○過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例

平成十二年六月十六日

条例第三十六号

過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例をここに公布する。

過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第一項の規定により、過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)内において、製造の事業、農林水産物等販売業(同法第三十条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)若しくは旅館業の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対して課する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置に対して課する固定資産税又は過疎地域内において、畜産業若しくは水産業を行う個人について、その事業に対して課する事業税の課税の特例について定めるものとする。

(平二二条例二三・平二九条例三〇・一部改正)

(課税免除の範囲)

第二条 知事は、過疎地域内において、当該過疎地域の公示の日(以下「公示日」という。)から平成三十一年三月三十一日までの間(当該期間内に過疎地域に該当しないこととなった地域については、公示日からその該当しないこととなる日までの間)に、製造の事業、農林水産物等販売業又は規則で定める旅館業の用に供する設備(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける設備であって、取得価額の合計額が二千七百万円を超えるもの(以下「特別償却設備」という。)に限る。)を新設し、又は増設した者(以下「特別償却設備設置者」という。)に対し、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める税額を免除する。

 事業税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度開始の日から三年又は三年以内に終了する事業年度について、当該各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額(事業税の課税標準額となるものをいう。)のうち当該特別償却設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課する事業税額

 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である建物及びその敷地である土地の取得(公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該建物の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税額

 固定資産税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である機械及び装置(製造の事業の用又は農林水産物等販売業の用に供するものであって、公示日以後に取得したものに限る。)に対して、市町が最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以降三年度において県が課する固定資産税額

2 知事は、過疎地域内において、畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、公示日の属する年以後において最初に事業税を課すべきこととなる年から五年について、当該各年のその者の所得金額に対して課する事業税額を免除する。

(平一四条例二八・平一六条例二七・平一七条例三七・平一九条例三九・平二一条例二九・平二二条例二三・平二三条例二四・平二五条例三四・平二七条例三三・平二九条例三〇・一部改正)

(課税免除の適用除外)

第三条 前条第一項の規定は、特別償却設備設置者が、当該特別償却設備に係る事業所について、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)、騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)、ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)その他規則で定める公害の防止に関する法令の規定による命令に違反し、又は罰則の適用を受けた場合には、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める税額については、適用しない。

 事業税 当該命令に違反し、又は罰則の適用を受けた日の属する年又は事業年度開始の日から三年又は三年以内に終了する事業年度について、当該各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額に対して課する事業税額

 不動産取得税 当該命令に違反し、又は罰則の適用を受けた日から三年以内の不動産の取得に対して課する不動産取得税額

 固定資産税 当該命令に違反し、又は罰則の適用を受けた日の属する年度以降三年度において課する固定資産税額

(平一六条例一六・一部改正)

(課税免除の申請)

第四条 第二条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取消し)

第五条 知事は、偽りの申請その他不正の行為により第二条の規定によって課税の免除を受けた者がある場合においては、直ちにその者に係る課税の免除を取り消すものとする。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、次項及び附則第三項の規定を除き、平成十二年四月一日から適用する。

(過疎地域活性化のための県税の課税の特例に関する条例の廃止)

2 過疎地域活性化のための県税の課税の特例に関する条例(平成二年石川県条例第二十五号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3 旧条例の規定は、旧条例第一条に規定する過疎地域内において、製造の事業若しくは旅館業の用に供する設備を平成十二年三月三十一日以前に新設し、若しくは増設した者又は畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行う個人であってこれらの事業に係る事業税について同日以前に旧条例第二条第二項の規定により課税の免除を受けたものについては、なおその効力を有する。

附 則(平成十四年三月三十一日条例第二十八号抄)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年三月二十三日条例第十六号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年三月三十一日条例第二十七号抄)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定(「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める部分を除く。)、第三条の規定及び第四条の規定は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日条例第三十七号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例第二条第一項の規定は、施行日以後に特別償却設備を新設し、又は増設する者について適用し、施行日前に特別償却設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

附 則(平成十九年三月三十日条例第三十九号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二十一年三月三十一日条例第二十九号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二十二年六月二十八日条例第二十三号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例(以下「改正後の過疎地域課税特例条例」という。)第一条及び第二条第一項、第二条の規定による改正後の中心市街地における県税の課税の特例に関する条例第二条並びに次項の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

2 改正後の過疎地域課税特例条例第二条第一項の規定は、平成二十二年四月一日以後に情報通信技術利用事業の用に供する設備を新設し、又は増設する者について適用し、同日前にソフトウェア業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

附 則(平成二十三年三月三十一日条例第二十四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十五年七月三日条例第三十四号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例、第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例第二条、第三条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条及び第四条の規定による改正後の産業集積の形成及び活性化のための県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

附 則(平成二十七年七月一日条例第三十三号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例並びに第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例第二条第一項及び原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

附 則(平成二十九年七月四日条例第三十号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例第二条及び原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例第二条並びに第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例(以下「新過疎条例」という。)第一条及び第二条第一項の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

2 新過疎条例第二条第一項の規定は、平成二十九年四月一日以後に農林水産物等販売業の用に供する設備を新設し、又は増設する者について適用し、同日前に情報通信技術利用事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例

平成12年6月16日 条例第36号

(平成29年7月4日施行)

体系情報
第2編 務/第4章 入/第1節 税
沿革情報
平成12年6月16日 条例第36号
平成14年3月31日 条例第28号
平成16年3月23日 条例第16号
平成16年3月31日 条例第27号
平成17年3月31日 条例第37号
平成19年3月30日 条例第39号
平成21年3月31日 条例第29号
平成22年6月28日 条例第23号
平成23年3月31日 条例第24号
平成25年7月3日 条例第34号
平成27年7月1日 条例第33号
平成29年7月4日 条例第30号