の当該事業年度終了の日から二月以内。ただし、当該法人が次のからまでに該当するときは、それぞれからまでに定める期限

 法第七十二条の二十九第二項において準用する法第七十二条の二十五第二項(同条第六項において準用する場合を含む。において同じ。)の規定による知事の承認を受けた場合(第三十二条第一項又は第二項の規定によりこの号本文の期限が延長されたときを除く。) 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十九第二項において準用する法第七十二条の二十五第三項の規定による知事の承認を受けた場合 当該法人の当該各事業年度終了の日から三月以内(次の(1)又は(2)に掲げる場合に該当するときは、当該(1)又は(2)に定める期間内)

(1) 当該法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合((2)に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して三月を超え六月を超えない範囲内において知事が指定する月数の期間内

(2) 特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 知事が指定する三月を超える月数の期間内

 法第七十二条の二十九第二項において準用する法第七十二条の二十五第四項(同条第七項において準用する場合を含む。において同じ。)の規定による知事の承認を受けた場合(第三十二条第一項又は第二項の規定によりこの号本文の期限が延長されたときを除く。) 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十九第二項において準用する法第七十二条の二十五第五項の規定による知事の承認を受けた場合 当該法人の当該各事業年度終了の日から四月以内(次の(1)又は(2)に掲げる場合に該当するときは、当該(1)又は(2)に定める期間内)

(1) 当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該連結親法人の定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合((2)に掲げる場合を除く。) 当該定めの内容を勘案して四月を超え六月を超えない範囲内において知事が指定する月数の期間内

(2) 特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人の各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に特別の事情があることにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合 知事が指定する四月を超える月数の期間内

 法第七十二条の二十九第二項において準用する法第七十二条の二十五第十四項の規定により適用される同条第二項又は第四項の規定による知事の承認を受けた場合 知事が指定した日まで

 法第七十二条の二十九第三項に規定する法人 当該法人の当該事業年度終了の日から一月以内(当該期間内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その行われる日の前日まで)

2 法第七十二条の三十三第三項の規定による修正申告書を提出する法人が当該修正申告書を提出すべき期限は、同項に規定する税務官署が更正又は決定の通知をした日から一月以内とする。

(昭三三条例二一・昭三六条例二七・昭三七条例二四・昭四〇条例二五・昭五〇条例三三・平一〇条例一二・平一二条例三九・平一三条例二三・平一四条例四六・平一五条例四一・平一九条例四六・平二二条例二二・平二九条例二六・一部改正)

(第五十五条第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予の申請)

第六十条の二 法第七十二条の三十八の二第一項の規定による事業税の徴収の猶予を受けようとする法人は、規則で定める様式による申請書に、同項各号の規定のいずれかに該当する法人であることを証する書類を添付して、これを当該事業税の申告書と併せて、知事に提出しなければならない。この場合において、担保を提供する必要がないと知事が認める場合を除き、その猶予に係る金額に相当する法第十六条第一項各号に掲げる担保を提供しなければならない。

2 法第七十二条の三十八の二第五項の規定による徴収の猶予の期間の延長を受けようとする法人は、規則で定める様式による申請書をその徴収の猶予を受けている期間の終了する日までに知事に提出しなければならない。

3 前二項の規定は、法第七十二条の三十八の二第六項の規定による徴収の猶予の申請及び同条第七項において準用する同条第五項の規定による徴収の猶予の期間の延長の申請について準用する。

(平一五条例四一・追加、平二〇条例二五・一部改正)

(法人の事業税に係る更正又は決定に関する通知等)

第六十一条 法第七十二条の四十二の規定による法人の事業税に係る更正又は決定の通知、法第七十二条の四十六第六項の規定による法人の事業税に係る過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定の通知並びに法第七十二条の四十七第五項の規定による法人の事業税に係る重加算金額の決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに省令第十二号の二様式による納付書によつて徴収金を納付しなければならない。

(昭三二条例二四・昭三三条例五・昭六〇条例二四・平二八条例三九・一部改正)

(法人の設立等の届出)

第六十二条 法人(他の道府県に主たる事務所又は事業所を有する法人を含む。)が設立し、又は新たに県内に事務所若しくは事業所を設置し並びに公益法人が収益事業を開始したときは、二月以内に当該法人の設立又は事務所等の設置若しくは収益事業の開始その他必要な事項を知事に届け出なければならない。その事務所等の廃止又は変更に関する必要な事項についても、また、同様とする。

(平一五条例四一・旧第六十三条繰上)

(法人の事業税の減免)

第六十二条の二 知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める法人その他特別の事情がある法人に対しては、法人の行う事業に対する事業税を減免することができる。

2 前項の規定により事業税の減免を受けようとする法人は、当該事業税に係る納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 事業税の減免を受けようとする法人の名称、所在地及び法人番号並びに代表者の氏名

 減免を受けようとする事業税の課税標準の算定期間となつた事業年度、納期限、課税標準額及び税額

 減免を必要とする理由

 その他知事が必要と認める事項

(平一五条例四一・追加、平一九条例四六・平二七条例四四・一部改正)

第三款 個人の事業税

(平一五条例四一・款名追加)

(個人の事業税の課税標準)

第六十三条 個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

2 個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項に規定する所得によるほか、当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。

(平一五条例四一・追加)

(個人の事業税の課税標準の区分経理の義務)

第六十三条の二 法第七十二条の二第十項第一号から第五号までに掲げる事業を行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該個人の行う事業から生ずる所得について、法第七十二条の四十九の十二第一項ただし書の規定によつて当該個人の行う事業に対する事業税の課税標準とすべき所得の計算上総収入金額及び必要な経費に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(平一五条例四一・追加、平二四条例九・平二七条例三二・一部改正)

(個人の事業税の税率)

第六十三条の三 個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

 第一種事業を行う個人 所得に百分の五を乗じて得た金額

 第二種事業を行う個人 所得に百分の四を乗じて得た金額

 第三種事業(次号に掲げるものを除く。)を行う個人 所得に百分の五を乗じて得た金額

 第三種事業のうち法第七十二条の二第十項第五号及び第七号に掲げる事業を行う個人 所得に百分の三を乗じて得た金額

(平一五条例四一・追加、平一九条例三八・平一九条例四六・一部改正)

(個人の事業税の徴収の方法)

第六十三条の四 個人の行う事業に対する事業税の徴収については、普通徴収の方法による。

(平一五条例四一・追加)

(個人の事業税の納期)

第六十四条 個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のとおりとする。ただし、年の中途において事業を廃止した場合における事業に対する事業税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

第一期 八月一日から同月三十一日まで

第二期 十一月一日から同月三十日まで

2 年税額一万円以下の事業税を納付すべき者に係る納期は、前項の本文の規定にかかわらず、八月一日から同月三十一日までとする。

3 知事は、第一項本文及び前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合においては、別に納期を指定することができる。

(昭三〇条例一五・昭三八条例二七・昭四四条例二九・昭四七条例九・昭五九条例三三・平三条例二二・一部改正)

(個人の事業税の賦課徴収に関する申告義務)

第六十五条 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で、法第七十二条の四十九の十二第一項の規定によつて計算した個人の事業の所得の金額が法第七十二条の四十九の十四第一項の規定による控除額を超えるものは、当該年度の初日の属する年(以下この項において「当該年」という。)の三月十五日までに(年の中途において事業を廃止した場合においては、当該事業の廃止の日から一月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、四月以内)に)、当該年の前年中の事業の所得(年の中途において事業を廃止した場合においては、当該年の一月一日から事業の廃止の日までの事業の所得)並びに当該年の前年において生じた譲渡損失の金額(年の中途において事業を廃止した場合においては、当該年の一月一日から事業の廃止の日までに生じた譲渡損失の金額)及び法第七十二条の四十九の十二第二項及び第三項の事業専従者控除に関する事項その他当該事業の所得の計算に必要な事項を記載した省令第七条に規定する様式による申告書を知事に提出しなければならない。

(昭三六条例三二・全改、昭四〇条例二五・昭四一条例二八・昭四一条例五〇・昭四二条例二七・昭四三条例二二・昭四四条例二九・平一五条例四一・平二四条例九・一部改正)

第六十五条の二 前条の納税義務者が前年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は県民税につき第四十三条の申告書を提出した場合(令第三十五条の四で定める場合を除く。)には、当該申告書が提出された日に前条の規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合には、当該申告書に記載された事項のうち前条に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、同条の規定による申告書に記載されたものとみなす。

3 第一項本文の場合には、同項に規定する申告書を提出する者は、当該申告書に、省令第七条の二に規定する事項を附記しなければならない。

(昭四二条例二七・全改、昭四三条例二二・昭四四条例二九・昭四七条例三八・一部改正)

(個人の開業等の届出)

第六十六条 個人が県内において新たに法第七十二条の二第八項から第十項までの各号に掲げる事業を開始し、若しくはこれを廃止したとき、又は新たに事務所若しくは事業所を設け、若しくはこれを変更し、若しくはこれを廃止したときは、その事実があつた日から一月以内に、その旨及び次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

 氏名、住所及び個人番号(番号利用法第二条第五項に規定する個人番号をいう。第百三十一条の五第二項において同じ。)

 事務所又は事業所の所在地

 事業の種類

 事業の開始若しくは廃止又は事務所若しくは事業所の設置、変更若しくは廃止の年月日

(昭三六条例三二・全改、平一五条例四一・平二七条例三二・平二七条例四四・平二九条例六・一部改正)

(個人の事業税の減免)

第六十七条 知事は、次に掲げる者に対し、必要があると認める場合に限り、個人の行う事業に対する事業税を減免することができる。

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により生活扶助を受ける者その他これらに類する者で特別の事情があるもの

 天災その他の災害を受けた者

2 前項の規定による個人の行う事業に対する事業税の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める納期限又は日までに、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

 前項第一号に該当する者 当該事業税の納期限

 前項第二号に該当する者 災害を受けた日の翌日から起算して三十日を経過する日

(昭二九条例七〇・昭三三条例五・平一五条例四一・平二七条例四四・平二九条例六・一部改正)

第三節 地方消費税

(平七条例七・追加)

(地方消費税の納税義務者等)

第六十七条の二 地方消費税は、事業者(個人事業者(事業を行う個人をいう。)及び法人をいう。以下この節において同じ。)の行つた課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等(同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。)並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。)及び特定課税仕入れ(消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。)については、当該事業者(消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(同法第十五条第一項に規定する法人課税信託の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)を除く。)に対し、譲渡割によつて、同法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。)については、当該課税貨物を消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る者に対し、貨物割によつて課する。

2 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

3 消費税法第六十条第一項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国若しくは地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は国若しくは地方公共団体が特別会計を設けて行う事業は、当該一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなして、この節の規定を適用する。

4 輪入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)第八条第一項の規定により税関長が消費税を徴収する場合その他消費税に関する法律の規定で令で定めるものにより税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に、税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして、この節(第一項及びこの項並びに次条を除く。)の規定を適用する。この場合において、譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については、普通徴収の方法によるものとする。

5 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第五条第一項の規定により外国貨物の保税地域からの引取りとみなす場合その他消費税に関する法律の規定で令で定めるものにより外国貨物の保税地域からの引取りとみなして消費税法の規定を適用する場合には、当該外国貨物の引取りを第一項に規定する課税貨物の引取りとみなして、この節の規定を適用する。

(平七条例七・追加、平一九条例四六・平二五条例一〇・平二七条例三二・一部改正)

(譲渡割及び貨物割の課税標準)

第六十七条の三 譲渡割の課税標準は、消費税法第四十五条第一項第四号に掲げる消費税額とする。

2 貨物割の課税標準は、消費税法第四十七条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額又は同法第五十条第二項の規定により徴収すべき消費税額(消費税に係る延滞税の額を含まないものとする。)とする。

(平七条例七・追加)

(地方消費税の税率)

第六十七条の四 地方消費税の税率は、六十三分の十七とする。

(平七条例七・追加、平二五条例一〇・一部改正)

(譲渡割の徴収の方法)

第六十七条の五 譲渡割の徴収については、申告納付の方法による。

(平七条例七・追加)

(譲渡割の申告納付)

第六十七条の六 法第七十二条の八十七各項の規定により申告書を提出する義務がある事業者は、当該申告書の同条各項に規定する提出期限までに、それぞれ同条各項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を納付書によつて納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において知事に対し、同条第一項後段(同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。)に規定する金額を記載した申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を納付書によつて納付しなければならない。

2 法第七十二条の八十八第一項の規定により申告書を提出する義務がある事業者は、当該申告書の同項に規定する提出期限までに、同項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告に係る譲渡割額を納付書によつて納付しなければならない。この場合において、当該事業者のうち前項の規定により譲渡割を納付すべき者が納付すべき譲渡割額は、当該事業者が当該申告書に記載した譲渡割額から当該申告書に係る課税期間につき同条第一項後段に規定する譲渡割の中間納付額を控除した額とする。

3 法第七十二条の八十九第二項の規定により申告書を提出する義務がある事業者は、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、省令で定める様式により、同条第二項に規定する譲渡割額又は譲渡割に係る還付金の額を修正する申告書を知事に提出し、及び同項に規定するその申告により増加した譲渡割額を納付書によつて納付しなければならない。

4 法第七十二条の八十九第三項に規定する場合に該当する事業者は、同項に規定する日までに、前項の規定により申告納付しなければならない。

(平七条例七・追加、平一五条例四一・一部改正)

(譲渡割に係る更正又は決定に関する通知)

第六十七条の七 法第七十二条の九十三第五項の規定による譲渡割に係る更正又は決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

(平七条例七・追加)

(貨物割の賦課徴収)

第六十七条の八 貨物割の賦課徴収は、法第七十二条の百七の規定を除くほか、前章第二節の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(平七条例七・追加)

(貨物割の申告及び納付)

第六十七条の九 法第七十二条の百一の規定により申告書を提出する義務がある事業者は、前章第二節の規定にかかわらず、同条に規定する事項を記載した申告書を、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税関長に提出しなければならない。

2 貨物割の納税義務者は、前章第二節の規定にかかわらず、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。

(平七条例七・追加)

第四節 不動産取得税

(平七条例七・一部改正)

(不動産取得税の納税義務者等)

第六十八条 不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の取得者に課する。

2 家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初に使用又は譲渡(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で令第三十六条の二の二に規定するものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から六月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

3 家屋を改築したことにより、当該家屋の価格を増加した場合においては、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。

4 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第三項の専有部分の取得があつた場合においては、当該専有部分の属する一棟の建物(同法第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を同法第十四条第一項から第三項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合においては、その差違に応じて省令第七条の三で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。)によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

5 建物の区分所有等に関する法律第二条第四項の共用部分のみの建築があつた場合においては、当該建築に係る共用部分に係る同条第二項の区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を同法第十四条第一項から第三項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合によつてあん分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

6 家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分(以下この条において「主体構造部」という。)と一体となつて家屋として効用を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課する。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から三十日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額する。

7 知事は、前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、同項後段の規定の適用があることとなつたときは、家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて、同項後段の規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

8 知事は、前項の規定により、不動産取得税に係る徴収金の還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

9 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業又は土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地又は一時利用地(以下この項及び第七十九条の二において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

10 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二の規定によつて管理する土地(以下この項において「保留地予定地」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地である土地について使用し、又は収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である土地を取得することを目的とする契約が締結されたときは、当該契約の効力が発生した日(当該契約に基づき保留地予定地である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日をいう。)において当該保留地予定地である土地の取得がされたものとみなし、当該保留地予定地である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

11 第六項後段の適用を受けようとする者は、附帯設備に属する部分の取得者と連名で、左に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。

 納税者の住所、氏名又は名称

 附帯設備に属する部分の取得者の住所、氏名又は名称

 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

 家屋の取得年月日

 当該不動産取得税の課税標準となつた価額及び税額

 前号の価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額

12 第七項の還付を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を前項の申出書を提出する際、あわせて知事に提出しなければならない。

 納税者の住所、氏名又は名称

 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

 家屋の取得年月日

 納付した税額及びこれに係る徴収金の額並びに納付年月日

 還付を受くべき金額

(昭三〇条例一五・昭三六条例二七・昭三八条例二七・昭三九条例六二・昭四一条例二八・昭四二条例二七・昭四三条例二二・昭四四条例二九・昭四八条例三八・昭五三条例二一・昭五五条例三一・昭五七条例二八・昭五九条例三・平元条例一八・平二条例一九・平一一条例五・平一一条例三〇・平一二条例三二・平一五条例四一・平一六条例三〇・平一九条例三八・平二〇条例二五・平二五条例三三・一部改正)

(課税標準)

第六十九条 不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする。

2 家屋の改築をもつて家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は、当該改築に因り増加した価格とする。

(不動産取得税の課税標準の特例)

第六十九条の二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の三分の二に相当する額を価格から控除するものとする。

2 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の三分の二に相当する額を価格から控除するものとする。

3 児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が五人以下であるものに限る。)の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の三分の二に相当する額を価格から控除するものとする。

(平二九条例二九・追加)

(税率)

第七十条 不動産取得税の税率は、百分の四とする。

(昭五六条例二六・一部改正)

(不動産取得税の免税点)

第七十条の二 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために、独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。)につき二十三万円、その他のものにあつては一戸につき十二万円に満たない場合においては、不動産取得税を課さない。

2 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。

(昭三〇条例一五・追加、昭三九条例六二・昭四四条例二九・昭四八条例三八・昭五五条例二九・一部改正)

(納期)

第七十一条 不動産取得税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

(昭三八条例二七・一部改正)

(徴収の方法)

第七十二条 不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法による。

(昭三三条例五・一部改正)

(不動産の取得に係る申告又は報告)

第七十三条 不動産を取得した者は、当該不動産を取得した日から六十日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を当該不動産の所在地の市町長を経由して、知事に提出しなければならない。

 不動産を取得した者の住所及び氏名又は名称

 当該不動産が土地である場合には、土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

 当該不動産が家屋である場合には、家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

 当該不動産の取得が売買贈与等による場合には、その譲渡をした者の住所及び氏名又は名称

 不動産を取得した年月日及びその事由

2 法第七十三条の四から法第七十三条の七まで又は法第七十三条の十四第五項から第十項までの規定に該当する不動産を取得した者は、前項の規定によつて提出すべき申告書に当該不動産の取得に対しこれらの規定の適用があることを証明するに足る権限ある機関の証明書その他の書類を添付しなければならない。

3 知事は、不動産取得税の賦課徴収に関し必要があるときは、不動産を取得した者に対し報告を求めることができる。

(昭三二条例二四・昭五五条例二九・平一七条例四二・平二二条例二二・平二三条例二八・一部改正)

(住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例の適用を受けるための申告等)

第七十三条の二 法第七十三条の十四第四項の申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

 当該住宅を取得した者の住所及び氏名又は名称

 当該住宅(当該住宅が住宅と一構となるべき住宅である場合には、一構をなすこれらの住宅とし、当該住宅が増築又は改築により取得された住宅である場合には、当該増築又は改築がされた後の住宅とする。)の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

 当該住宅を取得した年月日及びその取得の原因

 その他知事が必要と認める事項

2 法第七十三条の十四第三項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、次の各号の一に掲げる書類その他知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第四十二条第一項の証明書の写し

 前号に掲げるもののほか、当該住宅が令第三十七条の十八(第二号を除く。)の規定に該当する住宅であることを明らかにする書類

3 前条第一項の申告書を提出する者で法第七十三条の十四第一項又は第三項の規定の適用を受けようとするものは、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第一項各号に掲げる事項を付記した前条第一項の申告書を提出することにより、法第七十三条の十四第四項の申告に代えることができる。この場合において、法第七十三条の十四第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類を添付しなければならない。

(昭五七条例二五・追加、昭五八条例三〇・昭六二条例二三・一部改正)

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第七十四条 市町長は、法第七十三条の十八第三項の規定によつて不動産の取得に係る申告書若しくは報告書を送付し、又は不動産の取得の事実を通知する場合においては、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格、固定資産課税台帳登録後において当該不動産について増築、改築、損かいその他特別の事情による変化並びにその他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項をあわせて知事に通知するものとする。

(平一七条例四二・一部改正)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)

第七十五条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(令第三十九条の二の三第一項に規定する住宅に限る。以下「特例適用住宅」という。)一戸について(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で令第三十九条の二の三第二項に規定するものについて)その床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合においては、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

 土地を取得した日から二年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合(当該取得をした者(以下この号において「取得者」という。)が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。)

 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上に特例適用住宅を新築していた場合

 新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用住宅に係る土地を当該特例適用住宅が新築された日から一年以内に取得した場合

2 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等(法第七十三条の十四第三項に規定する耐震基準適合既存住宅及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下この項及び第七十八条第二項第四号において同じ。)一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合においては、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得した場合

 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得していた場合

3 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合においては、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前二項の規定を適用する。

4 第一項及び第二項の規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第一項の規定により徴収猶予がなされた場合その他令第三十九条の三の三に規定する場合を除き、当該土地の取得者から、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用する。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から一年以内に取得したその土地に隣接する土地である場合においては、最初の取得に係る土地の取得につき、これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り適用する。

5 前二項に定めるもののほか、第一項の特例適用住宅に法第七十三条の十四第二項の規定の適用がある場合の第一項の規定の適用その他同項及び第二項の規定の適用については、令第三十九条の三の二に規定するところによる。

6 第四項の申告をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

 当該土地を取得した者の住所及び氏名又は名称

 当該土地の所在、地番、地目及び地積

 当該土地を取得した年月日及びその取得の原因

 当該土地に係る住宅の取得年月日又は取得予定年月日及びその床面積

 その他知事が必要と認める事項

7 第二項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には、第七十三条の二第二項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、同項の規定により既に当該書類が提出されている場合は、この限りでない。

8 第七十三条第一項の申告書を提出する者で第一項又は第二項の規定の適用を受けようとするものは、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第六項各号に掲げる事項を付記した同条第一項の申告書を提出することにより、第四項の申告に代えることができる。この場合において、第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該申告書に前項の書類(第七十三条の二第二項の規定により既に提出されている書類がある場合には、当該書類を除く。)を添付しなければならない。

(昭三六条例二七・昭三七条例二四・昭三九条例六二・昭四〇条例二五・昭四一条例二八・昭四三条例二二・昭四五条例二四・昭四五条例三五・昭四八条例三八・昭五二条例三一・昭五四条例三四・昭五五条例二九・昭五七条例二五・昭五八条例三〇・昭六〇条例二四・平一一条例二一・平一四条例二七・平二〇条例二五・平二二条例二二・平二六条例三一・一部改正)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)

第七十六条 知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前条第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が事実であると認められるときは、同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

2 前項の申告をする者は、規則で定める様式による申告書に当該土地の取得が前条第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用を受けるべき土地の取得であることを証明するに足る書類を添附して、第七十三条の規定により当該土地の取得の事実を申告する際、併せてこれを知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項の規定によつて徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。

(昭三五条例一二・昭三六条例二七・昭四一条例二八・昭五五条例二九・一部改正)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)

第七十七条 知事は、前条の規定によつて徴収猶予を受けた不動産取得税について第七十五条第一項第一号若しくは第二項第一号の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、その徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収する。

(昭四〇条例二五・昭四一条例二八・昭五五条例二九・平二七条例三一・一部改正)

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等)

第七十八条 知事は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第七十五条第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用があることとなつたときは、納税者の申請に基づいて、これらの規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

2 前項の還付の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の住所及び氏名又は名称

 土地の所在、地番、地目及び地積

 土地の取得年月日

 特例適用住宅の完成年月日又は耐震基準適合既存住宅等の取得年月日

 還付を受けるべき金額

 その他知事が必要と認める事項

3 第六十八条第八項の規定は、第一項の規定による還付をする場合について準用する。

(昭三六条例二七・昭三八条例二七・昭四一条例二八・昭四八条例三八・昭五五条例二九・平二〇条例二五・平二六条例三一・一部改正)

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)

第七十八条の二 知事は、個人が耐震基準不適合既存住宅(法第七十三条の二十七の二第一項に規定する耐震基準不適合既存住宅をいう。以下この項及び第五項において同じ。)を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第二条第二項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。第五項において同じ。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

2 知事は、住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

3 第七十六条第二項及び第三項第七十七条並びに前条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4 第六十八条第八項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5 第三項の還付の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するものであることを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

 申請者の住所及び氏名又は名称

 還付を受けるべき金額

 還付を受けるべき理由

(平二六条例三一・追加)

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)

第七十八条の三 知事は、不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から一年以内に、土地又は家屋を収用することができる事業(以下本条において「公共事業」という。)の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして令第三十九条の四に規定する不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下本条において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、令第三十九条で定めるところにより、知事が法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額に税率を乗じて得た額を減額する。

2 知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から一年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

3 第七十六条第二項及び第三項第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4 第六十八条第八項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5 前条第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が被収用不動産等に代わる不動産」と読み替えるものとする。

(昭三七条例二四・全改、昭三八条例二七・昭三九条例六二・昭四七条例九・昭四八条例三八・昭五一条例五四・昭五三条例二一・平一六条例三〇・平二〇条例二五・一部改正、平二六条例三一・旧第七十八条の二繰下・一部改正、平二九条例二九・一部改正)

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第七十八条の四 知事は、譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得(第六十八条第二項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産所得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3 第七十六条第二項及び第三項第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4 第六十八条第八項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5 第七十八条の二第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が譲渡担保財産」と読み替えるものとする。

(昭三七条例二四・追加、昭三八条例二七・昭四〇条例二五・昭四七条例九・昭四八条例三八・平二〇条例二五・一部改正、平二六条例三一・旧第七十八条の三繰下・一部改正、平二九条例二九・一部改正)

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第七十八条の五 知事は、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第五十条の二第三項に規定する再開発会社(以下この項において「再開発会社」という。)が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業(以下この項において「第二種市街地再開発事業」という。)の施行に伴い同法第百十八条の七第一項第三号の建築施設の部分(以下この項及び次項において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において建築工事完了公告日の翌日に同法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したとき又は再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第二条第四号に規定する公共施設(以下この項及び次項において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得したときは、当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、建築施設の部分の取得にあつては建築工事完了公告日の翌日まで、公共施設の用に供する不動産の取得にあつては都市再開発法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日までの期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3 第七十六条第二項及び第三項第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4 第六十八条第八項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5 第七十八条の二第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が第七十八条の五第一項に規定する不動産」と読み替えるものとする。

(昭三七条例二四・追加、昭三八条例二七・昭四三条例二二・昭四五条例二四・昭四七条例九・昭四八条例三八・平六条例一三・平一四条例三四・平一六条例三〇・平一八条例二二・平二〇条例二五・平二三条例二八・一部改正、平二六条例三一・旧第七十八条の四繰下・一部改正)

(農地利用集積円滑化団体等の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第七十八条の六 知事は、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構(以下この項において「農地利用集積円滑化団体等」という。)が、農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号ロに規定する農地売買等事業又は同法第七条第一号に掲げる事業(それぞれ同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該期間のうち延長に係るものを除く。)が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。)の実施により令第三十九条の五に規定する区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合にあつては、開発後の農地)をその取得の日から五年以内(これらの土地の取得の日から五年以内に、これらの土地について土地改良法による土地改良事業で同法第二条第二項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として令第三十九条の六に規定する日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間)に当該事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、当該農地利用集積円滑化団体等によるこれらの土地の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から五年以内の期間(当該不動産が同項に定める土地改良事業に係るものである場合には、当該取得の日から同項に定める一年を経過する日までの期間)を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3 第七十六条第二項及び第三項第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4 第六十八条第八項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5 第七十八条の二第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が第七十八条の六第一項に規定する売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資した不動産」と読み替えるものとする。

(昭四六条例二六・追加、昭四八条例三八・昭五三条例二一・平六条例一三・平一〇条例一二・平二〇条例二五・平二二条例二二・一部改正、平二三条例二八・旧第七十八条の六繰上・一部改正、平二四条例九・一部改正、平二六条例三一・旧第七十八条の五繰下・一部改正)

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第七十八条の七 知事は、土地改良区が土地改良法第五十三条の三第一項又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地(令第三十九条の七に規定するものに限る。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から二年以内に譲渡したときは、当該土地改良区による当該換地の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 知事は、不動産取得税の納税者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3 第七十六条第二項及び第三項第七十七条並びに第七十八条第一項の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに第一項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。

4 第六十八条第八項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

5 第七十八条の二第五項の規定は、第三項の規定による還付の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「当該耐震基準不適合既存住宅が取得した日から六月以内に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき省令第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供するもの」とあるのは、「当該不動産が第七十八条の七第一項に規定する譲渡した不動産」と読み替えるものとする。

(昭四八条例三八・追加、昭五三条例二一・昭六〇条例八・平元条例一八・平四条例一七・平六条例一三・平一一条例三〇・平一二条例三二・平一五条例四一・平二〇条例二五・平二二条例二二・一部改正、平二三条例二八・旧第七十八条の七繰上・一部改正、平二四条例九・一部改正、平二六条例三一・旧第七十八条の六繰下・一部改正)

(独立行政法人都市再生機構が譲渡する土地又は住宅に係る不動産取得税の課税の特例)

第七十九条 独立行政法人都市再生機構が、その譲渡する住宅の用に供する土地で当該住宅の譲渡と併せて譲渡するものを取得した場合において、当該土地の上に新築した当該住宅が第六十八条第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなるものであるときは、当該土地の取得については、当該納税義務を負うこととなつた日にその取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。この場合においては、法第七十三条の四第一項第十一号の規定は、適用がないものとする。

2 前項の規定の適用を受ける土地及び同項に規定する第六十八条第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなる住宅について、独立行政法人都市再生機構から最初に譲渡が行われた場合における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課さない。

(昭四〇条例二五・追加、昭四二条例二七・昭五一条例五四・昭五二条例三一・昭五七条例二八・昭六〇条例二二・平一一条例三〇・平一四条例三四・平一六条例三〇・一部改正)

(仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等)

第七十九条の二 土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地等の指定があつた場合における当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日前における当該仮換地等に対応する従前の土地の取得に係る第七十五条の規定の適用の特例その他本節の規定の適用に関し必要な事項は、令第三十九条の八に規定するところによる。

(昭五三条例二一・追加)

(不動産取得税の減免)

第八十条 知事は、左の各号の一に該当する不動産を取得した者に対し、不動産取得税を減免することができる。

 天災その他の災害に因り滅失又は損かいした不動産に代るものと知事が認める不動産の取得

 前号に掲げるものの外、特別の事情に因り知事が必要と認めたもの

2 前項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに、左に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

 土地にあつては、その所在、地番、地目及び地積

 家屋にあつては、その所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

 減免を受けようとする理由

 その他知事において必要と認める事項

(昭三三条例五・全改)

第五節 県たばこ税

(平元条例六・全改、平七条例七・一部改正)

(県たばこ税の納税義務者)

第八十一条 県たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・一部改正)

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第八十二条 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

2 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法第四百八十二条に規定する他の給付又は同法第五百四十九条若しくは第五百五十三条に規定する贈与若しくは同法第五百八十六条第一項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

3 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を停止し、又はたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

(昭六〇条例八・全改)

(たばこ税の課税標準)

第八十三条 たばこ税の課税標準は、第八十一条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(第八十六条の二第一項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・一部改正)

(たばこ税の税率)

第八十四条 たばこ税の税率は、千本につき八百六十円とする。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・平九条例一九・平一五条例三一・平一八条例二二・平一九条例四六・平二二条例二二・平二四条例九・一部改正)

(たばこ税の課税免除)

第八十五条 知事は、卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

 製造たばこの本邦からの輸出又は輸出の目的で行われる輸出業者(法第七十四条の六第一項第一号に規定する輸出業者をいう。)に対する売渡し

 本邦と外国との間を往来する本邦の船舶(これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で省令第八条の三に規定するものを含む。)又は航空機に船用品又は機用品(法第七十四条の六第一項第二号に規定する船用品又は機用品をいう。)として積み込むための製造たばこの売渡し

 品質が悪変し、又は包装が破損し、若しくは汚染した製造たばこその他販売に適しないと認められる製造たばこの廃棄

 既にたばこ税を課された製造たばこ(第八十六条の五第一項又は第二項の規定による控除又は還付が行われた。又は行われるべき製造たばこを除く。)の売渡し又は消費等

2 前項の規定は、卸売販売業者等が、知事に省令第八条の四に規定する書類を提出しない場合には、適用しない。

3 第一項第一号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第八十一条の規定を適用する。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・一部改正)

(たばこ税の徴収の方法)

第八十六条 たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第八十二条第四項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対して課するたばこ税の徴収は、普通徴収の方法による。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・一部改正)

(たばこ税の申告納付の手続)

第八十六条の二 前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第八十五条第一項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに第八十六条の五第一項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した省令第十六号様式の申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を省令第十六号の四様式の納付書(以下この節において「納付書」という。)によつて納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第八十五条第二項に規定する書類及び第八十六条の五第一項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した省令第十六号の五様式の書類並びに県内に主たる事務所又は事業所を有する申告納税者にあつては前月の初日から末日までの間における製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した省令第十六号の二様式の書類を添付しなければならない。

2 県内に主たる事務所又は事業所を有する卸売販売業者等は、前月の初日から末日までの間における申告納付すべきたばこ税額及びその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、前項の規定に準じて、知事に申告しなければならない。

3 法第七十四条の十第三項の規定による指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前二項の規定によつて次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、これらの規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月にこれらの規定によつて提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、省令第十六号の三様式によらなければならない。

一月及び二月

三月

四月及び五月

六月

七月及び八月

九月

十月及び十一月

十二月

4 第八十六条の五第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において第一項から前項までの規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した省令第十六号の七様式の申告書を知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した省令第十六号の五様式の書類を添付しなければならない。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・一部改正)

(たばこ税の期限後申告及び修正申告納付)

第八十六条の三 前条第一項から第三項までの規定によつて申告書を提出すべき申告納税者は、当該申告書の提出期限後においても、第八十六条の七第一項の規定による決定の通知があるまでは、前条第一項から第三項までの規定によつて申告納付することができる。

2 前条第一項から第三項まで、前項若しくはこの項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した申告納税者又は第八十六条の七第一項の規定による更正若しくは決定の通知を受けた申告納税者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準数量又は税額について不足がある場合には、遅滞なく、省令第十六号様式又は第十六号の三様式の修正申告書を知事に提出するとともに、その修正申告書により増加した税額を納付書によつて納付しなければならない。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・一部改正)

(たばこ税の普通徴収による場合の納期)

第八十六条の四 第八十六条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合における納期は、納税通知書の定めるところによる。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・一部改正)

(製造たばこの返還があつた場合における控除等)

第八十六条の五 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に知事に提出すべき第八十六条の二第一項又は第三項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第八十五条第一項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

2 前項に規定する場合において、知事は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、第八十六条の二第一項から第三項まで又は第四項の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付する。

3 知事は、前項の規定により、たばこ税額に相当する金額を還付する場合において、還付を受ける申告納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき金額をこれに充当する。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・一部改正)

(納期限の延長の申請)

第八十六条の六 法第七十四条の十一第一項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、規則で定める様式による申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(昭六〇条例八・全改)

(たばこ税に係る更正、決定等に関する通知等)

第八十六条の七 法第七十四条の二十第四項の規定によるたばこ税に係る更正又は決定の通知、法第七十四条の二十三第六項の規定によるたばこ税に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第七十四条の二十四第五項の規定によるたばこ税に係る重加算金額の決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに納付書によつて徴収金を納付しなければならない。

(昭六〇条例八・全改、平元条例六・平二八条例三九・一部改正)

第六節 ゴルフ場利用税

(平元条例六・全改、平七条例七・一部改正)

(ゴルフ場利用税の納税義務者等)

第八十七条 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、その利用者に課する。

(平元条例六・全改)

(ゴルフ場利用税の税率)

第八十八条 ゴルフ場利用税の税率は、次の表の上欄に掲げる等級の区分に応じ、同表の下欄に掲げる金額とする。

等級

税率

一級

一人一日につき 千百五十円

二級

一人一日につき 千五十円

三級

一人一日につき 千円

四級

一人一日につき 九百円

五級

一人一日につき 八百五十円

六級

一人一日につき 八百円

七級

一人一日につき 七百円

八級

一人一日につき 六百五十円

九級

一人一日につき 五百五十円

2 前項の表の上欄に掲げる等級は、ゴルフ場の規模及び利用料金を基準として規則で定める。

(平元条例六・全改)

(ゴルフ場利用税の課税の特例)

第八十九条 次に掲げる者のゴルフ場の利用について、別に利用料金の定めがあり、かつ、その利用料金が通常の利用料金の十分の八(第三号に掲げる者のゴルフ場の利用にあつては、二分の一)以下である場合に限り、これらの者の当該ゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税の税率は、前条第一項の規定にかかわらず、それぞれ同項に規定する税率の二分の一とする。

 年齢六十五歳以上七十歳未満の者

 スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)第二十六条第一項に規定する国民体育大会に準じて取り扱うことが適当であると知事が認める競技会に参加するプロゴルファー以外の選手(当該選手が当該競技会の競技として利用する場合及び当該競技会の指定された練習日における練習として利用する場合に限る。第三項における選手について同じ。)

 早朝又は薄暮における利用者(一定期間を定めて利用時間に制約が設けられている場合における利用に限る。)

2 前項の規定の適用を受けようとする者は、同項第一号に掲げる者にあつては、同号の規定に該当することを証する書類を特別徴収義務者に提示しなければならない。

3 第一項第二号に規定する競技会のうち、国又は県が主催し、かつ、各都道府県の代表が参加するものに参加するプロゴルファー以外の選手のゴルフ場の利用に対しては、同項の規定にかかわらず、ゴルフ場利用税を免除する。

(昭五九条例三三・追加、昭六二条例二三・平元条例六・平五条例一九・平九条例四・平一五条例三一・平一六条例二六・平二三条例二七・平二三条例三四・一部改正)

(ゴルフ場利用税の徴収の方法)

第九十条 ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(昭三二条例二一・平元条例六・一部改正)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)

第九十一条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場の経営者その他ゴルフ場利用税の徴収の便宜を有する者で規則で定めるものとする。

2 前項のゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、当該施設における利用に対するゴルフ場利用税を徴収しなければならない。

(ゴルフ場利用税の申告納入)

第九十二条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月十五日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべきゴルフ場利用税について規則で定める様式による納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。ただし、そのゴルフ場の経営を廃止した場合においては、その廃止した日から五日以内に廃止した日までにおいて徴収すべきゴルフ場利用税について、これを申告納入しなければならない。

(昭三一条例一四・昭三二条例二一・昭三三条例五・昭三四条例三九・昭三七条例二四・平元条例六・一部改正)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録)

第九十三条 第九十一条第一項の規定によつてゴルフ場利用税の特別徴収義務者として指定された者は、ゴルフ場の経営を開始しようとする日前五日までに、当該ゴルフ場ごとの特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。登録した事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から五日以外にその登録の変更を申請しなければならない。

2 前項の規定によつて登録の申請をする場合において提出すべき申請書(以下この節中「登録申請書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称

 ゴルフ場の所在地及び名称

 利用料金

 施設の概要

 経営開始の年月日

 その他知事が必要と認める事項

3 ゴルフ場の経営を継承したゴルフ場利用税の特別徴収義務者が提出すべき登録申請書には、被継承者の連署を必要とする。

4 法第八十四条第二項の規定によつて交付する証票は、規則で定める様式による。

(昭三二条例二一・昭三三条例五・平元条例六・一部改正)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿保存の義務)

第九十四条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、次に掲げる事項を記載した帳簿又はこれらの事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)若しくは電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。)を当該帳簿の閉鎖の日又は当該電磁的記録若しくは当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成の日の属する月の末日の翌日から一月を経過した日から五年間保存しなければならない。

 利用行為の年月日、料金別の利用者の数及び利用料金の総額

 ゴルフ場利用税額

 その他知事が必要と認める事項

2 前項の規定により保存が行われている電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対するこの条例の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを同項の帳簿とみなす。

(平元条例六・追加、平一〇条例一七・一部改正)

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿保存の義務違反に関する罪)

第九十五条 前条第一項の規定に違反して保存すべき期間、帳簿を保存しなかつた者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(平元条例六・追加、平一〇条例一七・一部改正)

(ゴルフ場の休業及び再開届)

第九十六条 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、当該ゴルフ場を休業しようとする場合においては、休業しようとする日の前日までに、次に掲げる事項を記載した休業届を知事に提出しなければならない。

 特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称

 休業しようとする月日及び期間

2 休業中のゴルフ場を再開した場合においては、再開した日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した再開届を知事に提出しなければならない。

 特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称

 再開年月日

(平元条例六・全改)

(ゴルフ場利用税に係る更正又は決定等に関する通知等)

第九十七条 法第八十七条第四項の規定によるゴルフ場利用税に係る更正又は決定の通知、法第九十条第六項の規定によるゴルフ場利用税に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第九十一条第五項の規定によるゴルフ場利用税に係る重加算金額の決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに納入書によつて徴収金を納入しなければならない。

(平元条例六・全改、平二八条例三九・一部改正)

第九十八条から第百九条まで 削除

(平元条例六)

第七節 自動車取得税

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の納税義務者等)

第百十条 自動車取得税は、県内に主たる定置場が所在する自動車の取得に対し、当該自動車の取得者に課する。

2 前項の「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車(令第四十二条に規定する自動車の付加物を含む。)をいい、同法第三条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車並びに同条の小型自動車及び軽自動車のうち二輪のもの(側車付二輪自動車を含む。)を除くものとし、前項の「自動車の取得」には、自動車製造業者の製造による自動車の取得、自動車販売業者の販売のための自動車の取得その他令第四十二条の二に規定する自動車の取得を含まないものとする。

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税のみなす課税)

第百十一条 前条第一項の自動車(以下この節において「自動車」という。)の売買契約において、売主が当該自動車の所有権を留保している場合においても、当該売買契約の締結を同項の自動車の取得(以下この節において「自動車の取得」という。)と、買主を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

2 前項の規定の適用を受ける自動車について買主の変更があつたときは、当該買主の変更に係る契約の締結を自動車の取得と、新たに買主となる者を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。

3 自動車製造業者、自動車販売業者又は令第四十二条の二に規定する自動車の取得をした者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。以下この項において同じ。)以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が運行の用に供した場合(当該販売業者等から当該自動車の貸与を受けた者がこれを運行の用に供した場合を含む。)においては、当該運行の用に供することを自動車の取得と、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、自動車取得税を課する。この場合において、当該販売業者等が、当該自動車について、同法第七条の規定による登録を受けたとき(当該登録前に第一項の規定の適用がある自動車の売買がされたときを除く。)、同法第六十条の規定による自動車検査証の交付を受けたとき(同法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車に係る場合に限る。)、又は同法第九十七条の三の規定による届出をしたときは、当該自動車の登録、自動車検査証の交付又は届出を当該運行の用に供することとみなす。

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の課税標準)

第百十二条 自動車取得税の課税標準は、自動車の取得価額とする。

2 次に掲げる自動車の取得については、その取得の時における省令第八条の十四の規定により算定した金額(第一号において「通常の取引価額」という。)を前項の取得価額とみなす。

 無償でされた自動車の取得又は自動車を譲渡した者が親族その他当該自動車を取得した者と特殊の関係のある者で令第四十二条の五第一項において読み替えて準用する令第五条第一項各号に掲げるものである場合その他特別の事情がある場合における自動車の取得で、当該自動車に係る通常の取引価額と異なる取得価額によるもの

 代物弁済に係る給付として又は交換若しくは民法第五百五十三条の負担付贈与(被相続人から相続人以外の者に対してされた同法第千二条第一項の負担付遺贈を含む。)に係る財産の移転としてされた場合における自動車の取得

 前条第三項の規定により自動車の取得があつたものとみなされる場合における当該自動車の取得

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の税率)

第百十三条 自動車取得税の税率は、百分の三とする。

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の免税点)

第百十四条 取得価額が十五万円以下である自動車の取得に対しては、自動車取得税を課さない。

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の徴収の方法)

第百十五条 自動車取得税の徴収については、申告納付の方法による。

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の申告納付)

第百十六条 自動車取得税の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の取得の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、省令第八条の十五に規定する様式による申告書を知事に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

 道路運送車両法第七条の規定による登録、同法第五十九条の規定による検査(検査対象軽自動車に係るものに限る。)又は同法第九十七条の三の規定による届出がされる自動車に係る自動車の取得 当該登録、検査又は届出の時

 道路運送車両法第十三条の規定による登録を受けるべき自動車の取得 当該登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該登録を受けたときは、当該登録の時)

 前二号の自動車の取得以外の自動車の取得で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入を受けるべき自動車の取得又は省令第八条の十六に規定する自動車の取得 当該記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時)又は省令第八条の十七に規定する日

 前三号の自動車の取得以外の自動車の取得 当該自動車の取得の日から十五日を経過する日

(平二一条例二八・全改)

(自動車の取得に関する報告)

第百十七条 自動車の取得者は、当該自動車の取得価額が十五万円以下である場合又は当該自動車の取得が法第百十五条第二項各号に掲げる自動車の取得である場合においては、前条各号に掲げる自動車の取得の区分に応じ、当該各号に掲げる時又は日までに、省令第八条の十五に規定する様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の期限後申告及び修正申告納付)

第百十八条 第百十六条の規定により申告書を提出すべき者は、当該申告書の提出期限後においても、第百二十三条第一項に規定する決定の通知があるまでは、第百十六条の規定により申告納付することができる。

2 第百十六条若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した者又は第百二十三条第一項に規定する更正若しくは決定の通知を受けた者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額又は税額について不足額がある場合には、遅滞なく、省令第八条の十八各号に掲げる事項を記載した修正申告書を知事に提出するとともに、その修正により増加した税額を納付しなければならない。

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の納付の方法)

第百十九条 自動車取得税の納税義務者は、第百十六条又は前条の規定により自動車取得税額を納付する場合(第二十八条第一項(同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により当該自動車取得税額に係る延滞金額を納付する場合を含む。)には、これらの規定による申告書又は修正申告書に証紙を貼り付け、又は当該証紙に代えて証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器により表示を受けて、これをしなければならない。

2 自動車取得税の納税義務者は、知事がやむを得ない事由があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、同項の証紙に代えて、同項の自動車取得税額(当該自動車取得税額に係る延滞金額を含む。)に相当する現金を納付することができる。

(平二一条例二八・全改、平二四条例三三・平二九条例六・一部改正)

(譲渡担保財産の取得に対して課する自動車取得税の納税義務の免除等)

第百二十条 知事は、譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から六月以内に譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産に係る自動車を移転したときは、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産に係る自動車の取得に対する自動車取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

2 知事は、自動車の取得者から自動車取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該自動車の取得に係る自動車取得税に係る徴収金の徴収を猶予する。

3 知事は、前項の規定による徴収の猶予をした場合においては、その徴収の猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収の猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。

4 知事は、第二項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る自動車取得税について第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた自動車取得税に係る徴収金を納付しなければならない。

5 知事は、自動車取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該自動車取得税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該徴収金を還付する。

6 知事は、前項の規定により自動車取得税に係る徴収金を還付する場合において、還付を受ける者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

7 第二項の申告をする者は、規則で定める様式による申告書に当該自動車の取得が第一項に規定する譲渡担保財産としての取得であることを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

8 第五項に規定する還付の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 譲渡担保権者の住所及び氏名又は名称

 譲渡担保財産の設定者の住所及び氏名又は名称

 譲渡担保財産の表示

 譲渡担保財産の設定年月日

 譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転した年月日

 譲渡担保権者による譲渡担保財産の取得に対する自動車取得税額及び納付年月日

 還付を受けようとする金額

(平二一条例二八・全改)

(自動車の返還があつた場合の自動車取得税の還付又は納付義務の免除)

第百二十一条 知事は、自動車販売業者から自動車の取得をした者が、当該自動車の性能が良好でないことその他これに類する理由で省令第八条の十九に規定することにより、当該自動車の取得の日から一月以内に当該自動車を当該自動車販売業者に返還したときは、その者の申請により、当該自動車の取得に対する自動車取得税額が既に納付されているときはこれに相当する額を還付し、当該自動車取得税額がまだ納付されていないときはその納付の義務を免除する。

2 前条第六項の規定は、前項の規定により自動車取得税額を還付する場合について準用する。

3 第一項に規定する還付の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の住所及び氏名又は名称

 自動車を返還した理由

 返還した自動車販売業者の住所及び氏名又は名称

 返還した自動車の表示

 返還した自動車の取得年月日

 自動車の取得者から自動車販売業者に当該自動車を返還した年月日

 返還した自動車の取得に対する自動車取得税額及び納付年月日

 還付を受けようとする金額

(平二一条例二八・全改)

(自動車取得税の減免)

第百二十二条 知事は、次のいずれかに該当する自動車の取得に対し、当該自動車の取得をした者の申請により、当該自動車の取得に対する自動車取得税を減免することができる。

 日本赤十字社の救急自動車又は血液事業の用に供する自動車に係る自動車の取得

 身体又は精神に障害があるため、日常生活を営むに当たり、歩行することが困難である身体障害者、戦傷病者、知的障害者又は精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために使用する自動車の取得で次に掲げるもの

 専ら身体障害者等が運転する自動車に係る当該身体障害者等の自動車の取得

 専ら身体障害者等の日常生活支援利用(通学、通院、通所、生業その他の日常生活に必要不可欠な利用として規則で定めるものをいう。以下同じ。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する自動車に係る当該身体障害者等の自動車の取得

 専ら身体障害者等(身体障害者で年齢十八歳未満のもの、知的障害者又は精神障害者に限る。)の日常生活支援利用のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する自動車に係る当該身体障害者等と生計を一にする者の自動車の取得

 専ら身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等の日常生活支援利用のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転する自動車に係る当該身体障害者等の自動車の取得

 医療法第三十一条に規定する厚生労働大臣の定める者の開設する病院又は診療所の救急自動車又はへき地巡回診療の用に供する自動車に係る自動車の取得

 身体障害者等の利用に供するため又は専ら身体障害者等が運転するために特別の仕様により製造され、又は構造変更が加えられた自動車に係る自動車の取得で知事が必要と認めるもの(第二号に掲げる自動車の取得を除く。)

2 前項第四号に掲げる自動車の取得(専ら身体障害者等の利用に供するための自動車に係る自動車の取得を除く。)に対する自動車取得税の減免額は、当該自動車の取得価額のうち当該特別の仕様又は構造変更に要した金額に当該自動車の取得に係る自動車取得税の税率を乗じて得た額に相当する額とする。

3 第一項に規定する減免の申請をする者は、第百十六条に規定する申告書の提出期限までに、規則で定める様式による申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

4 身体障害者等の範囲については、規則で定める。

(平二一条例二八・全改、平二四条例九・平二四条例三三・平二九条例六・一部改正)

(自動車取得税に係る更正又は決定の通知等)

第百二十三条 法第百二十九条第四項の規定による自動車取得税に係る更正又は決定の通知、法第百三十二条第六項の規定による自動車取得税に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第百三十三条第五項の規定による自動車取得税に係る重加算金額の決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに納付書によつて徴収金を納付しなければならない。

(平二一条例二八・全改、平二八条例三九・一部改正)

第七節の二 軽油引取税

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の納税義務者等)

第百二十四条 軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その引取りを行う者に課する。

2 前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

3 軽油引取税は、前二項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、一気圧において温度十五度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。)で軽油又は揮発油(揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)第二条第一項に規定する揮発油(同法第六条において揮発油とみなされるものを含む。)をいう。以下この節において同じ。)以外のもの(同法第十六条又は第十六条の二に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下この節において「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(第百三十一条の十九第一項第三号に掲げる場合において同項の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該特約業者又は元売業者に課する。

4 軽油引取税は、前三項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この節において「石油製品販売業者」という。)が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し、若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(第百三十一条の十九第一項第一号若しくは第二号に掲げる場合において同項の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第三号に掲げる場合において同項の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該石油製品販売業者に課する。

5 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、自動車の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下この節において同じ。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量(当該消費に係る炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては、第百三十一条の十九第一項第四号に掲げる場合において同項の規定により消費の承認を受け、又は同条第六項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該自動車の保有者に課する。

6 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、第百三十一条の三第二項に規定する特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(当該特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては、その所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項及び第百三十一条の七第二号において同じ。)の数量(当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量)で令第四十三条の二の規定により算定したものを課税標準として、その者に課する。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税のみなす課税)

第百二十五条 軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税標準として、第一号から第五号までに掲げる場合にあつてはそれぞれ当該消費又は譲渡をする者に、第六号に掲げる場合にあつては当該輸入をする者(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条の輸入の許可を受ける場合には当該許可を受ける者をいう。以下この項において同じ。)に課する。

 特約業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

 元売業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

 第百二十八条に規定する軽油の引取りを行つた者が他の者に当該引取りに係る軽油を譲渡する場合における当該軽油の譲渡

 第百二十八条に規定する軽油の引取りを行つた者が同条の表の各号の下欄に掲げる用途以外の用途に供するため当該引取りに係る軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費

 特約業者及び元売業者以外の者が軽油の製造をして、当該製造に係る軽油を自ら消費し、又は他の者に譲渡する場合における当該軽油の消費又は譲渡

 特約業者及び元売業者以外の者が軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入

2 特約業者又は元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油(自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で令第四十三条の三第一項に規定するものを除く。)を製造する場合における当該軽油の使用は、前項第一号又は第二号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

3 第一項第三号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、あらかじめ、その譲渡をしようとする軽油の数量その他必要な事項を記載した省令第八条の二十八に規定する様式による届出書を知事に提出して同条に規定する様式による知事の承認書の交付を受けなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の補完的納税義務)

第百二十六条 第百三十一条の十九第一項第一号又は第二号に掲げる場合において同項の規定に違反して知事の承認を受けないで製造された軽油について、石油製品販売業者又は前条第一項第五号に規定する軽油の消費若しくは譲渡をする者(以下この項において「石油製品販売業者等」という。)が特定できないとき、又はその所在が明らかでないときは、当該軽油の製造を行つた者又は当該軽油の製造の用に供した施設若しくは設備を所有する者で令第四十三条の五に規定するものは、当該石油製品販売業者等と連帯して当該軽油引取税に係る徴収金を納付する義務を負う。

2 前項の場合において、石油製品販売業者の事業所又は前条第一項第五号に規定する軽油の消費若しくは譲渡について直接関係を有する事務所若しくは事業所(以下この項において「事業所等」という。)が明らかでないときは、この節の規定の適用については、当該軽油の製造が行われた場所を事業所等とみなす。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の課税免除)

第百二十七条 次に掲げる軽油の引取りに対しては、第百三十一条の四第三項の規定による知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さない。

 軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたもの

 既に軽油引取税を課された軽油に係る引取り

(平二一条例二八・追加)

第百二十八条 石油化学製品を製造する事業を営む者が当該事業の事業場において次の表の各号の上欄に掲げる石油化学製品を製造するためにそれぞれ同表の各号の下欄に掲げる用途に供する軽油の引取りに対しては、第百三十一条の十一第四項の規定による免税証の交付があつた場合又は法第百四十四条の三十一第四項若しくは第五項に規定する道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さない。

一 エチレン、プロピレン、ブチレン、ノルマルパラフィン、硝安油剤爆薬、潤滑油、グリース又は印刷インキ用溶剤

原料(ノルマルパラフィンにあつては、ノルマルパラフィンとなる部分に限る。)の用途

二 ポリプロピレン

製造工程における物性改良のためのアモルファスポリマーの粘性低下の用途

(平二一条例二八・追加)

(特約業者の指定等)

第百二十九条 知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者(令第四十三条の九に規定する要件に該当する者を除く。)で、県内に主たる事務所又は事業所を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定する。

2 前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して一年とする。ただし、仮特約業者が次条第一項の規定による特約業者の指定を受けたときは、当該仮特約業者の指定は、その効力を失う。

3 知事は、仮特約業者が令第四十三条の九に規定する要件に該当することとなつたときその他令第四十三条の十各号に掲げる場合には、仮特約業者の指定を取り消すことができる。

(平二一条例二八・追加)

第百三十条 知事は、県内に主たる事務所又は事業所を有する仮特約業者のうち、令第四十三条の十一に規定する要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定する。

2 知事は、特約業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他令第四十三条の十二に規定する要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すことができる。

3 知事は、特約業者について法第百四十四条の九第四項の規定による指定の取消しの請求に係る書類を受け取つた場合において、必要があると認めるときは、当該特約業者の指定を取り消すものとする。

4 知事は、法第百四十四条の九第六項の規定による総務大臣の指示があつたときは、同項の規定によりその指示に基づいて当該特約業者の指定を取り消すものとする。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の税率)

第百三十一条 軽油引取税の税率は、一キロリットルにつき、一万五千円とする。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の徴収の方法)

第百三十一条の二 軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第百二十四条第三項から第六項まで又は第百二十五条の規定により軽油引取税を課する場合その他特別の必要がある場合における徴収については、申告納付の方法による。

2 法第百四十四条の二十二第一項又は法第百四十四条の二十五第二項の違反行為をした者に対して軽油引取税を課する場合における徴収については、法第百四十四条の二十二第四項(法第百四十四条の二十五第五項において準用する場合を含む。)の規定により、普通徴収の方法による。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の特別徴収義務者)

第百三十一条の三 軽油引取税の特別徴収義務者は、元売業者又は特約業者その他軽油引取税の徴収の便宜を有する者で規則で定めるものとする。

2 前項に規定する特別徴収義務者(以下この節において単に「特別徴収義務者」という。)は、当該特別徴収義務者からの軽油の引取りに対し課する軽油引取税を徴収しなければならない。

3 特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の申告納入)

第百三十一条の四 特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量(以下この節において「課税標準量」という。)及び税額並びに第百二十七条又は第百二十八条の規定により軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量その他必要な事項を記載した省令第八条の二十八に規定する様式による納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によつて納入しなければならない。

2 前項の課税標準量は、当該引取りに係る軽油の数量から令第四十三条の十三に規定する数量を控除した数量とする。

3 第一項の場合において、第百二十七条又は第百二十八条の規定により軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量については、省令第八条の三十七の規定により、次条第四項に規定する登録特別徴収義務者は、当該登録に係る第百三十一条の十一第四項の規定により交付を受けた免税証その他当該数量を証するに足りる書面を添付して、知事の承認を受けなければならない。

4 次条第四項に規定する登録特別徴収義務者は、第一項の期間について当該登録に係る納入すべき軽油引取税額がない場合においても、同項及び前項の規定に準じて納入申告書を提出しなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)

第百三十一条の五 特別徴収義務者は、事務所又は事業所の事業を開始しようとする場合にはその五日前までに、事務所又は事業所の事業を開始した後において特別徴収義務者となつた場合にはその五日後までに、その引渡しに係る軽油の納入が行われることとなつた場合にはその納入の日の属する月の翌月末日までに、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。ただし、既に特別徴収義務者としての登録がなされている場合においては、この限りでない。

2 前項の規定による登録を申請する場合において提出すべき申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

 事務所又は事業所の事業を開始しようとする場合

 特別徴収義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)並びに法人にあつてはその代表者の氏名

 事務所又は事業所の名称及び所在地並びに事務所又は事業所の代表者の氏名

 軽油の貯蔵設備がある場合には、その概要

 事務所又は事業所の事業開始年月日

 その他知事が必要と認める事項

 事務所又は事業所の事業を開始した後において特別徴収義務者となつた場合

 特別徴収義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)並びに法人にあつてはその代表者の氏名

 事務所又は事業所の名称及び所在地並びに事務所又は事業所の代表者の氏名

 軽油の貯蔵設備がある場合には、その概要

 特別徴収義務者となつた年月日

 その他知事が必要と認める事項

 引渡しに係る軽油の納入が行われることとなつた場合

 特別徴収義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)並びに法人にあつてはその代表者の氏名

 軽油の納入地

 当該納入を受ける者の氏名又は名称及び住所

 その他知事が必要と認める事項

3 知事は、第一項の規定による登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知するものとする。

4 前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者(以下この節において「登録特別徴収義務者」という。)は、登録をした事項に変更を生じた場合においては、その変更に係る事項について、遅滞なく、登録の変更の申請をしなければならない。

5 知事は、登録特別徴収義務者から登録の消除の申請があつたとき、登録特別徴収義務者が第百三十一条の三第三項に規定する場合において特別徴収義務者でなくなつたとき、又は登録特別徴収義務者が次のいずれにも該当することとなつたときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するものとする。

 当該登録特別徴収義務者の事務所又は事業所が県内に所在しなくなつたこと。

 県内において一年以上当該登録特別徴収義務者からの軽油の納入が行われないこと。

6 知事は、登録特別徴収義務者の登録を消除したときは、その旨を当該消除に係る者に対し通知するものとする。

(平二一条例二八・追加、平二七条例四四・一部改正)

(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付等)

第百三十一条の六 知事は、前条第一項の規定による登録の申請を受理した場合には、その申請をした者のうち県内に事務所又は事業所を有するものに対し、その者の県内に所在する事務所又は事業所ごとに、その者が軽油引取税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する省令第八条の二十八に規定する様式による証票を交付するものとする。

2 前項の証票の交付を受けた者は、これを事務所又は事業所の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

3 第一項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

4 第一項の証票の交付を受けた者は、軽油引取税の特別徴収の義務が消滅した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合には、その消滅し、又は廃止した日から十日以内にその証票を知事に返さなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の申告納付の手続)

第百三十一条の七 第百三十一条の二第一項ただし書の規定により軽油引取税を申告納付すべき納税者(以下この節において「納税者」という。)は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期限までに、当該各号に定める事項を記載した省令第八条の二十八に規定する様式による申告書を知事に提出し、及びその申告した税額をそれぞれ納付書によつて納付しなければならない。

 第百二十四条第三項に規定する特約業者若しくは元売業者、同条第四項に規定する石油製品販売業者、同条第五項に規定する自動車の保有者、第百二十五条第一項第一号に規定する特約業者、同項第二号に規定する元売業者又は同項第五号に規定する特約業者及び元売業者以外の者 毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における当該販売、消費又は譲渡に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項

 第百二十四条第六項に規定する特別徴収義務者 その者に係る特別徴収の義務が消滅した日の属する月の翌月の末日までに、その所有に係る軽油に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項

 第百二十五条第一項第三号又は第四号に規定する軽油の引取りを行つた者 当該譲渡又は消費をした日から三十日以内に、当該譲渡又は消費に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項

 第百二十五条第一項第六号に規定する特約業者及び元売業者以外の者 当該軽油の輸入の時までに、当該輸入に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の普通徴収の手続)

第百三十一条の八 第百三十一条の二第二項の規定により軽油引取税を徴収する場合においては、法第百四十四条の二十二第一項の場合にあつては同項の違反行為をした者(同条第二項の場合にあつては、当該違反行為をした者及びその法人又は人)に、法第百四十四条の二十五第二項の場合にあつては同項の違反行為をした者(同条第三項の場合にあつては、当該違反行為をした者及びその法人又は人)にそれぞれ軽油引取税の納税通知書を交付する。

2 前項に規定する軽油引取税の納期限は、納税通知書に定めるところによる。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の保全担保)

第百三十一条の九 知事は、軽油引取税に係る徴収金の保全のため必要があると認めるときは、令第四十三条の十四の規定により、軽油引取税に係る徴収金の担保として、特別徴収義務者又は納税者に対し、金額及び期間を指定して、法第十六条第一項各号に掲げる担保又は金銭の提供を命ずることができる。

(平二一条例二八・追加)

(免税軽油使用者証の交付等)

第百三十一条の十 第百二十八条の表の各号の下欄に掲げる用途に供するため、同条の規定によりその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の引取りを行おうとする同条に規定する者(以下この節において「免税軽油使用者」という。)は、あらかじめ、法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証(以下この節において「免税軽油使用者証」という。)の交付を受けておかなければならない。

2 知事は、前項の申請があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の用途が第百二十八条の表の各号の下欄に掲げる用途に該当しないときその他令第四十三条の十五第十五項各号に掲げる場合を除き、免税軽油使用者証を交付しなければならない。

3 免税軽油使用者証の交付を受けた者(法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、そのいずれかの者)が地方税に関する法令の規定に違反したときその他軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときは、知事は、当該免税軽油使用者証及び当該免税軽油使用者証の提示を受けて次条第四項の規定により交付した免税証の返納を命ずることができる。

4 免税軽油使用者証の有効期間は、当該免税軽油使用者証を交付した日から三年以内において知事が定める期間とする。

5 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。

6 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証を知事に返納しなければならない。

7 第一項の規定による免税軽油使用者証の交付又は第五項の規定による免税軽油使用者証の書換え(免税軽油使用者証の記載事項の変更のうち、誤記等の訂正であつて免税軽油使用者、機械、車両又は設備に変更がないものを除く。)を受けようとする者は、手数料を納付しなければならない。

8 前項の手数料の額は、免税軽油使用者証の交付又は書換え一件につき四百円とする。

9 第七項の手数料は、証紙で納付しなければならない。ただし、証紙で納付することが困難であることについてやむを得ない事情がある場合は、現金で納付することができる。

10 知事は、災害その他特別の理由により第七項の手数料を納付させることが適当でないと認めるとき、又は公益上特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

11 前各項に規定するもののほか、免税軽油使用者証の交付等に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二一条例二八・追加、平二四条例三三・一部改正)

(軽油引取税に係る免税の手続)

第百三十一条の十一 免税軽油使用者が免税証(免税軽油の引取りであることを証する書面をいう。以下この節において同じ。)の交付を受けようとする場合においては、その都度、前条第一項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示して省令第八条の二十八に規定する様式による申請書を知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。

3 第一項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第一項の申請書に免税軽油使用者ごとに記名押印した省令第八条の二十八に規定する様式による明細書を添付しなければならない。

4 知事は、第一項の申請書の提出があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途及び使用期間に照らし適当でないと認めるときその他令第四十三条の十五第十六項各号に掲げる場合を除き、当該免税軽油使用者に対し、免税証を交付する。

5 免税軽油使用者が免税証を当該免税証に係る免税取扱特別徴収義務者(法第百四十四条の二十一第一項の規定により免税証を提出すべき登録特別徴収義務者をいう。以下この項及び第百三十一条の十七第一項において同じ。)である者以外の軽油の販売業者に提出して、免税軽油の引取りを求めた場合においては、当該販売業者は、当該免税軽油使用者に代わつて、当該免税証を当該免税証に係る免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して免税軽油の引取りを行うものとする。

6 免税軽油の引取りは、免税証に記載された販売業者から行うものとする。ただし、免税軽油使用者が当該販売業者の事務所又は事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合においては、他の販売業者から行うことができる。

7 前項ただし書の場合において、免税軽油使用者は、免税証に記載された販売業者以外の販売業者から免税軽油の引取りを行うときは、当該免税証に記名押印しなければならない。

8 免税証の有効期間は、当該免税証を交付した日から一年以内において知事が定める期間とする。

9 前条第六項の規定は、免税証について準用する。

(平二一条例二八・追加)

(免税証交付申請の届出)

第百三十一条の十二 法第百四十四条の二十一第一項ただし書の規定により、免税軽油使用者(免税軽油使用者である国の行政機関の長を除く。)は、当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所が所在する道府県の知事(以下この条において「免税軽油使用道府県知事」という。)以外の道府県知事に免税証の交付を申請しようとするときは、省令第八条の二十八に規定する様式による届出書を免税軽油使用道府県知事に提出するとともに、その写しを当該申請を受ける道府県知事に提出しなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(免税軽油の引取り等に係る報告義務)

第百三十一条の十三 免税軽油使用者証の交付を受けた者(法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、それぞれの者。以下この項において同じ。)は、毎月末日までに、省令第八条の三十九第一項各号に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。ただし、前月の初日から末日までの間を通じて、当該免税軽油使用者証の交付を受けた者が当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証を有せず、かつ、当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油を保有していない場合は、この限りでない。

2 国及び地方公共団体に係る前項の報告書の提出期限については、同項の規定にかかわらず、免税証の有効期間の末日から十四日以内とする。この場合における同項の規定の適用については、同項中「前月の初日から末日まで」とあるのは、「免税証の有効期間の初日から末日まで」とする。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の徴収猶予の申請)

第百三十一条の十四 法第百四十四条の二十九第一項の規定による徴収猶予の申請をする特別徴収義務者は、規則で定める様式による申請書に、徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出するとともに、令第四十三条の十六第一項に規定する要件に該当して担保を徴する必要がないと知事が認める場合を除き、その徴収猶予に係る金額に相当する額として知事が認める額の担保を提供しなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請)

第百三十一条の十五 法第百四十四条の三十第一項の規定による徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請をする特別徴収義務者は、省令第八条の二十八に規定する様式による申請書に、徴収不能額等の還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(軽油を返還した場合における措置)

第百三十一条の十六 特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部又は一部が当該特別徴収義務者に返還された場合において、その引取りに係る軽油の軽油引取税額がまだ納入されていないときは、当該特別徴収義務者は、当該軽油が返還された日から一月以内に次に掲げる事項を記載した書面を知事に提出しなければならない。

 特別徴収義務者の氏名又は名称

 事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名

 当該販売契約による軽油の引取りが行われた年月日及び引取りに係る軽油の数量

 販売契約の解除の理由及び解除があつた年月日

 返還に係る軽油の数量及び返還があつた年月日

 その他知事が必要と認める事項

2 特別徴収義務者は、法第百四十四条の三十一第一項の規定により、納入に係る軽油引取税額のうち当該返還された軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、規則で定める様式による還付申請書を知事に提出しなければならない。

3 前二項の場合においては、当該特別徴収義務者は、その返還があつたこと及びその数量を証するに足りる書類を添付しなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(軽油の引取り後において当該軽油を免税用途に供した場合における措置)

第百三十一条の十七 免税取扱特別徴収義務者は、法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の規定により、軽油引取税額の納入の免除又は納入に係る軽油引取税額のうち当該使用に係る軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、規則で定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、免税証を交付した道府県知事の承認書を添付しなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の知事の承認)

第百三十一条の十八 免税軽油使用者は、法第百四十四条の三十一第四項又は第五項に規定する知事の承認を受けようとする場合においては、規則で定める様式による承認申請書に、次に掲げる事項についてその事実を証するに足りる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

 免税軽油使用者が、第百三十一条の十一第一項の規定により免税証の交付を申請した場合における当該申請に係る軽油の数量

 前号に掲げる軽油の数量のうち、知事が交付した免税証に係る軽油の数量

 免税軽油以外の軽油を免税用途に供する必要が生じた理由

 前号に掲げる軽油を免税用途に供した年月日及びその数量

 第三号に掲げる軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所の所在地及び氏名又は名称

 第三号に掲げる軽油について免税証の交付を申請することができなかつた理由

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 知事は、前項の承認をした場合においては、規則で定める様式による承認書を同項の免税軽油使用者に交付する。

(平二一条例二八・追加)

(製造等の承認を受ける義務等)

第百三十一条の十九 元売業者(第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、法第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。)、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等(軽油の製造又は輸入をする者で元売業者以外のものをいう。)及び自動車の保有者は、次に掲げる場合においては、省令第八条の四十一各号に定める事項を定めて、知事の承認を受けなければならない。

 軽油と軽油以外の炭化水素油を混和して炭化水素油を製造するとき。

 前号に掲げる場合のほか、軽油を製造するとき。

 燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として譲渡するとき。

 燃料炭化水素油(この項の承認を受けて譲渡された前号の燃料炭化水素油を除く。)を自動車の内燃機関の燃料として消費するとき。

2 前項の場合において、知事は、軽油引取税の取締り又は保全上特に必要があると認めるときを除き、同項の承認を与えるものとする。

3 第一項の承認を受けた者は、帳簿を備え、製造、譲渡又は消費(以下この条において「製造等」という。)を行つた時期、数量その他当該承認を受けた事項に関する事実をこれに記載しなければならない。

4 第一項の承認は、製造等承認証を交付して行う。

5 第一項の承認を受けた者は、当該承認に係る製造等を行うとき、又は当該製造等に係る炭化水素油を保有しているときは、前項の製造等承認証を所持していなければならない。

6 第一項第三号に掲げる場合において同項の承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として自動車の保有者に譲渡するときは、自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しを作成して、当該自動車用炭化水素油譲渡証を当該自動車の保有者に交付するとともに、その写しを保管しなければならない。

7 自動車の保有者は、第一項第三号に掲げる場合において同項の承認を受けて譲渡された燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費するときは、前項の自動車用炭化水素油譲渡証を携帯していなければならない。

8 製造等承認証及び自動車用炭化水素油譲渡証は、これを他人に譲り渡し、又は他人から譲り受けてはならない。

(平二一条例二八・追加)

(事業の開廃等の届出)

第百三十一条の二十 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等(軽油の製造又は輸入をすることを業とする者で元売業者以外のものをいう。以下この節において同じ。)で県内に主たる事務所又は事業所を有するものは、事業を開始しようとするときは、その旨を、当該事務所又は事業所ごとに、知事(元売業者にあつては、知事を経由して総務大臣)に届け出なければならない。その事業を廃止し、又は休止しようとするときも、同様とする。

2 元売業者又は軽油製造業者等で県内に主たる事務所又は事業所を有するものは、特約業者、石油製品販売業者又は軽油製造業者等と、継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結したときは、その旨を、知事(元売業者にあつては、知事を経由して総務大臣)に届け出なければならない。当該販売契約が終了したときも、同様とする。

3 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、前二項の規定により届け出た事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を知事(元売業者にあつては、知事を経由して総務大臣)に届け出なければならない。

(平二一条例二八・追加)

(軽油の引取りの報告等)

第百三十一条の二十一 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、毎月末日までに、省令第八条の四十七に規定する事項を知事に報告しなければならない。

2 前項に規定する者以外の者は、軽油の製造をした場合には、当該製造をした日から三十日以内に、省令第八条の四十八各号に掲げる事項を知事に報告しなければならない。

3 前二項に規定する者は、これらの規定により報告した事項に異動を生じた場合には、遅滞なく、その旨を知事に報告しなければならない。

4 元売業者は、特約業者が当該元売業者から引取りを行つた軽油について当該特約業者の指図に基づき納入を行つた場合には、省令第八条の四十九各号に掲げる事項を当該特約業者に通知しなければならない。

5 第百二十四条第一項又は第二項に規定する軽油の引取りを行つた者は、その事務所又は事業所ごとに省令第八条の五十各号に掲げる事項を記載した書類を当該引取りに係る特別徴収義務者に対し提出しなければならない。

6 前項の特別徴収義務者は、省令第八条の五十二の規定により、同項の規定により提出を受けた書類を保存しなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(帳簿記載義務)

第百三十一条の二十二 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を備え、省令第八条の五十三の規定により、軽油又は燃料炭化水素油の引取り、引渡し、納入、貯蔵及び消費に関する事実をこれに記載しなければならない。

(平二一条例二八・追加)

(帳簿の電磁的記録等による備付け)

第百三十一条の二十三 第百三十一条の十九第一項の承認を受けた者は、同条第三項に規定する帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であつて、知事の承認を受けたときは、省令第二十五条又は第二十六条の規定により、当該承認を受けた帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該承認を受けた帳簿の備付けに代えることができる。

2 前条に規定する元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、同条に規定する帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であつて、知事の承認を受けたときは、省令第二十五条又は第二十六条の規定により、当該承認を受けた帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該承認を受けた帳簿の備付けに代えることができる。

3 前二項の承認に係る手続等は、法第七百五十条から第七百五十四条までに規定するところによる。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税に係る更正又は決定の通知等)

第百三十一条の二十四 法第百四十四条の四十四第四項の規定による軽油引取税に係る更正又は決定の通知、法第百四十四条の四十七第六項の規定による軽油引取税に係る過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第百四十四条の四十八第五項の規定による軽油引取税に係る重加算金額の決定の通知をしようとする場合においては、更正又は決定通知書を交付するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、その指定納期限までに納付書によつて徴収金を納付しなければならない。

(平二一条例二八・追加、平二八条例三九・一部改正)

第八節 自動車税

(平七条例七・一部改正)

(自動車税の納税義務者等)

第百三十二条 自動車税は、自動車(軽自動車税の課税客体である自動車及び道路運送車両法第三条の大型特殊自動車を除く。以下本節において同じ。)に対し、その所有者に課する。

(昭三一条例一四・昭三三条例二一・昭四〇条例二五・昭四一条例二八・平二一条例二八・一部改正)

(自動車税の課税免除)

第百三十三条 左の各号の一に該当する自動車に対しては、自動車税を課さない。

 商品であつて使用しない自動車

 消防専用自動車及び救急専用自動車

 私立学校が所有する自動車のうち、もつぱら生徒の教育練習の用に供する自動車

2 日本赤十字社が所有する自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、左の各号の一に該当するものに対しては、自動車税を課さない。

 巡回診療又は患者の輸送の用に供する自動車

 血液事業の用に供する自動車

 救護資材の運搬の用に供する自動車

 前各号に掲げる自動車に類する自動車

(昭四〇条例二五・昭四一条例二八・昭四二条例二七・昭四五条例三五・一部改正)

(自動車税の課税免除の申請)

第百三十四条 前条第一項第三号及び第二項第四号の規定に該当する自動車の所有者は、当該自動車であることを証明する書類を添え、事由発生の都度、左に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

 所有者の住所及び氏名又は名称

 自動車の種類、用途

 定置場

 登録番号又はこれに類する番号

2 前項の規定によつて自動車税の課税免除の承認を受けた者は、その事由が止んだ場合においては、直ちに、その旨を知事に申告しなければならない。

(昭三三条例五・昭四一条例二八・昭四五条例三五・一部改正)

(自動車税の税率)

第百三十五条 自動車税の税率は、次の各号に掲げる自動車に対し、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

 乗用車(三輪の小型自動車であるものを除く。)

 営業用

(1) 総排気量が一リットル以下のもの 年額 七千五百円

(2) 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 八千五百円

(3) 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 九千五百円

(4) 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 一万三千八百円

(5) 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 一万五千七百円

(6) 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 一万七千九百円

(7) 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 二万五百円

(8) 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 二万三千六百円

(9) 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 二万七千二百円

(10) 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 四万七百円

 自家用

(1) 総排気量が一リットル以下のもの 年額 二万九千五百円

(2) 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 三万四千五百円

(3) 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 三万九千五百円

(4) 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 四万五千円

(5) 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 五万千円

(6) 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 五万八千円

(7) 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 六万六千五百円

(8) 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 七万六千五百円

(9) 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 八万八千円

(10) 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 十一万千円

 トラック(三輪の小型自動車であるものを除く。)

 営業用(けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。)

(1) 最大積載量が一トン以下のもの 年額 六千五百円

(2) 最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの 年額 九千円

(3) 最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの 年額 一万二千円

(4) 最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの 年額 一万五千円

(5) 最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの 年額 一万八千五百円

(6) 最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの 年額 二万二千円

(7) 最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの 年額 二万五千五百円

(8) 最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの 年額 二万九千五百円

(9) 最大積載量が八トンを超えるもの 年額 二万九千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに四千七百円を加算した額

 自家用(けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。)

(1) 最大積載量が一トン以下のもの 年額 八千円

(2) 最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの 年額 一万千五百円

(3) 最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの 年額 一万六千円

(4) 最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの 年額 二万五百円

(5) 最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの 年額 二万五千五百円

(6) 最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの 年額 三万円

(7) 最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの 年額 三万五千円

(8) 最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの 年額 四万五百円

(9) 最大積載量が八トンを超えるもの 年額 四万五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに六千三百円を加算した額

 けん引自動車

(1) 営業用

(i) 小型自動車であるもの 年額 七千五百円

(ii) 普通自動車であるもの 年額 一万五千百円

(2) 自家用

(i) 小型自動車であるもの 年額 一万二百円

(ii) 普通自動車であるもの 年額 二万六百円

 被けん引自動車

(1) 営業用

(i) 小型自動車であるもの 年額 三千九百円

(ii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの 年額 七千五百円

(iii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 七千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに三千八百円を加算した額

(2) 自家用

(i) 小型自動車であるもの 年額 五千三百円

(ii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの 年額 一万二百円

(iii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 一万二百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに五千百円を加算した額

 バス(三輪の小型自動車であるものを除く。)

 営業用

(1) 一般乗合用のもの(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものをいう。以下自動車税について同様とする。)

(i) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 一万二千円

(ii) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 一万四千五百円

(iii) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 一万七千五百円

(iv) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 二万円

(v) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 二万二千五百円

(vi) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 二万五千五百円

(vii) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 二万九千円

(2) 一般乗合用のもの以外のもの

(i) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 二万六千五百円

(ii) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 三万二千円

(iii) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 三万八千円

(iv) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 四万四千円

(v) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 五万五百円

(vi) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 五万七千円

(vii) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 六万四千円

 自家用

(1) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 三万三千円

(2) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 四万千円

(3) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 四万九千円

(4) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 五万七千円

(5) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 六万五千五百円

(6) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 七万四千円

(7) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 八万三千円

 三輪の小型自動車

 営業用 年額 四千五百円

 自家用 年額 六千円

 特種用途自動車

 霊きゆう車

(1) 営業用 年額 一万七千六百円

(2) 自家用 年額 二万三千六百円

 けん引自動車

(1) 営業用

(i) 小型自動車であるもの 年額 七千五百円

(ii) 普通自動車であるもの 年額 一万五千百円

(2) 自家用

(i) 小型自動車であるもの 年額 一万二百円

(ii) 普通自動車であるもの 年額 二万六百円

 被けん引自動車

(1) 営業用

(i) 小型自動車であるもの 年額 三千九百円

(ii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの 年額 七千五百円

(iii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 七千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに三千八百円を加算した額

(2) 自家用

(i) 小型自動車であるもの 年額 五千三百円

(ii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの 年額 一万二百円

(iii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 一万二百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに五千百円を加算した額

 キャンピング車

(1) 総排気量が一リットル以下のもの 年額 二万三千六百円

(2) 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 二万七千六百円

(3) 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 三万千六百円

(4) 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 三万六千円

(5) 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 四万八百円

(6) 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 四万六千四百円

(7) 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 五万三千二百円

(8) 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 六万千二百円

(9) 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 七万四百円

(10) 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 八万八千八百円

 その他の特種用途自動車

(1) 営業用

(i) 小型自動車であるもの 年額 九千円

(ii) 普通自動車であるもの 年額 一万八千五百円

(2) 自家用

(i) 小型自動車であるもの 年額 一万千五百円

(ii) 普通自動車であるもの 年額 二万五千五百円

2 前項第二号並びに第五号ロ及びに掲げる自動車のうち最大乗車定員が四人以上であるものの税率は、同項の規定にかかわらず、同項第二号又は第五号ロ若しくはに定める額に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額をそれぞれ加算した額とする。

 営業用

 総排気量が一リットル以下のもの 三千七百円

 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 四千七百円

 総排気量が一・五リットルを超えるもの 六千三百円

 自家用

 総排気量が一リットル以下のもの 五千二百円

 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 六千三百円

 総排気量が一・五リットルを超えるもの 八千円

3 第一項第三号ロに掲げる自動車のうち学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校の設置者が所有し、かつ、専らその幼児、児童、生徒又は学生の通学の用に用いるものの税率は、同項の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額とする。

 乗車定員が三十人以下のもの 年額 一万二千円

 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 一万四千五百円

 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 一万七千五百円

 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 二万円

 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 二万二千五百円

 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 二万五千五百円

 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 二万九千円

4 ロータリー・エンジンを搭載する自動車については、当該自動車のロータリー・エンジンの総容積(単室容積にローター数を乗じて得た容積をいう。)に一・五を乗じて得た容積を当該自動車の総排気量とみなして、第一項第一号及び第五号ニ並びに第二項の規定を適用する。

5 電気自動車(法附則第十二条の三第一項に規定する電気自動車をいう。以下同じ。)については、総排気量一リットル以下の自動車とみなして、第一項第一号及び第五号ニ並びに第二項の規定を適用する。

(平一三条例二六・全改、平一八条例二八・平二〇条例一五・平二六条例三一・平二八条例三一・一部改正)

(自動車税の税率の特例)

第百三十六条 法第百四十七条第三項に規定する自動車税の税率は、前条の規定にかかわらず、同条の税率に、十分の十から、次の各号に掲げる区分に従つてそれぞれ当該各号に定める月数に十分の〇・七五を乗じた数を控除した割合を、乗じたものとする。

 積雪によつて自動車を運行の用に供することができない期間(以下本条中「運行できない期間」という。)が四月以上の地区に主たる定置場を有する自動車 四

 運行できない期間が三月以上四月に満たない地区に主たる定置場を有する自動車 三

 運行できない期間が二月以上三月に満たない地区に主たる定置場を有する自動車 二

 運行できない期間が一月以上二月に満たない地区に主たる定置場を有する自動車 一

2 前項各号の地区は、知事が別に定める。

(昭三六条例三二・昭三九条例六二・昭四〇条例二五・昭五一条例五四・一部改正)

(自動車税の賦課期日)

第百三十七条 自動車税の賦課期日は、四月一日とする。

(自動車税の納期)

第百三十八条 自動車税の納期は、五月十七日から同月三十一日までとする。

2 知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合においては、別に納期を指定することができる。

3 賦課期日後に納税義務が発生したものに係る自動車税で普通徴収の方法により徴収するものの納期は、納税通知書の定めるところによる。

(昭三八条例二七・昭四〇条例二五・昭四四条例二九・昭四八条例三八・一部改正)

(自動車税の徴収の方法)

第百三十九条 自動車税の徴収については、普通徴収の方法による。

2 道路運送車両法第七条の規定による登録の申請があつた自動車について法第百五十条第一項の規定により課する自動車税については、同項の賦課期日後翌年二月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、前項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法による。

3 前項の規定による自動車税の納税者は、道路運送車両法第七条の規定による登録の申請をした際に、次条の規定によつて提出する申告書に証紙を貼り付け、又は当該証紙に代えて証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器により表示を受けて、その税金を納付しなければならない。

4 前項の申告書の提出がなかつたことにより、第二項の規定によつて自動車税を証紙徴収の方法によつて徴収することができない場合においては、当該自動車税の徴収については、普通徴収の方法による。

(昭四〇条例二五・全改、昭四五条例二四・昭四七条例九・昭四八条例三八・平一七条例四二・平一八条例二二・平二一条例二八・平二四条例三三・一部改正)

(自動車税の賦課徴収に関する申告等)

第百四十条 自動車税の納税義務者は、自動車税を課されるべき事実が発生し、又は消滅した場合においては、その発生し、又は消滅した日から十五日を経過する日まで(十五日を経過する日までの間に道路運送車両法第七条、第十二条又は第十三条の規定による登録の申請をするときは、その申請をした際)に、法第百五十二条第一項に規定する申告書を知事に提出しなければならない。その申告した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、提出期限は、異動を生じた日から十五日以内とする。

2 法第百四十五条第二項に規定する自動車の売主は、知事から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合においては、その請求があつた日から起算して十五日以内に、当該自動車の買主の住所又は居所その他当該自動車に対して課する自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を報告しなければならない。その報告した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、報告期限は、異動があつたことを知つた日から起算して十五日以内とする。

(昭三一条例一四・全改、昭四〇条例二五・昭四三条例四三・昭四四条例二九・昭四五条例二四・昭四七条例九・昭五一条例五四・昭五五条例三一・平一三条例二六・一部改正)

(自動車税の納付義務の免除)

第百四十条の二 知事は、法第百四十五条第二項に規定する自動車の所在及び買主の住所又は居所が不明である場合において、当該自動車の売主が当該自動車の売買に係る代金の全部又は一部を受け取ることができなくなつたと認められるときは、当該受け取ることができなくなつたと認められる額を限度として、当該自動車の売主の法第十一条の九第一項の規定による第二次納税義務に係る徴収金の納付の義務を免除する。

2 前項の規定は、法第百四十五条第二項に規定する自動車の売主から前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときに限り、適用する。

3 前項の申告をする者は、規則で定める様式による申告書を当該申告が真実であることを証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

(昭四七条例三八・追加、昭五一条例五四・一部改正)

(自動車税の減免)

第百四十一条 知事は、次に掲げる自動車に対し、必要があると認める場合に限り、自動車税を減免することができる。

 天災その他災害により損害を生じ相当の修繕を要すると認める自動車

 公益のため直接専用すると認める自動車

 身体障害者等のために使用する自動車で次に掲げるもの

 身体障害者等が所有する自動車で、専ら当該身体障害者等が運転するもの

 身体障害者等が所有する自動車で、専ら当該身体障害者等の日常生活支援利用のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転するもの

 身体障害者等(身体障害者で年齢十八歳未満のもの、知的障害者又は精神障害者に限る。)と生計を一にする者が所有する自動車で、専ら当該身体障害者等の日常生活支援利用のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転するもの

 身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する自動車で、専ら当該身体障害者等の日常生活支援利用のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転するもの

 専ら身体障害者等の利用に供するために特別の仕様により製造され、又は構造変更が加えられた自動車(第二号及び前号に掲げる自動車を除く。)

 中古自動車を販売することを業とする者が賦課期日において販売の目的のために所有する商品である中古自動車

2 前項第一号に掲げる自動車に係る自動車税の減免を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書に損害を受けたことを証明する書類を添付して、災害を受けた日から三十日以内に知事に提出しなければならない。

3 第一項第二号から第四号までに掲げる自動車に係る自動車税の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法によつて徴収されるものにあつては納期限までに、証紙徴収の方法によつて徴収されるものにあつては証紙をもつてその税金を納付することとされている際に、規則で定める様式による申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

4 第一項第三号に掲げる自動車についての前項の規定の適用については、同項中「納期限」とあるのは「納期限(賦課期日後において減免事由に該当することとなつた場合にあつては、当該賦課期日の属する年度の二月末日)」と、「納付することとされている際」とあるのは「納付することとされている際(納付後において減免事由に該当することとなつた場合にあつては、当該納付日の属する年度の二月末日まで)」とする。

5 第一項第三号に掲げる自動車に係る自動車税の減免の額については、第三項(前項の規定により読み替えて適用される場合に限る。)に規定する申請書等の提出があつた月の翌月から月割をもつて計算した額とする。

6 第一項第三号ハに掲げる自動車に係る自動車税の減免を受けた場合(同号ハの身体障害者等が年齢十八歳未満の身体障害者である場合に限る。)において当該身体障害者等が十八歳に達したときは、当該身体障害者等が十八歳に達した日の属する年度の末日の翌日以後最初に到来する当該自動車の道路運送車両法第六十一条第一項に規定する自動車検査証の有効期間が満了する日までの間に限り、当該身体障害者等を十八歳未満の身体障害者とみなして、同号ハの規定を適用する。

7 第一項第五号に掲げる中古自動車に係る自動車税の減免を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書を納期限までに知事に提出しなければならない。

8 第一項第二号から第四号までに掲げる自動車に係る自動車税の減免を受けた者は、その理由がやんだ場合においては、直ちに、その旨を知事に申告しなければならない。

(昭三四条例三九・全改、昭四五条例三五・昭四八条例三八・昭四九条例四六・昭五一条例五四・昭五三条例三四・昭六一条例二九・平二条例一九・平九条例二二・平一一条例五・平一一条例二五・平一三条例二六・平一六条例一一・平二一条例二八・平二四条例九・平二四条例三三・平二九条例六・一部改正)

第百四十二条及び第百四十三条 削除

(昭三三条例二一)

(自動車税に係る証明書の交付)

第百四十四条 知事は、道路運送車両法第九十七条の二第一項の自動車検査証の返付を受けようとする場合において当該自動車検査証に係る自動車の所有者から同項に規定する書面の交付の申請があつた場合には、当該自動車の所有者が現に自動車税に係る徴収金を滞納していないとき、又はその滞納していることが天災その他特別の事由によるものであるときは、規則の定めるところによつて、その旨を証する証明書を当該申請者に交付するものとする。

2 知事は、自動車税の納税通知書を自動車の所有者に交付する場合において、当該所有者が所有する当該自動車の自動車税に係る徴収金について滞納がないときは、前項の規定にかかわらず規則の定めるところによつて、当該所有者にその旨を証する証明書を交付することができる。

(昭二九条例七〇・昭三〇条例一五・昭三三条例五・昭三三条例二一・昭四一条例五〇・昭五二条例三一・平二一条例三三・一部改正)

第九節 鉱区税

(平七条例七・一部改正)

(鉱区税の納税義務者等)

第百四十五条 鉱区税は、鉱区に対し、その面積を課税標準として、その鉱業権者(鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第二十条又は第四十二条の規定により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含む。)に課する。

(昭四〇条例二五・平二六条例三一・一部改正)

(鉱区税の税率)

第百四十六条 鉱区税の税率は、次の各号に掲げる鉱区について、それぞれ当該各号に定める額とする。

 砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区

試掘鉱区 面積百アールごとに 年額 二百円

採掘鉱区 面積百アールごとに 年額 四百円

 砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区

面積百アールごとに 年額 二百円

2 石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の鉱区についての鉱区税の税率は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する税率の三分の二とする。

3 第一項の場合において百アール未満の端数は、百アールとみなす。

(昭三四条例二一・全改、昭四〇条例二五・昭四一条例二八・昭五二条例二八・昭五八条例三〇・一部改正)

(鉱区税の賦課期日)

第百四十七条 鉱区税の賦課期日は、四月一日とする。

(鉱区税の納期)

第百四十八条 鉱区税の納期は、五月一日から同月三十一日までとする。

2 知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合においては、別に納期を指定することができる。

3 賦課期日後に納税義務が発生した鉱区税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(昭三八条例二七・昭四四条例二九・一部改正)

(鉱区税の賦課徴収に関する申告の義務)

第百四十九条 鉱区税の納税義務者は、鉱区税を課されるべき事実が発生し、又は消滅した場合においては、その発生し、又は消滅した日から七日以内に左に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。その申告した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、提出の期限は、異動を生じた日から七日以内とする。

 納税義務者の住所及び氏名又は名称

 鉱区の所在地、種類、登録番号、登録年月日、存続期間並びに面積又は延長

 県内の主たる事務所又は事業所(主たる事務所又は事業所を有しないときは、県内において納税の便宜を有する場所)の所在地及び名称

 納税義務の発生、消滅又は異動の年月日及び事由

(昭三三条例五・一部改正)

(鉱区税の減免)

第百五十条 知事は、天災その他特別の事情がある場合において、必要があると認める者に限り、鉱区税を減免することができる。

2 前項の規定によつて鉱区税の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに、左に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

 年度及び税額

 鉱区の所在地、種類、登録年月日、登録番号、面積又は延長

 減免を受けようとする理由

 その他知事において必要と認める事項

3 第一項の規定によつて鉱区税の減免を受けた者は、その理由が止んだ場合においては、直ちにその旨を知事に申告しなければならない。

(昭三三条例五・追加)

(鉱区税に係る証明書の交付)

第百五十一条 知事は、試掘権者が鉱業法施行規則(昭和二十六年通商産業省令第二号)第四条の二及び第二十条第四項の規定によつて鉱区税を滞納していないこと又は鉱区税を滞納していることが災害その他やむを得ない事由によるものであることを証する知事の証明書の交付を申請したときは、規則で定めるところによつて、当該証明書を交付する。

(昭三三条例五・一部改正)

第十節 削除

(平一六条例二六)

第百五十二条から第百五十八条まで 削除

(平一六条例二六)

第十一節 固定資産税

(昭二九条例七〇・追加、平七条例七・一部改正)

(固定資産税の納税義務者等)

第百五十九条 固定資産税は、大規模の償却資産(新設大規模償却資産を含む。以下同じ。)に対し、賦課期日現在における大規模の償却資産の価額(法第三百四十九条の二又は法第三百四十九条の三の規定によつて固定資産税の課税標準となるべき額をいう。)のうち法第三百四十九条の四及び第三百四十九条の五の規定によつて、当該大規模の償却資産が所在する市町が課することができる固定資産税の課税標準となるべき金額をこえる部分の金額を課税標準として、その所有者に課する。

(昭二九条例七〇・追加、昭三〇条例一五・昭三二条例二一・平一七条例四二・一部改正)

(固定資産税の税率)

第百六十条 固定資産税の税率は、百分の一、四とする。

(昭二九条例七〇・追加)

(固定資産税の賦課期日)

第百六十一条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

(昭二九条例七〇・追加)

(固定資産税の納期)

第百六十二条 固定資産税の納期は、左のとおりとする。

第一期 四月一日から同月三十日まで

第二期 七月一日から同月三十一日まで

第三期 十二月一日から同月二十五日まで

第四期 翌年二月一日から同月末日まで

2 知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合においては、別に納期を指定することができる。

(昭二九条例七〇・追加、昭四四条例二九・一部改正)

(固定資産税の徴収の方法等)

第百六十三条 固定資産税の徴収については、普通徴収の方法による。

2 法第七百四十五条第一項の規定において準用する法第三百六十四条第五項の規定に該当する大規模の償却資産にあつては、法第三百八十九条第一項に規定する通知が行われる日までの間に到来する納期において徴収すべき固定資産税について、当該大規模の償却資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価額を課税標準として仮に算定した額を前条第一項の納期の数で除して得た額をそれぞれの納期において徴収する。ただし、当該徴収することができる総額は、仮に算定した額の二分の一に相当する額を超えることができない。

(昭二九条例七〇・追加、昭三二条例二一・昭三三条例二一・平一四条例三四・一部改正)

第百六十四条 削除

(昭三三条例五)

(固定資産税の納期前の納付)

第百六十五条 国定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額をあわせて納付することができる。

2 前項の規定によつて、固定資産税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、同項の規定によつて納期前に納付した税額の百分の一に、納期前に係る月数(一月未満の端数がある場合においては、十四日以下は切り捨て、十五日以上は一月とする。)を乗じて得た額の報償金を交付する。但し、当該納税者の未納に係る徴収金がある場合においては、これを交付しない。

(昭二九条例七〇・追加、昭三八条例二七・一部改正)

(固定資産税の減免)

第百六十六条 知事は、県の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順に因り、著しく価値を減じた大規模の償却資産のうち、必要があると認めるものについて、固定資産税を減免することができる。

2 前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに、左に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添附して知事に提出しなければならない。

 納税義務者の住所及び氏名又は名称

 償却資産の所在、種類、数量及び価格

 減免を受けようとする事由及び被害の状況

3 第一項の規定によつて固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちに、その旨を知事に申告しなければならない。

(昭二九条例七〇・追加)

(固定資産税に係る申告義務)

第百六十七条 法第七百四十二条第一項又は第三項の規定によつて、知事が指定した償却資産の所有者は、法第七百四十五条第一項の規定によつて準用する法第三百八十三条の規定によつて申告すべき事項を、毎年一月三十一日までに知事に申告しなければならない。

(昭二九条例七〇・追加)

第三章 目的税

(昭三一条例一四・追加)

第一節及び第二節 削除

(平二一条例二八)

第百六十七条の二から第百八十八条まで 削除

(平二一条例二八)

第三節 狩猟税

(昭三八条例二七・追加、昭四三条例二四・平一六条例二六・一部改正)

(狩猟税の納税義務者等)

第百八十九条 狩猟税は、狩猟者の登録を受ける者に対し、課する。

(昭三八条例二七・追加、昭五四条例三四・平一六条例二六・一部改正)

(狩猟税の税率)

第百九十条 狩猟税の税率は、次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に定める額とする。

 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの 一万六千五百円

 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、法第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族に該当する者(農業、水産業又は林業に従事している者を除く。)以外の者 一万千円

 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの 八千二百円

 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、法第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族に該当する者(農業、水産業又は林業に従事している者を除く。)以外の者 五千五百円

 第二種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者 五千五百円

2 狩猟者の登録が次の各号に掲げる登録のいずれかに該当する場合における当該狩猟者の登録に係る狩猟税の税率は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に当該各号に定める割合を乗じた税率とする。

 放鳥獣猟区(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第六十八条第二項第四号に規定する放鳥獣猟区をいう。次号において同じ。)のみに係る狩猟者の登録 四分の一

 前号の狩猟者の登録を受けている者が受ける放鳥獣猟区及び放鳥獣猟区以外の場所に係る狩猟者の登録 四分の三

(平一六条例二六・全改、平一九条例三八・平二七条例一八・一部改正)

(狩猟税の賦課期日)

第百九十一条 狩猟税の賦課期日は、狩猟者の登録を受ける日とする。

(昭三八条例二七・追加、昭四〇条例二五・昭五四条例三四・平一六条例二六・一部改正)

(狩猟税の納期)

第百九十二条 狩猟税の徴収を普通徴収の方法による場合における納期は、納税通知書に定めるところによる。

(昭三八条例二七・追加、昭四〇条例二五・平一六条例二六・一部改正)

(狩猟税の徴収の方法)

第百九十三条 狩猟税の徴収については、証紙徴収の方法による。ただし、知事が必要があると認める場合においては、普通徴収の方法による。

2 狩猟税の納税義務者は、狩猟者の登録を受ける際に、次条の規定によつて提出する申告書に証紙を貼り付けて、狩猟税を納付しなければならない。

(平一六条例二六・全改、平二四条例三三・一部改正)

(狩猟税の賦課徴収に関する申告の義務)

第百九十四条 狩猟税の納税義務者は、狩猟者の登録を受ける際に次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

 住所及び氏名

 狩猟免許の種類及びその免許を受けた年月日

 狩猟者の登録を受けた年月日

 狩猟を行う場所

 狩猟者の登録が第百九十条第二項第二号に掲げる登録に該当する場合は、既に受けている放鳥獣猟区のみに係る狩猟者の登録に関する事項

 その他知事において必要があると認める事項

2 前項の納税義務者が第百九十条第一項第二号に掲げる者であるときは、前項の申告書にその事実を証する書類を添付しなければならない。

(平一六条例二六・追加)

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、地方税法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第九十五号)施行の日(昭和二十九年五月十三日)から施行する。但し、娯楽施設利用税に関する規定は、入場税法(昭和二十九年法律第九十六号)施行の日(昭和二十九年五月十八日)から、遊興飲食税に関する規定は、昭和二十九年七月一日から施行する。

(昭五四条例三七・一部改正)

(延滞金の割合の特例)

第二条 当分の間、第二十八条(第二項及び第三項の規定を除く。以下この項において同じ。)に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第九十三条第二項の規定により告示された割合に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年十四・六パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。

2 当分の間、第二十八条第二項及び第三項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。

(平二五条例三三・全改)

(納期限の延長に係る延滞金の特例)

第二条の二 当分の間、租税特別措置法第六十六条の三に規定する期間に相当する期間として令附則第三条の二の二第一項に規定する期間内にその申告基準日の到来する県民税又は事業税に係る第二十八条第二項及び第三項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、同条第二項及び第三項並びに前条第二項の規定にかかわらず、当該年七・三パーセントの割合と当該申告基準日における日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率のうち年五・五パーセントの割合を超える部分の割合を年〇・二五パーセントの割合で除して得た数を年〇・七三パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年十二・七七五パーセントの割合を超える場合には、年十二・七七五パーセントの割合)とする。

(昭五四条例三七・昭五九条例二九・平四条例一七・平一一条例二五・平一四条例四六・平一五条例四一・平二五条例三三・一部改正)

(公益法人等に係る県民税の課税の特例)

第二条の三 知事は、当分の間、租税特別措置法第四十条第三項後段(同条第六項から第十項まで及び第十一項(同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同条第三項に規定する公益法人等(同条第六項から第十一項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。以下この条において同じ。)を同条第三項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第三条の二の三第一項で定めるところにより、これに同法第四十条第三項に規定する財産(同条第六項から第十一項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る県民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用を受けた同項に規定する公益法人等に対する法人税法の規定の適用については、同法第三十八条第二項第二号中「係るもの」とあるのは、「係るもの及び同法附則第三条の二の四第一項又は第二項の規定によるもの(当該県民税に係るこれらの規定に規定する財産の価額がこれらの規定に規定する当該公益法人等の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された場合における当該県民税に限る。)」とする。

(平二〇条例二五・全改、平二二条例二二・平二五条例三三・平二六条例三一・一部改正)

第三条 削除

(平二四条例九)

第四条 削除

(平二〇条例二五)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る県民税の課税の特例)

第五条 知事は、当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得及び雑所得については、第四十条及び第四十一条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得及び雑所得の金額として令附則第十六条の三第一項に規定するところにより計算した金額(以下この項において「土地等に係る事業所得等の金額」という。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する県民税の所得割を課する。

 土地等に係る事業所得等の金額(法附則第三十三条の三第三項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の百分の四・八に相当する金額

 土地等に係る課税事業所得等の金額につきこの項の規定の適用がないものとした場合に算出される県民税の所得割の額として令附則第十六条の三第二項に規定するところにより計算した金額の百分の百十に相当する金額

2 前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、その基因となる土地の譲渡等(租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する土地の譲渡等をいう。第四項において同じ。)が同条第三項各号に掲げる譲渡に該当することにつき省令附則第十三条第一項に規定するところにより証明がされたものについては、適用しない。

3 第一項の規定の適用がある場合には、法附則第三十三条の三第三項各号に規定するところによる。

4 第一項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で、その基因となる土地の譲渡等が平成十年一月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に行われたものについては、適用しない。

(昭五四条例三七・昭五七条例二八・昭六二条例二三・平四条例二一・平八条例二一・平九条例一九・平一〇条例一七・平一三条例二三・平一五条例四一・平一六条例三〇・平一八条例二八・平二一条例三三・平二六条例三一・平二九条例二六・一部改正)

(長期譲渡所得に係る県民税の課税の特例)

第六条 知事は、当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第四十条及び第四十一条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき法附則第三十四条第三項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下附則第八条までにおいて「課税長期譲渡所得金額」という。)の百分の二に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

(昭五四条例三七・昭五五条例三一・昭五七条例二八・昭五九条例三三・平元条例六・平二条例一九・平三条例二二・平五条例一六・平七条例二六・平八条例二一・平一〇条例一七・平一一条例二五・平一三条例二三・平一四条例三四・平一五条例四一・平一六条例三〇・平一七条例三六・平一八条例二八・平二一条例三三・一部改正)

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る県民税の課税の特例)

第七条 昭和六十三年度から平成三十二年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に同条に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条及び附則第九条第二項において同じ。)の譲渡(同法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条及び附則第九条第二項において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(同法第三十一条の二第二項各号に掲げる譲渡に該当することにつき省令附則第十三条の三第一項に規定するところにより証明がされたものをいう。)に該当するときにおける同条に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する県民税の所得割の額は、前条前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

 課税長期譲渡所得金額が二千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の一・六に相当する金額

 課税長期譲渡所得金額が二千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 三十二万円

 当該課税長期譲渡所得金額から二千万円を控除した金額の百分の二に相当する金額

2 前項の規定は、昭和六十三年度から平成三十二年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(その譲渡の日から同日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間(住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の令附則第十七条の二第一項に規定するやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から同条第二項又は第三項に規定する日までの期間。第四項において「予定期間」という。)内に租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき省令附則第十三条の三第二項に規定するところにより証明がされたものをいう。第七項において同じ。)に該当するときにおける前条に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する県民税の所得割について準用する。

3 第一項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条の二まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四から第三十七条の七まで、第三十七条の九の四又は第三十七条の九の五の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

4 第二項の規定の適用を受けた者から同項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が予定期間内に同項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該第二項の規定の適用を受けた者に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該譲渡についてその該当することとなつたことを証する省令附則第十三条の三第八項に規定する書類を交付しなければならない。

5 第二項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡に係る前項に規定する書類の交付を受けた場合には、省令附則第十三条の三第九項に規定するところにより、当該書類を市町長に提出しなければならない。

6 第二項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、第二項に規定する予定期間内に租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で令で定める場合において、当該予定期間の初日から当該予定期間の末日後二年以内の日で令で定める日までの間に当該譲渡の全部又は一部が同項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき省令で定めるところにより証明がされたときは、第二項第四項及び次項から第九項までの規定の適用については、第二項に規定する予定期間は、当該初日から当該令で定める日までの期間とする。

7 第二項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡の全部又は一部が同項に規定する予定期間内に租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなつた場合には、当該予定期間を経過した日から四月以内に、省令附則第十三条の三第十項に規定するところにより、その旨を市町長に申告しなければならない。

8 前項に定める場合には、その該当しないこととなつた譲渡は、第二項の規定にかかわらず、同項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

9 前項の規定により課されることとなる県民税の所得割については、法附則第三十四条の二第十二項に規定するところによる。

(昭五四条例三七・追加、昭五五条例三一・昭五七条例二八・昭六〇条例二四・昭六二条例二三・昭六三条例二三・平元条例六・平元条例一九・平二条例二三・平三条例二二・平四条例二一・平五条例一六・平六条例一七・平七条例二六・平八条例二一・平一〇条例一七・平一一条例二五・平一三条例二三・平一四条例三四・平一五条例四一・平一六条例三〇・平一七条例四二・平一八条例二八・平一九条例四六・平二一条例三三・平二五条例三三・平二六条例三一・平二九条例二六・一部改正)

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る県民税の課税の特例)

第八条 県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第六条前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する県民税の所得割の額は、同条前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

 課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合

当該課税長期譲渡所得金額の百分の一・六に相当する金額

 課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合

次に掲げる金額の合計額

 九十六万円

 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の二に相当する金額

2 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第四十三条の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十四条第一項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(昭六三条例二三・追加、平元条例六・平三条例二二・平七条例二六・平八条例二一・平一〇条例一七・平一一条例二五・平一四条例三四・平一六条例三〇・平一七条例四二・平一八条例二八・一部改正)

(上場株式等に係る配当所得等に係る県民税の課税の特例)

第八条の二 知事は、当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第四十条及び第四十一条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第十六条の二の十一第一項に定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(法附則第三十三条の二第三項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の二に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、法附則第五条第一項の規定は、適用しない。

2 前項の規定のうち、租税特別措置法第八条の四第二項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、県民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の四月一日の属する年度分の県民税について当該特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある法第三十二条第十三項に規定する申告書を提出した場合に限り適用するものとし、県民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について第四十条及び第四十一条の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は、適用しない。

3 第一項の規定の適用に関し必要な事項は、令附則第十六条の二の十一第二項に定めるところによる。

(平二〇条例二五・追加、平二五条例三三(平二八条例三九)・一部改正)

(短期譲渡所得に係る県民税の課税の特例)

第九条 知事は、当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十二条第一項に規定する譲渡所得(同条第二項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第四十条及び第四十一条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき法附則第三十五条第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の三・六に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

2 前項に規定する譲渡所得で、その基因となる土地等の譲渡が租税特別措置法第二十八条の四第三項第一号から第三号までに掲げる譲渡に該当することにつき省令附則第十四条において準用する省令附則第十三条第一項の規定により証明がされたものに係る前項の規定の適用については、同項中「百分の三・六」とあるのは、「百分の二」とする。

(昭五四条例三七・昭五五条例三一・昭五七条例二八・昭六二条例二三・平元条例六・平七条例二六・平八条例二一・平九条例一九・平一〇条例一七・平一四条例三四・平一五条例四一・平一六条例三〇・平一七条例三六・平一八条例二八・一部改正)

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る県民税の課税の特例)

第九条の二 知事は、当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第四十条及び第四十一条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第十八条第一項の規定により計算した金額(以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額(一般株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の二に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

2 租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等を有する県民税の所得割の納税義務者が当該一般株式等につき交付を受ける同条第三項及び第四項並びに同法第三十七条の十四の四第一項及び第二項の規定により所得税法及び租税特別措置法第二章の規定の適用上同法第三十七条の十第三項及び第四項並びに第三十七条の十四の四第一項及び第二項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金額は、前項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、県民税に関する規定を適用する。

3 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、令附則第十八条第二項及び第四項に定めるところによる。

4 第一項の規定の適用がある場合には、法附則第三十五条の二第四項各号に規定するところによる。

(平元条例六・追加、平八条例一七・平一一条例五・平一一条例二五・平一三条例二三・平一三条例三一・平一四条例三四・平一五条例四一・平一六条例三〇・平一七条例四二・平一八条例二八・平二〇条例二五・平二一条例三三・平二二条例二二・平二五条例三三(平二八条例三九)・平二七条例三二・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る県民税の課税の特例)

第九条の二の二 知事は、当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第四十条及び第四十一条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第十八条の二第一項に定めるところにより計算した金額(当該県民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(法第三十二条第十五項の規定により同条第十四項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の二に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

2 租税特別措置法第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等(次条において「上場株式等」という。)を有する県民税の所得割の納税義務者が当該上場株式等につき交付を受ける同法第四条の四第三項、第三十七条の十一第三項及び第四項並びに第三十七条の十四の四第一項及び第二項の規定により所得税法及び租税特別措置法第二章の規定の適用上同法第四条の四第三項、第三十七条の十一第三項及び第四項並びに第三十七条の十四の四第一項及び第二項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金額は、前項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、県民税に関する規定を適用する。

(平二五条例三三(平二八条例三九)・追加、平二七条例三二・一部改正)

(特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)

第九条の二の三 県民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定管理株式等(以下この項及び次項において「特定管理株式等」という。)、同項に規定する特定保有株式(以下この項において「特定保有株式」という。)又は同項に規定する特定口座内公社債(以下この項において「特定口座内公社債」という。)が株式又は同法第三十七条の十第二項第七号に規定する公社債としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として同法第三十七条の十一の二第一項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債の譲渡をしたことと、当該損失の金額として令附則第十八条の三第一項各号に定める金額は附則第九条の二の四第二項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条前条及び附則第九条の二の四の規定その他の県民税に関する規定を適用する。

2 県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十一の二第一項に規定する特定管理口座(その者が二以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座。以下この項において「特定管理口座」という。)に係る同条第一項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座に保管の委託がされている特定管理株式等の譲渡(同法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。)をした場合には、令附則第十八条の三第二項に定めるところにより、当該特定管理株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式等の譲渡以外の同法第三十七条の十第二項に規定する株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

3 第一項の規定は、令附則第十八条の三第三項に定めるところにより、第一項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の法第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。)に第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

4 第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、令附則第十八条の三に定めるところによる。

(平一七条例四二・追加、平一八条例二八・平一九条例四六・平二〇条例二五・平二一条例三三・一部改正、平二五条例三三(平二八条例三九)・旧第九条の二の二繰下・一部改正)

(源泉徴収選択口座内配当等に係る県民税の所得計算及び特別徴収等の特例)

第九条の二の三の二 県民税の所得割の納税義務者が支払を受ける租税特別措置法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等(以下この項において「源泉徴収選択口座内配当等」という。)については、令附則第十八条の四の二第一項に定めるところにより、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の利子等(所得税法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。)及び配当等(所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。)に係る利子所得の金額及び配当所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

2 租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する源泉徴収選択口座が開設されている第五十四条の十二第一項に規定する特別徴収義務者が、同法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等につき、第五十四条の十二第二項の規定に基づき県民税の配当割を徴収する場合における第三十九条第一項第六号第五十四条の十二第一項及び第五十四条の十三の規定の適用については、第三十九条第一項第六号及び第五十四条の十二第一項中「受けるべき日」とあるのは「受けるべき日の属する年の一月一日」と、第五十四条の十三中「属する月の翌月十日」とあるのは「属する年の翌年一月十日(令附則第十八条の四の二第二項で定める場合にあつては、同項で定める日)」とする。

(平二〇条例二五・追加、平二五条例三三・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

第九条の二の四 県民税の所得割の納税義務者の平成二十九年度分以後の各年度分の上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の県民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第四十三条の規定による申告書を提出した場合(市町長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)に限り、附則第九条の二の二第一項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の附則第八条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として、当該上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除する。

2 前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該県民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第三十七条の十二の二第二項第一号から第十号までに掲げる上場株式等の譲渡(同法第三十二条第二項の規定に該当するものを除く。第五項において「上場株式等の譲渡」という。)をしたことにより生じた損失の金額として令附則第十八条の五第一項に定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の県民税に係る附則第九条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として令附則第十八条の五第二項に定めるところにより計算した金額をいう。

3 第一項の規定の適用がある場合における附則第八条の二第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(附則第九条の二の四第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

4 県民税の所得割の納税義務者の前年前三年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の県民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(法附則第三十五条の二の六第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市町長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の県民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、附則第九条の二の二第一項後段の規定にかかわらず、令附則第十八条の五第四項に規定するところにより、当該納税義務者の附則第九条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第八条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。)を限度として、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除する。

5 前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該県民税の所得割の納税義務者が、上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として令附則第十八条の五第五項に規定するところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の県民税に係る附則第九条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として令附則第十八条の五第六項に規定するところにより計算した金額(第一項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。)をいう。

6 第四項の規定の適用がある場合における附則第八条の二第一項及び第二項並びに附則第九条の二の二第一項及び第二項の規定の適用については、附則第八条の二第一項中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第九条の二の四第四項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」と、附則第九条の二の二第一項中「計算した金額(」とあるのは「計算した金額(附則第九条の二の四第四項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。

7 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、令附則第十八条の五第九項から第十二項までに規定するところによる。

(平一四条例三四・追加、平一五条例四一・一部改正、平一七条例四二・旧第九条の二の三繰下・一部改正、平一八条例二八・平二〇条例二五(平二一条例三三)・平二五条例三三・平二八条例三九・一部改正)

(先物取引に係る雑所得等に係る県民税の課税の特例)

第九条の三 知事は、当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第四十条及び第四十一条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第十八条の七の規定により計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(法附則第三十五条の四第二項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の百分の二に相当する金額に相当する県民税の所得割を課する。この場合において、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

2 前項の規定の適用がある場合には、法附則第三十五条の四第二項各号に規定するところによる。

(平一三条例二三・追加、平一五条例四一・平一八条例二八・平二一条例三三・一部改正)

(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)

第九条の四 県民税の所得割の納税義務者の前年前三年内の各年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の県民税について先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書(第四項において準用する同条第四項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した場合(市町長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の県民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、前条第一項後段の規定にかかわらず、令附則第十八条の七の二第一項に規定するところにより、当該納税義務者の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。

2 前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額とは、当該県民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として令附則第十八条の七の二第二項に規定するところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の県民税に係る前条第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として令附則第十八条の七の二第三項に規定するところにより計算した金額をいう。

3 第一項の規定の適用がある場合における前条第一項の規定の適用の読み替えについては、法附則第三十五条の四の二第三項に規定するところによる。

4 前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、令附則第十八条の七の二第六項、第七項及び第十五項に規定するところによる。

(平一五条例四一・追加、平一七条例四二・平一八条例二八・一部改正)

(法人税割の税率の特例)

第十条 平成十三年二月一日から平成三十三年一月三十一日までの間に終了する各事業年度分及び各連結事業年度分の法人税割の税率は、第五十条の規定にかかわらず、百分の四とする。

2 法人のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。)若しくは第三十九条第二項において法人とみなされるもの又は第三十九条第一項第四号の二に掲げる者であつて、かつ、法人税割の課税標準になる法人税額又は個別帰属法人税額が年千万円以下のものに対する各事業年度分及び各連結事業年度分の法人税割額は、前項の規定を適用して計算した法人税割額から当該法人税割額に四分の〇・八を乗じて計算した額に相当する額を控除した金額とする。

3 前項に規定する法人の資本金の額又は出資金の額は、法第五十二条第二項第一号から第三号までに掲げる法人の区分に応じ、当該各号に掲げる日現在における資本金の額又は出資金の額による。

4 第二項に規定する法人税額又は個別帰属法人税額とは、法第二十三条第一項第四号の法人税額又は同項第四号の二の個別帰属法人税額をいい、法人税法第八十条(同法第百四十五条において準用する場合を含む。)の規定により法人税額の還付を受けた額に相当する額について法第五十三条第十二項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用して計算した後の額とする。

5 他の都道府県において事務所又は事業所を有する法人の第二項に規定する法人税額又は個別帰属法人税額は、法第五十七条第一項の規定により関係都道府県に分割される前の額とする。

6 法人税法第七十一条第一項(同法第百四十五条において準用する場合を含む。)若しくは同法第八十八条の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は法第五十三条第二項の規定によつて県民税に係る申告書を提出する義務がある法人の第二項に規定する法人税額は、当該事業年度又は連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の課税標準となる法人税額を前事業年度又は前連結事業年度の月数で除して得た額の十二倍の額に相当する額とする。

7 事業年度又は連結事業年度が一年に満たない法人に対する第二項の規定の適用については、同項中「年千万円」とあるのは、「千万円に当該事業年度又は連結事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。

8 前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

(昭五四条例三七・昭五五条例四五・昭五六条例二七・昭六〇条例四〇・昭六二条例二三・平元条例六・平二条例三九・平七条例三四・平一二条例三九・平一三条例二三・平一四条例四六・平一七条例四七・平一八条例二二・平一九条例四六・平二〇条例二五・平二二条例二二・平二二条例三三・平二六条例三一・平二七条例三八・一部改正)

(法人の事業税の税率の特例)

第十条の二 租税特別措置法第六十八条第一項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各事業年度に係る所得割については、第五十八条第一項第二号中「

各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額

百分の四・六

」とあるのは「

各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年十億円以下の金額

百分の四・六

各事業年度の所得のうち年十億円を超える金額

百分の五・五

」と、同条第三項第二号中「百分の四・六」とあるのは「百分の四・六(各事業年度の所得のうち年十億円を超える金額については、百分の五・五)」とする。

(平二九条例六・追加)

(譲渡割の賦課徴収の特例)

第十条の二の二 譲渡割の賦課徴収は、当分の間、法附則第九条の十の規定を除くほか、第一章第二節及び第六十七条の七の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(平七条例七・追加、平二九条例六・旧第十条の二繰下)

(譲渡割の申告及び納付の特例)

第十条の三 譲渡割の申告は、当分の間、第一章第二節並びに第六十七条の六第三項及び第四項の規定にかかわらず、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならない。この場合において、第六十七条の六第一項及び第二項中「知事」とあるのは、「税務署長」とする。

2 譲渡割の納税義務者は、当分の間、第一章第二節並びに第六十七条の六第三項及び第四項の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。この場合において、第六十七条の六第一項及び第二項中「納付書によつて」とあるのは「国に」とする。

(平七条例七・追加)

(不動産取得税の非課税及び課税標準の特例に係る申告)

第十条の四 法附則第十条又は第十一条の規定に該当する不動産を取得した場合には、第七十三条第二項の規定を適用する。

(平二二条例二二・追加、平二五条例一〇・旧第十条の六繰上)

(住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例)

第十一条 平成十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、第七十条の規定にかかわらず、百分の三とする。

2 前項に規定する住宅又は土地の取得が第七十五条第一項若しくは第二項第七十八条の二第一項又は第七十八条の三第一項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「税率」とあるのは、「当該税額の算定に用いられた税率」とする。

(平一五条例三一・全改、平一八条例二二・平二一条例二八・平二三条例二八・平二四条例九・平二四条例三〇・平二六条例三一・平二七条例三一・一部改正)

(自動車取得税の非課税)

第十二条 道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が、地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になつているものとして、国から、当該路線維持のための補助金の交付を受け、かつ、当該路線の運行の用に供されるバス車両購入に係る補助金の交付を受けて一般乗合用のバスを取得した場合においては、当該取得が平成三十一年三月三十一日までに行われたときに限り、第百十条第一項の規定にかかわらず、当該自動車の取得に対しては、自動車取得税を課さない。

2 前項の規定の適用を受けようとする者は、同項の補助金の交付決定通知書の写しを知事に提出しなければならない。

(平二三条例三〇・追加、平二四条例三〇・平二六条例二八・平二八条例三一・平二九条例二六・一部改正)

(自動車取得税の税率の特例)

第十二条の二 営業用の自動車(第百十条第一項の自動車をいう。以下この条から附則第十二条の二の三までにおいて同じ。)で軽自動車(道路運送車両法第三条の軽自動車をいう。以下この条において同じ。)以外のもの及び軽自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率は、第百十三条の規定にかかわらず、当分の間、百分の二とする。

(平二二条例一八・全改、平二四条例三〇・平二六条例二八・一部改正)

(エコカー減税に係る自動車取得税の税率の特例)

第十二条の二の二 ガソリン自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、プラグインハイブリッド車(法附則第十二条の二第二項第三号に規定する充電機能付電力併用自動車をいう。次項第二号において同じ。)に該当するものを除く。以下この条において同じ。)(車両総重量(道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この条において同じ。)が二・五トン以下のバス又はトラックであつて、次のいずれにも該当するもので省令で定めるものに限る。)で初めて新規登録等(道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録又は同法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定(同項に規定する検査対象軽自動車に係るものに限る。)をいう。以下この条において同じ。)を受けるものの取得(法附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十年三月三十一日までに行われたときに限り、第百十三条及び前条の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第百十三条又は前条に定める率に百分の二十を乗じて得た率とする。

 次のいずれかに該当すること。

 平成三十年ガソリン軽中量車基準(法附則第十二条の二第二項第四号イ(1)(i)に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準をいう。以下この条において同じ。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

 平成十七年ガソリン軽中量車基準(法附則第十二条の二第二項第四号イ(1)(ii)に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準をいう。以下この条において同じ。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

 エネルギー消費効率(法附則第十二条の二第二項第四号イ(2)に規定するエネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。)が平成二十七年度基準エネルギー消費効率(同号ロ(2)に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。)に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。

2 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前項又は法附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十年三月三十一日までに行われたときに限り、第百十三条及び前条の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第百十三条又は前条に定める率に百分の二十五を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 次に掲げる軽油自動車(軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、プラグインハイブリッド車に該当するものを除く。以下この条において同じ。)

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年軽油軽中量車基準(法附則第十二条の二第二項第六号イに規定する平成三十年軽油軽中量車基準をいう。以下この条において同じ。)に適合すること。

(ii) 平成二十一年軽油軽中量車基準(法附則第十二条の二第二項第六号イに規定する平成二十一年軽油軽中量車基準をいう。以下この条において同じ。)に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準ネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成二十八年軽油重量車基準(法附則第十二条の二第二項第六号ハ(1)(i)に規定する平成二十八年軽油重量車基準をいう。以下この条において同じ。)に適合すること。

(ii) 平成二十一年軽油重量車基準(法附則第十二条の二第二項第六号ハ(1)(ii)に規定する平成二十一年軽油重量車基準をいう。以下この条において同じ。)に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

3 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前二項又は法附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十年三月三十一日までに行われたときに限り、第百十三条及び前条の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第百十三条又は前条に定める率に百分の四十を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率(法附則第十二条の二第二項第四号イ(2)に規定する平成三十二年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。)に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。

 石油ガス自動車(法附則第十二条の二第二項第五号に規定する石油ガス自動車をいう。以下この条において同じ。)のうち、次のいずれにも該当する乗用車で省令で定めるもの

 次のいずれかに該当すること。

(1) 平成三十年石油ガス軽中量車基準(法附則第十二条の二第二項第五号イ(1)に規定する平成三十年石油ガス軽中量車基準をいう。以下この条において同じ。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(2) 平成十七年石油ガス軽中量車基準(法附則第十二条の二第二項第五号イ(2)に規定する平成十七年石油ガス軽中量車基準をいう。以下この条において同じ。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

 エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。

4 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前三項又は法附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十年三月三十一日までに行われたときに限り、第百十三条及び前条の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第百十三条又は前条に定める率に百分の五十を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 次に掲げる軽油自動車

 車両絵重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。

(ii) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五下ンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。

(ii) 平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

5 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前各項又は法附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十年三月三十一日までに行われたときに限り、第百十三条及び前条の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第百十三条又は前条に定める率に百分の六十を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 石油ガス自動車のうち、次のいずれにも該当する乗用車で省令で定めるもの

 次のいずれかに該当すること。

(1) 平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(2) 平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

 エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

6 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前各項又は法附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十年三月三十一日までに行われたときに限り、第百十三条及び前条の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第百十三条又は前条に定める率に百分の七十五を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 次に掲げる軽油自動車

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。

(ii) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。

(ii) 平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率以上であること。

7 次に掲げる自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得(前各項又は法附則第十二条の二の四第六項から第十二項までの規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成三十年三月三十一日までに行われたときに限り、第百十三条及び前条の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第百十三条又は前条に定める率に百分の八十を乗じて得た率とする。

 次に掲げるガソリン自動車

 乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。

 車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので省令で定めるもの

(1) 次のいずれかに該当すること。

(i) 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(ii) 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

(2) エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

 石油ガス自動車のうち、次のいずれにも該当する乗用車で省令で定めるもの

 次のいずれかに該当すること。

(1) 平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。

(2) 平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。

 エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率以上であること。

(平二四条例三〇・追加、平二六条例二八・平二七条例三一・平二八条例三一・平二九条例二六・一部改正)

(自動車取得税の免税点の特例)

第十二条の二の三 自動車の取得が平成三十年三月三十一日までに行われた場合における第百十四条及び第百十七条の規定の適用については、これらの規定中「十五万円」とあるのは、「五十万円」とする。

(平二二条例一八・追加、平二四条例三〇・旧第十二条の二の二繰下、平二九条例六・一部改正)

(自動車取得税の賦課徴収の特例)

第十二条の二の四 知事は、納付すべき自動車取得税の額について不足額があることを第百十六条の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、法附則第十二条の二の五第一項に規定する国土交通大臣の認定等(以下この項において「国土交通大臣の認定等」という。)の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る自動車について法第百二十九条第一項に規定する申告書を提出すべき当該自動車の取得者とみなして、自動車取得税に関する規定(第三十五条の規定を除く。)を適用する。

2 前項の規定の適用がある場合における法第百二十九条第二項の規定による決定により納付すべき自動車取得税の額は、前項の不足額に、これに百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

(平二九条例二六・追加)

(軽油引取税に係るみなし揮発油の特例)

第十二条の三 当分の間、第百二十四条第三項に規定する揮発油には、租税特別措置法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。

(平二一条例二八・追加)

(軽油引取税の課税免除の特例)

第十二条の四 平成三十年三月三十一日までに行われる次の表の各号の上欄に掲げる者がそれぞれ同表の各号の下欄に掲げる用途に供する軽油の引取りに対しては、第百二十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次項において準用する第百三十一条の十一第四項の規定による免税証の交付があつた場合又は次項において準用する第百三十一条の十八第一項の知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さないものとする。

一 船舶の使用者

船舶の動力源の用途

二 自衛隊の使用する機械を管理する者

自衛隊が通信の用に供する機械、自動車(道路運送車両法第四条の規定により登録を受けている同法第二条第二項に規定する自動車並びに自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百十四条第一項の規定により道路運送車両法の規定が適用されない自動車のうち同条第三項の規定により番号及び標識を付されたものを除く。)その他これらに類するものとして令附則第十条の二の二第二項に規定するものの電源又は動力源の用途

三 鉄道事業又は軌道事業を営む者、専用の鉄道を設置する者及び専用側線において車両の入換作業を営む者

鉄道用車両、軌道用車両又はこれらの車両に類するもの(日本貨物鉄道株式会社が駅(専用側線のために設けられたものを除く。)の構内その他これに類するコンテナ貨物の取扱いを行う場所において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものを含む。)の動力源の用途

四 農業又は林業を営む者、委託を受けて農作業を行う者で省令附則第四条の七第二項に規定するもの、農地の造成又は改良を主たる業務とする者及び素材生産業を営む者で同条第三項に規定するもの

農業又は林業の用に供する機械、農地の造成又は改良の業務の用に供する機械及び素材生産業の用に供する機械で、次に掲げるものの動力源の用途

イ 動力耕うん機その他の耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械及び畜産用機械

ロ 製材機、集材機、積込機及び可搬式チップ製造機

五 セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く。以下この号において同じ。)を営む者

セメント製品製造業を営む者の事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途

六 生コンクリート製造業を営む者

生コンクリート製造業を営む者(製造した生コンクリートを事業場外において自ら運搬するものを除く。)の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途

七 電気供給業を営む者

1 汽力発電装置の助燃、(軽油専焼バーナー及び重油加熱バーナーによるものに限る。)の用途

2 ガスタービン発電装置の動力源の用途

八 地熱資源開発事業を営む者

地熱資源の開発のために使用する動力付試すい機の動力源の用途

九 鉱物(岩石及び砂利を含む。以下この号において同じ。)の掘採事業を営む者

削岩機及び動力付試すい機並びに鉱物の掘採事業を営む者の事業場(砂利を洗浄する場所を含む。)内において専ら鉱物の掘採、積込み又は運搬のために使用する機械(道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途

十 とび・土工工事業で省令附則第四条の七第四項に規定するものを営む者

とび・土工・コンクリート工事の工事現場において専らくい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する建設機械(カタピラを有しないもの又は道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。)の動力源の用途

十一 鉱さいバラス製造業を営む者

鉱さいバラス製造業を営む者の事業場内において専ら鉱さいの破砕又は鉱さいバラスの集積若しくは積込みのために使用する機械(道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途

十二 港湾運送業を営む者

港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザーその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途

十三 倉庫業を営む者

倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号)第三条の規定による登録を受けて倉庫業を営む者の倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途

十四 鉄道(軌道を含む。以下この号において同じ。)に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業を営む者

駅(専用側線のために設けられたものを除く。)の構内において専ら貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道により運送される貨物の鉄道の車両への積込み若しくは取卸しの事業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途

十五 航空運送サービス業で省令附則第四条の七第五項に規定するものを営む者

省令附則第四条の七第六項に規定する公共の飛行場において専ら航空機への旅客の乗降、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備のために使用するパッセンジャーステップ、ベルトローダー、高所作業車その他これらに類する作業用機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途

十六 廃棄物処理事業を営む者

廃棄物の埋立地(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第三条第三号ロに規定する埋立地をいう。)内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械(道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途

十七 木材加工業で省令附則第四条の七第七項に規定するものを営む者

事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械(道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途

十八 木材市場業で省令附則第四条の七第八項に規定するものを営む者

事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械(道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。)の動力源の用途

十九 堆肥製造業で省令附則第四条の七第九項に規定するものを営む者

事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械(道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。以下この号において同じ。)又は堆肥若しくはその原材料の積卸し若しくは運搬のために使用する機械の動力源の用途

二十 索道事業を営む者

鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三十二条の規定による許可を受けて索道事業を営む者のスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械(道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。以下この号において同じ。)又は雪を製造するための装置を備えた機械の動力源の用途

2 第百三十一条の十から第百三十一条の十三まで、第百三十一条の十七及び第百三十一条の十八の規定は、前項の規定により軽油引取税を課さないこととされる軽油の引取りについて準用する。この場合において、第百三十一条の十第一項中「第百二十八条の表の各号の下欄」とあるのは「附則第十二条の四第一項の表の各号の下欄」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第二項中「第百二十八条の表の各号の下欄」とあるのは「附則第十二条の四第一項の表の各号の下欄」と、同条第四項中「三年以内」とあるのは「平成三十年三月三十一日まで」と、第百三十一条の十三第二項中「国及び地方公共団体」とあるのは「附則第十二条の四第一項の表の第一号又は第四号の下欄に掲げる用途(第四号の下欄に掲げる用途にあつては、農業又は林業の用に供するものに限る。)に免税軽油を使用する者」と読み替えるものとする。

3 前二項の場合における第百二十五条第百三十一条の二第百三十一条の四及び第百三十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第百二十五条第一項第三号及び第四号

第百二十八条

第百二十八条又は附則第十二条の四第一項

第百二十五条第一項第四号

同条の表の各号の下欄

第百二十八条の表の各号の下欄又は附則第十二条の四第一項の表の各号の下欄

第百三十一条の二第一項

第百二十五条

第百二十五条(附則第十二条の四第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

第百三十一条の四第一項及び第三項

又は第百二十八条

若しくは第百二十八条又は附則第十二条の四第一項

第百三十一条の四第三項

第百三十一条の十一第四項

第百三十一条の十一第四項(附則第十二条の四第二項において準用する場合を含む。)

第百三十一条の七第三号

第百二十五条第一項第三号又は第四号

第百二十五条第一項第三号又は第四号(附則第十二条の四第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

4 第一項の表第一号に掲げる軽油の引取りを行つた自衛隊の船舶の使用者が、平成三十年三月三十一日までに次に掲げる規定により当該引取りに係る軽油を譲渡する場合には、当該軽油の譲渡については、前項の規定により読み替えられた第百二十五条第一項(第三号に係る部分に限る。)及び同条第三項の規定にかかわらず、軽油引取税を課さないものとする。

 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)第六条第一項(同法第七条第八項及び重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成十二年法律第百四十五号)第五条第七項において準用する場合を含む。)

 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(平成十六年法律第百十三号)第十条第一項

 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号)第七条第一項(同法第八条第八項及び重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律第五条第七項において準用する場合を含む。)

5 第一項の表第一号に掲げる軽油の引取りを行つた自衛隊の船舶の使用者が、我が国と我が国以外の締約国との間の物品又は役務の相互の提供に関する条約その他の国際約束で令附則第十条の二の二第十一項で定めるものに基づき、平成三十年三月三十一日までに当該引取りに係る軽油を当該締約国の軍隊の船舶の動力源に供するため譲渡する場合には、前項の規定の適用があるときを除き、当該軽油の譲渡については、第三項の規定により読み替えられた第百二十五条第一項(第三号に係る部分に限る。)及び同条第三項の規定にかかわらず、軽油引取税を課さないものとする。

6 前二項の規定の適用がある場合における第二項において準用する第百三十一条の十三第一項の規定の適用については、同項中「省令第八条の三十九第一項各号に掲げる事項」とあるのは、「省令第八条の三十九第一項各号(省令附則第四条の七第十二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に掲げる事項」とする。

(平二一条例二八・追加、平二二条例二二・平二四条例三〇・平二七条例三一・平二九条例二六・一部改正)

(軽油引取税の税率の特例)

第十二条の五 軽油引取税の税率は、第百三十一条の規定にかかわらず、当分の間、一キロリットルにつき、三万二千百円とする。

(平二一条例二八・追加、平二二条例一八・一部改正)

(揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止)

第十二条の六 前条の規定の適用がある場合において、租税特別措置法第八十九条第一項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日以後に第百二十四条第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは第百二十五条第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が第百二十四条第六項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税については、前条の規定の適用を停止する。

2 前項の規定により前条の規定の適用が停止されている場合において、租税特別措置法第八十九条第二項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日以後に第百二十四条第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは第百二十五条第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は同日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が第百二十四条第六項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税については、前項の規定にかかわらず、前条の規定を適用する。

(平二二条例一八・追加)

(揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置の停止)

第十二条の七 前条の規定にかかわらず、当分の間(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)第四十四条に規定する東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間をいう。)、前条の規定の適用を停止する。

(平二三条例二七・追加)

(自動車税の税率の特例)

第十三条 次の各号に掲げる自動車(電気自動車、天然ガス自動車(法附則第十二条の三第一項に規定する天然ガス自動車をいう。次条第一項第二号において同じ。)、メタノール自動車(法附則第十二条の三第一項に規定するメタノール自動車をいう。)、混合メタノール自動車(同項に規定する混合メタノール自動車をいう。)及びガソリンを内燃機関の燃料として用いるハイブリッド車(同項に規定する電力併用自動車をいう。)並びにバス(一般乗合用のものに限る。)及び被けん引自動車を除く。)に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税に係る第百三十五条第一項から第三項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

 ガソリン又は液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で平成十八年三月三十一日までに最初の道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録(以下この条及び次条において「新車新規登録」という。)を受けたもの 新車新規登録を受けた日から起算して十四年を経過した日の属する年度

 軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車その他の前号に掲げる自動車以外の自動車で平成二十年三月三十一日までに新車新規登録を受けたもの 新車新規登録を受けた日から起算して十二年を経過した日の属する年度

第一項第一号イ

七千五百円

八千六百円

八千五百円

九千七百円

九千五百円

一万九百円

一万三千八百円

一万五千八百円

一万五千七百円

一万八千円

一万七千九百円

二万五百円

二万五百円

二万三千五百円

二万三千六百円

二万七千百円

二万七千二百円

三万千二百円

四万七百円

四万六千八百円

第一項第一号ロ

二万九千五百円

三万三千九百円

三万四千五百円

三万九千六百円

三万九千五百円

四万五千四百円

四万五千円

五万千七百円

五万千円

五万八千六百円

五万八千円

六万六千七百円

六万六千五百円

七万六千四百円

七万六千五百円

八万七千九百円

八万八千円

十万千二百円

十一万千円

十二万七千六百円

第一項第二号イ

六千五百円

七千百円

九千円

九千九百円

一万二千円

一万三千二百円

一万五千円

一万六千五百円

一万八千五百円

二万三百円

二万二千円

二万四千二百円

二万五千五百円

二万八千円

二万九千五百円

三万二千四百円

四千七百円

五千百円

第一項第二号ロ

八千円

八千八百円

一万千五百円

一万二千六百円

一万六千円

一万七千六百円

二万五百円

二万二千五百円

二万五千五百円

二万八千円

三万円

三万三千円

三万五千円

三万八千五百円

四万五百円

四万四千五百円

六千三百円

六千九百円

第一項第二号ハ(1)及び第五号ロ(1)

七千五百円

八千二百円

一万五千百円

一万六千六百円

第一項第二号ハ(2)及び第五号ロ(2)

一万二百円

一万千二百円

二万六百円

二万二千六百円

第一項第三号イ(2)

二万六千五百円

二万九千百円

三万二千円

三万五千二百円

三万八千円

四万千八百円

四万四千円

四万八千四百円

五万五百円

五万五千五百円

五万七千円

六万二千七百円

六万四千円

七万四百円

第一項第三号ロ

三万三千円

三万六千三百円

四万千円

四万五千百円

四万九千円

五万三千九百円

五万七千円

六万二千七百円

六万五千五百円

七万二千円

七万四千円

八万千四百円

八万三千円

九万千三百円

第一項第四号

四千五百円

五千百円

六千円

六千九百円

第一項第五号イ

一万七千六百円

二万二百円

二万三千六百円

二万七千百円

第一項第五号ニ

二万三千六百円

二万七千百円

二万七千六百円

三万千七百円

三万千六百円

三万六千三百円

三万六千円

四万千四百円

四万八百円

四万六千九百円

四万六千四百円

五万三千三百円

五万三千二百円

六万千百円

六万千二百円

七万三百円

七万四百円

八万九百円

八万八千八百円

十万二千百円

第一項第五号ホ(1)

九千円

一万三百円

一万八千五百円

二万千二百円

第一項第五号ホ(2)

一万千五百円

一万三千二百円

二万五千五百円

二万九千三百円

第二項第一号

三千七百円

四千百円(前項第五号ホに掲げる自動車にあつては、四千三百円)

四千七百円

五千二百円(前項第五号ホに掲げる自動車にあつては、五千四百円)

六千三百円

六千九百円(前項第五号ホに掲げる自動車にあつては、七千二百円)

第二項第二号

五千二百円

五千七百円(前項第五号ホに掲げる自動車にあつては、六千円)

六千三百円

六千九百円(前項第五号ホに掲げる自動車にあつては、七千二百円)

八千円

八千八百円(前項第五号ホに掲げる自動車にあつては、九千二百円)

第三項

一万二千円

一万三千二百円

一万四千五百円

一万五千九百円

一万七千五百円

一万九千二百円

二万円

二万二千円

二万二千五百円

二万四千七百円

二万五千五百円

二万八千円

二万九千円

三万千九百円

2 前項の規定の適用がある場合における第百三十六条の規定の適用については、同条第一項中「同条の税率」とあるのは、「同条の税率(附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(平一三条例二六・全改、平一五条例四一・平一六条例三〇・平一八条例二八・平二〇条例二五・平二二条例二二・平二四条例三〇・平二六条例三一・平二八条例三一・平二九条例六・平二九条例二六・一部改正)

第十四条 次に掲げる自動車に対する第百三十五条第一項から第三項までの規定の適用については、当該自動車が平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合には、平成二十九年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

 電気自動車

 天然ガス自動車のうち、平成二十一年天然ガス車基準(法附則第十二条の三第三項第二号に規定する平成二十一年天然ガス車基準をいう。以下この号及び第三項第二号において同じ。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので省令附則第五条の二第二項に規定するもの

 プラグインハイブリッド車(法附則第十二条の三第三項第三号に規定する充電機能付電力併用自動車をいう。第三項第三号において同じ。)

 エネルギー消費効率(法附則第十二条の三第三項第四号に規定するエネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。)が平成三十二年度基準エネルギー消費効率(同号に規定する平成三十二年度基準エネルギー消費効率をいう。第三項及び第四項において同じ。)に百分の百十を乗じて得た数値以上の自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度(同号に規定する平成十七年窒素酸化物排出許容限度をいう。次項から第四項までにおいて同じ。)の四分の一を超えないもので省令附則第五条の二第六項に規定するもの

 軽油を内燃機関の燃料として用いる乗用車(第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第三項第五号において同じ。)のうち、平成二十一年軽油軽中量車基準(法附則第十二条の三第三項第五号に規定する平成二十一年軽油軽中量車基準をいう。第三項第五号において同じ。)に適合するもの

第一項第一号イ

七千五百円

二千円

八千五百円

二千五百円

九千五百円

二千五百円

一万三千八百円

三千五百円

一万五千七百円

四千円

一万七千九百円

四千五百円

二万五百円

五千五百円

二万三千六百円

六千円

二万七千二百円

七千円

四万七百円

一万五百円

第一項第一号ロ

二万九千五百円

七千五百円

三万四千五百円

九千円

三万九千五百円

一万円

四万五千円

一万千五百円

五万千円

一万三千円

五万八千円

一万四千五百円

六万六千五百円

一万七千円

七万六千五百円

一万九千五百円

八万八千円

二万二千円

十一万千円

二万八千円

第一項第二号イ

六千五百円

二千円

九千円

二千五百円

一万二千円

三千円

一万五千円

四千円

一万八千五百円

五千円

二万二千円

五千五百円

二万五千五百円

六千五百円

二万九千五百円

七千五百円

四千七百円

千二百円

第一項第二号ロ

八千円

二千円

一万千五百円

三千円

一万六千円

四千円

二万五百円

五千五百円

二万五千五百円

六千五百円

三万円

七千五百円

三万五千円

九千円

四万五百円

一万五百円

六千三百円

千六百円

第一項第二号ハ(1)及び第五号ロ(1)

七千五百円

二千円

一万五千百円

四千円

第一項第二号ハ(2)及び第五号ロ(2)

一万二百円

三千円

二万六百円

五千五百円

第一項第三号イ(1)

一万二千円

三千円

一万四千五百円

四千円

一万七千五百円

四千五百円

二万円

五千円

二万二千五百円

六千円

二万五千五百円

六千五百円

二万九千円

七千五百円

第一項第三号イ(2)

二万六千五百円

七千円

三万二千円

八千円

三万八千円

九千五百円

四万四千円

一万千円

五万五百円

一万三千円

五万七千円

一万四千五百円

六万四千円

一万六千円

第一項第三号ロ

三万三千円

八千五百円

四万千円

一万五百円

四万九千円

一万二千五百円

五万七千円

一万四千五百円

六万五千五百円

一万六千五百円

七万四千円

一万八千五百円

八万三千円

二万千円

第一項第四号

四千五百円

千五百円

六千円

千五百円

第一項第五号イ

一万七千六百円

四千五百円

二万三千六百円

六千円

第一項第五号ニ

二万三千六百円

六千円

二万七千六百円

七千円

三万千六百円

八千円

三万六千円

九千円

四万八百円

一万五百円

四万六千四百円

一万二千円

五万三千二百円

一万三千五百円

六万千二百円

一万五千五百円

七万四百円

一万八千円

八万八千八百円

二万二千五百円

第一項第五号ホ(1)

九千円

二千五百円

一万八千五百円

五千円

第一項第五号ホ(2)

一万千五百円

三千円

二万五千五百円

六千五百円

第二項第一号

三千七百円

千円

四千七百円

千二百円

六千三百円

千六百円

第二項第二号

五千二百円

千三百円

六千三百円

千六百円

八千円

二千円

第三項

一万二千円

三千円

一万四千五百円

四千円

一万七千五百円

四千五百円

二万円

五千円

二万二千五百円

六千円

二万五千五百円

六千五百円

二万九千円

七千五百円

2 エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率(法附則第十二条の三第三項第四号に規定する基準エネルギー消費効率をいう。)であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百二十を乗じて得た数値以上の自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えないもので省令附則第五条の二第八項に規定するもの(前項の規定の適用を受ける自動車を除く。)に対する第百三十五条第一項から第三項までの規定の適用については、当該自動車が平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合には、平成二十九年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項第一号イ

七千五百円

四千円

八千五百円

四千五百円

九千五百円

五千円

一万三千八百円

七千円

一万五千七百円

八千円

一万七千九百円

九千円

二万五百円

一万五百円

二万三千六百円

一万二千円

二万七千二百円

一万四千円

四万七百円

二万五百円

第一項第一号ロ

二万九千五百円

一万五千円

三万四千五百円

一万七千五百円

三万九千五百円

二万円

四万五千円

二万二千五百円

五万千円

二万五千五百円

五万八千円

二万九千円

六万六千五百円

三万三千五百円

七万六千五百円

三万八千五百円

八万八千円

四万四千円

十一万千円

五万五千五百円

第一項第二号イ

六千五百円

三千五百円

九千円

四千五百円

一万二千円

六千円

一万五千円

七千五百円

一万八千五百円

九千五百円

二万二千円

一万千円

二万五千五百円

一万三千円

二万九千五百円

一万五千円

四千七百円

二千四百円

第一項第二号ロ

八千円

四千円

一万千五百円

六千円

一万六千円

八千円

二万五百円

一万五百円

二万五千五百円

一万三千円

三万円

一万五千円

三万五千円

一万七千五百円

四万五百円

二万五百円

六千三百円

三千二百円

第一項第二号ハ(1)及び第五号ロ(1)

七千五百円

四千円

一万五千百円

八千円

第一項第二号ハ(2)及び第五号ロ(2)

一万二百円

五千五百円

二万六百円

一万五百円

第一項第三号イ(1)

一万二千円

六千円

一万四千五百円

七千五百円

一万七千五百円

九千円

二万円

一万円

二万二千五百円

一万千五百円

二万五千五百円

一万三千円

二万九千円

一万四千五百円

第一項第三号イ(2)

二万六千五百円

一万三千五百円

三万二千円

一万六千円

三万八千円

一万九千円

四万四千円

二万二千円

五万五百円

二万五千五百円

五万七千円

二万八千五百円

六万四千円

三万二千円

第一項第三号ロ

三万三千円

一万六千五百円

四万千円

二万五百円

四万九千円

二万四千五百円

五万七千円

二万八千五百円

六万五千五百円

三万三千円

七万四千円

三万七千円

八万三千円

四万千五百円

第一項第四号

四千五百円

二千五百円

六千円

三千円

第一項第五号イ

一万七千六百円

九千円

二万三千六百円

一万二千円

第一項第五号ニ

二万三千六百円

一万二千円

二万七千六百円

一万四千円

三万千六百円

一万六千円

三万六千円

一万八千円

四万八百円

二万五百円

四万六千四百円

二万三千五百円

五万三千二百円

二万七千円

六万千二百円

三万千円

七万四百円

三万五千五百円

八万八千八百円

四万四千五百円

第一項第五号ホ(1)

九千円

四千五百円

一万八千五百円

九千五百円

第一項第五号ホ(2)

一万千五百円

六千円

二万五千五百円

一万三千円

第二項第一号

三千七百円

千八百円

四千七百円

二千三百円

六千三百円

三千二百円

第二項第二号

五千二百円

二千六百円

六千三百円

三千二百円

八千円

四千円

第三項

一万二千円

六千円

一万四千五百円

七千五百円

一万七千五百円

九千円

二万円

一万円

二万二千五百円

一万千五百円

二万五千五百円

一万三千円

二万九千円

一万四千五百円

3 次に掲げる自動車に対する第百三十五条第一項から第三項までの規定の適用については、当該自動車が平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合には平成三十年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合には平成三十一年度分の自動車税に限り、第一項の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

 電気自動車

 天然ガス自動車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準(法附則第十二条の三第三項第二号に規定する排出ガス保安基準をいう。第五号において同じ。)で省令で定めるものに適合するもの又は平成二十一年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので省令で定めるもの

 プラグインハイブリッド車

 エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十を乗じて得た数値以上の自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年窒素酸化物排出許容限度(法附則第十二条の三第五項第四号に規定する平成三十年窒素酸化物排出許容限度をいう。次項において同じ。)の二分の一を超えないもので省令で定めるもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えないもので省令で定めるもの

 軽油を内燃機関の燃料として用いる乗用車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で省令で定めるものに適合するもの又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合するもの

4 エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上の自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年窒素酸化物排出許容限度の二分の一を超えないもので省令で定めるもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えないもので省令で定めるもの(前項の規定の適用を受ける自動車を除く。)に対する第百三十五条第一項から第三項までの規定の適用については、当該自動車が平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合には平成三十年度分の自動車税に限り、当該自動車が平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合には平成三十一年度分の自動車税に限り、第二項の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5 前各項の規定の適用がある場合における第百三十六条の規定の適用については、同条第一項中「同条の税率」とあるのは、「同条の税率(附則第十四条第一項から第四項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(平一八条例二八・全改、平二〇条例二五・平二一条例二八・平二二条例二二・平二四条例三〇・平二六条例三一・平二八条例三一・平二八条例三九・平二九条例六・平二九条例二六・一部改正)

(自動車税の賦課徴収の特例)

第十四条の二 知事は、納付すべき自動車税の額について不足額があることを第百三十八条の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、法附則第十二条の四第一項に規定する国土交通大臣の認定等(以下この項において「国土交通大臣の認定等」という。)の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る自動車の所有者とみなして、自動車税に関する規定(第三十五条及び第百四十条の規定を除く。)を適用する。

2 前項の規定の適用がある場合における納付すべき自動車税の額は、同項の不足額に、これに百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

3 第一項の規定の適用がある場合における第二十八条第一項の規定の適用については、同項中「納期限の延長」とあるのは「附則第十四条の二第一項の規定の適用がないものとした場合の当該自動車の所有者についての自動車税の納期限とし、当該納期限の延長」とする。

(平二九条例二六・追加、平二九条例二九・一部改正)

(鉱区税の課税標準等の特例)

第十五条 鉱業法施行法(昭和二十五年法律第二百九十号)第一条第二項の規定により鉱業法による採掘権となつたとみなされ、又は鉱業法施行法第十七条第一項の規定による鉱業法による採掘権の設定の出願とみなされて設定された砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区で河床に存するものに対する第百四十五条及び第百四十六条の規定の適用については、第百四十五条中「面積」とあるのは「河床の延長」と、第百四十六条第一項第二号中「面積百アールごとに 年額 二百円」とあるのは「延長千メートルごとに年額六百円」と、同条第三項中「百アール」とあるのは「千メートル」とする。

(昭五四条例三七・昭五八条例三〇・一部改正)

(狩猟税の課税免除)

第十六条 知事は、県内の市町に所属する対象鳥獣捕獲員(鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号。次項において「鳥獣被害防止特措法」という。)第九条第六項の規定により読み替えられた鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(次項及び次条において「鳥獣保護管理法」という。)第五十六条に規定する対象鳥獣捕獲員をいう。)に係る狩猟者の登録が、平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に行われた場合においては、第百九十条第一項の規定にかかわらず、当該対象鳥獣捕獲員に対しては、狩猟税を課さないものとする。

2 知事は、認定鳥獣捕獲等事業者(鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者をいう。次条第二項において同じ。)が、県の区域を対象として鳥獣保護管理法第九条第一項(鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次条第一項において同じ。)の規定による許可を受け、又は鳥獣保護管理法第十四条の二第九項の規定により鳥獣保護管理法第九条第一項の規定による許可を受けた者とみなされた場合において、同条第八項(鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次条第二項において同じ。)に規定する従事者証(次条第二項において「従事者証」という。)の交付を受けた当該認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に係る狩猟者の登録が、平成二十七年五月二十九日から平成三十一年三月三十一日までの間に行われたときは、第百九十条第一項の規定にかかわらず、当該従事者に対しては、狩猟税を課さないものとする。

(平二七条例三二・全改)

(狩猟税の税率の特例)

第十七条 平成二十七年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に受ける狩猟者の登録であつて、当該狩猟者の登録を受ける者が鳥獣保護管理法第五十六条に規定する申請書(以下この項において「狩猟者登録の申請書」という。)を提出する日前一年以内の期間(以下この条において「特定捕獲等期間」という。)に県の区域を対象とする鳥獣保護管理法第九条第一項の規定による許可を受け、当該許可に係る鳥獣の捕獲等(以下この条において「許可捕獲等」という。)を行つた場合における狩猟税の税率は、第百九十条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に二分の一を乗じた税率(以下この項において「軽減税率」という。)とする。ただし、軽減税率が適用される狩猟者の登録(以下この項において「軽減税率適用登録」という。)の要件を満たす者が、特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた後、軽減税率適用登録の対象となる狩猟期間(鳥獣保護管理法第二条第九項に規定する狩猟期間をいう。以下この項において同じ。)の直近の狩猟期間について狩猟者登録の申請書を提出し、既にその狩猟者の登録を受けた場合にあつては、この限りでない。

2 前項の規定は、狩猟者の登録を受ける者が、県の区域において、従事者(鳥獣保護管理法第九条第八項に規定する従事者をいい、認定鳥獣捕獲等事業者に係るものを除く。)として、従事者証の交付を受けて特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた場合における狩猟税の税率について準用する。この場合において、前項中「受け、」とあるのは、「受けた同条第八項(鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する者(鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者を除く。)の従事者(鳥獣保護管理法第九条第八項に規定する従事者をいう。)として、同項に規定する従事者証の交付を受けて」と読み替えるものとする。

(平二七条例三二・全改)

第十八条 削除

(平二七条例三二)

(法人の県民税等の賦課徴収に関する所管区域等の特例)

第十九条 当分の間、法人の県民税、利子割、配当割、株式等譲渡所得割、法人の事業税、軽油引取税、鉱区税及び狩猟税の賦課徴収(軽油引取税については、特別徴収義務者に係る賦課徴収に限る。)に関する事務(規則で定めるものを除く。)については、知事の権限に属する行政機関設置条例(昭和二十五年石川県条例第三十三号)第二条及び石川県総合事務所設置条例(昭和三十年石川県条例第二十六号)第二条に規定する行政機関及び県総合事務所の名称、位置及び所管区域にかかわらず、当該賦課徴収事務を行う機関の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

石川県金沢県税事務所

金沢市

県下一円

(平一五条例一〇・全改、平一五条例四一・平一六条例三〇・平一九条例八・平二〇条例二五・平二一条例二八・平二四条例九・一部改正)

(個人の県民税等の賦課徴収に関する所管区域等の特例)

第十九条の二 当分の間、個人の県民税、個人の事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税及び軽油引取税の賦課徴収(軽油引取税については、特別徴収義務者に係る賦課徴収を除く。)に関する事務(規則で定めるものを除く。)については、知事の権限に属する行政機関設置条例第二条及び石川県総合事務所設置条例第二条に規定する行政機関及び県総合事務所の名称、位置及び所管区域にかかわらず、当該賦課徴収事務を行う機関の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

石川県金沢県税事務所

金沢市

能美郡、河北郡、加賀市、小松市、能美市、白山市、野々市市、金沢市及びかほく市

石川県中能登総合事務所

七尾市

羽咋郡、鹿島郡、鳳珠郡、羽咋市、七尾市、輪島市及び珠洲市

(平二四条例九・追加)

(いしかわ森林環境税に係る県民税の均等割の税率の特例)

第二十条 平成十九年度から平成三十三年度までの各年度分の個人の県民税の均等割の税率は、第四十五条の規定にかかわらず、同条に定める額にいしかわ森林環境税として五百円を加算した額とする。

2 平成十九年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの間に終了する法第五十二条第二項各号に規定する期間に係る法人の県民税の均等割の税率は、第五十一条第一項の規定にかかわらず、同項の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額にいしかわ森林環境税として当該額に百分の五を乗じて得た額を加算した額とする。この場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「附則第二十条第二項」とする。

(平一八条例四一・追加、平二〇条例二五・平二三条例三九・平二四条例九・平二八条例三九・一部改正)

(東日本大震災に係る県民税の均等割の税率の特例)

第二十条の二 東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)からの復興を図ることを目的として緊急に県が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の県民税の均等割の税率は、第四十五条の規定にかかわらず、同条に定める額に五百円を加算した額とする。

2 前項の規定が適用される場合における前条第一項の規定の適用については、同項中「定める額」とあるのは、「定める額(次条第一項の規定による加算がある場合には、その加算して得た額)」とする。

(平二四条例九・追加)

(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る県税の特例)

第二十一条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号。以下この条において「整備法」という。)第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項(整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の登記をしていないもの(整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたもの(以下この条においてそれぞれ「認可取消社団法人」又は「認可取消財団法人」という。)を除く。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第五十四条の規定を適用する。

2 整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないもの(認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人(第四項において「非営利型法人」という。)に該当するものに限る。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第五十五条第一項の規定を適用する。

3 整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないもの(認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、非営利型法人に該当するものに限る。)については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなして、第五十一条第一項及び第五十二条の規定を適用する。

4 整備法第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項の登記をしていないもの又は認可取消社団法人若しくは認可取消財団法人については、一般社団法人又は一般財団法人とみなして、第五十一条第一項及び第五十五条第一項の規定を適用する。

5 整備法第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人で整備法第三条第一項本文の規定の適用を受けるもの及び整備法第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人については、一般社団法人とみなして、第五十一条第一項及び第五十五条第一項の規定を適用する。

(平二〇条例二五・追加、平二三条例二八・一部改正)

附 則(昭和二十九年六月一日条例第二十六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分の県税から適用する。

附 則(昭和二十九年十二月二十二日条例第七十号)

この条例は、公布の日から施行する。但し、県民税及び固定資産税に関する改正規定は、昭和三十年度分から適用する。

附 則(昭和三十年八月三十一日条例第十五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の石川県税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、県民税のうち法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以降の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る県民税(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)から、事業税のうち法入り行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以降の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、個人の事業税に関する部分は昭和三十年度分から、不動産取得税に関する部分は地方税法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百十二号。以下「改正法」という。)の施行の日から、娯楽施設利用税に関する部分は昭和三十年十月一日から、その他の部分は昭和三十年度分の県税から適用する。

(還付又は充当加算金に関する規定の適用)

3 新条例第二十五条の規定は、改正法の施行の日以後において還付し、又は充当すべき額について適用する。ただし、当該額で改正法の施行前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。

(県民税に関する規定の適用)

4 新条例第四十条第一項及び第四十一条第四項の規定は、昭和三十一年度分の県民税から、新条例第四十四条第二項から第四項までの規定は、昭和三十年八月一日以後において市町村の廃置分合又は境界変更が行われる市町村について適用し、新条例第四十四条第五項の規定は、昭和三十年八月一日前において市町村の廃置分合又は境界変更が行われた市町村についても適用する。

5 昭和三十一年度に限り、新条例第四十条第一項及び第四十一条第四項の規定中「百分の六」とあるのは「百分の五・五」と読み替えるものとする。

6 昭和三十年度分の県民税については、この条例による改正前の条例第四十六条の規定は、なお、効力を有する。

(事業税に関する規定の適用)

7 新条例第六十五条第一項の規定は、昭和三十一年度分の個人の事業税から適用する。

(固定資産税に関する規定の適用)

8 固定資産税の課税標準の算定について改正法附則第二十二項から附則第二十七項の規定の適用がある場合においては、第百五十九条中「法第三百四十九条の四の規定」とあるのは「法第三百四十九条の四及び改正法附則第二十二項から附則第二十七項までの規定」と読み替えるものとする。

(県たばこ消費税に関する規定の適用)

9 新条例第八十四条の規定は、昭和三十一年三月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

10 娯楽施設利用税のうちスマートボール場に関する部分及び新条例第八十九条第五項の規定は、昭和三十年九月一日以後の施設の利用について適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。

(延滞金額に関する規定の適用)

11 新条例第二十八条及び第五十二条第二項の規定は、改正法の施行後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で改正法の施行前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。

12 改正法の施行前に納付又は納入の告知をした延滞金額については、当該告知の日において前項の規定により徴収すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

(従前の県税に関する経過措置)

13 法人の県民税にあつては昭和三十年七月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る県民税、法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和三十年七月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する事業税に係る分、不動産取得税にあつては改正法の施行の日前の分、娯楽施設利用税にあつては昭和三十年十月一日前の分及びその他の県税で昭和二十九年度分以前の分については、この附則において特別の定があるものを除くほか、なお、従前の例による。

附 則(昭和三十年十月八日条例第十七号)

1 この条例は、昭和三十年十一月一日から施行する。

2 昭和三十年十一月一日から昭和三十一年三月三十一日までの間における飲食及びその他の利用行為(この条例による改正後の石川県税条例(以下「新条例」という。)第百十条に規定するその他の利用行為をいう。以下第四項において同じ。)に対して課する遊興飲食税に限り、新条例第百十二条の三第一項中「二百円」とあるのは「百五十円」と読み替えるものとする。

3 新条例第百十二条の二、第百十二条の三、第百二十四条、第百二十五条、第百二十六条及び第百二十八条の規定による手続は、この条例施行の日前においてもすることができる。

4 この条例の施行の日前にした遊興、飲食、宿泊又はその他の利用行為に対する遊興飲食税については、なお、従前の例による。

附 則(昭和三十年十一月三十日条例第二十六号抄)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。(昭和三十一年一月規則第一号で、同三十一年一月二十日から施行)

附 則(昭和三十一年五月十五日条例第十四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、地方税法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第八十一号。附則第一条但書に係る部分を除く。)施行の日(昭和三十一年四月二十四日)から適用する。但し、軽油引取税に関する部分(附則第五条を除く。)は、昭和三十一年六月一日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の石川県税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるもののほか、法人の県民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年四月一日の属する事業年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの県民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和三十一年三月三十一日までに終了する事業年度から後の分から、自動車税に関する部分にあつては昭和三十一年度分から適用する。

(過誤納に係る徴収金の充当の規定の適用)

3 新条例第二十四条第二項及び第四十九条第一項の規定は、この条例(附則第一項但書に係る部分を除く。以下次項及び附則第六項において同じ。)の適用の日前の過納又は誤納に係る徴収金についても準用する。

(遊興飲食税の徴収猶予等に関する規定の適用)

4 新条例第百十七条の二及び第百十七条の三の規定は、この条例の施行の日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新条例第百十条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき遊興飲食税から適用する。

(軽油引取税に関する規定の適用)

5 新条例第百七十四条第一項の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の指定、新条例第百七十六条の規定による特別徴収義務者の登録及び証票の交付、新条例第百七十七条第一項の規定による免税軽油使用者証の交付、新条例第百七十八条第四項の規定による免税証の交付は、軽油引取税に関する部分の施行の日前において行うことができる。

6 この条例施行の際、現に、特約業者又は元売業者として営業を行つている者がこの条例施行の日以後特別徴収義務者として指定された場合における特別徴収義務者としての登録の申請については、新条例第百七十六条第一項前段の規定中「営業所の営業を開始する日までに」とあるのは「当該指定された日から五日以内に」と読み替えて、同条の規定を適用する。

7 この条例中軽油引取税に関する部分の施行の際、新条例第百七十四条に規定する軽油引取税の特別徴収義務者でない販売業者が一キロリツトル以上の軽油を所持している場合においては、当該販売業者が、当該部分の施行の日に、特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新条例の規定を準用する。

8 前項の場合においては、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、当該販売業者は、この条例中軽油引取税に関する部分の施行の日から起算して十五日以内に、申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。

(昭三三条例五・一部改正)

9 附則第七項の販売業者は、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和三十一年政令第百六号)附則第六項の規定による徴収猶予の申請をする場合においては、申請書を、昭和三十一年六月一日から同月十五日までに知事に提出しなければならない。

(昭三三条例五・一部改正)

附 則(昭和三十二年四月十一日条例第二十一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八十七条第一項第三号を削る部分に関する改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の石川県税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の県民税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割(清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)及びこれと合算して課する均等割から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、その他の県税に関する部分は昭和三十二年度分の県税から適用する。

(県民税に関する規定の適用)

3 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ法人税法第一条第二項において法人とみなされるものについては、新条例の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の県民税について適用する。

4 昭和三十二年度分及び昭和三十三年度分の個人の県民税に限り、新条例第四十条第一項及び第四十一条第四項中「百分の八」とあるのは、昭和三十二年度にあつては「百分の六」と、昭和三十三年度にあつては「百分の七・五」と読み替えるものとする。

(事業税に関する規定の適用)

5 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うものについては、新条例の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の事業税について適用する。

6 新条例第六十五条第一項第一号の規定は、昭和三十三年度分以後の事業税について適用し、昭和三十二年度分以前の事業税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する規定の適用)

7 この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下附則第十一項を除き、同じ。)の施行の際特約業者若しくは元売業者以外の者が特約業者若しくは元売業者から、又は特約業者が他の特約業者からすでに引取を行つた軽油について、この条例の施行後当該特約業者又は元売業者が引渡を行うための貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)からの移出(当該特約業者又は元売業者の管理する他の貯蔵場等への移出及び特別徴収義務者以外の販売業者が引取を行つた軽油の特約業者又は元売業者以外の者が管理する貯蔵場等からの当該販売業者への移出を除く。)を行つた場合においては、当該移出を新条例第百六十八条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取とみなし、新条例の規定(第百七十条第二号及び第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百七十二条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千円とする。

8 この条例の施行の際、軽油引取税の特別徴収義務者以外の者が管理する貯蔵場等にある特別徴収義務者以外の販売業者の所有する軽油の数量が県内において一キロリツトル以上である場合においては、当該販売業者がこの条例の施行の日に特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新条例の規定(第百七十条第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百七十二条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千円とする。

9 前項の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、当該販売業者は、この条例の施行の日から起算して十五日以内に、申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。

(昭三三条例五・一部改正)

10 第八項の販売業者は、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和三十二年政令第六十二号)附則第六項の規定による徴収猶予の申請をする場合においては、申請書を、この条例の施行の日から起算して十五日以内に知事に提出しなければならない。

(昭三三条例五・一部改正)

(この条例による改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱)

11 この条例による改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税については、なお従前の例による。

附 則(昭和三十二年五月二十五日条例第二十四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、遊興飲食税及び軽油引取税に関する改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の石川県税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和三十二年度分の県税から適用する。

3 新条例第八十九条第二項の規定は、昭和三十二年六月一日以後の施設の利用について適用する。

(軽油引取税に関する規定の適用)

4 新条例第百七十一条の規定により新たに軽油引取税を課されないこととなる軽油の引取に係る免税手続は、昭和三十二年七月一日前においても行うことができる。

(この条例による改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱)

5 この条例による改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税については、なお従前の例による。

6 石川県税納税証明書交付手数料条例(昭和三十一年石川県条例第十六号)の一部を次のように改正する。

第二条第一項中「娯楽施設利用税に関する証明書」を「娯楽施設利用税に係る証明書」に、「自動車税に関する証明書」を「自動車税に係る証明書」に、「鉱区税納税証明書」を「鉱区税に係る証明書」に改める。

附 則(昭和三十三年三月二十七日条例第五号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

(事業税に関する規定の適用)

2 この条例による改正前の石川県税条例(以下「旧条例」という。)第六十七条第三項の規定によつて昭和三十三年三月三十一日までに、申請書を提出した者にかかる事業税の減免については、なお、従前の例による。

(不動産取得税に関する規定の適用)

3 この条例による改正後の石川県税条例(以下「新条例」という。)第八十条の規定は、昭和三十三年四月一日以降に取得した不動産にかかる不動産取得税から適用する。

(鉱区税に関する規定の適用)

4 新条例第百五十条の規定は、昭和三十三年度分の鉱区税から適用する。

(旧条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱)

5 旧条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた不動産取得税及び鉱区税については、なお、従前の例による。

6 石川県税条例の一部を改正する条例(昭和三十一年石川県条例第十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

7 石川県税条例の一部を改正する条例(昭和三十二年石川県条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和三十三年四月十二日条例第二十一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する改正規定は、昭和三十三年五月一日から、狩猟者税に関する改正規定は、昭和三十三年七月一日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の石川県税条例の規定は、昭和三十三年度分の県税から適用する。

(経過措置)

3 改正前の石川県税条例の規定に基いて課した、又は課すべきであつた県税については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる県税にかかるこの条例施行後にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

(アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例の一部改正)

5 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例(昭和二十七年石川県条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和三十四年四月一日条例第二十一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

(法人の事業税に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の石川県税条例(以下「新条例」という。)第五十八条の規定は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から適用する。

(軽油引取税に関する規定の適用)

3 この条例の施行の際、特約業者若しくは元売業者以外の者が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者からすでに引取を行つた軽油について、この条例の施行後当該特約業者又は元売業者が引渡を行うための貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)からの移出(当該特約業者又は元売業者の管理する他の貯蔵場等への移出及び特別徴収義務者以外の販売業者が引取を行つた軽油の特約業者又は元売業者以外の者が管理する貯蔵場等からの当該販売業者への移出を除く。)を行つた場合においては、当該移出を新条例第百六十八条に規定する特約業者又は元売業者から軽油の引取とみなし、新条例の規定(第百七十条第二号及び第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百七十二条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千四百円とする。

4 この条例の施行の際、軽油引取税の特別徴収義務者以外の者が管理する貯蔵場等にある特別徴収義務者以外の販売業者の所有する軽油の数量が県内において一キロリツトル以上である場合においては、当該販売業者がこの条例の施行の日に特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新条例の規定(第百七十条第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百七十二条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千四百円とする。

5 前項の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、当該販売業者は、この条例の施行の日から起算して十五日以内に、規則で定める様式による申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。

6 第四項の販売業者は、地方税法等の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第七十六号)附則の規定に基く軽油引取税の徴収猶予の限度額を定める政令(昭和三十四年政令第八十三号)第二条第一項の規定による徴収猶予の申請をする場合においては、規則で定める様式による申請書をこの条例の施行の日から起算して十五日以内に知事に提出しなければならない。

(改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱)

7 この条例による改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税については、なお従前の例による。

附 則(昭和三十四年十二月二十一日条例第三十九号)

1 この条例は、昭和三十五年一月一日から施行する。

2 災害による被害者に対する県税の減免に関する条例(昭和三十四年石川県条例第二十八号)は、昭和三十四年十二月三十一日限り、廃止する。

3 風俗営業等取締法施行条例(昭和三十三年石川県条例第三十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和三十五年三月二十四日条例第十二号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた県税については、なお従前の例による。

附 則(昭和三十六年五月一日条例第二十七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第百七十一条の改正規定(船舶の使用者の項からへき地における学校を設置する者の項まで、陶磁器製造業を営む者、電気供給業を営む者、ガス供給業を営む者及び合成ゴム製造業を営む者の項を除く。)は、昭和三十六年七月一日から施行する。

(法人の県民税に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の石川県税条例(以下「新条例」という。)第五十二条第二項の規定は、この条例の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する規定の適用)

3 新条例第七十五条第一項の規定は、この条例の施行の日以後において土地を取得した場合について適用し、同日前において土地を取得した場合については、なお従前の例による。

4 新条例第七十八条の二の規定は、この条例の施行の日以後においてなされる新条例第七十八条の二の譲渡担保権者による同条例同条の譲渡担保財産の取得について適用する。

(料理飲食等消費税に関する規定の適用)

5 この条例の施行の際、この条例による改正前の石川県税条例(以下「旧条例」という。)の規定による遊興飲食税の特別徴収義務者又は納税者としての登録をされている者は、この条例の規定による料理飲食等消費税の特別徴収義務者又は納税者としての登録をされている者とみなす。

(軽油引取税に関する規定の適用)

6 新条例第百八十条の二の規定は、この条例の施行の日以後における軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税から適用する。

(税率引上げに伴う軽油引取税の徴収)

7 この条例の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下次項及び附則第九項において「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行ない、この条例の施行後において特約業者又は元売業者の所有し、又は管理する貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け、又は移出した場合においては、当該引渡し又は移出を新条例第百六十八条に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし、新条例の規定(第百七十条第二号及び第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百七十二条の規定にかかわらず、一キロリットルにつき二千百円とする。

8 この条例の施行前において特約業者又は元売業者が旧条例の規定によつて軽油引取税を課され、又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、この条例の施行後において当該譲渡を受けた軽油(特約業者又は元売業者の管理する貯蔵場等に保管を委託してある軽油を除く。)を譲渡した場合においては、当該特約業者又は元売業者を販売業者と、当該譲渡を特約業者又は元売業者からの軽油の引取りとみなし、新条例の規定(第百七十条第二号及び第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百七十二条の規定にかかわらず、一キロリットルにつき二千百円とする。

9 この条例の施行の際、特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下附則第十一項までにおいて「小売業者」という。)が販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し、又は特約業者、元売業者若しくは小売業者以外の者から保管を委託されている軽油の数量が次項の免税証に記載された軽油の数量とあわせて県内において一キロリットル以上である場合においては、当該小売業者がこの条例の施行の日に特約業者又は元売業者から軽油の引取りを行つたものとみなし、新条例の規定第百七十条第三号の規定を除く。)を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百七十二条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千百円とする。

10 この条例の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引渡した小売業者がこの条例の施行の際当該免税証を所持している場合において、当該免税証に記載された免税軽油の数量が前項の軽油の数量とあわせて県内において一キロリットル以上であるときは、当該小売業者がこの条例の施行の日に特約業者又は元売業者から当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油の引取りを行なつたものとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百七十二条の規定にかかわらず、一キロリットルにつき二千百円とする。

11 前三項の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、この条例の施行の日(附則第八項の場合にあつては、特約業者又は元売業者が譲渡した日)から起算して十五日以内に、規則で定める様式による申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付しなければならない。

(旧条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた県税の取扱い)

12 旧条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた県税については、なお従前の例による。

附 則(昭和三十六年七月十日条例第三十二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

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