○石川県証紙条例施行規則

昭和三十九年四月二十八日

規則第三十二号

石川県証紙条例施行規則をここに公布する。

石川県証紙条例施行規則

(目的)

第一条 この規則は、石川県証紙条例(昭和三十九年石川県条例第二十四号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 主務課長 石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)第二条に規定する主務課長をいう。

 廨長 石川県財務規則第二条に規定する廨長をいう。

(証紙による収入の方法により徴収する歳入)

第二条の二 条例第二条に規定する歳入は、別表第一のとおりとする。

(昭五八規則一三・追加)

(証紙の形式)

第三条 条例第三条第二項に規定する証紙の形式は、別表第二のとおりとする。

(昭五八規則一三・一部改正)

(収納印等の形式及び金額)

第三条の二 条例第三条の二に規定する収納計器(以下「収納計器」という。)により表示される印影(以下「収納印」という。)の形式は、別記第一のとおりとする。

2 条例第三条の二に規定する始動票札(以下「始動票札」という。)の金額は、始動票札に入力された金額とする。

3 始動票札の形式は、別記第二のとおりとする。

(昭四七規則四〇・追加、昭六二規則二五・平九規則五四・一部改正)

(使用料及び手数料の納入票)

第四条 証紙をもつて使用料又は手数料を納入するときは、その納付額に相当する額面の証紙を使用料(手数料)納入票(別記様式第一号。以下「納入票」という。)にちよう付して提出しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めるものについては、納入票に代わるものにちよう付して提出することができる。

(昭四〇規則一二・平一九規則一六・一部改正)

(消印)

第五条 主務課長又は廨長は、前条の納入票又は納入票に代わるもの(以下「納入票等」という。)を受理したときは、納入票等と証紙の彩紋とにかけて黒色で別記第三に定める消印を鮮明に押すものとする。

(昭四〇規則一二・昭四七規則四〇・一部改正)

(納入済の証印)

第六条 主務課長又は廨長は、証紙をもつて使用料又は手数料を納付すべき願書又は申請書に、当該使用料又は手数料が納付されたとき「使用料納入済」又は「手数料納入済」の証印を押すものとする。

(過誤納の取扱い)

第六条の二 主務課長又は廨長は、納人から証紙の過納又は誤納を理由に還付の請求があつた場合は、納入から過誤納証紙還付請求書(別記様式第二号)を提出させ、出納室課長(石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号)第十一条第一項に規定する出納室課長をいう。以下同じ。)へ送付するものとする。ただし、県税に係る証紙の過誤納については、この限りでない。

(昭六〇規則一七・追加、平九規則三三・平一二規則四・平一九規則二八・一部改正)

(還付)

第六条の三 主務課長又は廨長は、石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)の規定により、手数料の還付の請求があつた場合は、納人から証紙還付請求書(別記様式第二号の二)を提出させ、出納室課長へ送付するものとする。

(平一六規則五四・追加、平一九規則二八・一部改正)

(返還)

第六条の四 条例第七条第一項ただし書の規定により証紙等を返還して現金の還付を受けようとする者は、返還証紙等還付請求書(別記様式第二号の三)に返還しようとする証紙等を添えて知事に提出するものとする。

(平一七規則一七・追加)

(交換)

第六条の五 条例第七条第一項ただし書の規定により証紙等を返還して他の証紙と交換しようとする者は、証紙等交換請求書(別記様式第二号の四)に交換しようとする証紙等を添えて知事に提出するものとする。

(平一七規則一七・追加)

(消印済証紙の提出)

第七条 主務課長又は廨長は、消印された証紙をちよう付した納入票等を消印済証紙送付書(別記様式第二号の五)に添付して会計管理者又は出納員に提出するものとする。

(昭四〇規則一二・昭四五規則一二・平一〇規則一九・平一六規則五四・平一七規則一七・平一九規則一六・一部改正)

(証紙等の出納)

第八条 出納室課長又は税務課長は、証紙等出納原簿(別記様式第三号)を備えて証紙及び始動票札(以下「証紙等」という。)の出納を整理するものとする。

(昭四七規則四〇・平一九規則二八・一部改正)

(消印済証紙の廃棄)

第九条 会計管理者又は出納員は、証紙に消印をした納入票等を受理したときは、これを審査し、消印済証紙送付書に「確認済」の証印を押印の上、消印済証紙送付書とともに、速やかに主務課長又は廨長に返付するものとする。

2 主務課長又は廨長は、返付を受けた消印済証紙送付書及び納入票等を当該年度の決算が認定されるまでの期間保管し、決算の認定があつたときは、当該消印済証紙送付書及び納入票等を溶解その他知事が適当と認める方法により処分するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、第一項の納入票等(納入票に代わるものに限る。)のうち会計管理者が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

(昭四〇規則一二・昭四三規則二一・平一一規則三二・平一二規則四・平一九規則一六・一部改正)

(発売し難い証紙等の処理)

第十条 汚染その他の事故により発売し難い証紙等は、出納室課長又は税務課長において溶解又は焼却するものとする。

(昭四七規則四〇・平一九規則二八・一部改正)

(売りさばき人等の指定)

第十一条 条例第五条第一項に規定する売りさばき人には、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条第一項の規定により指定した金融機関(以下「元売りさばき人」という。)及び次条の規定により指定願のあつた者のうちから知事が適当と認める者(以下「売りさばき人」という。)を指定するものとする。

2 条例第五条第二項に規定する収納計器取扱人には、売りさばき人で次条の規定により指定願のあつたもののうちから知事が適当と認める者(以下「収納計器取扱人」という。)を指定するものとする。

3 売りさばき人には、石川県証紙売りさばき人証(別記様式第四号)を交付するものとする。

4 収納計器取扱人には、石川県証紙代金収納計器取扱人証(別記様式第四号の二)を交付するものとする。

(昭四七規則四〇・一部改正)

(売りさばき人等の指定願出)

第十二条 売りさばき人又は収納計器取扱人(以下「売りさばき人等」という。)の指定を受けようとする者は、証紙売りさばき人等指定願(別記様式第五号)を知事に提出しなければならない。

(昭四七規則四〇・一部改正)

(売りさばき人等の氏名又は売りさばき場所等の変更届)

第十三条 売りさばき人等がその氏名(法人にあつてはその名称)を改め、又は売りさばき場所若しくは収納計器取扱場所(以下「売りさばき場所等」という。)を変更したときは、直ちに変更届(別記様式第六号)を知事に提出しなければならない。

(昭四七規則四〇・一部改正)

(廃止届)

第十四条 売りさばき人等が証紙の売りさばき又は収納計器の取扱いをやめようとするときは、あらかじめ証紙売りさばき廃止届又は収納計器取扱廃止届を知事に提出しなければならない。

(昭四七規則四〇・一部改正)

(売りさばき人等の指定取消)

第十五条 知事は、次に掲げる場合には、売りさばき人等の指定を取り消すことができる。

 売りさばき人等が、この規則に違反したとき。

 売りさばき人等が、売りさばき場所等を変更したとき。

 売りさばき人等が、死亡したとき。

 売りさばき人等として知事が不適当と認めるとき。

(昭四七規則四〇・一部改正)

(元売りさばき人等の証紙等の購入方法)

第十六条 元売りさばき人は、売りさばき人の需要をみたすに足る証紙を県から定価で買い受けるものとする。この場合において、元売りさばき人は、定価に相当する現金を納付書(別記様式第七号)により知事が指定する金融機関に払い込み、当該領収証書を証紙売渡請求書(別記様式第七号の二)に添えて請求するものとする。

2 売りさばき人(収納計器取扱人である売りさばき人を除く。第十七条第三項において同じ。)は、元売りさばき人から必要量の証紙を定価で買い受けるものとする。この場合は、定価に相当する現金を証紙売渡請求書に添えて請求しなければならない。

3 収納計器取扱人は、県から必要量の証紙等を定価で買い受けるものとする。この場合には、証紙にあつては定価に相当する現金を証紙売渡請求書に添えて、始動票札にあつては定価に相当する現金を納付書(別記様式第七号)により知事が指定する金融機関に払い込み、当該領収証書を始動票札売渡請求書(別記様式第七号の三)に添えて請求しなければならない。

(昭四〇規則一二・昭四三規則五一・昭四七規則四〇・平二規則二〇・一部改正)

(始動票札の返納)

第十六条の二 収納計器取扱人は、始動票札が使用済みとなつたときは、直ちに、これを知事に返納しなければならない。

(昭四七規則四〇・追加)

(証紙売りさばき手数料等)

第十七条 県は、元売りさばき人に証紙売りさばき手数料として証紙売渡総額の千分の二十五・九二に相当する金額を交付するものとする。

2 県は、収納計器取扱人に証紙売りさばき手数料及び収納計器取扱手数料として、同一年度内における証紙売渡額と始動票札売渡額との合計額を次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額を交付するものとする。

五億円以下の金額

千分の二十一・六

五億円を超える金額

千分の十・八

十億円を超える金額

千分の五・四

二十億円を超える金額

千分の二・一六

三十億円を超える金額

千分の一・〇八

3 元売りさばき人は、売りさばき人に証紙売りさばき手数料として証紙売渡総額の千分の二十一・六に相当する金額を証紙売渡しの都度支払わなければならない。

(昭四三規則五一・昭四七規則四〇・昭四九規則三八・平元規則三四・平九規則一・平二六規則六・一部改正)

(証紙売りさばき手数料等の請求手続)

第十八条 元売りさばき人及び収納計器取扱人は、前条第一項及び第二項に規定する証紙売りさばき手数料及び収納計器取扱手数料を請求しようとするときは、証紙売りさばき手数料等請求書(別記様式第八号)を知事に提出しなければならない。

(昭四三規則五一・昭四七規則四〇・一部改正)

(証紙売りさばき所等の表示)

第十九条 証紙の売りさばき所には「石川県証紙売りさばき所」と表示した表札を、収納計器取扱場所には「石川県証紙代金収納計器取扱所」と表示した表札を戸外の見易い箇所に掲げなければならない。

(昭四七規則四〇・一部改正)

(県税に係る収入事務の取扱)

第二十条 証紙による収入の方法(収納計器による収入の方法を含む。)をもつて徴収する県税の収入事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(昭四〇規則五八・追加、昭四七規則四〇・平一〇規則一九・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

2 石川県収入証紙規則(昭和二十七年石川県規則第五号)は、廃止する。

附 則(昭和三十九年十二月十五日規則第八十号)

1 この規則は、昭和四十年二月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に発行されている改正前の規則第三条別表による収入証紙については、なおその効力を有する。

附 則(昭和四十年三月二日規則第十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十年八月二十七日規則第五十八号)

この規則は、昭和四十年九月一日から施行する。

附 則(昭和四十一年十月一日規則第四十号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十三年三月二十三日規則第二十一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分から適用する。

附 則(昭和四十三年六月十八日規則第五十一号)

この規則は、昭和四十三年七月一日から施行する。

附 則(昭和四十五年三月二十八日規則第十二号抄)

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行し、(中略)昭和四十五年度の予算から適用する。

附 則(昭和四十七年五月一日規則第四十号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の石川県証紙条例施行規則第十七条第二項の規定は、昭和四十七年度分の手数料から適用し、昭和四十六年度分までの手数料については、なお従前の例による。

3 この規則施行の際、この規則による改正前の石川県証紙条例施行規則の規定に基づいて調整した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和四十九年四月九日規則第三十八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の石川県証紙条例施行規則第十七条第二項の規定は、昭和四十九年度分の手数料から適用し、昭和四十八年度分までの手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五十三年三月十七日規則第五号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行し、この規則による改正後の石川県証紙条例施行規則の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。

附 則(昭和五十八年三月二十五日規則第十三号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の石川県証紙条例施行規則の規定に基づき調整した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

(石川県通訳案内業法施行細則の一部改正)

3 石川県通訳案内業法施行細則(昭和四十三年石川県規則第十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十八年十月七日規則第五十八号抄)

1 この規則中第一条及び次項の規定は公布の日から(中略)施行する。

附 則(昭和五十八年十一月一日規則第六十一号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十九年三月三十日規則第二十二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(土地収用法施行細則の一部改正)

2 土地収用法施行細則(昭和二十六年石川県規則第七十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県漁船法施行細則の一部改正)

3 石川県漁船法施行細則(昭和三十七年石川県規則第五十号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(毒物及び劇物取締法施行細則の一部改正)

4 毒物及び劇物取締法施行細則(昭和三十八年石川県規則第六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和五十九年六月二十九日規則第四十六号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。(後略)

附 則(昭和五十九年九月二十八日規則第五十九号)

この規則は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附 則(昭和六十年二月八日規則第四号)

この規則は、昭和六十年二月十三日から施行する。

附 則(昭和六十年三月二十六日規則第十七号)

1 この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、別表第一第四十四号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県証紙条例施行規則の規定に基づき調整した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六十年十月一日規則第五十四号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十年十月一日規則第五十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十一年四月一日規則第二十八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十二年一月二十三日規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十二年四月一日規則第二十五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十二年九月二十九日規則第四十一号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十二年十月一日から施行する。

附 則(昭和六十三年四月一日規則第十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年四月一日規則第三十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年五月三十日規則第四十五号)

この規則は、平成元年六月一日から施行する。

附 則(平成二年三月三十一日規則第二十号)

1 この規則は、平成二年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県証紙条例施行規則の規定に基づき調整した用紙は、なお当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二年四月二十七日規則第三十一号抄)

1 この規則は、平成二年五月一日から施行する。

附 則(平成二年八月二十四日規則第四十二号)

この規則は、平成二年八月二十五日から施行する。

附 則(平成四年一月三十一日規則第二号)

この規則は、平成四年(中略)三月一日から(中略)施行する。(後略)

附 則(平成四年四月一日規則第二十四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成五年十月二十九日規則第四十七号)

この規則は、平成五年十一月一日から施行する。

附 則(平成六年三月三十一日規則第十号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年十二月二十日規則第六十一号)

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

附 則(平成七年三月二十二日規則第十七号)

この規則中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成七年十月十八日規則第七十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年二月二十五日規則第一号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年三月二十八日規則第三十三号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年九月三十日規則第五十四号)

この規則は、平成九年十月一日から施行する。

附 則(平成十年三月三十一日規則第十九号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(石川県証紙条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

7 第二条の規定による改正後の石川県証紙条例施行規則第七条の規定は、平成十年度分の使用料又は手数料から適用し、平成九年度分までの使用料又は手数料については、なお従前のとおりとする。

8 平成九年度に係る証紙収入報告書については、第二条の規定による改正前の石川県証紙条例施行規則第二十条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

9 第二条の規定による改正前の石川県証紙条例施行規則別記様式第一号及び別記様式第二号の規定により作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十年六月十六日規則第三十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第三十二号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(石川県証紙条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

6 第五十二条の規定による改正後の石川県証紙条例施行規則第九条の規定は、平成十一年度以降の消印済証紙送付書、使用料(手数料)納入票等について適用する。

(用紙の使用に関する経過措置)

7 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十五年三月三十一日規則第十六号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成十五年四月三十日規則第三十四号)

この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

附 則(平成十五年十一月七日規則第六十二号)

この規則は、平成十五年十一月二十九日から施行する。

附 則(平成十六年四月一日規則第五十一号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十六年六月二十五日規則第五十四号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定(同表第十九号中「(平成十二年石川県条例第七号)」を削る部分を除く。)は、平成十六年十月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第十七号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日規則第十六号)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2 第四条、第五条、第七条及び第十三条の規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十九年三月三十日規則第二十八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二十年三月三十一日規則第十七号)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、別表第一第六号の改正規定、同表第十五号の改正規定(同号を同表第十六号とする部分を除く。)、同表第十八号の改正規定及び同表中第十九号を削り、第二十号を第十九号とし、第二十一号を第二十号とする改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第一の規定は、平成二十年度分の使用料又は手数料から適用し、平成十九年度分までの使用料又は手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成二十年七月三十一日規則第三十八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

附 則(平成二十一年三月二十五日規則第十二号)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2 改正後の別表第一の規定は、平成二十一年度分の使用料から適用し、平成二十年度分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成二十二年六月二十八日規則第三十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十三年三月十八日規則第六号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二十五年三月二十七日規則第十六号抄)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年三月四日規則第六号)

1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2 改正後の別表第一の規定は、平成二十六年度分の使用料から適用し、平成二十五年度分までの使用料については、なお従前の例による。

別表第一(第二条の二関係)

(昭五八規則五八・昭五八規則六一・昭五九規則二二・昭五九規則四六・昭五九規則五九・昭六〇規則四・昭六〇規則一七・昭六〇規則五四・昭六〇規則五七・昭六一規則二八・昭六二規則二・昭六二規則四一・昭六三規則一三・平元規則四五・平二規則二〇・平二規則三一・平二規則四二・平四規則二・平四規則二四・平五規則四七・平六規則一〇・平六規則六一・平七規則一七・平七規則七二・平九規則三三・平一〇規則三一・平一二規則四・平一五規則一六・平一五規則三四・平一五規則六二・平一六規則五一・平一六規則五四・平二〇規則一七・平二〇規則三八・平二一規則一二・平二二規則三一・平二三規則六・平二五規則一六・平二六規則六・一部改正)

一 石川県立保育専門学園条例(昭和三十九年石川県条例第三十五号)第八条に規定する手数料

二 石川県立総合看護専門学校条例(昭和四十八年石川県条例第六十六号)第七条第一項に規定する手数料

三 海水浴場に関する条例(昭和四十一年石川県条例第三十二号)第八条第一項に規定する手数料

四 犬の危害防止条例(昭和四十三年石川県条例第二十六号)第十三条に規定する手数料

五 石川県興行場法施行条例(昭和五十九年石川県条例第三十五号)第十四条に規定する手数料

六 石川県化製場等に関する法律施行条例(昭和五十九年石川県条例第三十六号)第十三条に規定する手数料

七 ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)第三十七条及び第六十二条に規定する手数料

八 石川トライアルセンター条例(平成二年石川県条例第七号)第三条第一項に規定する使用料

九 石川県新分野創造開発支援センター条例(平成九年石川県条例第九号)第三条第一項に規定する使用料

十 いしかわ次世代産業創造支援センター条例(平成二十三年石川県条例第十四号)第三条第一項に規定する使用料

十一 石川県立九谷焼技術研修所条例(昭和五十八年石川県条例第四十号)第八条及び第九条に規定する手数料

十二 石川県立産業技術専門校条例(昭和四十八年石川県条例第二十七号)第四条第一項に規定する使用料

十三 石川県農業用物料依頼分析条例(昭和二十五年石川県条例第五十号)第二条第一項及び第二項に規定する手数料

十四 石川県種畜検査条例(昭和三十三年石川県条例第十三号)第十三条に規定する手数料

十五 石川県蜜蜂転飼取締条例(昭和二十五年石川県条例第十七号)第五条第一項に規定する手数料

十六 石川ウッドセンター条例(平成三年石川県条例第七号)第三条第一項に規定する使用料

十七 いしかわ景観総合条例(平成二十年石川県条例第二十九号)第九十四条第一項に規定する手数料

十八 石川県立学校条例(昭和三十九年石川県条例第四十二号)第四条第一項第三号に規定する授業料及び同条第二項各号に規定する聴講料

十九 石川県手数料条例に規定する手数料(同条例第四条の規定により指定機関の収入となるべき手数料並びに同条例別表三の項2、3及び4に掲げる手数料並びに同条例別表七十九の項及び八十六の項に掲げる手数料で申請又は依頼の際金額の確定しないものを除く。)

二十 石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号)第五条第一項及び第百三十一条の十第七項に規定する手数料

二十一 石川県警察関係手数料条例(平成十二年石川県条例第二十七号)に規定する手数料(同条例第四条の規定により指定機関の収入となるべき手数料及び同条例別表七の項1に掲げる手数料を除く。)

別表第2(第3条関係)

(昭40規則58・全改、昭58規則13・一部改正)

種類

彩紋

1円

画像

5円

紅藤

10円

若草

50円

えんじ

100円

200円

画像

500円

橙黄

1,000円

2,000円

だいだい

画像

5,000円

青味緑

10,000円

オリーブ

備考 証紙金額は、証紙の種類に応じ、彩紋記載の例により表示するものとする。

(平9規則54・全改)

画像

(平9規則54・全改)

画像

(昭47規則40・平9規則33・一部改正)

画像

(平10規則19・全改)

画像

(平10規則19・平12規則4・一部改正)

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(平16規則54・追加)

画像

(平17規則17・追加)

画像

(平17規則17・追加)

画像

(平10規則19・追加、平16規則54・旧別記様式第2号の2繰下、平17規則17・旧別記様式第2号の3繰下)

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(昭47規則40・昭53規則5・平17規則17・一部改正)

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(昭53規則5・平6規則10・一部改正)

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(昭47規則40・追加、昭53規則5・一部改正)

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(昭47規則40・昭53規則5・一部改正)

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(昭47規則40・昭53規則5・一部改正)

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(平10規則19・全改、平19規則16・一部改正)

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(平2規則20・全改)

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(昭47規則40・追加、昭53規則5・平2規則20・平9規則54・一部改正)

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(昭43規則51・昭47規則40・昭53規則5・一部改正)

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石川県証紙条例施行規則

昭和39年4月28日 規則第32号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第2編 務/第4章 入/第2節 税外収入
沿革情報
昭和39年4月28日 規則第32号
昭和39年12月15日 規則第80号
昭和40年3月2日 規則第12号
昭和40年8月27日 規則第58号
昭和41年10月1日 規則第40号
昭和43年3月23日 規則第21号
昭和43年6月18日 規則第51号
昭和45年3月28日 規則第12号
昭和47年5月1日 規則第40号
昭和49年4月9日 規則第38号
昭和53年3月17日 規則第5号
昭和58年3月25日 規則第13号
昭和58年10月7日 規則第58号
昭和58年11月1日 規則第61号
昭和59年3月30日 規則第22号
昭和59年6月29日 規則第46号
昭和59年9月28日 規則第59号
昭和60年2月8日 規則第4号
昭和60年3月26日 規則第17号
昭和60年10月1日 規則第54号
昭和60年10月1日 規則第57号
昭和61年4月1日 規則第28号
昭和62年1月23日 規則第2号
昭和62年4月1日 規則第25号
昭和62年9月29日 規則第41号
昭和63年4月1日 規則第13号
平成元年4月1日 規則第34号
平成元年5月30日 規則第45号
平成2年3月31日 規則第20号
平成2年4月27日 規則第31号
平成2年8月24日 規則第42号
平成4年1月31日 規則第2号
平成4年4月1日 規則第24号
平成5年10月29日 規則第47号
平成6年3月31日 規則第10号
平成6年12月20日 規則第61号
平成7年3月22日 規則第17号
平成7年10月18日 規則第72号
平成9年2月25日 規則第1号
平成9年3月28日 規則第33号
平成9年9月30日 規則第54号
平成10年3月31日 規則第19号
平成10年6月16日 規則第31号
平成11年3月31日 規則第32号
平成12年3月31日 規則第4号
平成15年3月31日 規則第16号
平成15年4月30日 規則第34号
平成15年11月7日 規則第62号
平成16年4月1日 規則第51号
平成16年6月25日 規則第54号
平成17年3月31日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第28号
平成20年3月31日 規則第17号
平成20年7月31日 規則第38号
平成21年3月25日 規則第12号
平成22年6月28日 規則第31号
平成23年3月18日 規則第6号
平成25年3月27日 規則第16号
平成26年3月4日 規則第6号