○石川県手数料条例

平成十二年三月二十四日

条例第七号

石川県手数料条例をここに公布する。

石川県手数料条例

(趣旨)

第一条 この条例は、別に条例で定めるものを除くほか、手数料の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する事務、手数料の名称、金額等)

第二条 手数料を徴収する事務、手数料の名称、金額等は、別表のとおりとする。

2 手数料の金額は、別表の金額の欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては一件についての金額とする。

3 手数料の金額について最高又は最低の範囲を定めたものは、受益の程度、事務の難易等を考慮して、規則においてその金額を定める。

(手数料の納付)

第三条 手数料は、前納しなければならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(指定機関への手数料の納付)

第四条 別表に掲げる事務のうち、法令の規定に基づき知事が県以外の者に行わせることとした事務に係る手数料については、当該事務を行うこととされた者(以下「指定機関」という。)に納付するものとする。この場合において、当該手数料は、当該指定機関の収入とする。

(手数料の減免)

第五条 知事は、災害その他特別の理由により手数料を納付させることが適当でないと認めるとき、又は公益上特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(手数料の不返還)

第六条 既納の手数料は、この条例に別段の定めがあるものを除くほか、返還しない。

(平一六条例二九・一部改正)

(罰則)

第七条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(石川県建設業証明手数料条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

 石川県建設業証明手数料条例(昭和二十九年石川県条例第十二号)

 免税軽油使用者証交付手数料条例(昭和三十一年石川県条例第十五号)

 石川県納税証明書交付手数料条例(昭和三十一年石川県条例第十六号)

 衛生公害関係試験検査手数料条例(昭和三十四年石川県条例第二号)

 石川県職業訓練指導員講習手数料条例(昭和三十四年石川県条例第四十三号)

 石川県労働学院講習手数料条例(昭和三十六年石川県条例第十七号)

 石川県工業試験場等手数料条例(昭和三十七年石川県条例第十六号)

 石川県立学校手数料条例(昭和三十九年石川県条例第四十三号)

 石川県家畜保健衛生手数料条例(昭和三十九年石川県条例第五十四号)

 石川県立図書館資料複写手数料条例(昭和四十一年石川県条例第二十一号)

十一 石川県高度化職業訓練手数料条例(昭和四十六年石川県条例第二十号)

十二 石川県特殊車両通行許可申請手数料条例(昭和四十七年石川県条例第二十八号)

十三 石川県家畜商講習会受講手数料条例(昭和六十三年石川県条例第十三号)

十四 石川県介護支援専門員実務研修受講試験手数料条例(平成十年石川県条例第二十一号)

(経過措置)

3 この条例の施行の日前において前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる条例の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(石川県保健所使用料及び手数料条例の一部改正)

4 石川県保健所使用料及び手数料条例(昭和三十九年石川県条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十二年六月十六日条例第三十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十二年十月二日条例第三十八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十二年十二月十九日条例第四十七号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成十三年三月二十三日条例第八号)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、別表二十二の項及び二十四の項の改正規定は公布の日から、同表に八十三の二の項を加える改正規定は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十三年五月三十日)から施行する。

2 県立大学の平成十三年度の入学者に係る入学手数料の額は、この条例による改正後の別表八十五の項6及び7の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成十三年十二月十八日条例第三十九号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表に八十三の三の項を加える改正規定中3から6までに係る部分は、平成十四年四月一日から施行する。

(平成十三年十二月規則第五十一号で、同十三年十二月二十一日から施行)

附 則(平成十四年二月二十六日条例第九号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表八の項の改正規定は温泉法の一部を改正する法律(平成十三年法律第七十二号)の施行の日から、別表二十六の項の改正規定は公布の日から施行する。

(政令で定める日=平成十四年四月一日)

附 則(平成十四年二月二十六日条例第十四号)

この条例は、平成十四年三月一日から施行する。

附 則(平成十四年六月二十八日条例第三十三号)

この条例は、平成十四年七月十日から施行する。ただし、別表八十七の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成十四年十二月二十日条例第五十一号)

この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

附 則(平成十五年三月二十四日条例第九号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中石川県手数料条例別表二十五の項、五十三の項及び六十九の項の改正規定 公布の日

二 第一条中石川県手数料条例別表二の項及び三の項の改正規定(二の項を改める部分に限る。)並びに同表に八十三の四の項及び八十三の五の項を加える改正規定(八十三の五の項を加える部分に限る。) 平成十五年四月十六日

三 第二条の規定 平成十五年十一月二十九日

附 則(平成十五年十月十四日条例第四十八号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年十一月一日から施行する。

附 則(平成十五年十二月十九日条例第五十号抄)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、同年一月一日から施行する。

附 則(平成十五年十二月十九日条例第五十三号)

この条例は、平成十六年一月一日から施行し、同日以後の貸金業者の登録の申請又は登録の更新の申請について適用する。

附 則(平成十六年三月二十三日条例第十号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 別表八十一の項の改正規定 平成十六年四月一日

 別表十二の項の改正規定 平成十六年六月一日

 別表に八十三の六の項を加える改正規定(1から4までに係る部分を除く。) 平成十六年七月一日

 別表六十二の項の改正規定 平成十六年十月一日

 別表八十三の三の項の改正規定及び同表に八十三の六の項を加える改正規定(1から4までに係る部分に限る。) 平成十七年一月一日

 前各号に掲げる規定以外の規定 公布の日

附 則(平成十六年三月二十三日条例第十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十六年六月二十五日条例第二十九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十六年十二月二十一日条例第三十九号抄)

1 この条例は、石川県立大学設置に係る文部科学大臣の認可のあった日以後において規則で定める日から施行する。

(平成十六年十二月規則第六十八号で、同十六年十二月二十一日から施行)

附 則(平成十七年三月二十二日条例第十四号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 別表二十七の項の改正規定、同表三十の項の改正規定及び同表八十四の項の改正規定 公布の日

 別表二十六の項の改正規定(37の前に33から36までを加える部分を除く。) 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)の施行の日

 別表二十六の項の改正規定(37の前に33から36までを加える部分に限る。) 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百十一号)附則第一条ただし書に規定する日

附 則(平成十七年七月四日条例第四十一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年十月七日条例第四十五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 県立高等学校通信制課程への平成十七年度の入学に係る入学検定手数料については、この条例による改正後の石川県手数料条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成十八年二月二十八日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第一条中石川県手数料条例別表二十四の項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定 平成十八年三月一日

 第一条中石川県手数料条例別表四十の項の改正規定 平成十八年三月二十日

 第二条の規定 平成十八年六月一日

(旧認定生産行程管理者に関する経過措置)

2 平成十八年度における旧認定生産行程管理者(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第六十七号。次項において「一部改正法」という。)附則第六条第二項に規定する旧認定生産行程管理者をいう。)で石川県が認定したものに係る有機農産物生産行程管理者認定申請手数料は、第一条の規定による改正後の石川県手数料条例別表二十四の項1の規定にかかわらず、同項2イ及びロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める金額とする。

(旧認定小分け業者に関する経過措置)

3 平成十八年度における旧認定小分け業者(一部改正法附則第七条第一項に規定する旧認定小分け業者をいう。)で石川県が認定したものに係る有機農産物小分け業者認定申請手数料は、第一条の規定による改正後の石川県手数料条例別表二十四の項3の規定にかかわらず、同項4イ及びロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める金額とする。

附 則(平成十八年二月二十八日条例第十八号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成十八年三月三十一日条例第二十四号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(石川県手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第一条の規定による改正後の石川県手数料条例別表八十六の項の規定は、施行日以後の検査に係る手数料について適用し、施行日前の検査に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成十八年六月三十日条例第二十五号抄)

1 この条例は、石川県農業短期大学の廃止に係る文部科学大臣の認可のあった日以後において規則で定める日から施行する。

(平成十八年規則第四十八号で平成十八年七月二十八日から施行)

附 則(平成十八年六月三十日条例第二十七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成十八年六月三十日条例第三十三号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

附 則(平成十九年三月二十二日条例第十三号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第一条中石川県手数料条例別表二十六の項の改正規定 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十二号)の施行の日

 第二条の規定 平成十九年十一月三十日

 第一条中石川県手数料条例別表八十七の三の項の改正規定(「二万五千円」を「二万八千円」に改める部分を除く。) 平成二十年四月一日

附 則(平成十九年十月五日条例第五十七号)

この条例は、平成十九年十月二十日から施行する。

附 則(平成十九年十二月二十日条例第六十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十年三月二十五日条例第六号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 別表五十三の項の改正規定 公布の日

 別表七十五の二の項の改正規定 平成二十年十月一日

附 則(平成二十年三月三十一日条例第二十号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(石川県手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例による改正後の石川県手数料条例別表八十六の項の規定は、施行日以後の検査に係る手数料について適用し、施行日前の検査に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成二十年七月一日条例第二十四号)

この条例は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年八月一日から施行する。

附 則(平成二十年十二月十九日条例第三十九号抄)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十年十二月十九日条例第四十一号)

この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

附 則(平成二十一年三月二十五日条例第十一号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 別表三十五の項及び七十一の項の改正規定 公布の日

 別表八十三の五の項の改正規定 平成二十一年四月十六日

 別表八十三の項の改正規定 平成二十一年五月一日

 別表六十二の項の改正規定(同項72中「第百五十九条の十一第一項」の下に「又は動物用医薬品等取締規則(平成十六年農林水産省令第百七号)第百十五条の十二第一項」を加える部分及び同項73中「第百五十九条の十二第一項」の下に「又は動物用医薬品等取締規則第百十五条の十三第一項」を加える部分を除く。) 平成二十一年六月一日

 別表に八十三の七の項を加える改正規定 平成二十一年六月四日

附 則(平成二十一年三月三十一日条例第二十八号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二十一年十月二日条例第四十一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 別表八十三の三の項の次に八十三の三の二の項を加える改正規定 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第二十三号。以下「平成二十一年改正法」という。)の施行の日

 次項の規定 平成二十一年改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の施行の日のいずれか遅い日

2 この条例による改正後の別表八十三の三の二の項の規定は、平成二十一年改正法の施行前にされた平成二十一年改正法附則第二条第一項に規定する許可の申請についても適用する。この場合において、同表八十三の三の二の項中「法第二十二条第一項」とあるのは、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第二十三号)附則第二条第一項」とする。

附 則(平成二十二年二月二十四日条例第六号)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表十二の二の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表十二の二の項1の規定は、平成二十一年以後の年に係る政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十九条の十六第一項に規定する少額領収書等の写しの開示について適用する。

附 則(平成二十三年三月十八日条例第一号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二十三年三月十八日条例第七号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年三月二十六日条例第五号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年三月二十六日条例第七号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年十月四日条例第三十三号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年十二月二十七日条例第三十八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十五年七月三日条例第三十二号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表七十五の二の項の改正規定は、平成二十五年九月一日から施行する。

附 則(平成二十六年二月二十六日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、別表四十の項の改正規定は、同年三月二十日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表四十の項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

3 改正後の別表八十六の項の規定は、この条例の施行の日以後の依頼に係る試験又は検査等の手数料について適用し、同日前の依頼に係る試験又は検査等の手数料については、なお従前の例による。

4 改正後の別表八十七の項の規定は、この条例の施行の日以後の依頼に係る試験、加工等の手数料について適用し、同日前の依頼に係る試験、加工等の手数料については、なお従前の例による。

5 改正後の別表八十七の二の項の規定は、この条例の施行の日以後の依頼に係る試験又は林業技術に関する情報の提供の手数料について適用し、同日前の依頼に係る試験又は林業技術に関する情報の提供の手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成二十六年十月六日条例第三十七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

(石川県手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

2 薬事法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十四号)附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第一条の規定による改正前の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の承認の申請であって、この条例の施行の際、当該承認をするかどうかの処分がされていないものに係る手数料については、第二条の規定による改正前の石川県手数料条例別表六十二の項53及び57の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第五号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 別表二十六の項の改正規定(60を61とし、59を60とし、58を59とし、57を58とし、56を57とし、55を56とし、54を55とし、53を54とし、52を53とし、51を52とし、50を51とし、49を50とし、48を49とし、47を48とし、46を47とし、45を46とし、44を45とし、43を44とし、42を43とし、41を42とし、40を41とし、39を40とし、38を39とし、37を38とし、36を37とし、35を36とし、34を35とし、33の次に34を加える部分に限る。) 公布の日

 別表二十六の項の改正規定(前号に掲げるものを除く。) 平成二十七年六月一日

(平二八条例九・旧第一項・一部改正)

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第十八号)

この条例は、平成二十七年五月二十九日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第九号)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中石川県手数料条例別表八十三の三の項の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。

2 平成二十八年四月一日から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の石川県手数料条例別表八十三の十の項の規定の適用については、同項1イ中「登録住宅性能評価機関」という。)」とあるのは「登録住宅性能評価機関」という。)又はエネルギーの使用の合理化等に関する法律第七十六条第一項に規定する登録建築物調査機関(以下この項において「登録建築物調査機関」という。)」と、同項2イ中「法第十五条第一項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この項において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)」とあるのは「登録建築物調査機関」と、同項3イ中「登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの」とあるのは「登録建築物調査機関」と、同項7イ中「登録住宅性能評価機関」とあるのは「登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関」と、同項8イ中「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」とあるのは「登録建築物調査機関」と、「書面、法第十二条第六項に規定する適合判定通知書及び検査済証」とあるのは「書面」と、同項9イ中「登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの」とあるのは「登録建築物調査機関」とする。

附 則(平成二十九年三月二十三日条例第五号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

別表(第二条関係)

(平一二条例三五・平一二条例三八・平一二条例四七・平一三条例八・平一三条例三九・平一四条例九・平一四条例一四・平一四条例三三・平一四条例五一・平一五条例九・平一五条例四八・平一五条例五〇・平一五条例五三・平一六条例一〇・平一六条例一五・平一六条例二九・平一六条例三九・平一七条例一四・平一七条例四一・平一七条例四五・平一八条例八・平一八条例一八・平一八条例二四・平一八条例二五・平一八条例二七・平一八条例三三・平一九条例一三・平一九条例五七・平一九条例六五・平二〇条例六・平二〇条例二〇・平二〇条例二四・平二〇条例三九・平二〇条例四一・平二一条例一一・平二一条例二八・平二一条例四一・平二二条例六・平二三条例一・平二三条例七・平二四条例五・平二四条例七・平二四条例三三・平二四条例三八・平二五条例三二・平二六条例七・平二六条例三七・平二七条例五・平二七条例一八・平二八条例九・平二九条例五・一部改正)

事務の種類

事務の内容

手数料の名称

金額

備考

一 船舶法(明治三十二年法律第四十六号)に関する事務

1 小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令(昭和二十八年政令第二百五十九号。以下この項において「令」という。)第二条第一項に規定する船籍票の交付

船籍票交付手数料

イ 知事が船舶の検査を行う場合 一隻につき 四万三千円

ロ 知事が船舶の検査を行わない場合 一隻につき 八千六百円

 

2 令第二条第三項(令第三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する船舶の検査

小型船舶検査手数料

イ 全部の検査又は上甲板下全部の検査を行う場合 一隻につき 三万七千円

ロ その他の場合 一隻につき 二万六千円

 

3 令第三条第一項に規定する船籍票の記載事項の変更書換え

船籍票記載事項変更手数料

イ 総トン数の変更に係る場合において知事が船舶の検査を行うとき 一隻につき 二万八千円

ロ 総トン数の変更に係る場合において知事が船舶の検査を行わないとき 一隻につき 四千三百円

ハ その他の場合 一隻につき 四千三百円

 

4 令第四条第一項又は第五条第一項に規定する船籍票の書換え

船籍票書換え手数料

一隻につき 四千三百円

 

5 令第五条第四項に規定する船籍票の交付

船籍港変更後の船籍票交付手数料

一隻につき 四千三百円

 

6 令第七条に規定する船籍票の再交付

船籍票再交付手数料

一隻につき 四千三百円

 

7 令第七条の二第一項に規定する船籍票の検認

船籍票検認手数料

一隻につき 一万三千円

 

8 令第八条の三に規定する船籍簿の謄本又は抄本の交付

船籍簿の謄本又は抄本の交付手数料

用紙一枚につき 千円

 

9 令第九条に規定する小型漁船の総トン数の測度

小型漁船総トン数測度手数料

イ 全部の容積の測度又は上甲板下全部の容積の測度を行う場合 一隻につき 三万七千円

ロ その他の場合 一隻につき 二万六千円

 

二 削除

 

 

 

 

三 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十八条の八第二項に規定する保育士試験の実施

保育士試験手数料

一万二千七百円

 

2 法第十八条の八第二項に規定する保育士試験の全部の免除の申請に対する審査

保育士試験全部免除申請手数料

二千四百円


3 法第十八条の十八第三項に規定する保育士の登録の申請に対する審査

保育士登録申請手数料

四千二百円

 

4 児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号。以下この項において「令」という。)第十七条第一項に規定する保育士登録証の書換え交付

保育士登録証書換え交付手数料

千六百円

 

5 令第十八条第一項に規定する保育士登録証の再交付

保育士登録証再交付手数料

千百円

 

四 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号。以下のこ項において「令」という。)第五条の規定に基づく法第二十六条第一項に規定する食品等の検査

検査命令に係る手数料

八十六の項に規定する金額

 

2 法第四十八条第六項第三号に規定する食品衛生管理者の養成施設の登録

食品衛生管理者養成施設登録手数料

十五万円


3 法第四十八条第六項第四号に規定する講習会の登録

食品衛生管理者講習会登録手数料

九万円


4 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する飲食店営業の許可の申請に対する審査

飲食店営業許可申請手数料

イ 新規に営業の許可を受ける場合(以下この項において「新規許可」という。) 一万六千円

ロ 営業許可の有効期間満了に際し、引き続き同一の営業の許可を受ける場合(以下この項において「継続許可」という。) 九千六百円

 

5 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する喫茶店営業の許可の申請に対する審査

喫茶店営業許可申請手数料

イ 新規許可 九千六百円

ロ 継続許可 五千八百円

 

6 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する菓子製造業の許可の申請に対する審査

菓子製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万四千円

ロ 継続許可 八千四百円

 

7 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定するあん類製造業の許可の申請に対する審査

あん類製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万四千円

ロ 継続許可 八千四百円

 

8 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定するアイスクリーム類製造業の許可の申請に対する審査

アイスクリーム類製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万四千円

ロ 継続許可 八千四百円

 

9 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する乳処理業の許可の申請に対する審査

乳処理業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

10 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する特別牛乳搾取処理業の許可の申請に対する審査

特別牛乳搾取処理業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

11 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する乳製品製造業の許可の申請に対る審査

乳製品製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

12 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する集乳業の許可の申請に対する審査

集乳業許可申請手数料

イ 新規許可 九千六百円

ロ 継続許可 五千八百円

 

13 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する乳類販売業の許可の申請に対する審査

乳類販売業許可申請手数料

イ 新規許可 九千六百円

ロ 継続許可 五千八百円

 

14 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する食肉処理業の許可の申請に対する審査

食肉処理業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

15 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する食肉販売業の許可の申請に対する審査

食肉販売業許可申請手数料

イ 新規許可 九千六百円

ロ 継続許可 五千八百円

 

16 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する食肉製品製造業の許可の申請に対する審査

食肉製品製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

17 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する魚介類販売業の許可の申請に対する審査

魚介類販売業許可申請手数料

イ 新規許可 九千六百円

ロ 継続許可 五千八百円

 

18 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する魚介類せり売営業の許可の申請に対する審査

魚介類せり売営業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

19 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する魚肉ねり製品製造業の許可の申請に対する審査

魚肉ねり製品製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万六千円

ロ 継続許可 九千六百円

 

20 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する食品の冷凍又は冷蔵業の許可の申請に対する審査

食品の冷凍又は冷蔵業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

21 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する食品の放射線照射業の許可の申請に対する審査

食品の放射線照射業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

22 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する清涼飲料水製造業の許可の申請に対する審査

清涼飲料水製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

23 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する乳酸菌飲料製造業の許可の申請に対する審査

乳酸菌飲料製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万四千円

ロ 継続許可 八千四百円

 

24 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する氷雪製造業の許可の申請に対する審査

氷雪製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

25 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する氷雪販売業の許可の申請に対する審査

氷雪販売業許可申請手数料

イ 新規許可 一万四千円

ロ 継続許可 八千四百円

 

26 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する食用油脂製造業の許可の申請に対する審査

食用油脂製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

27 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定するマーガリン又はショートニング製造業の許可の申請に対する審査

マーガリン又はショートニング製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

28 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定するみそ製造業の許可の申請に対する審査

みそ製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万六千円

ロ 継続許可 九千六百円

 

29 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定するしよう油製造業の許可の申請に対する審査

しよう油製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万六千円

ロ 継続許可 九千六百円

 

30 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定するソース類製造業の許可の申請に対する審査

ソース類製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万六千円

ロ 継続許可 九千六百円

 

31 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する酒類製造業の許可の申請に対する審査

酒類製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万六千円

ロ 継続許可 九千六百円

 

32 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する豆腐製造業の許可の申請に対する審査

豆腐製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万四千円

ロ 継続許可 八千四百円

 

33 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する納豆製造業の許可の申請に対する審査

納豆製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万四千円

ロ 継続許可 八千四百円

 

34 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定するめん類製造業の許可の申請に対する審査

めん類製造業許可申請手数料

イ 新規許可 一万四千円

ロ 継続許可 八千四百円

 

35 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定するそうざい製造業の許可の申請に対する審査

そうざい製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

36 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する缶詰又は瓶詰食品製造業の許可の申請に対する審査

缶詰又は瓶詰食品製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

37 法第五十二条第一項及び令第三十五条に規定する添加物製造業の許可の申請に対する審査

添加物製造業許可申請手数料

イ 新規許可 二万千円

ロ 継続許可 一万二千六百円

 

五 理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第十一条の二に規定する理容所の検査

理容所検査手数料

一万六千円

 

六 栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二条第一項に規定する栄養士の免許

栄養士免許手数料

五千六百円

 

2 栄養士法施行令(昭和二十八年政令第二百三十一号。以下この項において「令」という。)第五条第一項に規定する栄養士免許証の書換え交付

栄養士免許証書換え交付手数料

三千二百円

 

3 令第六条第一項に規定する栄養士免許証の再交付

栄養士免許証再交付手数料

三千六百円

 

七 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第五条第一項に規定する大麻取扱者免許の申請に対する審査

大麻取扱者免許申請手数料

六千七百円

 

2 法第十条第五項に規定する大麻取扱者名簿の登録事項の変更

大麻取扱者登録変更手数料

三千二百円

 

3 法第十条第六項に規定する大麻取扱者免許証の再交付

大麻取扱者免許証再交付手数料

三千二百円

 

八 温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する土地の掘削の許可の申請に対する審査

土地掘削許可申請手数料

十三万円

 

2 法第六条第一項又は第七条第一項に規定する土地の掘削の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

土地掘削の許可を受けた者の地位の承継の承認申請手数料

七千四百円

 

3 法第七条の二第一項に規定する掘削のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

掘削のための施設等の変更許可申請手数料

二万四千円

 

4 法第十一条第一項に規定するゆう出路の増掘の許可の申請に対する審査

ゆう出路増掘の許可申請手数料

十二万円

 

5 法第十一条第一項に規定する動力の装置の許可の申請に対する審査

動力装置の許可申請手数料

十一万円

 

6 法第十一条第二項又は第三項において準用する法第六条第一項又は第七条第一項に規定するゆう出路の増掘又は動力の装置の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

ゆう出路増掘又は動力装置の許可を受けた者の地位の承継の承認申請手数料

七千四百円

 

7 法第十一条第二項において準用する法第七条の二第一項に規定するゆう出路の増掘のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

ゆう出路増掘のための施設等の変更許可申請手数料

二万四千円

 

8 法第十四条の二第一項に規定する温泉の採取の許可の申請に対する審査

温泉採取許可申請手数料

三万五千円

 

9 法第十四条の三第一項又は第十四条の四第一項に規定する温泉の採取の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

温泉採取の許可を受けた者の地位の承継の承認申請手数料

七千四百円

 

10 法第十四条の五第一項に規定する可燃性天然ガスの濃度の確認申請に対する審査

可燃性天然ガス濃度確認申請手数料

七千四百円

 

11 法第十四条の七第一項に規定する温泉の採取のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

温泉採取のための施設等の変更許可申請手数料

二万四千円

 

12 法第十五条第一項に規定する温泉の利用の許可の申請に対する審査

温泉利用許可申請手数料

三万五千円

 

13 法第十六条第一項又は第十七条第一項に規定する温泉の利用の許可を受けた者の地位の承継の承認申請に対する審査

温泉利用許可を受けた者の地位の承継の承認申請手数料

七千四百円

 

14 法第十九条第一項に規定する温泉成分分析を行う施設の登録の申請に対する審査

温泉成分分析施設登録申請手数料

五万円

 

九 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する旅館業の許可の申請に対する審査

旅館業許可申請手数料

二万二千円

 

2 法第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

七千四百円

 

十 公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第二条第一項に規定する浴場業の許可の申請に対する審査

浴場業許可申請手数料

二万二千円

 

十一 母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)に関する事務

1 母体保護法施行令(昭和二十四年政令第十六号。以下この項において「令」という。)第一条第一項に規定する受胎調節実地指導員の指定証の交付

受胎調節実地指導員指定証交付手数料

四千円

 

2 令第一条第二項に規定する受胎調節実地指導員の標識の交付

受胎調節実地指導員標識交付手数料

三千百円

 

3 令第三条に規定する受胎調節実地指導員指定証の訂正

受胎調節実地指導員指定証訂正手数料

二千四百円

 

4 令第五条に規定する受胎調節実地指導員指定証の再交付

受胎調節実地指導員指定証再交付手数料

二千八百円

 

5 令第五条に規定する受胎調節実地指導員標識の再交付

受胎調節実地指導員標識再交付手数料

二千五百円

 

十二 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十一条第一項前段に規定する移送取扱所の設置の許可の申請に対する審査

移送取扱所設置許可申請手数料

イ 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項において同じ。)が十五キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のものを除く。) 二万千円

ロ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所 八万七千円

ハ 危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所 八万七千円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに二万二千円を加えた金額

 

2 法第十一条第一項後段に規定する移送取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

移送取扱所変更許可申請手数料

1の金額の欄に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額

 

3 法第十一条第五項に規定する移送取扱所の設置の許可に係る完成検査

移送取扱所設置許可完成検査手数料

1の金額の欄に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額

 

4 法第十一条第五項に規定する移送取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

移送取扱所変更許可完成検査手数料

1の金額の欄に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額

 

5 法第十一条第五項ただし書に規定する移送取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

移送取扱所仮使用承認申請手数料

五千四百円

 

6 法第十三条の二第三項に規定する危険物取扱者免状の交付

危険物取扱者免状交付手数料

二千八百円

 

7 法第十三条の三第三項に規定する危険物取扱者試験の実施

危険物取扱者試験手数料

イ 甲種危険物取扱者試験 五千円

ロ 乙種危険物取扱者試験 三千四百円

ハ 丙種危険物取扱者試験 二千七百円

 

8 法第十三条の二十三に規定する危険物の取扱作業の保安に関する講習

危険物取扱者講習手数料

四千七百円

 

9 法第十四条の三第一項に規定する移送取扱所の保安に関する検査

移送取扱所保安検査手数料

イ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所 七万円

ロ 危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所 七万円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに一万七千円を加えた金額

 

10 法第十七条の七第一項に規定する消防設備士免状の交付

消防設備士免状交付手数料

二千八百円

 

11 法第十七条の八第三項に規定する消防設備士試験の実施

消防設備士試験手数料

イ 甲種消防設備士試験 五千円

ロ 乙種消防設備士試験 三千四百円

 

12 法第十七条の十に規定する工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習

消防設備士講習手数料

七千円

 

13 危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)第三十四条に規定する危険物取扱者免状の書換え

危険物取扱者免状書換え手数料

イ ロ以外のもの 七百円

ロ 危険物の規制に関する政令第三十三条第五号に掲げる事項に係る書換え 千六百円

 

14 危険物の規制に関する政令第三十五条第一項に規定する危険物取扱者免状の再交付

危険物取扱者免状再交付手数料

千八百円

 

15 消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第三十六条の五に規定する消防設備士免状の書換え

消防設備士免状書換え手数料

イ ロ以外のもの 七百円

ロ 消防法施行令第三十六条の四第五号に掲げる事項に係る書換え 千六百円

 

16 消防法施行令第三十六条の六第一項に規定する消防設備士免状の再交付

消防設備士免状再交付手数料

千八百円

 

十二の二 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十九条の十六第一項に規定する少額領収書等の写しの開示の実施(同条第十五項の規定による写しの交付に限る。)

少額領収書等の写しの開示実施手数料

用紙一枚につき 十円

用紙の両面に複写機により複写して写しを作成する場合については、当該用紙の片面を一枚として金額を算定する。

2 法第二十条の二第二項に規定する収支報告書等の写しの交付

収支報告書等の写しの交付手数料

用紙一枚につき 十円

用紙の両面に複写機により複写して写しを作成する場合については、当該用紙の片面を一枚として金額を算定する。

十三 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第八条(法第六十条第一項において準用する場合を含む。)に規定する准看護師の免許

准看護師の免許手数料

五千六百円

 

2 法第十五条の二第二項に規定する准看護師再教育研修の実施

准看護師再教育研修手数料

イ 法第十四条第二項第一号に掲げる処分を受けた者に対するもの 四万二千円

ロ 法第十四条第二項第二号に掲げる処分を受けた者又は同条第三項の規定により准看護師に係る再免許を受けようとする者に対するもの 八万円

 

3 法第十五条の二第四項に規定する准看護師再教育研修の修了の登録の申請に対する審査

准看護師再教育研修修了登録申請手数料

五千六百円

 

4 法第十六条に規定する准看護師の再教育研修修了登録証の書換え交付

准看護師再教育研修修了登録証書換え交付手数料

三千四百円

 

5 法第十六条に規定する准看護師の再教育研修修了登録証の再交付

准看護師再教育研修修了登録証再交付手数料

四千百円

 

6 法第十八条(法第六十条第一項において準用する場合を含む。)に規定する准看護師試験の実施

准看護師の試験手数料

六千九百円

 

7 法第十八条及び第二十八条(これらの規定を法第六十条第一項において準用する場合を含む。)に規定する准看護師試験合格証明書の交付

准看護師試験合格証明書の交付手数料

三千円

 

8 保健師助産師看護師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十六号。以下この項において「令」という。)第六条第二項に規定する准看護師免許証の書換え交付

准看護師免許証の書換え交付手数料

三千四百円

 

9 令第七条第二項に規定する准看護師免許証の再交付

准看護師免許証の再交付手数料

四千百円

 

10 令第十条に規定する助産婦名簿の謄本の交付

助産婦名簿謄本交付手数料

四千三百円

 

11 令附則第二項において準用する令第六条第二項に規定する保健婦免状の書換え交付

保健婦免状書換え交付手数料

三千四百円

 

12 令附則第二項において準用する令第六条第二項に規定する看護婦免状又は看護人免状の書換え交付

看護婦免状又は看護人免状の書換え交付手数料

三千四百円

 

13 令附則第二項において準用する令第七条第二項に規定する保健婦免状の再交付

保健婦免状再交付手数料

四千百円

 

14 令附則第二項において準用する令第七条第二項に規定する看護婦免状又は看護人免状の再交付

看護婦免状又は看護人免状の再交付手数料

四千百円

 

十四 医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第七条第一項に規定する病院の開設の許可

病院開設許可手数料

四万千円

 

2 法第七条第一項に規定する診療所の開設の許可

診療所開設許可手数料

一万八千円

 

3 法第七条第一項に規定する助産所の開設の許可

助産所開設許可手数料

一万千円

 

4 法第二十七条に規定する病院の検査

病院検査手数料

イ 現地において検査を行う場合

四万三千円

ロ イ以外の場合

二万二千円

 

5 法第二十七条に規定する診療所の検査

診療所検査手数料

イ 現地において検査を行う場合

二万二千円

ロ イ以外の場合

一万千円

 

6 法第二十七条に規定する助産所の検査

助産所検査手数料

イ 現地において検査を行う場合

一万六千円

ロ イ以外の場合

八千円

 

十五 建設業法(昭和二十四年法律第百号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する建設業の許可の申請に対する検査

建設業許可申請手数料

イ 既に他の建設業について知事がした許可と法第三条第一項各号に掲げる区分を同じくする許可に係るもの 五万円

ロ イ以外の許可に係るもの 九万円

 

2 法第三条第三項に規定する建設業の許可の更新の申請に対する審査

建設業許可更新申請手数料

五万円

 

3 法第二十五条第二項に規定するあつせん

建設工事紛争あつせん手数料

あつせんを求める事項の価額(価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。)に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額(あつせんを求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た金額から増加前の価額に応じて算出して得た金額を控除した金額)

イ あつせんを求める事項の価額が百万円まで 一万円

ロ あつせんを求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額一万円までごとに二十円

ハ あつせんを求める事項の価額が五百万円を超え二千五百万円までの部分 その価額一万円までごとに十五円

ニ あつせんを求める事項の価額が二千五百万円を超える部分 その価額一万円までごとに十円

(一) あつせん又は調停の申請人が建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第十七条後段の規定による通知を受けた日から二週間以内に当該あつせん又は調停の目的となった事項について仲裁の申請をする場合における申請手数料については、当該あつせん又は調停の申請について納めた申請手数料の金額に相当する金額は、納めたものとみなす。

(二) 次に掲げる申請についてそれぞれ次に定める事由が生じた場合においては、納められた申請手数料の金額(②に掲げる申請にあっては、(一)の規定により納めたものとみなされた金額を除く。)の二分の一に相当する金額を還付する。

① あつせん又は調停の申請

最初にすべきあつせん又は調停の期日の終了前における取下げ

② 仲裁の申請

口頭審理を経ない仲裁手続の終了決定又は最初にすべき口頭審理の期日の終了前における取下げ

4 法第二十五条第二項に規定する調停

建設工事紛争調停手数料

調停を求める事項の価額(価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。)に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額(調停を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た金額から増加前の価額に応じて算出して得た金額を控除した金額)

イ 調停を求める事項の価額が百万円まで 二万円

ロ 調停を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額一万円までごとに四十円

ハ 調停を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分 その価額一万円までごとに二十五円

ニ 調停を求める事項の価額が一億円を超える部分 その価額一万円までごとに十五円

5 法第二十五条第二項に規定する仲裁

建設工事紛争仲裁手数料

仲裁を求める事項の価額(価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。)に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額(仲裁を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た金額から増加前の価額に応じて算出して得た金額を控除した金額)

イ 仲裁を求める事項の価額が百万円まで 五万円

ロ 仲裁を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額一万円までごとに百円

ハ 仲裁を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分 その価額一万円までごとに六十円

ニ 仲裁を求める事項の価額が一億円を超える部分 その価額一万円までごとに二十円

6 法第二十七条の二十六第一項に規定する経営規模等評価

経営規模等評価手数料

八千百円に法第二十七条の二十三第一項に規定する建設業者(以下この項において「建設業者」という。)が評価を受けようとする建設業一種類につき二千三百円として計算した金額を加算した金額

 

7 法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値の通知

総合評定値通知手数料

四百円に建設業者が通知を受けようとする建設業一種類につき二百円として計算した金額を加算した金額

 

8 法第二十七条の三十五第一項に規定する経営状況分析

経営状況分析手数料

一万五千九百円

 

9 法第三条第一項に規定する建設業の許可、法第二十七条の二十三第一項に規定する経営事項審査及び法第二十七条の二十九第一項に規定する総合評定値の通知、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第九十六号)第二条の規定による改正前の法第二十七条の二十三第一項に規定する経営事項審査又は工事請負契約若しくは工事に係る業務委託契約に関する証明書の交付

建設業証明書交付手数料

証明書一枚につき 三百八十円

 

十六 教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第五条第一項及び第十六条の二第一項に規定する普通免許状の授与並びに法第五条の二第三項に規定する新教育領域の追加の定め

教育職員の普通免許状の授与等手数料

三千三百円

 

2 法第五条第三項に規定する特別免許状の授与

教育職員の特別免許状の授与手数料

三千三百円

 

3 法第五条第六項に規定する臨時免許状の授与

教育職員の臨時免許状の授与手数料

千七百円

 

4 法第十五条に規定する免許状の書換え

教育職員の免許状の書換え手数料

八百七十円

 

5 法第十五条に規定する免許状の再交付

教育職員の免許状の再交付手数料

千百円

 

6 法第六条第一項に規定する教育職員検定

教育職員検定手数料

千七百円

 

7 法第九条の二第一項に規定する普通免許状又は特別免許状の有効期間の更新

教育職員の普通免許状又は特別免許状の有効期間更新手数料

三千三百円

 

8 法第九条の二第五項に規定する普通免許状又は特別免許状の有効期間の延長

教育職員の普通免許状又は特別免許状の有効期間延長手数料

二千円

 

9 教育職員の免許状の授与証明書の交付

教育職員の免許状の授与証明書交付手数料

四百円

 

10 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十八号。以下この項において「改正法」という。)附則第二条第二項に規定する免許状更新講習の修了の確認

免許状更新講習の修了確認手数料

三千三百円

 

11 改正法附則第二条第三項第三号に規定する確認

免許状更新講習の修了後二年二月の期間内にあることの確認手数料

三千三百円

 

12 改正法附則第二条第四項に規定する修了確認期限の延期

修了確認期限の延期手数料

二千円

 

13 改正法附則第二条第五項に規定する免許状更新講習の受講免除の認定

免許状更新講習の受講免除認定手数料

三千三百円

 

十七 死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第十九条第一項に規定する死体の保存の許可

死体保存許可手数料

三千四百円

 

十八 家畜商法(昭和二十四年法律第二百八号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する家畜商の免許

家畜商免許手数料

イ 家畜の取引の業務(法第三条第二項第二号の農林水産省令で定める業務に限る。)に従事する使用人その他の従事者(以下この項において「従業者」という。)の数が五人以上である場合 二千五百円

ロ 従事者の数が一人以上四人以下である場合 千九百円

ハ その他の場合 千六百円

 

2 法第四条の二第一項に規定する家畜商講習会の開催

家畜商講習手数料

三千四百円

 

3 家畜商法施行令(昭和二十八年政令第二百五十二号。以下この項において「令」という。)第五条に規定する家畜商免許証の書換え交付

家畜商免許証書換え交付手数料

千円

 

4 令第六条に規定する家畜商免許証の再交付

家畜商免許証再交付手数料

千百円

 

十九 通訳案内士法(昭和二十四年法律第二百十号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十八条に規定する通訳案内士の登録の申請に対する審査

通訳案内士登録申請手数料

五千百円

 

2 法第二十三条第二項に規定する通訳案内士の登録証の訂正

通訳案内士登録証訂正手数料

四千円

 

3 法第二十四条に規定する通訳案内士の登録証の再交付

通訳案内士登録証再交付手数料

四千円

 

二十 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十条に規定する漁業権の免許の申請に対する審査

漁業権免許申請手数料

三千七百円

 

2 法第十四条第四項(同条第七項において準用する場合を含む。)に規定する漁業権の共有の認可の申請に対する審査

漁業権共有認可申請手数料

三千七百円

 

3 法第二十二条第一項に規定する漁業権の分割又は変更の免許の申請に対する審査

漁業権分割変更免許申請手数料

二千五百円

 

4 法第二十四条第二項に規定する定置漁業権又は区画漁業権を目的とする抵当権の設定の認可の申請に対する審査

漁業権を目的とする抵当権設定認可申請手数料

千二百円

 

5 法第二十六条第一項ただし書に規定する定置漁業権又は区画漁業権の移転の認可の申請に対する審査

漁業権移転認可申請手数料

千二百円

 

6 法第三十六条第一項(同条第四項において準用す場合を含む。)に規定する休業中の漁業の許可の申請に対する審査

休業中の漁業許可申請手数料

二千五百円

 

7 法第六十五条第一項又は第六十六条第一項に規定する五トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業の許可の申請に対する審査

五トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可申請手数料

二千九百円

 

8 法第六十五条第一項又は第六十六条第一項に規定する五トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可の変更の許可の申請に対する審査

五トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可変更許可申請手数料

二千四百円

 

9 漁業登録令(昭和二十六年政令第二百九十二号。以下この項において「令」という。)第十条第一項に規定する免許漁業原簿(漁場図を除く。)の謄本又は抄本の交付

免許漁業原簿の謄本又は抄本の交付手数料

用紙一枚につき 五百二十円

 

10 令第十条第一項に規定する漁場図の謄本又は抄本の交付

漁場図の謄本又は抄本の交付手数料

用紙一枚につき 五百二十円

 

11 令第十条第一項に規定する免許漁業原簿又はその附属書類を閲覧に供する事務

免許漁業原簿閲覧手数料

二百八十円

 

二十一 家畜保健衛生所法(昭和二十五年法律第十二号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第三条第一項に規定する家畜保健衛生所が行う家畜の保健衛生に関する事務

家畜保健衛生手数料

イ 農業災害補償法(昭和二十二年法律第百

号)に規定する家畜死廃病傷共済に適用する点数表(以下この項において「家畜共済点数表」という。)に該当する場合 家畜共済点数表により計算した総点数に一点の価格を乗じて得た金額(この場合一点の価格は、四十円以内とする。)

ロ 家畜共済点数表に該当しない場合

(1) 診察料 二千円以内

(2) 処置料 三千五百円以内

(3) 手術料 七千五百円以内

(4) 文書料 千五百円以内

(5) 試験又は検査料 四千円以内

(6) 精液配分料 二千円以内

(7) 注入技術料 一回につき二千円以内

(8) 受精卵移植技術料一回につき四千円以内

 

二十二 肥料取締法(昭和二十五年法律第百二十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第四条第一項又は第二項に規定する肥料の登録

肥料登録手数料

イ 法第四条第一項第六号の肥料に係るもの 一万八千円

ロ 法第四条第一項第七号の肥料に係るもの 三万五千円

 

2 法第十二条第二項に規定する肥料の登録の更新

肥料登録更新手数料

イ 法第四条第一項第六号の肥料に係るもの 三千六百円

ロ 法第四条第一項第七号の肥料に係るもの 七千百円

 

二十三 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 火薬類取締法施行令(昭和二十五年政令第三百二十三号。以下この項において「令」という。)第一六条第一項第一号の規定に基づく法第三条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

火薬類製造許可申請手数料

二十二万円

 

2 法第五条に規定する火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査

火薬類販売営業許可申請手数料

イ 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査 二万五千円

ロ その他の販売営業の許可の申請に係る審査 十一万円

 

3 法第十二条第一項に規定する火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

火薬庫設置等許可申請手数料

七万三千円

 

4 法第十二条第一項に規定する火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

火薬庫変更許可申請手数料

八千三百円

 

5 令第十六条第一項第一号の規定に基づく法第十五条第一項又は第二項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

火薬類製造施設完成検査手数料

四万千円

 

6 法第十五条第一項又は第二項に規定する火薬庫の完成検査

火薬庫完成検査手数料

イ 設置又は移転の工事に係る完成検査 四万千円

ロ 構造又は設備の変更の工事に係る完成検査 二万三千円

 

7 法第十七条第一項に規定する火薬類(法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類を除く。)の譲渡しの許可の申請に対する審査

火薬類譲渡許可申請手数料

千二百円

 

8 法第十七条第一項に規定する火薬類(法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類を除く。)の譲受けの許可の申請に対する審査

火薬類譲受許可申請手数料

イ 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 二千四百円

ロ その他の譲受けの許可の申請に係る審査

(1) 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が二十五キログラム以下の場合 三千五百円

(2) その他の場合 六千九百円

 

9 法第二十四条第一項に規定する火薬類(法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類を除く。)の輸入の許可の申請に対する審査

火薬類輸入許可申請手数料

イ 申請に係る火薬及び爆薬の数量が二十五キログラム以下の場合 一万二千円

ロ その他の場合 二万五千円

 

10 法第三十一条第三項に規定する丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状に係る試験の実施

火薬類保安責任者試験手数料

一万七千円

 

11 法第三十一条第三項に規定する丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付

火薬類保安責任者免状交付手数料

二千四百円

 

12 法第三十一条第七項において準用する法第十七条第八項に規定する丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の再交付

火薬類保安責任者免状再交付手数料

二千四百円

 

13 令第十六条第一項第一号の規定に基づく法第三十五条第一項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項に規定する火薬庫に係る保安検査

火薬庫等保安検査手数料

四万千円

 

二十四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十四条第二項に規定する生産行程管理者の認定の申請に対する審査

有機農産物生産行程管理者認定申請手数料

イ 農家の数が一であり、かつ、ほ場の数が五以下である場合

三万八百円

ロ 農家の数が二以上又はほ場の数が六以上である場合 三万八百円に次に掲げる数の合計数八までごとに二万二千六百円を加算した金額

(1) 一を超える農家の数に二を乗じて得た数

(2) 五を超えるほ場の数

 

2 法第十四条第二項の認定を受けた生産行程管理者に対する監査

有機農産物生産行程管理者監査手数料

イ 農家の数が一であり、かつ、ほ場の数が五以下である場合

二万三千六百円

ロ 農家の数が二以上又はほ場の数が六以上である場合 二万三千六百円に次に掲げる数の合計数八までごとに一万五千四百円を加算した金額

(1) 一を超える農家の数に二を乗じて得た数

(2) 五を超えるほ場の数

 

3 法第十五条第一項に規定する小分け業者の認定の申請に対する審査

有機農産物小分け業者認定申請手数料

イ 小分け施設の数が一である場合

二万四千六百円

ロ 小分け施設の数が二以上である場合 二万四千六百円に一を超える小分け施設の数に一万七千四百円を乗じて得た金額を加算した金額

 

4 法第十五条第一項の認定を受けた小分け業者に対する監査

有機農産物小分け業者監査手数料

イ 小分け施設の数が一である場合

一万七千四百円

ロ 小分け施設の数が二以上である場合 一万七千四百円に一を超える小分け施設の数に一万二百円を乗じて得た金額を加算した金額

 

二十五 漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十条第一項に規定する漁船の登録の申請に対する審査

漁船登録申請手数料

イ 無動力漁船 一隻につき 四千六百円

ロ 総トン数二十トン未満の動力漁船 一隻につき 六千九百円

ハ 総トン数二十トン以上百トン未満の動力漁船 一隻につき 七千四百円

ニ 総トン数百トン以上の動力漁船 一隻につき 七千九百円

 

2 法第十二条第三項に規定する漁船の登録票の再交付

漁船登録票再交付手数料

一隻につき 二千四百円

 

3 法第十三条に規定する漁船及び登録票の検認

漁船検認手数料

一隻につき 三千六百円

 

4 法第十七条第一項に規定する漁船の変更の登録の申請に対する審査

漁船登録変更申請手数料

イ 無動力漁船 一隻につき 二千三百円

ロ 総トン数二十トン未満の動力漁船 一隻につき 三千四百円

ハ 総トン数二十トン以上百トン未満の動力漁船 一隻につき 三千七百円

ニ 総トン数百トン以上の動力漁船 一隻につき 四千円

 

5 法第二十一条に規定する漁船の登録謄本の交付

漁船登録謄本交付手数料

用紙一枚につき 四百四十円

 

二十六 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第六条第一項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する建築物に関する確認の申請に対する審査

建築物に関する確認申請手数料

イ 床面積の合計が三十平方メートル以内のもの 五千円

ロ 床面積の合計が三十平方メートルを超え百平方メートル以内のもの 九千円

ハ 床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以内のもの 一万四千円

ニ 床面積の合計が二百平方メートルを超え五百平方メートル以内のもの 一万九千円

ホ 床面積の合計が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 三万四千円

ヘ 床面積の合計が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 四万八千円

ト 床面積の合計が二千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 十四万円

チ 床面積の合計が一万平方メートルを超え五万平方メートル以内のもの 二十四万円

リ 床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 四十六万円

(一) 金額の欄の床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積について算定する。

① 建築物を建築する場合(②に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

② 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

③ 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(④に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一

④ 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一

(二) 法第八十七条の二の昇降機(以下この項において「昇降機」という。)を含む建築物に関する確認申請の場合は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を加算する。

① ②以外の場合 昇降機一基につき 九千円

② 確認を受けた昇降機の計画を変更して昇降機を設置する場合 昇降機一基につき 五千円

2 法第八十七条の二において準用する法第六条第一項に規定する建築設備に関する確認の申請に対する審査

建築設備に関する確認申請手数料

イ 建築設備を設置する場合(ロに掲げる場合を除く。) 一の建築設備につき 九千円

ロ 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合 一の建築設備につき 五千円

昇降機については一基につき一の建築設備として計算する。

3 法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第一項に規定する工作物に関する確認の申請に対する審査

工作物に関する確認申請手数料

イ 工作物を築造する場合(ロに掲げる場合を除く。) 一の工作物につき 八千円

ロ 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合 一の工作物につき 四千円

 

4 法第六条の三第一項本文及び第十八条第四項本文に規定する建築物の計画に関する構造計算適合性判定(以下この項において「構造計算適合性判定」という。)

構造計算適合性判定手数料

イ 特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準(いずれも法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものに限る。)による場合

(1) 当該構造計算の対象となる床面積が二百平方メートル以内のもの 十二万円

(2) 当該構造計算の対象となる床面積が二百平方メートルを超え五百平方メートル以内のもの 十四万円

(3) 当該構造計算の対象となる床面積が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 十六万円

(4) 当該構造計算の対象となる床面積が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 二十一万円

(5) 当該構造計算の対象となる床面積が二千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 二十四万円

(6) 当該構造計算の対象となる床面積が一万平方メートルを超え五万平方メートル以内のもの 三十二万円

(7) 当該構造計算の対象となる床面積が五万平方メートルを超えるもの 五十八万円

ロ 特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準(いずれもイによるものを除く。)による場合

(1) 当該構造計算の対象となる床面積が二百平方メートル以内のもの 九万円

(2) 当該構造計算の対象となる床面積が二百平方メートルを超え五百平方メートル以内のもの 十一万円

(3) 当該構造計算の対象となる床面積が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 十二万円

(4) 当該構造計算の対象となる床面積が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 十五万円

(5) 当該構造計算の対象となる床面積が二千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 十六万円

(6) 当該構造計算の対象となる床面積が一万平方メートルを超え五万平方メートル以内のもの 二十万円

(7) 当該構造計算の対象となる床面積が五万平方メートルを超えるもの 三十二万円

(一) 手数料の金額は、構造計算ごとのその対象となる床面積に応じた金額の欄に掲げる金額の合計金額とする。

(二) 構造計算適合性判定を受けた建築物の一部を変更して建築物を建築する場合においては、構造計算の対象となる床面積は、当該構造計算の対象となる床面積の十分の一として算定する。

5 法第六条の三第一項ただし書及び第十八条第四項ただし書に規定する建築物の計画に関する構造計算の適合性に対する審査(以下この項において「構造計算適合性審査」という。)

構造計算適合性審査手数料

イ 当該構造計算の対象となる床面積が二百平方メートル以内のもの 十二万円

ロ 当該構造計算の対象となる床面積が二百平方メートルを超え五百平方メートル以内のもの 十四万円

ハ 当該構造計算の対象となる床面積が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 十六万円

ニ 当該構造計算の対象となる床面積が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 二十一万円

ホ 当該構造計算の対象となる床面積が二千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 二十四万円

ヘ 当該構造計算の対象となる床面積が一万平方メートルを超え五万平方メートル以内のもの 三十二万円

ト 当該構造計算の対象となる床面積が五万平方メートルを超えるもの 五十八万円

(一) 手数料の金額は、構造計算ごとのその対象となる床面積に応じた金額の欄に掲げる金額の合計金額とする。

(二) 構造計算適合性審査を受けた建築物の一部を変更して建築物を建築する場合においては、構造計算の対象となる床面積は、当該構造計算の対象となる床面積の十分の一として算定する。

6 法第七条第一項に規定する建築物(法第七条の三第四項の規定による検査(以下この項において「中間検査」という。)を受けたものを除く。)に関する完了検査

建築物(中間検査を受けたものを除く。)に関する完了検査手数料

イ 床面積の合計が三十平方メートル以内のもの 一万円

ロ 床面積の合計が三十平方メートルを超え百平方メートル以内のもの 一万二千円

ハ 床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以内のもの 一万六千円

ニ 床面積の合計が二百平方メートルを超え五百平方メートル以内のもの 二万二千円

ホ 床面積の合計が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 三万六千円

ヘ 床面積の合計が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 五万円

ト 床面積の合計が二千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 十二万円

チ 床面積の合計が一万平方メートルを超え五万平方メートル以内のもの 十九万円

リ 床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 三十八万円

(一) 金額の欄の床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積について算定する。

① 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

② 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一

(二) 昇降機を含む建築物に関する完了検査の場合は、昇降機一基につき一万三千円を加算する。

7 法第七条第一項に規定する建築物(中間検査を受けたものに限る。)に関する完了検査

建築物(中間検査を受けたものに限る。)に関する完了検査手数料

イ 床面積の合計が三十平方メートル以内のもの 九千円

ロ 床面積の合計が三十平方メートルを超え百平方メートル以内のもの 一万千円

ハ 床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以内のもの 一万五千円

ニ 床面積の合計が二百平方メートルを超え五百平方メートル以内のもの 二万千円

ホ 床面積の合計が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 三万五千円

ヘ 床面積の合計が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 四万七千円

ト 床面積の合計が二千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 十一万円

チ 床面積の合計が一万平方メートルを超え五万平方メートル以内のもの 十八万円

リ 床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 三十七万円

(一) 金額の欄の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積について算定する。

(二) 昇降機を含む建築物に関する完了検査の場合は、昇降機一基につき一万三千円を加算する。

8 法第八十七条の二において準用する法第七条第一項に規定する建築設備に関する完了検査

建築設備に関する完了検査手数料

一の建築設備につき 一万三千円

昇降機については一基につき一の建築設備として計算する。

9 法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第七条第一項に規定する工作物に関する完了検査

工作物に関する完了検査手数料

一の工作物につき 九千円

 

10 法第七条の三第一項に規定する建築物に関する中間検査

建築物に関する中間検査手数料

イ 床面積の合計が三十平方メートル以内のもの 九千円

ロ 床面積の合計が三十平方メートルを超え百平方メートル以内のもの 一万千円

ハ 床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以内のもの 一万五千円

ニ 床面積の合計が二百平方メートルを超え五百平方メートル以内のもの 二万円

ホ 床面積の合計が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 三万三千円

ヘ 床面積の合計が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 四万五千円

ト 床面積の合計が二千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 十万円

チ 床面積の合計が一万平方メートルを超え五万平方メートル以内のもの 十六万円

リ 床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 三十三万円

金額の欄の床面積の合計は、特定工程に係る工事の終了時において中間検査の対象となる建築物の部分の床面積について算定する。

11 法第七条の六第一項第一号又は第二号(法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)に規定する仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

十二万円

 

12 法第四十三条第一項ただし書に規定する建築の許可の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

三万三千円

 

13 法第四十四条第一項第二号に規定する建築の許可の申請に対する審査

公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

三万三千円

 

14 法第四十四条第一項第三号に規定する建築の認定の申請に対する審査

道路内における建築認定申請手数料

二万七千円

 

15 法第四十四条第一項第四号に規定する建築の許可の申請に対する審査

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

十六万円

 

16 法第四十七条ただし書に規定する建築の許可の申請に対する審査

壁面線外における建築許可申請手数料

十六万円

 

17 法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書又は第十三項ただし書(法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する建築等の許可の申請に対する審査

用途地域における建築等許可申請手数料

十八万円

 

18 法第五十一条ただし書(法第八十七条第二項若しくは第三項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

特殊建築物等敷地許可申請手数料

十六万円

 

19 法第五十二条第十項、第十一項又は第十四項に規定する建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

十六万円

 

20 法第五十三条第四項に規定する建築物の建ぺい率に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物の建ぺい率の特例許可申請手数料

三万三千円

 

21 法第五十三条第五項第三号に規定する建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

三万三千円

 

22 法第五十三条の二第一項第三号又は第四号(法第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。)に規定する建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査

建築物の敷地面積の許可申請手数料

十六万円

 

23 法第五十五条第二項に規定する建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の高さの特例認定申請手数料

二万七千円

 

24 法第五十五条第三項各号に規定する建築物の高さの許可の申請に対する審査

建築物の高さの許可申請手数料

十六万円

 

25 法第五十六条の二第一項ただし書に規定する建築物の高さの許可の申請に対する審査

日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

十六万円

 

26 法第五十七条第一項に規定する建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

二万七千円

 

27 法第五十七条の二第一項に規定する特例容積率の限度の指定の申請に対する審査

特例容積率適用地区における特例容積率の限度の指定申請手数料

イ 敷地の数が二である場合 七万八千円

ロ 敷地の数が三以上である場合 七万八千円に二を超える敷地の数に二万八千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

28 法第五十七条の三第一項に規定する特例容積率の限度の指定の取消しの申請に対する審査

特例容積率の限度の指定の取消し申請手数料

六千四百円に指定した敷地の数に一万二千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

29 法第五十七条の四第一項ただし書に規定する建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

特例容積率適用地区における建築物の高さの特例許可申請手数料

十六万円

 

30 法第五十九条第一項第三号に規定する建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

十六万円

 

31 法第五十九条第四項に規定する建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

十六万円

 

32 法第五十九条の二第一項に規定する建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

十六万円

 

33 法第六十条の二第一項第三号に規定する建築物の容積率、建ぺい率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

都市再生特別地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積、高さ又は壁面の位置の特例許可申請手数料

十六万円

 

34 法第六十条の三第一項第三号に規定する建築物の容積率又は建築面積に関する特例の許可の申請に対する審査

特定用途誘導地区における建築物の容積率又は建築面積の特例許可申請手数料

十六万円


35 法第六十条の三第二項ただし書に規定する建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

特定用途誘導地区における建築物の高さの特例許可申請手数料

十六万円


36 法第六十七条の三第三項第二号に規定する建築物の敷地面積に関する特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区における建築物の敷地面積の特例許可申請手数料

十六万円

 

37 法第六十七条の三第五項第二号に規定する建築物の壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区における建築物の壁面の位置の特例許可申請手数料

十六万円

 

38 法第六十七条の三第九項第二号に規定する建築物の間口率若しくは高さ又は建築物の高さの最低限度より低い高さの建築物の部分に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

特定防災街区整備地区における防災都市計画施設に接する建築物の防災都市計画施設に係る間口率若しくは高さ又は建築物の高さの最低限度より低い高さの建築物の部分に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

十六万円

 

39 法第六十八条第一項第二号に規定する建築物の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

景観地区における建築物の高さの特例許可申請手数料

十六万円

 

40 法第六十八条第二項第二号に規定する建築物の壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

景観地区における建築物の壁面の位置の特例許可申請手数料

十六万円

 

41 法第六十八条第三項第二号に規定する建築物の敷地面積に関する特例の許可の申請に対する審査

景観地区における建築物の敷地面積の特例許可申請手数料

十六万円

 

42 法第六十八条第五項に規定する建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

景観地区における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

二万七千円

 

43 法第六十八条の三第一項に規定する建築物の容積率、同条第二項に規定する建築物の建ぺい率又は同条第三項に規定する建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

再開発等促進区等における建築物の容積率、建築物の建ぺい率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

二万七千円

 

44 法第六十八条の三第四項に規定する建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

再開発等促進区等における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

十六万円

 

45 法第六十八条の三第七項に規定する建築物の建築に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

開発整備促進区内における建築物の建築に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

二万七千円

 

46 法第六十八条の四に規定する建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域における建築物の容積率の特例認定申請手数料

二万七千円

 

47 法第六十八条の五の二に規定する建築物の容積率に関する特例の認定の申請に対する審査

区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例認定申請手数料

二万七千円

 

48 法第六十八条の五の三第二項に規定する建築物の各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さの特例許可申請手数料

十六万円

 

49 法第六十八条の五の五第一項に規定する建築物の容積率又は同条第二項に規定する建築物の各部分の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率又は建築物の各部分の高さの特例認定申請手数料

二万七千円

 

50 法第六十八条の五の六に規定する建築物の建ぺい率の算定に関する特例の認定の申請に対する審査

地区計画等の区域における建築物の建ぺい率の算定の特例認定申請手数料

二万七千円

 

51 法第六十八条の七第五項に規定する建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料

十六万円

 

52 法第八十五条第五項に規定する仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

十二万円

 

53 法第八十六条第一項に規定する一又は二以上の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

一団地の建築物の特例認定申請手数料

イ 建築物の数が一又は二である場合 七万八千円

ロ 建築物の数が三以上である場合 七万八千円に二を超える建築物の数に二万八千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

54 法第八十六条第二項に規定する複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

イ 建築物(既存建築物を除く。ロにおいて同じ。)の数が一である場合 七万八千円

ロ 建築物の数が二以上である場合 七万八千円に一を超える建築物の数に二万八千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

55 法第八十六条第三項に規定する一又は二以上の建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

一団地の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可申請手数料

イ 建築物の数が一又は二である場合 二十二万円

ロ 建築物の数が三以上である場合 二十二万円に二を超える建築物の数に二万八千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

56 法第八十六条第四項に規定する複数建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による一団地の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

イ 建築物(既存建築物を除く。ロにおいて同じ。)の数が一である場合 二十二万円

ロ 建築物の数が二以上である場合 二十二万円に一を超える建築物の数に二万八千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

57 法第八十六条の二第一項に規定する一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

イ 建築物(一敷地内認定建築物を除く。ロにおいて同じ。)の数が一である場合 七万八千円

ロ 建築物の数が二以上である場合 七万八千円に一を超える建築物の数に二万八千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

58 法第八十六条の二第二項に規定する一敷地内認定建築物以外の建築物の各部分の高さ又は容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可申請手数料

イ 建築物(一敷地内認定建築物を除く。ロにおいて同じ。)の数が一である場合 二十二万円

ロ 建築物の数が二以上である場合 二十二万円に一を超える建築物の数に二万八千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

59 法第八十六条の二第三項に規定する一敷地内許可建築物以外の建築物の建築の許可の申請に対する審査

一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可申請手数料

イ 建築物(一敷地内許可建築物を除く。ロにおいて同じ。)の数が一である場合 二十二万円

ロ 建築物の数が二以上である場合 二十二万円に一を超える建築物の数に二万八千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

60 法第八十六条の五第一項に規定する建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

建築物の認定又は許可の取消し申請手数料

六千四百円に現に存する建築物の数に一万二千円を乗じて得た金額を加算した金額

 

61 法第八十六条の六第二項に規定する建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

二万七千円

 

62 法第八十六条の八第一項に規定する二以上の工事に分けて行う全体計画の認定又は同条第三項に規定する全体計画の変更の認定の申請に対する審査

段階改修による全体計画又は全体計画の変更の認定申請手数料

イ 床面積の合計が三十平方メートル以内のもの 五千円

ロ 床面積の合計が三十平方メートルを超え百平方メートル以内のもの 九千円

ハ 床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以内のもの 一万四千円

ニ 床面積の合計が二百平方メートルを超え五百平方メートル以内のもの 一万九千円

ホ 床面積の合計が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 三万四千円

ヘ 床面積の合計が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 四万八千円

ト 床面積の合計が二千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 十四万円

チ 床面積の合計が一万平方メートルを超え五万平方メートル以内のもの 二十四万円

リ 床面積の合計が五万平方メートルを超えるもの 四十六万円

金額の欄の床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積について算定する。

① 全体計画の認定を申請する場合 当該計画に係る建築物の床面積の合計

② 認定を受けた全体計画の変更の認定を申請する場合 変更後の全体計画に係る建築物の床面積の合計の二分の一

63 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百三十七条の十六第二号に規定する建築物の移転に関する建築基準法令の規定の適用除外に係る認定の申請に対する審査

建築物の移転に関する建築基準法令の規定の適用除外に係る認定申請手数料

二万七千円


二十七 建築士法(昭和二十五年法律第二百二号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第四条第二項に規定する二級建築士又は木造建築士の免許の申請に対する審査

二級建築士又は木造建築士の免許申請手数料

一万九千二百円

 

2 法第十一条第二項に規定する二級建築士又は木造建築士の免許証の書換え交付

二級建築士又は木造建築士の免許証の書換え交付手数料

五千九百円

 

3 法第十一条第二項に規定する二級建築士又は木造建築士の免許証の再交付

二級建築士又は木造建築士の免許証の再交付手数料

五千九百円

 

4 法第十三条に規定する二級建築士試験又は木造建築士試験の実施

二級建築士又は木造建築士の試験手数料

一万六千九百円

 

5 法第二十三条の二第一項に規定する建築士事務所の登録の申請に対する審査

建築士事務所登録申請手数料

イ 一級建築士事務所 一万五千円

ロ 二級建築士事務所又は木造建築士事務所 一万円

 

二十八 クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第五条の二に規定するクリーニング所の検査

クリーニング所検査手数料

一万六千円

 

2 法第六条に規定するクリーニング師の免許

クリーニング師免許手数料

五千六百円

 

3 法第七条第一項に規定するクリーニング師の試験の実施

クリーニング師試験手数料

七千円

 

4 クリーニング業法施行令(昭和二十八年政令第二百三十三号。以下この項において「令」という。)第一条第二項に規定するクリーニング師免許証の訂正

クリーニング師免許証訂正手数料

二千九百円

 

5 令第一条第三項に規定するクリーニング師免許証の再交付

クリーニング師免許証再交付手数料

三千四百円

 

二十九 家畜改良増殖法(昭和二十五年法律第二百九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十条に規定する種畜証明書の書換え交付

種畜証明書書換え交付手数料

七百六十円

 

2 法第十条に規定する種畜証明書の再交付

種畜証明書再交付手数料

七百六十円

 

3 法第十六条第一項に規定する家畜人工授精師の免許の申請に対する審査

家畜人工授精師免許申請手数料

千八百円

 

4 法第二十四条に規定する家畜人工授精所の開設の許可の申請に対する審査

家畜人工授精所開設許可申請手数料

五千七百円

 

5 法第三十二条に規定する家畜人工授精師免許証の書換え交付

家畜人工授精師免許証書換え交付手数料

千七百円

 

6 法第三十二条に規定する家畜人工授精師免許証の再交付

家畜人工授精師免許証再交付手数料

千七百円

 

三十 削除

 

 

 

 

三十一 狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第二十三条第二第二号に規定する犬の狂犬病の予防注射

犬の狂犬病予防注射手数料

二千四百五十円

 

三十二 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三十二条に規定する採石業者の登録の申請に対する審査

採石業者登録申請手数料

一万八千円

 

2 法第三十二条の四第一項第五号ロに規定する認定の申請に対する審査

採石業務管理者認定申請手数料

六千七百円

 

3 法第三十二条の十三第一項に規定する業務管理者試験の実施

採石業務管理者試験手数料

八千円

 

4 法第三十三条に規定する採取計画の認可の申請に対する審査

岩石採取計画認可申請手数料

五万二千円

 

5 法第三十三条の五第一項に規定する採取計画の変更の認可の申請に対する審査

岩石採取計画変更認可申請手数料

三万三千円

 

三十三 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号。以下この項において「令」という。)第三十六条の七第一項第一号の規定に基づく法第四条第二項に規定する毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の申請(令第三十六条の七第一項第一号に規定する製剤製造業者等(以下この項において「製剤製造業者等」という。)に係る申請に限る。)に対する審査

毒物劇物の製造業又は輸入業の登録申請(製剤製造業者等に限る。)手数料

二万七千二百円

 

2 法第四条第二項に規定する毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の申請(製剤製造業者等に係る申請を除く。)に係る経由

毒物劇物の製造業又は輸入業の登録申請(製剤製造業者等を除く。)手数料

二万六百円

 

3 法第四条第三項に規定する毒物又は劇物の販売業の登録の申請に対する審査

毒物劇物販売業登録申請手数料

一万四千七百円

 

4 令第三十六条の七第一項第一号の規定に基づく法第四条第四項に規定する毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の更新の申請(製剤製造業者等に係る申請に限る。)に対する審査

毒物劇物の製造業又は輸入業の登録更新申請(製剤製造業者等に限る。)手数料

一万二百円

 

5 法第四条第四項に規定する毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の更新の申請(製剤製造業者等に係る申請を除く。)に係る経由

毒物劇物の製造業又は輸入業の登録更新申請(製剤製造業者等を除く。)手数料

六千八百円

 

6 法第四条第四項に規定する毒物又は劇物の販売業の登録の更新の申請に対する審査

毒物劇物販売業登録更新申請手数料

六千四百円

 

7 法第八条第一項第三号に規定する毒物劇物取扱者試験の実施

毒物劇物取扱者試験手数料

一万五百円

 

8 令第三十六条の七第一項第三号の規定に基づく法第九条第二項において準用する法第四条第二項に規定する毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の変更の申請(製剤製造業者等に係る申請に限る。)に対する審査

毒物劇物の製造業又は輸入業の登録変更申請(製剤製造業者等に限る。)手数料

五千二百円

 

9 法第九条第二項において準用する法第四条第二項に規定する毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の変更の申請(製剤製造業者等に係る申請を除く。)に係る経由

毒物劇物の製造業又は輸入業の登録変更申請(製剤製造業者等を除く。)手数料

三千二百円

 

10 令第三十五条第一項に規定する毒物又は劇物の販売業の登録票の書換え交付

毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料

二千四百円

 

11 令第三十六条第一項に規定する毒物又は劇物の販売業の登録票の再交付

毒物劇物販売業登録票再交付手数料

四千円

 

三十四 行政書士法(昭和二十六年法律第四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第三条第二項に規定する行政書士試験の施行

行政書士試験手数料

七千円

 

三十四の二 農産物検査法(昭和二十六年法律第百四十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 農産物検査法施行令(平成七年政令第三百五十七号。以下この項において「令」という。)第五条第一項の規定に基づく法第十七条第一項に規定する地域登録検査機関の登録に対する審査

地域登録検査機関の登録手数料

一の区分につき 十五万円


2 令第五条第一項の規定に基づく法第十八条第一項に規定する地域登録検査機関の登録の更新に対する審査

地域登録検査機関の登録の更新手数料

一の区分につき 一万百円


3 令第五条第一項の規定に基づく法第十九条第二項に規定する地域登録検査機関の変更登録に対する審査

地域登録検査機関の変更登録手数料

イ 登録の区分を増加する場合 十五万円

ロ 農産物の種類を増加する場合 三万円


三十五 家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第四条の二第五項、第五条第一項又は第三十一条第一項に規定する家畜の検査(法第五条第一項に規定する家畜の検査にあっては、監視伝染病の発生を予防するためのものに限る。)

家畜検査手数料

イ 牛のトリコモナス病検査 一頭につき 三百十円

ロ 牛のブルセラ病検査 一頭につき 二百二十円

ハ 牛の結核病検査 一頭につき 二百二十円

ニ 馬伝染性貧血検査 一頭につき 千二百円

ホ ひな白痢検査 一羽につき 四十五円

ヘ 寄生虫病検査 一頭につき 三百十円

ト ふそ病検査 一群につき 百十円

チ ヨーネ病検査 一頭につき 二百二十円

 

2 法第六条第一項又は第三十一条第一項に規定する家畜に対する投薬

家畜投薬手数料

イ 牛、馬 一頭につき 六百八十円

ロ めん羊、やぎ 一頭につき 五百六十円

ハ 豚 一頭につき 三百二十円

 

3 法第六条第一項又は第三十一条第一項に規定する家畜の注射又は薬浴

家畜注射又は家畜薬浴の手数料

イ 家畜の免疫血清注射

(1) 炭そ血清注射

(イ) 牛、馬 一頭につき 七百八十円

(ロ) めん羊、やぎ、豚 一頭につき 五百五十円

(2) 豚丹毒血清注射 一頭につき 七百八十円

(3) 破傷風血清注射 一頭につき 七百八十円

ロ 家畜の予防注射

(1) 流行性脳炎予防注射

(イ) 馬 一頭につき 七百八十円

(ロ) 豚 一頭につき 六百六十円

(2) 炭そ予防注射 一頭につき 二百六十円

(3) 牛流行熱予防注射 一頭につき 六百十円

(4) イバラキ病予防注射 一頭につき 六百十円

(5) 豚コレラ予防注射 一頭につき 三百二十円

(6) ニューカッスル病予防注射 一羽につき 二十円

(7) 豚丹毒予防注射 一頭につき 二百六十円

(8) 牛伝染性鼻気管炎予防注射 一頭につき 六百六十円

(9) 豚日本脳炎・バルボウイルス混合予防注射 一頭につき 千百三十円

 

4 法第八条(法第三十一条第二項において準用する場合を含む。)に規定する家畜の検査(法第四条の二第三項に規定する検査及び法第五条第一項に規定する監視伝染病の発生を予察するための検査を除く。)、注射、薬浴又は投薬を行った旨の証明書の交付

家畜検査証明書、家畜注射証明書、家畜薬浴証明書又は家畜投薬証明書の交付手数料

二百四十円

 

三十六 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第五条第一項に規定する高圧ガス製造の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造許可申請手数料

イ 法第五条第一項第一号に該当する者(ロに掲げる者を除く。)

(1) 処理容積(圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項において同じ。)が千万立方メートル以上の設備 五十六万円

(2) 処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 三十四万円

(3) 処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備 二十二万円

(4) 処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備 十四万円

(5) 処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備 十一万円

(6) 処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備 八万六千円

(7) 処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備 六万八千円

(8) 処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備 五万四千円

(9) 処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備 三万千円

ロ 同号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

(1) 処理容積が千万立方メートル以上の設備 九万千円

(2) 処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 七万五千円

(3) 処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備 六万円

(4) 処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備 四万四千円

(5) 処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備 二万七千円

(6) 処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備 二万千円

(7) 処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備 一万六千円

(8) 処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備 一万三千円

(9) 処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備 一万千円

(10) 処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備 七千四百円

ハ 同条第一項第二号に該当する者

(1) 冷凍能力が三千トン以上の設備 十一万円

(2) 冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備 八万七千円

(3) 冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備 六万八千円

(4) 冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備 五万四千円

(5) 冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備 三万六千円

 

2 法第十四条第一項に規定する高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査

高圧ガス製造施設等変更許可申請手数料

イ 法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者(ロに掲げる者を除く。)

(1) 変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して千万立方メートル以上増加する場合 三十七万円

(2) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合 二十二万円

(3) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合 十五万円

(4) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合 九万三千円

(5) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合 六万九千円

(6) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合 六万千円

(7) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千万立方メートル未満増加する場合 五万七千円

(8) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合 三万九千円

(9) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合 二万六千円

(10) その他の場合 一万六千円

ロ 同号に該当する同条第一項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

(1) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千万立方メートル以上増加する場合 六万五千円

(2) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合 五万三千円

(3) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上五百万立方メートル未満増加する場合 四万四千円

(4) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合 三万千円

(5) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合 一万八千円

(6) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合 一万四千円

(7) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合 一万二千円

(8) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合 九千二百円

(9) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合 八千二百円

(10) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合 五千百円

(11) その他の場合 三千二百円

ハ 同項第二号に該当する同項の許可を受けた者

(1) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して三千トン以上増加する場合 六万九千円

(2) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して千トン以上三千トン未満増加する場合 六万二千円

(3) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して三百トン以上千トン未満増加する場合 五万五千円

(4) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して百トン以上三百トン未満増加する場合 三万八千円

(5) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して百トン未満増加する場合 三万円

(6) その他の場合 一万六千円

 

3 法第十六条第一項に規定する高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

高圧ガス貯蔵所設置許可申請手数料

二万五千円

 

4 法第十九条第一項に規定する第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可の申請に対する審査

高圧ガス第一種貯蔵所変更許可申請手数料

イ 変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合 一万四千円

ロ その他の場合 一万千円

 

5 法第二十条第一項に規定する高圧ガスの製造のための施設の完成検査

高圧ガス製造施設完成検査手数料

1の金額の欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額(法第五条第一項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第三十七条の三第一項の完成検査を受け、同法第三十七条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、六千百円)

 

6 法第二十条第一項に規定する第一種貯蔵所の完成検査

高圧ガス第一種貯蔵所完成検査手数料

一万八千七百五十円

 

7 法第二十条第三項に規定する高圧ガスの製造のための施設の完成検査

高圧ガス製造施設等変更完成検査手数料

2の金額の欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額(法第十四条第一項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の完成検査を受け、同法第三十七条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、六千百円)

 

8 法第二十条第三項に規定する第一種貯蔵所の完成検査

高圧ガス第一種貯蔵所変更完成検査手数料

4の金額の欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額

 

9 法第二十二条第一項に規定する輸入をした高圧ガス及びその容器の検査

輸入高圧ガス検査手数料

イ 容積千立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量十トン以上)の高圧ガスに係る検査 二万七千円

ロ 容積三百立方メートル以上千立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量三トン以上十トン未満)の高圧ガスに係る検査 二万千円

ハ 容積三百立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量三トン未満)の高圧ガスに係る検査 一万三千円

 

10 高圧ガス保安法施行令(平成九年政令第二十号。以下この項において「令」という。)第十八条第二項第一号に規定する製造保安責任者免状の交付

高圧ガス製造保安責任者免状交付手数料

三千四百円

 

11 令第十八条第二項第一号に規定する製造保安責任者免状の再交付

高圧ガス製造保安責任者免状再交付手数料

二千四百円

 

12 法第二十九条に規定する販売主任者免状の交付

高圧ガス販売主任者免状交付手数料

三千四百円

 

13 法第二十九条に規定する販売主任者免状の再交付

高圧ガス販売主任者免状再交付手数料

二千四百円

 

14 令第十八条第二項第一号の規定に基づく法第三十一条第二項に規定する製造保安責任者試験の実施

高圧ガス製造保安責任者試験手数料

イ 乙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験 九千円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合(以下「電子情報処理組織により受験願書を提出する場合」という。)にあっては、八千五百円)

ロ 丙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験 八千四百円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、七千九百円)

ハ 乙種機械責任者免状に係る製造保安責任者試験 九千円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、八千五百円)

ニ 第二種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験 九千円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、八千五百円)

ホ 第三種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験 八千四百円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、七千九百円)

 

15 法第三十一条第二項に規定する販売主任者試験の実施

高圧ガス販売主任者試験手数料

イ 第一種販売主任者免状に係る販売主任者試験 七千六百円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、七千百円)

ロ 第二種販売主任者免状に係る販売主任者試験 六千円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、五千五百円)

 

16 法第三十五条第一項に規定する特定施設の保安検査

高圧ガス保安検査手数料

イ 法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者(ロに掲げる者を除く。)

(1) 処理容積が千万立方メートル以上の設備 六十一万円

(2) 処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 三十七万円

(3) 処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備 二十五万円

(4) 処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備 十五万円

(5) 処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備 十二万円

(6) 処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備 九万五千円

(7) 処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備 七万五千円

(8) 処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備 六万円

(9) 処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備 三万三千円

ロ 同号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

(1) 処理容積が千万立方メートル以上の設備 九万五千円

(2) 処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 八万円

(3) 処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備 六万四千円

(4) 処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備 四万七千円

(5) 処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備 三万千円

(6) 処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備 二万二千円

(7) 処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備 二万円

(8) 処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備 一万五千円

(9) 処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備 一万二千円

(10) 処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備 七千七百円

ハ 同項第二号に該当する同項の許可を受けた者

(1) 冷凍能力が三千トン以上の設備 十二万円

(2) 冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備 九万五千円

(3) 冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備 七万六千円

(4) 冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備 六万円

(5) 冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備 四万二千円

 

17 令第十八条第二項第三号の規定に基づく法第四十四条第一項に規定する容器検査又は令第十八条第二項第四号の規定に基づく法第四十九条第一項に規定する容器再検査

高圧ガスの容器検査又は容器再検査の手数料

イ 温度零下五十度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査

(1) 内容積千リットル以上の容器 一個につき一万六千円に千リットル又は千リットルに満たない端数を増すごとに千六百円を加えた金額

(2) 内容積五百リットル以上千リットル未満の容器 一個につき 一万六千円

(3) 内容積五百リットル未満の容器 一個につき 六千六百円

ロ 繊維強化プラスチック複合容器又は圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器(イに規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査

(1) 内容積百五十リットル以上の容器一個につき三百二十円に十リットル又は十リットルに満たない端数を増すごとに五十七円を加えた金額

(2) 内容積三十リットル以上百五十リットル未満の容器 一個につき 三百二十円

(3) 内容積五リットル以上三十リットル未満の容器 一個につき 二百六十円

(4) 内容積一リットル以上五リットル未満の容器 一個につき 百八十円

(5) 内容積一リットル未満の容器 一個につき 百五十円

ハ 高強度鋼容器(イ又はロに規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査

(1) 内容積三十リットル以上の容器 一個につき二百二十円に十リットル又は十リットルに満たない端数を増すごとに四円を加えた金額

(2) 内容積五リットル以上三十リットル未満の容器 一個につき 二百二十円

(3) 内容積一リットル以上五リットル未満の容器 一個につき 百六十円

(4) 内容積一リットル未満の容器 一個につき 百四十円

ニ その他の容器に係る容器検査又は容器再検査

(1) 内容積千リットル以上の容器 一個につき七千百円に千リットル又は千リットルに満たない端数を増すごとに三百八十円を加えた金額

(2) 内容積五百リットル以上千リットル未満の容器 一個につき 七千百円

(3) 内容積百五十リットル以上五百リットル未満の容器 一個につき 八百円

(4) 内容積三十リットル以上百五十リットル未満の容器 一個につき 二百十円

(5) 内容積五リットル以上三十リットル未満の容器 一個につき 百七十円

(6) 内容積一リットル以上五リットル未満の容器 一個につき 百十円

(7) 内容積一リットル未満の容器 一個につき 九十円

 

18 令第十八条第二項第六号の規定に基づく法第四十九条の二第一項に規定する附属品検査又は令第十八条第二項第七号の規定に基づく法第四十九条の四第一項に規定する附属品再検査

高圧ガスの附属品検査又は附属品再検査の手数料

イ 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査

(1) 内容積百五十リットル以上の容器 一個につき 三十一円

(2) 内容積百五十リットル未満の容器 一個につき 二十四円

ロ その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査

(1) 内容積千リットル以上の容器 一個につき 千百円

(2) 内容積五百リットル以上千リットル未満の容器 一個につき 五百四十円

(3) 内容積五百リットル未満の容器 一個につき 二十一円

 

19 令第十八条第二項第八号の規定に基づく法第五十条第三項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査

高圧ガス容器検査所の登録又は登録更新の申請手数料

一万六千円

 

20 令第十八条第二項第三号の規定に基づく法第五十四条第二項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

高圧ガス容器刻印等手数料

千四百円

 

三十七 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十五条の二に規定するあつせんの申請に対する審査

あつせん申請手数料

九万三千円

申請者が国又は都道府県である場合は、手数料を徴収しない。

2 法第十五条の七に規定する仲裁の申請に対する審査

仲裁申請手数料

十二万六千円

申請者が国又は都道府県である場合は、手数料を徴収しない。

3 法第十八条(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する事業の認定の申請に対する審査

事業認定申請手数料

十五万八千円

申請者が国又は都道府県である場合は、手数料を徴収しない。

4 法第三十九条第一項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する収用又は使用の裁決の申請に対する審査

収用又は使用裁決申請手数料

イ 損失補償の見積額が十万円以下の場合 五万六千四百円

ロ 損失補償の見積額が十万円を超え百万円以下の場合 五万六千四百円に損失補償の見積額の十万円を超える部分が五万円に達するごとに五千七百円を加えた金額

ハ 損失補償の見積額が百万円を超え五百万円以下の場合 十五万九千五百円に損失補償の見積額の百万円を超える部分が十万円に達するごとに七千百円を加えた金額

ニ 損失補償の見積額が五百万円を超え二千万円以下の場合 四十四万三千五百円に損失補償の見積額の五百万円を超える部分が百万円に達するごとに七千百円を加えた金額

ホ 損失補償の見積額が二千万円を超え一億円以下の場合 五十五万円に損失補償の見積額の二千万円を超える部分が四百万円に達するごとに一万円を加えた金額

ヘ 損失補償の見積額が一億円を超える場合 七十五万円

申請者が国又は都道府県である場合は、手数料を徴収しない。

5 法第九十四条第二項(法第百二十四条第二項(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)又は第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する損失補償の裁決の申請に対する審査

損失補償裁決申請手数料

イ 損失補償の見積額が五千円以下の場合 三千円

ロ 損失補償の見積額が五千円を超え五万円以下の場合 三千円に損失補償の見積額の五千円を超える部分が五千円に達するごとに二千六百円を加えた金額

ハ 損失補償の見積額が五万円を超え十万円以下の場合 二万六千四百円に損失補償の見積額の五万円を超える部分が一万円に達するごとに六千円を加えた金額

ニ 損失補償の見積額が十万円を超える場合 損失補償の見積額に応じて4の金額の欄ロからヘまでに掲げる場合と同じ方法で算出した金額

申請者が国又は都道府県である場合は、手数料を徴収しない。

6 法第百十六条(法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する協議の確認の申請に対する審査

協議の確認申請手数料

二万六千円

申請者が国又は都道府県である場合は、手数料を徴収しない。

7 法以外の法律に規定する裁決の申請に対する審査(8に掲げる裁決に係る審査を除く。)

土地収用法等以外の法律に規定する裁決申請手数料

損失補償の見積額に応じて5の金額の欄イからニまでに掲げる場合と同じ方法で算出した金額

申請者が国又は都道府県である場合は、手数料を徴収しない。

8 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十二条の四第二項(同法第五十七条の五において準用する場合を含む。)及び第六十八条第三項において準用する同法第二十八条第三項、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第八十五条第一項、新都市基盤整備法(昭和四十七年法律第八十六号)第九条第五項(同法第二十条第六項において準用する場合を含む。)又は生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)第十二条第四項において準用する同法第六条第六項に規定する裁決の申請に対する審査

都市計画法等裁決申請手数料

損失補償の見積額に応じて5の金額の欄イからニまでに掲げる場合と同じ方法で算出した金額の二分の一の金額

申請者が国又は都道府県である場合は、手数料を徴収しない。

三十八 診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和五十八年法律第八十三号)附則第五条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の法第八条第二項に規定する診療エツクス線技師免許証の再交付

診療エツクス線技師免許証再交付手数料

四千二百円

 

2 診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令の一部を改正する政令(昭和五十九年政令第二百八十六号)附則第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十五号)第三条第一項に規定する診療エツクス線技師免許証の書換え交付

診療エツクス線技師免許証書換え交付手数料

三千七百円

 

三十九 覚せい❜❜剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する覚せい剤施用機関の指定の申請に対する審査

覚せい剤施用機関指定申請手数料

三千九百円

 

2 法第三条第一項に規定する覚せい剤研究者の指定の申請に対する審査

覚せい剤研究者指定申請手数料

三千九百円

 

3 法第三十条の二に規定する覚せい剤原料取扱者の指定の申請に対する審査

覚せい剤原料取扱者指定申請手数料

一万千五百円

 

4 法第三十条の二に規定する覚せい剤原料研究者の指定の申請に対する審査

覚せい剤原料研究者指定申請手数料

三千九百円

 

5 法第十一条第一項(法第三十条の五において準用する場合を含む。)に規定する覚せい剤施用機関、覚せい剤研究者、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者の指定証の再交付

覚せい剤施用機関、覚せい剤研究者、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者の指定証再交付手数料

二千七百円

 

6 法第四条第一項に規定する覚せい剤製造業者の指定の申請に係る経由

覚せい剤製造業者指定申請手数料

一万七千六百円

 

7 法第三十条の五において準用する法第四条第一項に規定する覚せい剤原料輸入業者の指定の申請に係る経由

覚せい剤原料輸入業者指定申請手数料

一万七千六百円

 

8 法第三十条の五において準用する法第四条第一項に規定する覚せい剤原料輸出業者の指定の申請に係る経由

覚せい剤原料輸出業者指定申請手数料

一万七千六百円

 

9 法第三十条の五において準用する法第四条第一項に規定する覚せい剤原料製造業者の指定の申請に係る経由

覚せい剤原料製造業者指定申請

一万七千六百円

 

10 法第十一条第一項(法第三十条の五において準用する場合を含む。)に規定する覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証の再交付に係る経由

覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証再交付手数料

二千九百円

 

四十 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十条第一項第一号、第二号又は第三号に規定する一般旅券の発給

一般旅券発給手数料

二千円

 

2 法第二十条第一項第四号に規定する一般旅券の渡航先の追加

一般旅券渡航先追加手数料

三百円

 

3 法第二十条第一項第五号に規定する一般旅券の査証欄の増補

一般旅券査証欄増補手数料

五百円

 

四十一 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する宅地建物取引業の免許の申請に対する審査

宅地建物取引業免許申請手数料

三万三千円

 

2 法第三条第三項に規定する宅地建物取引業の免許の更新の申請に対する審査

宅地建物取引業免許更新申請手数料

三万三千円

 

3 法第十六条第一項に規定する宅地建物取引士資格試験の実施

宅地建物取引士資格試験手数料

七千円

 

4 法第十八条第一項に規定する宅地建物取引士資格登録簿への登録

宅地建物取引士資格登録簿登録手数料

三万七千円

 

5 法第十九条の二に規定する登録の移転の申請に対する審査

宅地建物取引士資格登録の移転申請手数料

八千円

 

6 法第二十二条の二第一項又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付の申請に対する審査

宅地建物取引士証の交付申請手数料

四千五百円

 

7 法第二十二条の三第一項に規定する宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請に対する審査

宅地建物取引士証の有効期間の更新申請手数料

四千五百円

 

8 宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年建設省令第十二号)第十四条の十五第一項に規定する宅地建物取引士証の再交付

宅地建物取引士証の再交付手数料

四千五百円


四十二 道路法(昭和二十七年法律第百八十号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第四十七条の二第一項に規定する特殊車両の通行の許可の申請に対する審査

特殊車両通行許可申請手数料

一通行経路につき 二百円

 

四十三 国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)に関する事務

国有財産特別措置法施行令(昭和二十七年政令第二百六十四号)第六条第二項に規定する機械器具交換認定書の交付

機械器具交換認定書交付手数料

二万四千円

 

四十四 旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 旅行業法施行令(昭和四十六年政令第三百三十八号。以下この項において「令」という。)第二条第一項の規定に基づく法第四条第一項に規定する旅行業の登録の申請に対する審査

旅行業登録申請手数料

二万千円

 

2 令第二条第一項の規定に基づく法第四条第一項に規定する旅行業者代理業の登録の申請に対する審査

旅行業者代理業登録申請手数料

一万七千円

 

3 令第二条第一項の規定に基づく法第六条の三第一項に規定する旅行業の有効期間の更新の登録の申請に対する審査

旅行業更新登録申請手数料

一万七千円

 

4 令第二条第一項の規定に基づく法第六条の四第一項に規定する旅行業の変更登録の申請に対する審査

旅行業変更登録申請手数料

一万千円

 

四十五 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する麻薬卸売業者の免許の申請に対する審査

麻薬卸売業者免許申請手数料

一万四千六百円

 

2 法第三条第一項に規定する麻薬小売業者の免許の申請に対する審査

麻薬小売業者免許申請手数料

三千九百円

 

3 法第三条第一項に規定する麻薬施用者の免許の申請に対する審査

麻薬施用者免許申請手数料

三千九百円

 

4 法第三条第一項に規定する麻薬管理者の免許の申請に対する審査

麻薬管理者免許申請手数料

三千九百円

 

5 法第三条第一項に規定する麻薬研究者の免許の申請に対する審査

麻薬研究者免許申請手数料

三千九百円

 

6 法第五十条第一項に規定する向精神薬卸売業者の免許の申請に対する審査

向精神薬卸売業者免許申請手数料

一万四千六百円

 

7 法第五十条第一項に規定する向精神薬小売業者の免許の申請に対する審査

向精神薬小売業者免許申請手数料

三千九百円

 

8 法第五十条の五第一項に規定する向精神薬試験研究施設設置者の登録の申請(麻薬及び向精神薬取締法施行令(昭和二十八年政令第五十七号)第十六条第十一号に規定する登録を除く。)に対する審査

向精神薬試験研究施設設置者登録申請手数料

三千九百円

 

9 法第十条第一項に規定する麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者若しくは麻薬研究者の免許証の再交付、法第五十条の四において準用する法第十条第一項に規定する向精神薬卸売業者若しくは向精神薬小売業者の免許証の再交付又は法第五十条の七において準用する法第十条第一項に規定する向精神薬試験研究施設設置者の登録証の再交付

麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者、麻薬研究者、向精神薬卸売業者若しくは向精神薬小売業者の免許証又は向精神薬試験研究施設設置者の登録証の再交付手数料

二千七百円

 

四十六 と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第四条第二項に規定する一般と畜場の設置の許可の申請に対する審査

一般と畜場設置許可申請手数料

二万二千円

 

2 法第四条第二項に規定する簡易と畜場の設置の許可の申請に対する審査

簡易と畜場設置許可申請手数料

一万円

 

3 法第十四条第一項から第四項までに規定する獣畜のとさつ又は解体の検査

と畜検査手数料

イ 一般と畜

(1) 牛(こ牛を除く。)、馬(こ馬を除く。) 六百円

(2) 豚、めん羊、やぎ、こ牛(生後一年未満のもの)、こ馬(生後一年未満のもの) 三百円

ロ 病畜又は切迫と畜

(1) 牛(こ牛を除く。)、馬(こ馬を除く。) 千三百円

(2) 豚、めん羊、やぎ、こ牛(生後一年未満のもの)、こ馬(生後一年未満のもの) 六百五十円

 

四十七 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十七条第一項に規定する猟銃等の製造の許可の申請に対する審査

猟銃等製造許可申請手数料

八万五千円

 

2 法第十九条第一項に規定する猟銃等の販売の事業の許可の申請に対する審査

猟銃等販売事業許可申請手数料

七万三千円

 

3 法第二十条において準用する法第八条第一項に規定する猟銃等の種類の変更の許可の申請に対する審査

猟銃等の種類変更許可申請手数料

イ 猟銃等製造事業者 三万六千円

ロ 猟銃等販売事業者 二万五千円

 

4 法第二十条において準用する法第十二条第一項に規定する工場等の移転の許可の申請に対する審査

猟銃等製造事業者等の工場等の移転許可申請手数料

イ 猟銃等製造事業者 七万八千円

ロ 猟銃等販売事業者 六万千円

 

四十八 建設機械抵当法(昭和二十九年法律第九十七号)に関する事務

建設機械抵当法施行令(昭和二十九年政令第二百九十四号)第八条及び附則第二項(同令第八条の規定に係る部分に限る。)に規定する建設機械の打刻又は検認の申請に対する審査

建設機械の打刻又は検認の申請手数料

一個につき 三万六千円

 

四十九 輸出水産業の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百五十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第三条第一項に規定する輸出水産物の製造の用に供する事業場の登録の申請に対する審査

輸出水産物製造事業場登録申請手数料

一万二千円

 

五十 削除





五十一 養蜂振興法(昭和三十年法律第百八十号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第四条第一項に規定する蜜蜂の転飼の許可の申請に対する審査

転飼許可申請手数料

一場所につき百五十円に蜂群数を乗じて得た金額。ただし、その金額が二千三百円を超えるときは、二千三百円とする。

 

五十二 家畜取引法(昭和三十一年法律第百二十三号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条に規定する家畜市場の登録の申請に対する審査

家畜市場登録申請手数料

イ 地域家畜市場に係るもの 一万七千円

ロ その他の家畜市場に係るもの 四万三千円

 

2 法第九条第一項に規定する家畜市場登録証の書換え交付

家畜市場登録証書換え交付手数料

三千八百円

 

3 法第九条第二項に規定する家畜市場登録証の再交付

家畜市場登録証再交付手数料

六千四百円

 

五十三 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十八条の四第三項第五号イ、第六十三条第三項第五号イ若しくは第六十八条の六十九第三項第五号イ又は第三十一条の二第二項第十五号ハ若しくは第六十二条の三第四項第十五号ハに規定する宅地の造成が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

イ 造成宅地の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のとき 十三万円

ロ 造成宅地の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のとき 十九万円

ハ 造成宅地の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のとき 二十六万円

ニ 造成宅地の面積が一ヘクタール以上三ヘクタール未満のとき 三十九万円

ホ 造成宅地の面積が三ヘクタール以上六ヘクタール未満のとき 五十一万円

ヘ 造成宅地の面積が六ヘクタール以上十ヘクタール未満のとき 六十六万円

ト 造成宅地の面積が十ヘクタール以上のとき 八十七万円

 

2 法第二十八条の四第三項第六号、第六十三条第三項第六号若しくは第六十八条の六十九第三項第六号又は第三十一条の二第二項第十六号ニ若しくは第六十二条の三第四項第十六号ニに規定する宅地の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

イ 新築住宅の床面積の合計が百平方メートル以下のとき 六千二百円

ロ 新築住宅の床面積の合計が百平方メートルを超え五百平方メートル以下のとき 八千六百円

ハ 新築住宅の床面積の合計が五百平方メートルを超え二千平方メートル以下のとき 一万三千円

ニ 新築住宅の床面積の合計が二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のとき 三万五千円

ホ 新築住宅の床面積の合計が一万平方メートルを超え五万平方メートル以下のとき 四万三千円

ヘ 新築住宅の床面積の合計が五万平方メートルを超えるとき 五万八千円

 

3 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号。以下この項において「令」という。)第十九条第十一項又は第三十八条の五第九項に規定する住宅用地の譲渡に該当するものであることについての認定の申請に対する審査

特定住宅用地認定申請手数料

四万七千円

 

4 令第十九条第十二項第四号又は第三十八条の五第十項第四号に規定する譲渡予定価額に関する申出に対する審査

譲渡予定価額審査手数料

四万三千円

 

5 令第二十条の二第十一項又は第三十八条の四第二十一項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

特定の民間再開発事業認定申請手数料

三万千円

 

6 令第二十五条の四第二項、第三十九条の七第九項又は第三十九条の百六第二項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

特定民間再開発事業認定申請手数料

三万二千円

 

7 令第二十五条の四第十六項、第三十九条の七第十一項又は第三十九条の百六第四項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査

地区外転出事情認定申請手数料

二万四千円

 

五十四 美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第十二条に規定する美容所の検査

美容所検査手数料

一万六千円

 

五十五 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十四条第一項に規定する古式銃砲又は刀剣類の登録の申請に対する審査

銃砲刀剣類登録申請手数料

六千三百円

 

2 法第十五条第二項に規定する登録証の再交付

銃砲刀剣類登録証再交付手数料

三千五百円

 

3 法第十八条の二第一項に規定する刀剣類の製作の承認の申請に対する審査

美術刀剣類製作承認申請手数料

八百円

 

五十六 臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十条の三第一項に規定する衛生検査所の登録の申請に対する審査

衛生検査所登録申請手数料

八万円

 

2 法第二十条の三第一項に規定する衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付

衛生検査所登録証明書書換え交付手数料

八千二百円

 

3 法第二十条の三第一項に規定する衛生検査所の登録に関する証明書の再交付

衛生検査所登録証明書再交付手数料

八千二百円

 

4 法第二十条の四第一項に規定する衛生検査所の登録の変更の申請に対する審査

衛生検査所登録変更申請手数料

六万千円

 

五十七 水洗炭業に関する法律(昭和三十三年法律第百三十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する水洗炭業者の登録の申請に対する審査

水洗炭業者の登録申請手数料

五万千円

 

2 法第三条第三項に規定する水洗炭業者の更新の登録の申請に対する審査

水洗炭業者の更新登録申請手数料

三万円

 

五十八 調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する調理師免許

調理師免許手数料

五千六百円

 

2 法第三条の二第一項に規定する調理師試験の実施

調理師試験手数料

六千百円

 

3 調理師法施行令(昭和三十三年政令第三百三号。以下この項において「令」という。)第十三条第一項に規定する免許証の書換え交付

調理師免許証書換え交付手数料

三千二百円

 

4 令第十四条第一項に規定する免許証の再交付

調理師免許証再交付手数料

三千六百円

 

五十九 小売商業調整特別措置法(昭和三十四年法律第百五十五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する小売市場の許可の申請に対する審査

小売市場許可申請手数料

五万四千円

 

2 法第七条第一項に規定する小売市場の床面積の増加又は貸付条件若しくは譲渡条件の変更の許可の申請に対する審査

小売市場の床面積増加又は貸付条件若しくは譲渡条件変更許可申請手数料

八千五百円

 

六十 養鶏振興法(昭和三十五年法律第四十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第五条第一項に規定する標準鶏の認定の申請に対する審査

標準鶏認定申請手数料

一羽につき 四十円

 

2 法第七条第一項に規定するふ化業者の登録の申請に対する審査

ふ化業者登録申請手数料

七千九百円

 

3 法第七条第二項又は第八条第一項に規定するふ化場の確認の申請に対する審査

ふ化場確認申請手数料

七千九百円

 

六十一 電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第四条第二項に規定する電気工事士免状の交付

電気工事士免状交付手数料

イ 第一種電気工事士免状 五千九百円

ロ 第二種電気工事士免状 五千二百円

 

2 電気工事士法施行令(昭和三十五年政令第二百六十号。以下この項において「令」という。)第四条第一項に規定する電気工事士免状の再交付

電気工事士免状再交付手数料

二千六百円

 

3 令第五条に規定する電気工事士免状の書換え

電気工事士免状書換え手数料

二千円

 

六十二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第四条第一項に規定する薬局開設の許可の申請に対する審査

薬局開設許可申請手数料

二万九千円

 

2 法第四条第四項に規定する薬局開設の許可の更新の申請に対する審査

薬局開設許可更新申請手数料

一万千円

 

3 法第二十四条第一項に規定する医薬品の販売業の許可の申請に対する審査

医薬品販売業許可申請手数料

二万九千円

 

4 法第二十四条第二項に規定する医薬品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品販売業許可更新申請手数料

一万千円

 

5 法第三十三条第一項に規定する医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の交付

配置販売従事者身分証明書交付手数料

七千百円

 

6 法第三十三条第一項に規定する医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の書換え交付

配置販売従事者身分証明書の書換え交付手数料

二千円

 

7 法第三十三条第一項に規定する医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の再交付

配置販売従事者身分証明書の再交付手数料

二千九百円

 

8 法第三十六条の八第一項に規定する登録販売者試験の実施

登録販売者試験手数料

一万五千円

 

9 法第三十六条の八第二項に規定する販売従事登録の申請に対する審査

販売従事登録申請手数料

一万円

 

10 法第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可申請手数料

二万九千円

 

11 法第三十九条第四項に規定する高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新の申請に対する審査

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可更新申請手数料

一万千円

 

12 法第四十条の五第一項に規定する再生医療等製品の販売業の許可の申請に対する審査

再生医療等製品販売業許可申請手数料

二万九千円


13 法第四十条の五第四項に規定する再生医療等製品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

再生医療等製品販売業許可更新申請手数料

一万千円


14 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和三十六年政令第十一号。以下この項において「令」という。)第一条の五第一項に規定する薬局開設の許可証の書換え交付

薬局開設許可証の書換え交付手数料

二千円


15 令第一条の六第一項に規定する薬局開設の許可証の再交付

薬局開設許可証の再交付手数料

二千九百円


16 令第五条第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可証の書換え交付

医薬品、医薬部外品又は化粧品製造販売業許可証の書換え交付手数料

二千円


17 令第六条第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可証の再交付

医薬品、医薬部外品又は化粧品製造販売業許可証の再交付手数料

二千九百円


18 令第十二条第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可証の書換え交付

医薬品、医薬部外品又は化粧品製造業許可証の書換え交付手数料

二千円


19 令第十三条第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可証の再交付

医薬品、医薬部外品又は化粧品製造業許可証の再交付手数料

二千九百円


20 令第三十七条の二第一項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付

医療機器又は体外診断用医薬品製造販売業許可証の書換え交付手数料

二千円


21 令第三十七条の三第一項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可証の再交付

医療機器又は体外診断用医薬品製造販売業許可証の再交付手数料

二千九百円


22 令第三十七条の九第一項(令第五十五条において準用する場合を含む。)に規定する医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造業の登録証又は医療機器の修理業の許可証の書換え交付

医療機器若しくは体外診断用医薬品製造業登録証又は医療機器修理業許可証の書換え交付手数料

二千円


23 令第三十七条の十第一項(令第五十五条において準用する場合を含む。)に規定する医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造業の登録証又は医療機器の修理業の許可証の再交付

医療機器若しくは体外診断用医薬品製造業登録証又は医療機器修理業許可証の再交付手数料

二千九百円


24 令第四十三条の四第一項に規定する再生医療等製品の製造販売業の許可証の書換え交付

再生医療等製品製造販売業許可証の書換え交付手数料

二千円


25 令第四十三条の五第一項に規定する再生医療等製品の製造販売業の許可証の再交付

再生医療等製品製造販売業許可証の再交付手数料

二千九百円


26 令第四十五条第一項に規定する医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品の販売業の許可証の書換え交付

医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品販売業許可証の書換え交付手数料

二千円


27 令第四十六条第一項に規定する医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品の販売業の許可証の再交付

医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業若しくは貸与業又は再生医療等製品販売業許可証の再交付手数料

二千九百円


28 令第八十条第一項の規定に基づく法第十二条第一項に規定する薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料

六千三百円


29 令第八十条第一項の規定に基づく法第十二条第二項に規定する薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請手数料

四千円

 

30 令第八十条第一項の規定に基づく法第十三条第一項に規定する薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造業許可申請手数料

一万千円


31 令第八十条第一項の規定に基づく法第十三条第三項に規定する薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請手数料

五千六百円


32 令第八十条第一項の規定に基づく法第十四条第一項に規定する薬局製造販売医薬品の製造販売の承認の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売承認申請手数料

九十円


33 令第八十条第一項の規定に基づく法第十四条第九項に規定する薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請手数料

九十円


34 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第一項に規定する第一種医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査

第一種医薬品製造販売業許可申請手数料

十四万九千八百円


35 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第一項に規定する第二種医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査

第二種医薬品製造販売業許可申請手数料

十三万千六百円


36 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第一項に規定する医薬部外品(令第二十条第二項に規定する医薬部外品に限る。)の製造販売業の許可の申請に対する審査

医薬部外品(令第二十条第二項に規定する医薬部外品)製造販売業許可申請手数料

十三万千六百円


37 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第一項に規定する医薬部外品(令第二十条第二項に規定する医薬部外品以外の医薬部外品に限る。)の製造販売業の許可の申請に対する審査

医薬部外品(令第二十条第二項に規定する医薬部外品以外の医薬部外品)製造販売業許可申請手数料

五万八千八百円


38 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第一項に規定する化粧品の製造販売業の許可の申請に対する審査

化粧品製造販売業許可申請手数料

五万八千八百円


39 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第二項に規定する第一種医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

第一種医薬品製造販売業許可更新申請手数料

十三万八千二百円


40 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第二項に規定する第二種医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

第二種医薬品製造販売業許可更新申請手数料

十一万五千五百円


41 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第二項に規定する医薬部外品(令第二十条第二項に規定する医薬部外品に限る。)の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

医薬部外品(令第二十条第二項に規定する医薬部外品)製造販売業許可更新申請手数料

十一万五千五百円


42 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第二項に規定する医薬部外品(令第二十条第二項に規定する医薬部外品以外の医薬部外品に限る。)の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

医薬部外品(令第二十条第二項に規定する医薬部外品以外の医薬部外品)製造販売業許可更新申請手数料

四万七千二百円


43 令第八十条第二項の規定に基づく法第十二条第二項に規定する化粧品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

化粧品製造販売業許可更新申請手数料

四万七千二百円


44 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第一項に規定する医薬品の製造業の許可の申請に対する審査

医薬品製造業許可申請手数料

イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号。以下この項において「規則」という。)第二十六条第一項第三号に掲げるもの

七万三千四百円

ロ 規則第二十六条第一項第四号に掲げるもの

六万九千四百円

ハ 規則第二十六条第一項第五号に掲げるもの

二万九千四百円


45 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第一項に規定する医薬部外品の製造業の許可の申請に対する審査

医薬部外品製造業許可申請手数料

イ 規則第二十六条第二項第一号に掲げるもの

七万三千四百円

ロ 規則第二十六条第二項第二号に掲げるもの

三万四千八百円

ハ 規則第二十六条第二項第三号に掲げるもの

二万九千四百円


46 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第一項に規定する化粧品の製造業の許可の申請に対する審査

化粧品製造業許可申請手数料

イ 規則第二十六条第三項第一号に掲げるもの

三万四千八百円

ロ 規則第二十六条第三項第二号に掲げるもの

二万九千四百円


47 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第三項に規定する医薬品の製造業の許可の更新の申請に対する審査

医薬品製造業許可更新申請手数料

イ 規則第二十六条第一項第三号に掲げるもの

五万四百円

ロ 規則第二十六条第一項第四号に掲げるもの

四万七千六百円

ハ 規則第二十六条第一項第五号に掲げるもの

二万二百円


48 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第三項に規定する医薬部外品の製造業の許可の更新の申請に対する審査

医薬部外品製造業許可更新申請手数料

イ 規則第二十六条第二項第一号に掲げるもの

五万四百円

ロ 規則第二十六条第二項第二号に掲げるもの

二万二千二百円

ハ 規則第二十六条第二項第三号に掲げるもの

二万二百円


49 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第三項に規定する化粧品の製造業の許可の更新の申請に対する審査

化粧品製造業許可更新申請手数料

イ 規則第二十六条第三項第一号に掲げるもの

二万二千二百円

ロ 規則第二十六条第三項第二号に掲げるもの

二万二百円


50 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第六項に規定する医薬品の製造業の許可の区分の変更又は追加の許可の申請に対する審査

医薬品製造業許可区分変更又は追加許可申請手数料

イ 規則第二十六条第一項第三号に掲げるもの

六万六千円

ロ 規則第二十六条第一項第四号に掲げるもの

六万二千四百円

ハ 規則第二十六条第一項第五号に掲げるもの

一万八千百円


51 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第六項に規定する医薬部外品の製造業の許可の区分の変更又は追加の許可の申請に対する審査

医薬部外品製造業許可区分変更又は追加許可申請手数料

イ 規則第二十六条第二項第一号に掲げるもの

六万六千円

ロ 規則第二十六条第二項第二号に掲げるもの

三万千二百円

ハ 規則第二十六条第二項第三号に掲げるもの

一万八千百円


52 令第八十条第二項の規定に基づく法第十三条第六項に規定する化粧品の製造業の許可の区分の変更又は追加の許可の申請に対する審査

化粧品製造業許可区分変更又は追加許可申請手数料

イ 規則第二十六条第三項第一号に掲げるもの

三万千二百円

ロ 規則第二十六条第三項第二号に掲げるもの

一万八千百円


53 令第八十条第二項の規定に基づく法第十四条第一項に規定する医薬品の製造販売の承認の申請に対する審査

医薬品製造販売承認申請手数料

イ 日本薬局方医薬品

三万四千五百円

ロ 医療用医薬品

十九万五千二百円

ハ イ及びロに掲げる医薬品以外の医薬品

六万九千三百円


54 令第八十条第二項の規定に基づく法第十四条第一項に規定する医薬部外品の製造販売の承認の申請に対する審査

医薬部外品製造販売承認申請手数料

三万四千円


55 令第八十条第二項の規定に基づく法第十四条第六項(同条第九項において準用する場合を含む。)に規定する医薬品の適合性調査(法第十四条第一項の規定による製造販売承認申請時又は同条第九項の規定による製造販売承認事項一部変更承認申請時の調査(以下この項において「承認申請時調査」という。)に限る。)の申請に対する審査

医薬品適合性調査申請手数料(承認申請時調査)

イ 規則第二十六条第一項第三号に掲げるものに係る調査

四万八千八百円

ロ 規則第二十六条第一項第四号に掲げるものに係る調査

二万八千七百円

ハ 規則第二十六条第一項第五号に掲げるものに係る調査

一万三千三百円

ニ その他のものに係る調査

一万三千三百円


56 令第八十条第二項の規定に基づく法第十四条第六項に規定する医薬品の適合性調査(同項の規定により政令で定める期間を経過するごとに行われる調査(以下この項において「定期調査」という。)に限る。)の申請に対する審査

医薬品適合性調査申請手数料(定期調査)

イ 規則第二十六条第一項第三号に掲げるものに係る調査 十万四千三百円と二千円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ロ 規則第二十六条第一項第四号に掲げるものに係る調査 七万二千八百円と千円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ハ 規則第二十六条第一項第五号に掲げるものに係る調査 三万九千二百円と二百九十円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ニ その他のものに係る調査 三万九千二百円と二百九十円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額


57 令第八十条第二項の規定に基づく法第十四条第六項(同条第九項において準用する場合を含む。)に規定する医薬部外品の適合性調査(承認申請時調査に限る。)の申請に対する審査

医薬部外品適合性調査申請手数料(承認申請時調査)

イ 規則第二十六条第二項第一号に掲げるものに係る調査

四万八千八百円

ロ 規則第二十六条第二項第二号に掲げるものに係る調査

二万八千七百円

ハ 規則第二十六条第二項第三号に掲げるものに係る調査

一万三千三百円

ニ その他のものに係る調査

一万三千三百円


58 令第八十条第二項の規定に基づく法第十四条第六項に規定する医薬部外品の適合性調査(定期調査に限る。)の申請に対する審査

医薬部外品適合性調査申請手数料(定期調査)

イ 規則第二十六条第二項第一号に掲げるものに係る調査 十万四千三百円と二千円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ロ 規則第二十六条第二項第二号に掲げるものに係る調査 七万二千八百円と千円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ハ 規則第二十六条第二項第三号に掲げるものに係る調査 三万九千二百円と二百九十円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ニ その他のものに係る調査 三万九千二百円と二百九十円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額


59 令第八十条第二項の規定に基づく法第十四条第九項に規定する医薬品の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請に対する審査

医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請手数料

イ 日本薬局方医薬品 二万三百円

ロ 医療用医薬品 九万三千六百円

ハ イ及びロに掲げる医薬品以外の医薬品 三万百円

 

60 令第八十条第二項の規定に基づく法第十四条第九項に規定する医薬部外品の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請に対する審査

医薬部外品製造販売承認事項一部変更承認申請手数料

二万三百円


61 令第八十条第二項の規定に基づく法第八十条第一項に規定する輸出用の医薬品の適合性調査(輸出用の医薬品等を製造しようとするときの調査(以下この項において「製造開始時調査」という。)に限る。)の申請に対する審査

輸出用医薬品適合性調査申請手数料(製造開始時調査)

イ 規則第二十六条第一項第三号に掲げるものに係る調査

四万八千八百円

ロ 規則第二十六条第一項第四号に掲げるものに係る調査

二万八千七百円

ハ 規則第二十六条第一項第五号に掲げるものに係る調査

一万三千三百円

ニ その他のものに係る調査

一万三千三百円


62 令第八十条第二項の規定に基づく法第八十条第一項に規定する輸出用の医薬品の適合性調査(同項の規定により政令で定める期間を経過するごとに行う定期の調査(以下この項において「製造後定期調査」という。)に限る。)の申請に対する審査

輸出用医薬品適合性調査申請手数料(製造後定期調査)

イ 規則第二十六条第一項第三号に掲げるものに係る調査 十万四千三百円と二千円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ロ 規則第二十六条第一項第四号に掲げるものに係る調査 七万二千八百円と千円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ハ 規則第二十六条第一項第五号に掲げるものに係る調査 三万九千二百円と二百九十円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ニ その他のものに係る調査 三万九千二百円と二百九十円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額


63 令第八十条第二項の規定に基づく法第八十条第一項に規定する輸出用の医薬部外品の適合性調査(製造開始時調査に限る。)の申請に対する審査

輸出用医薬部外品適合性調査申請手数料(製造開始時調査)

イ 規則第二十六条第二項第一号に掲げるものに係る調査

四万八千八百円

ロ 規則第二十六条第二項第二号に掲げるものに係る調査

二万八千七百円

ハ 規則第二十六条第二項第三号に掲げるものに係る調査

一万三千三百円

ニ その他のものに係る調査

一万三千三百円


64 令第八十条第二項の規定に基づく法第八十条第一項に規定する輸出用の医薬部外品の適合性調査(製造後定期調査に限る。)の申請に対する審査

輸出用医薬部外品適合性調査申請手数料(製造後定期調査)

イ 規則第二十六条第二項第一号に掲げるものに係る調査 十万四千三百円と二千円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ロ 規則第二十六条第二項第二号に掲げるものに係る調査 七万二千八百円と千円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ハ 規則第二十六条第二項第三号に掲げるものに係る調査 三万九千二百円と二百九十円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額

ニ その他のものに係る調査 三万九千二百円と二百九十円に申請する品目の数を乗じて得た金額との合計額


65 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二第一項に規定する第一種医療機器の製造販売業の許可の申請に対する審査

第一種医療機器製造販売業許可申請手数料

十四万九千八百円


66 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二第一項に規定する第二種医療機器の製造販売業の許可の申請に対する審査

第二種医療機器製造販売業許可申請手数料

十三万千六百円


67 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二第一項に規定する第三種医療機器の製造販売業の許可の申請に対する審査

第三種医療機器製造販売業許可申請手数料

九万五千二百円


68 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二第一項に規定する体外診断用医薬品の製造販売業の許可の申請に対する審査

体外診断用医薬品製造販売業許可申請手数料

十三万千六百円


69 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二第二項に規定する第一種医療機器の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

第一種医療機器製造販売業許可更新申請手数料

十三万八千二百円


70 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二第二項に規定する第二種医療機器の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

第二種医療機器製造販売業許可更新申請手数料

十一万五千五百円


71 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二第二項に規定する第三種医療機器の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

第三種医療機器製造販売業許可更新申請手数料

七万円


72 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二第二項に規定する体外診断用医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

体外診断用医薬品製造販売業許可更新申請手数料

十一万五千五百円


73 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二の三第一項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録の申請に対する審査

医療機器又は体外診断用医薬品製造業登録申請手数料

三万八千円


74 令第八十条第三項の規定に基づく法第二十三条の二の三第三項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録の更新の申請に対する審査

医療機器又は体外診断用医薬品製造業登録更新申請手数料

二万七千円


75 令第八十条第三項の規定に基づく法第四十条の二第一項に規定する医療機器の修理業の許可の申請に対する審査

医療機器修理業許可申請手数料

六万九千四百円


76 令第八十条第三項の規定に基づく法第四十条の二第三項に規定する医療機器の修理業の許可の更新の申請に対する審査

医療機器修理業許可更新申請手数料

四万七千六百円


77 令第八十条第三項の規定に基づく法第四十条の二第五項に規定する医療機器の修理業の区分の変更又は追加の許可の申請に対する審査

医療機器修理業区分変更又は追加許可申請手数料

一万七千五百円


78 令第八十条第四項の規定に基づく法第二十三条の二十第一項に規定する再生医療等製品の製造販売業の許可の申請に対する審査

再生医療等製品製造販売業許可申請手数料

十四万九千八百円


79 令第八十条第四項の規定に基づく法第二十三条の二十第二項に規定する再生医療等製品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

再生医療等製品製造販売業許可更新申請手数料

十三万八千二百円


80 規則第百五十九条の十一第一項又は動物用医薬品等取締規則(平成十六年農林水産省令第百七号)第百十五条の十二第一項に規定する販売従事登録証の書換え交付

販売従事登録証の書換え交付手数料

二千円


81 規則第百五十九条の十二第一項又は動物用医薬品等取締規則第百十五条の十三第一項に規定する販売従事登録証の再交付

販売従事登録証の再交付手数料

二千九百円


六十三 宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第八条第一項に規定する宅地造成に関する工事の許可の申請に対する審査

宅地造成工事許可申請手数料

イ 切土又は盛土をする土地の面積が五百平方メートル以内のもの 一万二千円

ロ 切土又は盛土をする土地の面積が五百平方メートルを超え千平方メートル以内のもの 二万千円

ハ 切土又は盛土をする土地の面積が千平方メートルを超え二千平方メートル以内のもの 三万千円

ニ 切土又は盛土をする土地の面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以内のもの 四万七千円

ホ 切土又は盛土をする土地の面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以内のもの 六万七千円

ヘ 切土又は盛土をする土地の面積が一万平方メートルを超え二万平方メートル以内のもの 十一万円

ト 切土又は盛土をする土地の面積が二万平方メートルを超え四万平方メートル以内のもの 十七万円

チ 切土又は盛土をする土地の面積が四万平方メートルを超え七万平方メートル以内のもの 二十五万円

リ 切土又は盛土をする土地の面積が七万平方メートルを超え十万平方メートル以内のもの 三十四万円

ヌ 切土又は盛土をする土地の面積が十万平方メートルを超えるもの 四十二万円

 

六十四 大豆なたね交付金暫定措置法(昭和三十六年法律第二百一号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第五条第一項に規定する大豆又はなたねの集荷業者の登録

大豆集荷業者又はなたね集荷業者の登録手数料

二千六百円

 

2 大豆なたね交付金暫定措置法施行令(昭和三十六年政令第四百十七号。以下この項において「令」という。)第十条に規定する大豆又はなたねの集荷業者の登録証の書換え交付

大豆集荷業者又はなたね集荷業者の登録証の書換え交付手数料

千三百円

 

3 令第十条の二に規定する大豆又はなたねの集荷業者の登録証の再交付

大豆集荷業者又はなたね集荷業者の登録証の再交付手数料

二千円

 

六十五 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十二条第一項に規定する不動産鑑定業者の登録の申請に対する審査

不動産鑑定業者登録申請手数料

一万五千六百円

 

2 法第二十二条第三項に規定する不動産鑑定業者の更新の登録の申請に対する審査

不動産鑑定業者更新登録申請手数料

一万二千四百円

 

六十六 製菓衛生師法(昭和四十一年法律第百十五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条に規定する製菓衛生師免許

製菓衛生師免許手数料

五千六百円

 

2 法第四条第一項に規定する製菓衛生師試験の実施

製菓衛生師試験手数料

九千四百円

 

3 製菓衛生師法施行令(昭和四十一年政令第三百八十七号。以下この項において「令」という。)第五条第一項に規定する製菓衛生師の免許証の書換え交付

製菓衛生師免許証書換え交付手数料

二千八百円

 

4 令第六条第一項に規定する製菓衛生師の免許証の再交付

製菓衛生師免許証再交付手数料

三千五百円

 

六十七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査

液化石油ガス販売事業登録申請手数料

三万千円

 

2 法第三条の二第三項に規定する液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付

液化石油ガス販売事業者登録簿謄本交付手数料

一通につき 六百三十円

 

3 法第三条の二第三項に規定する液化石油ガス販売事業者登録簿を閲覧に供する事務

液化石油ガス販売事業者登録簿閲覧手数料

一回につき 四百六十円

 

4 法第二十九条第一項に規定する保安機関の認定の申請に対する審査

液化石油ガス保安機関認定申請手数料

三万四千円と六千九百円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た金額との合計額

 

5 法第三十二条第一項に規定する保安機関の認定の更新の申請に対する審査

液化石油ガス保安機関認定更新申請手数料

一万四千円と六千九百円に保安業務区分の数を乗じて得た金額との合計額

 

6 法第三十三条第一項に規定する保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査

液化石油ガス一般消費者等の数の増加の認可申請手数料

二万円と六千九百円に保安業務区分の数を乗じて得た金額との合計額

 

7 法第三十五条の六第一項に規定する保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

液化石油ガス販売事業者認定申請手数料

イ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸未満の場合 五万五千円

ロ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸以上一万戸未満の場合 八万円

ハ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が一万戸以上の場合 十一万円

 

8 法第三十六条第一項に規定する貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査

液化石油ガスの貯蔵施設又は特定供給設備の設置許可申請手数料

二万千円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

 

9 法第三十七条の二第一項に規定する貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査

液化石油ガスの貯蔵施設又は特定供給設備の変更許可申請手数料

一万七千円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

 

10 法第三十七条の三第一項に規定する法第三十六条第一項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

液化石油ガスの貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査手数料

三万千円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第二十条第一項又は第三項に規定する完成検査を受け、又は自ら行い、同法第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た金額と五千八百円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額との合計額

 

11 法第三十七条の三第一項に規定する法第三十七条の二第一項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

液化石油ガスの貯蔵施設又は特定供給設備の変更完成検査手数料

二万四千円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た金額と五千八百円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額との合計額

 

12 法第三十七条の四第一項に規定する充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査

液化石油ガス充てん設備許可申請手数料

二万八千円に充てん設備の数を乗じて得た金額

 

13 法第三十七条の四第三項において準用する法第三十七条の二第一項に規定する充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査

液化石油ガス充てん設備変更許可申請手数料

一万九千円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

 

14 法第三十七条の四第四項において準用する法第三十七条の三第一項に規定する法第三十七条の四第一項の許可に係る充てん設備の完成検査

液化石油ガス充てん設備完成検査手数料

三万六千円に充てん設備の数を乗じて得た金額

 

15 法第三十七条の四第四項において準用する法第三十七条の三第一項に規定する法第三十七条の四第三項において準用する法第三十七条の二第一項の許可に係る充てん設備の完成検査

液化石油ガス充てん設備変更完成検査手数料

二万七千円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

 

16 法第三十七条の六第一項に規定する充てん設備の保安検査

液化石油ガス充てん設備保安検査手数料

二万七千円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額

 

17 法第三十八条の四第一項に規定する液化石油ガス設備士免状の交付

液化石油ガス設備士免状交付手数料

三千三百円

 

18 法第三十八条の四第一項及び第五項に規定する液化石油ガス設備士免状の再交付

液化石油ガス設備士免状再交付手数料

二千三百円

 

19 法第三十八条の四第一項及び第五項に規定する液化石油ガス設備士免状の書換え

液化石油ガス設備士免状書換え手数料

千二百円

 

20 法第三十八条の五第二項に規定する液化石油ガス設備士試験の実施

液化石油ガス設備士試験手数料

二万七百円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、二万二百円)

 

六十八 砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条に規定する砂利採取業者の登録の申請に対する審査

砂利採取業者登録申請手数料

一万三千円

 

2 法第六条第一項第五号ロに規定する認定の申請に対する審査

砂利採取業務主任者認定申請手数料

八千四百円

 

3 法第十五条第一項に規定する業務主任者試験の実施

砂利採取業務主任者試験手数料

八千円

 

4 法第十六条に規定する採取計画の認可の申請に対する審査

砂利採取計画認可申請手数料

イ 河川管理者が行うもの 三万七千七百円

ロ 河川管理者が行うものを除く 三万七千七百円

 

5 法第二十条第一項に規定する採取計画の変更の認可の申請に対する審査

砂利採取計画変更認可申請手数料

イ 河川管理者が行うもの 一万七千円

ロ 河川管理者が行うものを除く 一万七千円

 

六十九 都市計画法(以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十九条に規定する開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

イ 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

(1) 開発区域の面積が〇・一ヘクタール未満のとき 八千六百円

(2) 開発区域の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のとき 二万二千円

(3) 開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のとき 四万三千円

(4) 開発区域の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のとき 八万六千円

(5) 開発区域の面積が一ヘクタール以上三ヘクタール未満のとき 十三万円

(6) 開発区域の面積が三ヘクタール以上六ヘクタール未満のとき 十七万円

(7) 開発区域の面積が六ヘクタール以上十ヘクタール未満のとき 二十二万円

(8) 開発区域の面積が十ヘクタール以上のとき 三十万円

ロ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

(1) 開発区域の面積が〇・一ヘクタール未満のとき 一万三千円

(2) 開発区域の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のとき 三万円

(3) 開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のとき 六万五千円

(4) 開発区域の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のとき 十二万円

(5) 開発区域の面積が一ヘクタール以上三ヘクタール未満のとき 二十万円

(6) 開発区域の面積が三ヘクタール以上六ヘクタール未満のとき 二十七万円

(7) 開発区域の面積が六ヘクタール以上十ヘクタール未満のとき 三十四万円

(8) 開発区域の面積が十ヘクタール以上のとき 四十八万円

ハ その他の場合

(1) 開発区域の面積が〇・一ヘクタール未満のとき 八万六千円

(2) 開発区域の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満のとき 十三万円

(3) 開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満のとき 十九万円

(4) 開発区域の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満のとき 二十六万円

(5) 開発区域の面積が一ヘクタール以上三ヘクタール未満のとき 三十九万円

(6) 開発区域の面積が三ヘクタール以上六ヘクタール未満のとき 五十一万円

(7) 開発区域の面積が六ヘクタール以上十ヘクタール未満のとき 六十六万円

(8) 開発区域の面積が十ヘクタール以上のとき 八十七万円

 

2 法第三十五条の二に規定する開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

次に掲げる金額を合算した金額。ただし、その金額が八十七万円を超えるときは、八十七万円とする。

イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ1の金額の欄に規定する金額に十分の一を乗じて得た金額

ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る法第三十条第一項第一号から第四号までに掲げる事項の変更新たに編入される開発区域の面積に応じ1の金額の欄に規定する金額

ハ その他の変更 一万円

 

3 法第四十一条第二項ただし書(法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。)に規定する建築の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

四万六千円

 

4 法第四十二条第一項ただし書に規定する建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

二万六千円

 

5 法第四十三条に規定する建築等の許可の申請に対する審査

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

イ 敷地の面積が〇・一ヘクタール未満の場合 六千九百円

ロ 敷地の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満の場合 一万八千円

ハ 敷地の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満の場合 三万九千円

ニ 敷地の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満の場合 六万九千円

ホ 敷地の面積が一ヘクタール以上の場合 九万七千円

 

6 法第四十五条に規定する開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の義務の用に供するものの建築若しくは自己の義務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が一ヘクタール未満のものである場合 千七百円

ロ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の義務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が一ヘクタール以上のものである場合 二千七百円

ハ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、イ及びロ以外のものである場合 一万七千円

 

7 法第四十七条第五項に規定する開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙一枚につき 四百七十円

 

七十 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十八条第一項に規定する職業訓練指導員免許

職業訓練指導員免許手数料

二千三百円

 

2 法第二十八条第三項に規定する職業訓練指導員の免許証の再交付

職業訓練指導員免許証再交付手数料

二千円

 

3 法第三十条第一項に規定する職業訓練指導員試験の実施

職業訓練指導員試験手数料

イ 実技試験 一万五千八百円

ロ 学科試験 三千百円

 

4 職業能力開発促進法施行令(昭和四十四年政令第二百五十八号。以下この項において「令」という。)第二条第一号に規定する技能検定試験の実施

技能検定試験手数料

イ 実技試験

(1) 特級 一万七千九百円

(2) 一級、二級、三級((3)に掲げる者を除く。)、基礎一級、基礎二級及び単一等級

(イ) 和裁、テクニカルイラストレーション、機械・プラント製図及び電気製図の各職種一万三千百円

(ロ) 機械検査及び婦人子供服製造の各職種 一万四千九百円

(ハ) (イ)及び(ロ)以外の職種 一万七千九百円

(3) 三級(公共職業能力開発施設の訓練生その他の在校生で規則で定める者に限る。)

(イ) (2)の(イ)に掲げる職種 八千七百円

(ロ) (2)の(ロ)に掲げる職種 九千九百円

(ハ) (2)の(ハ)に掲げる職種 一万千九百円

ロ 学科試験 三千百円

 

5 令第二条第二号に規定する技能検定合格証書の再交付

技能検定合格証書再交付手数料

二千円

 

6 職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号。以下この項において「省令」という。)第十一条に規定する短期課程の普通職業訓練(省令別表第三及び第五によるものを除く。)のうち在職者に対して行う訓練

技能向上訓練手数料

一日につき 八百二十円

 

7 省令第三十九条第一号に規定する厚生労働大臣が指定する講習

職業訓練指導員講習手数料

三千円

 

七十一 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十二条の二第一項第一号に規定する事業を営んでいる者の登録

建築物清掃業者登録手数料

三万五千円

 

2 法第十二条の二第一項第二号に規定する事業を営んでいる者の登録

建築物空気環境測定業者登録手数料

三万五千円

 

3 法第十二条の二第一項第三号に規定する事業を営んでいる者の登録

建築物空気調和用ダクト清掃業者登録手数料

三万五千円

 

4 法第十二条の二第一項第四号に規定する事業を営んでいる者の登録

建築物飲料水水質検査業者登録手数料

三万五千円

 

5 法第十二条の二第一項第五号に規定する事業を営んでいる者の登録

建築物飲料水貯水槽清掃業者登録手数料

三万五千円

 

6 法第十二条の二第一項第六号に規定する事業を営んでいる者の登録

建築物排水管清掃業者登録手数料

三万五千円

 

7 法第十二条の二第一項第七号に規定する事業を営んでいる者の登録

建築物ねずみ昆虫等防除業者登録手数料

三万五千円

 

8 法第十二条の二第一項第八号に規定する事業を営んでいる者の登録

建築物環境衛生総合管理業者登録手数料

四万五千円

 

七十二 林業種苗法(昭和四十五年法律第八十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十条第一項に規定する生産事業者の登録

生産事業者登録手数料

六千四百円

 

2 法第十一条第一項に規定する講習会の開催

生産事業者講習手数料

一万四千円

 

3 法第十三条第一項に規定する生産事業者の登録証の書換え交付

生産事業者の登録証の書換え交付手数料

三千五百円

 

4 法第十三条第二項に規定する生産事業者の登録証の再交付

生産事業者の登録証の再交付手数料

三千円

 

5 法第二十条第二項に規定する種穂が育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林から採取されたものであること又は苗木が育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林から採取された種穂から育成されたものであることについての証明の申請に対する審査

種苗証明申請手数料

三万六千円に次に掲げる金額を合算した金額

イ 種穂

(1) 種子 一キログラムにつき 五千九百円

(2) 穂木 一万本につき 五千百円

ロ 苗木

(1) 幼苗 一万本につき 三千六百円

(2) 幼苗以外の苗木 一万本につき五千七百円に証明に係る事実の確認の回数を乗じて得た金額

 

七十三 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和四十五年法律第九十六号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する電気工事業者の登録の申請に対する審査

登録電気工事業者登録申請手数料

二万二千円

 

2 法第三条第三項に規定する更新の登録の申請に対する審査

登録電気工事業者更新登録申請手数料

一万二千円

 

3 法第十条第二項に規定する登録証の訂正

登録電気工事業者登録証訂正手数料

二千二百円

 

4 法第十二条に規定する登録証の再交付

登録電気工事業者登録証再交付手数料

二千二百円

 

5 法第十六条に規定する登録電気工事業者登録簿の謄本の交付

登録電気工事業者登録簿謄本交付手数料

用紙一枚につき 六百円

 

6 法第十六条に規定する登録電気工事業者登録簿を閲覧に供する事務

登録電気工事業者登録簿閲覧手数料

一回につき 四百四十円

 

七十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設設置許可申請手数料

イ 法第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの 十三万円

ロ その他の一般廃棄物処理施設に係るもの 十一万円

 

2 法第八条の二の二第一項に規定する一般廃棄物処理施設の定期検査

一般廃棄物処理施設定期検査手数料

三万三千円

 

3 法第九条第一項に規定する一般廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設の変更許可申請手数料

イ 法第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの 十二万円

ロ その他の一般廃棄物処理施設に係るもの 十万円

 

4 法第九条の二の四第一項に規定する熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設を設置している者(以下この項において「熱回収一般廃棄物処理施設設置者」という。)の認定の申請に対する審査

熱回収一般廃棄物処理施設設置者認定申請手数料

三万三千円

 

5 法第九条の二の四第二項に規定する熱回収一般廃棄物処理施設設置者の認定の更新の申請に対する審査

熱回収一般廃棄物処理施設設置者認定更新申請手数料

二万円

 

6 法第九条の五第一項に規定する一般廃棄物処理施設の譲受け又は借受けに係る許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設譲受け等許可申請手数料

六万八千円

 

7 法第九条の六第一項に規定する一般廃棄物処理施設設置者である法人の合併又は分割の認可の申請に対する審査に対する審査

一般廃棄物処理施設設置者合併等認可申請手数料

六万八千円

 

8 法第十四条第一項に規定する産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

八万千円

 

9 法第十四条第二項に規定する産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

七万三千円

 

10 法第十四条第六項に規定する産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処分業許可申請手数料

十万円

 

11 法第十四条第七項に規定する産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

九万四千円

 

12 法第十四条の二第一項に規定する産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料

七万千円

 

13 法第十四条の二第一項に規定する産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料

九万二千円

 

14 法第十四条の四第一項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

八万千円

 

15 法第十四条の四第二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

七万四千円

 

16 法第十四条の四第六項に規定する特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業許可申請手数料

十万円

 

17 法第十四条の四第七項に規定する特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

九万五千円

 

18 法第十四条の五第一項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料

七万二千円

 

19 法第十四条の五第一項に規定する特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料

九万五千円

 

20 法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設設置許可申請手数料

イ 法第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの 十四万円

ロ その他の産業廃棄物処理施設に係るもの 十二万円

 

21 法第十五条の二の二第一項に規定する産業廃棄物処理施設の定期検査

産業廃棄物処理施設定期検査手数料

三万三千円

 

22 法第十五条の二の六第一項に規定する産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設の変更許可申請手数料

イ 法第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの 十三万円

ロ その他の産業廃棄物処理施設に係るもの 十一万円

 

23 法第十五条の三の三第一項に規定する熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設を設置している者(以下この項において「熱回収産業廃棄物処理施設設置者」という。)の認定の申請に対する審査

熱回収産業廃棄物処理施設設置者認定申請手数料

三万三千円

 

24 法第十五条の三の三第二項に規定する熱回収産業廃棄物処理施設設置者の認定の更新の申請に対する審査

熱回収産業廃棄物処理施設設置者認定更新申請手数料

二万円

 

25 法第十五条の四において準用する法第九条の五第一項に規定する産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けに係る許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設譲受け等許可申請手数料

六万八千円

 

26 法第十五条の四において準用する法第九条の六第一項に規定する産業廃棄物処理施設設置者である法人の合併又は分割の認可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設設置者合併等認可申請手数料

六万八千円

 

27 法第二十条の二第一項に規定する廃棄物再生事業者の登録の申請に対する審査

廃棄物再生事業者登録申請手数料

四万円

 

七十五 積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第三条第一項に規定する積立式宅地建物販売業の許可の申請に対する審査

積立式宅地建物販売業の許可申請手数料

八万円

 

七十五の二 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十条第一項に規定する第一種動物取扱業の登録の申請に対する審査

第一種動物取扱業登録申請手数料

一万五千円

 

2 法第十三条第一項に規定する第一種動物取扱業の登録の更新の申請に対する審査

第一種動物取扱業登録更新申請手数料

一万二千円

 

3 法第二十二条第三項に規定する動物取扱責任者研修の実施

動物取扱責任者研修手数料

二千円

 

4 法第二十六条第一項に規定する特定動物の飼養又は保管の許可の申請に対する審査

特定動物飼養保管許可申請手数料

特定動物 一種類につき 二万円

 

5 法第二十八条第一項に規定する特定動物の飼養又は保管の変更の許可の申請に対する審査

特定動物飼養保管変更許可申請手数料

一万二千円

 

6 法第三十五条第一項本文に規定する犬又は猫の引取り

犬又は猫の引取手数料

イ 生後九十一日以上のもの 一頭につき 二千円

ロ 生後九十一日未満のもの 一頭につき 四百円

 

7 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成十八年環境省令第一号。以下この項において「省令」という。)第二条第六項に規定する登録証の再交付

第一種動物取扱業登録証再交付手数料

三千円

 

8 省令第十五条第六項に規定する許可証の再交付

特定動物飼養保管許可証再交付手数料

三千円

 

七十六 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する貸金業者の登録の申請に対する審査

貸金業者の登録申請手数料

十五万円

 

2 法第三条第二項に規定する貸金業者の登録の更新の申請に対する審査

貸金業者の登録更新申請手数料

十五万円

 

七十七 浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十一条第一項に規定する浄化槽工事業に係る登録の申請に対する審査

浄化槽工事業登録申請手数料

三万三千円

 

2 法第二十一条第三項に規定する浄化槽工事業に係る更新の登録の申請に対する審査

浄化槽工事業更新登録申請手数料

二万六千円

 

3 法第二十三条第三項に規定する浄化槽工事業者登録簿の謄本の交付

浄化槽工事業者登録簿謄本交付手数料

用紙一枚につき 六百八十円

 

4 法第二十三条第三項に規定する浄化槽工事業者登録簿を閲覧に供する事務

浄化槽工事業者登録簿閲覧手数料

四百三十円

 

七十七の二 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法附則第四条第二項に規定する喀痰かくたん吸引等研修の実施

喀痰吸引等研修手数料

イ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和六十二年厚生省令第四十九号。以下この項において「省令」という。)附則第四条に規定する第一号研修又は第二号研修 一万千五百円

ロ 省令附則第四条に規定する第三号研修 千五百円


七十七の三 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する遊漁船業者の登録の申請に対する審査

遊漁船業者登録申請手数料

二万円

 

2 法第三条第二項に規定する遊漁船業者の登録の更新の申請に対する審査

遊漁船業者登録更新申請手数料

一万六千円

 

七十八 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条に規定する食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査

食鳥処理事業許可申請手数料

一万九千円

 

2 法第六条第一項に規定する食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料

一万円

 

3 法第十二条第五項第三号に規定する食鳥処理衛生管理者の養成施設の登録

食鳥処理衛生管理者養成施設登録手数料

十五万円


4 法第十二条第五項第四号に規定する講習会の登録

食鳥処理衛生管理者講習会登録手数料

九万円


5 法第十五条第一項から第三項までに規定する食鳥検査

食鳥検査手数料

一羽につき 五円

 

6 法第十六条第一項に規定する小規模食鳥処理業者の確認規程の認定の申請に対する審査

小規模食鳥処理業者の確認規程認定申請手数料

五千五百円

 

7 法第十六条第二項に規定する小規模食鳥処理業者の確認規程の変更の認定の申請に対する審査

小規模食鳥処理業者の確認規程変更認定申請手数料

二千三百円

 

七十九 計量法(平成四年法律第五十一号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 計量法施行令(平成五年政令第三百二十九号。以下この項において「令」という。)第四十一条第一項の規定に基づく法第十七条第一項に規定する製造事業者の指定の申請に対する審査

特殊容器製造事業者指定申請手数料

十六万二千六百円

 

2 法第十九条第一項に規定する定期検査

定期検査手数料

イ 非自動はかり

(1) 検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が一トン以下のもの

(イ) ひょう量が百キログラム以下のもの 一個につき 千四百円

(ロ) ひょう量が百キログラムを超え二百五十キログラム以下のもの 一個につき 千八百円

(ハ) ひょう量が二百五十キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 二千二百円

(ニ) ひょう量が五百キログラムを超えるもの 一個につき 三千百円

(2) 棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの 一個につき 二百五十円

(3) (1)又は(2)に掲げるもの以外のもの

(イ) ひょう量が百キログラム以下のもの 一個につき 五百円

(ロ) ひょう量が百キログラムを超え二百五十キログラム以下のもの 一個につき 九百円

(ハ) ひょう量が二百五十キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 千五百円

(ニ) ひょう量が五百キログラムを超え一トン以下のもの 一個につき 二千百円

(ホ) ひょう量が一トンを超え二トン以下のもの 一個につき 三千七百円

(ヘ) ひょう量が二トンを超え五トン以下のもの 一個につき 六千九百円

(ト) ひょう量が五トンを超え十トン以下のもの 一個につき 一万七百円

(チ) ひょう量が十トンを超え二十トン以下のもの 一個につき 一万五千円

(リ) ひょう量が二十トンを超え三十トン以下のもの 一個につき 一万九千百円

(ヌ) ひょう量が三十トンを超え四十トン以下のもの 一個につき 二万千六百円

(ル) ひょう量が四十トンを超え五十トン以下のもの 一個につき 二万九千八百円

(ヲ) ひょう量が五十トンを超えるもの 一個につき 五万千二百円

ロ 分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり(以下この項において「おもり」という。) 一個につき 十円

(一) 石川県計量検定所内及び石川県計量検定所長が指定する場所(以下この項において「計量検定所等」という。)以外の場所において定期検査を行う場合は、当該定期検査を行うために要する職員の旅費及び検査用具の運搬に係る経費を基準として知事が定める金額を加算する。

(二) 非自動はかりのうち最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。以下この項において同じ。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。以下この項において同じ。)がひょう量の一万分の一未満のものに係る手数料の金額は、金額の欄に掲げる金額の二倍に相当する金額とする。

3 法第七十条に規定する検定(法第八十四条第一項の表示が付された特定計量器(法第二条第四項に規定するものをいう。以下この項において同じ。)及び令附則第四条第三項の規定により届出済証が付された非自動はかり(令別表第四第二号イに掲げるものであって、その型式の承認に係る表示が付されていないものに限る。)に係るもの)

型式承認が付された特定計量器に係る検定手数料

イ 質量計

(1) 非自動はかり

(イ) 検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が一トン以下のもの 

(a) ひょう量が三十キログラム以下のもの 一個につき 千五十円

(b) ひょう量が三十キログラムを超え百キログラム以下のもの 一個につき 千二百五十円

(c) ひょう量が百キログラムを超え二百五十キログラム以下のもの 一個につき 千六百五十円

(d) ひょう量が二百五十キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 二千五十円

(e) ひょう量が五百キログラムを超えるもの 一個につき 二千三百五十円

(ロ) 棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの

(a) ひょう量が十キログラム以下のもの 一個につき 百円

(b) ひょう量が十キログラムを超えるもの 一個につき 百九十円

(ハ) (イ)又は(ロ)に掲げるもの以外のもの

(a) ひょう量が五キログラム以下のもの 一個につき 百五十円

(b) ひょう量が五キログラムを超え二十キログラム以下のもの 一個につき 百九十円

(c) ひょう量が二十キログラムを超え五十キログラム以下のもの 一個につき 二百五十円

(d) ひょう量が五十キログラムを超え百キログラム以下のもの 一個につき 三百四十円

(e) ひょう量が百キログラムを超え二百五十キログラム以下のもの 一個につき 五百二十円

(f) ひょう量が二百五十キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 九百円

(g) ひょう量が五百キログラムを超え一トン以下のもの 一個につき 千五百五十円

(h) ひょう量が一トンを超え二トン以下のもの 一個につき 二千四百五十円

(i) ひょう量が二トンを超え五トン以下のもの 一個につき 六千百五十円

(j) ひょう量が五トンを超え十トン以下のもの 一個につき 七千七百五十円

(k) ひょう量が十トンを超え二十トン以下のもの 一個につき 一万千四百円

(l) ひょう量が二十トンを超え三十トン以下のもの 一個につき 一万四千百五十円

(m) ひょう量が三十トンを超え四十トン以下のもの 一個につき 一万八千九百円

(n) ひょう量が四十トンを超え五十トン以下のもの 一個につき 二万千三百円

(o) ひょう量が五十トンを超えるのもの 一個につき 三万七千八百円

(2) 分銅

(イ) 表す質量が二百グラム以下のもの 一個につき 二十円

(ロ) 表す質量が二百グラムを超えるもの 一個につき 二百二十円

(3) おもり

(イ) 質量が五キログラム以下のもの 一個につき 二十円

(ロ) 質量が五キログラムを超え二十キログラム以下のもの 一個につき 九十円

(ハ) 質量が二十キログラムを超えるもの 一個につき 二百九十円

ロ 抵抗体温計 一個につき 九十円

ハ 体積計

(1) 燃料油メーター

(イ) 使用量大流量が一リットル毎分以下のもの 一個につき 五百九十円

(ロ) 表示機構の最大指示量が五十リットル以下のもの((イ)に掲げるものを除く。) 一個につき 千五百五十円

(ハ) (イ)又は(ロ)に掲げるもの以外のもの 一個につき 二千五十円

(2) 液化石油ガスメーター 一個につき 六千四百円

ニ アネロイド型圧力計

(1) アネロイド型圧力計((2)に掲げるものを除く。)

(イ) 計ることができる最大の圧力が五十メガパスカル以下のもの 一個につき 九十円

(ロ) 計ることができる最大の圧力が五十メガパスカルを超え百メガパスカル以下のもの 一個につき 四百五十円

(ハ) 計ることができる最大の圧力が百メガパスカルを超えるもの 一個につき 九百三十円

(2) アネロイド型血圧計 一個につき 百五十円

(一) 計量検定所等以外の場所において検定を行う場合は、当該検定を行うために要する職員の旅費及び検査用具の運搬に係る経費を基準として知事が定める金額を加算する。

(二) 非自動はかりのうち最小の目量又は表記された感量がひょう量の一万分の一未満のものに係る手数料の金額は、金額の欄に掲げる金額の二倍に相当する金額とする。

4 法第七十条に規定する検定(法第八十四条第一項の表示が付されていない特定計量器(令附則第四条第三項の規定により届出済証が付された非自動はかり(令別表第四第二号イに掲げるものであって、その型式の承認に係る表示が付されていないものに限る。)を除く。)に係るもの)

型式承認が付されていない特定計量器に係る検定手数料

イ 質量計(非自動はかりのうちばね式指示はかり及び検出部が電気式のものを除く。)

(1) 非自動はかり

(イ) ひょう量が五キログラム以下のもの 一個につき 百七十円

(ロ) ひょう量が五キログラムを超え二十キログラム以下のもの 一個につき 二百円

(ハ) ひょう量が二十キログラムを超え五十キログラム以下のもの 一個につき 二百七十円

(ニ) ひょう量が五十キログラムを超え百キログラム以下のもの 一個につき 三百六十円

(ホ) ひょう量が百キログラムを超え二百五十キログラム以下のもの 一個につき 五百六十円

(ヘ) ひょう量が二百五十キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 千円

(ト) ひょう量が五百キログラムを超え一トン以下のもの 一個につき 千七百円

(チ) ひょう量が一トンを超え二トン以下のもの 一個につき 二千九百円

(リ) ひょう量が二トンを超え五トン以下のもの 一個につき 六千六百円

(ヌ) ひょう量が五トンを超え十トン以下のもの 一個につき 八千四百円

(ル) ひょう量が十トンを超え二十トン以下のもの 一個につき 一万二千四百円

(ヲ) ひょう量が二十トンを超え三十トン以下のもの 一個につき 一万五千二百円

(ワ) ひょう量が三十トンを超え四十トン以下のもの 一個につき 一万九千九百円

(カ) ひょう量が四十トンを超え五十トン以下のもの 一個につき 二万二千四百円

(ヨ) ひょう量が五十トンを超えるもの 一個につき 三万八千九百円

(2) 分銅

(イ) 表す質量が二百グラム以下のもの 一個につき 二十円

(ロ) 表す質量が二百グラムを超えるもの 一個につき 二百三十円

(3) おもり

(イ) 質量が五キログラム以下のもの 一個につき 二十円

(ロ) 質量が五キログラムを超え二十キログラム以下のもの 一個につき 百円

(ハ) 質量が二十キログラムを超えるもの 一個につき 三百円

(一) 計量検定所等以外の場所において検定を行う場合は、当該検定を行うために要する職員の旅費及び検査用具の運搬に係る経費を基準として知事が定める金額を加算する。

(二) 非自動はかりのうち最小の目量又は表記された感量がひょう量の一万分の一未満のものに係る手数料の金額は、金額の欄に掲げる金額の二倍に相当する金額とする。

5 法第七十条に規定する検定(令附則第九条第一項から第三項までに規定する特定計量器に係るもの)

経過措置中の特定計量器に係る検定手数料

イ 令附則第九条第二項第一号又は附則別表第四第一号に掲げるタクシーメーター 一個につき 五百三十円

ロ 令附則第九条第三項第一号又は附則別表第四第二号に掲げる非自動はかり

(1) 令附則第九条第三項第一号又は附則別表第四第二号ロに掲げるもの 一個につき 九百八十円

(2) 令附則別表第四第二号イ(1)又はハ(1)に掲げるもの

(イ) ひょう量が二百キログラム以下のもの 一個につき 五百三十円

(ロ) ひょう量が二百キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 九百二十円

(ハ) ひょう量が五百キログラムを超え一トン以下のもの 一個につき 千五百円

(ニ) ひょう量が一トンを超え二トン以下のもの 一個につき 二千七百円

(ホ) ひょう量が二トンを超え五トン以下のもの 一個につき 六千三百円

(ヘ) ひょう量が五トンを超え十トン以下のもの 一個につき 八千二百円

(ト) ひょう量が十トンを超え二十トン以下のもの 一個につき 一万千九百円

(チ) ひょう量が二十トンを超え三十トン以下のもの 一個につき 一万四千九百円

(リ) ひょう量が三十トンを超え四十トン以下のもの 一個につき 一万九千三百円

(ヌ) ひょう量が四十トンを超え五十トン以下のもの 一個につき 二万千五百円

(ル) ひょう量が五十トンを超えるもの 一個につき 三万八千三百円

(3) 令附則別表第四第二号イ(2)に掲げるもの

(イ) ひょう量が十キログラム以下のもの 一個につき 百十円

(ロ) ひょう量が十キログラムを超えるもの 一個につき 二百円

(4) 令附則別表第四第二号ハ(2)に掲げるもの 一個につき 九百三十円

ハ 令附則第九条第二項第三号に掲げる燃料油メーター

(1) 積算式ガソリン量器

(イ) 表示機構の最大指示量が五十リットル以下のもの 一個につき 千六百円

(ロ) 表示機構の最大指示量が五十リットルを超えるもの 一個につき 二千百円

(2) (1)に掲げるもの以外のもの

(イ) 口径が三十ミリメートル以下のもの 一個につき 二千六百円

(ロ) 口径が三十ミリメートルを超えるもの 一個につき 三千四百円

ニ 令附則第九条第二項第四号に掲げる液化石油ガスメーター 一個につき 六千三百円

ホ 令附則第九条第二項第五号に掲げるアネロイド型圧力計

(1) 計ることができる最大の圧力が五十メガパスカル以下のもの 一個につき 九十円

(2) 計ることができる最大の圧力が五十メガパスカルを超え百メガパスカル以下のもの 一個につき 四百七十円

(3) 計ることができる最大の圧力が百メガパスカルを超えるもの 一個につき 千円

計量検定所等以外の場所において検定を行う場合は、当該検定を行うために要する職員の旅費及び検査用具の運搬に係る経費を基準として知事が定める金額を加算する。

6 法第七十五条第一項に規定する装置検査

装置検査手数料

一個につき 七百円

計量検定所等以外の場所において装置検査を行う場合は、当該装置検査を行うために要する職員の旅費及び検査用具の運搬に係る経費を基準として知事が定める金額を加算する。

7 法第九十一条第二項に規定する指定製造事業者の指定に係る検査

指定製造事業者指定検査手数料

四十二万六千三百円

 

8 法第百二条第一項に規定する基準器検査

基準器検査手数料

イ タクシーメーター装置検査用基準器 一個につき 一万三千四百円

ロ 質量基準器

(1) 基準手動天びんのうち感量が一ミリグラムを超え又はひょう量の二万分の一を超えるもの 一個につき 四千九百円

(2) 基準台手動はかり

(イ) ひょう量が一キログラム以下のもの 一個につき 三千三百五十円

(ロ) ひょう量が一キログラムを超え十キログラム以下のもの 一個につき 五千三百円

(ハ) ひょう量が十キログラムを超え五十キログラム以下のもの 一個につき 七千八百円

(ニ) ひょう量が五十キログラムを超え二百キログラム以下のもの 一個につき 一万五百円

(ホ) ひょう量が二百キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 一万四千円

(ヘ) ひょう量が五百キログラムを超えるもの 一個につき 一万四千円に五百キログラムまでを増すごとに六千九百円を加えた金額

(3) 基準直示天びんのうち感量が一ミリグラムを超え又はひょう量の二万分の一を超えるもの 一個につき 七千九百円

(4) 基準分銅

(イ) 一級である旨の表記のあるもの

(a) 表す質量が二百グラム以下のもの 一個につき 三千二百円

(b) 表す質量が二百グラムを超えるもの 一個につき 七千九百円

(ロ) 二級である旨の表記のあるもの

(a) 表す質量が五キログラム以下のもの 一個につき 六百四十円

(b) 表す質量が五キログラムを超え五十キログラム以下のもの 一個につき 七百八十円

(c) 表す質量が五十キログラムを超えるもの 一個につき 八千八百円

(ハ) 三級である旨の表記のあるもの

(a) 表す質量が五キログラム以下のもの 一個につき 四百八十円

(b) 表す質量が五キログラムを超え五十キログラム以下のもの 一個につき 六百五十円

(c) 表す質量が五十キログラムを超えるもの 一個につき 七千百円

ハ 基準タンク

(1) 全量が〇・二五立方メートル以下のもの 一個につき 一万三千六百円

(2) 全量が〇・二五立方メートルを超え一立方メートル以下のもの 一個につき 三万四千円

(一) 計量検定所等以外の場所において基準器検査を行う場合は、当該基準器検査を行うために要する職員の旅費及び検査用具の運搬に係る経費を基準として知事が定める金額を加算する。

(二) 都道府県知事、令第四条に規定する特定市町村の長、法第二十条第一項に規定する指定定期検査機関、法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関及び法第百十七条第一項に規定する指定計量証明検査機関が、法又は法に基づく命令の規定による検査に用いる計量器について基準器検査を受ける場合は、手数料を徴収しない。

(三) 基準タンクのうち二以上のゲージグラスを有するものにあっては、ゲージグラスを一増すごとに、金額の欄に掲げる金額の五割に相当する金額を加算する。

9 法第百七条に規定する計量証明の事業の登録の申請に対する審査

計量証明事業登録申請手数料

五万三千八百円

 

10 法第百十五条に規定する計量証明の事業の登録証の訂正又は再交付

計量証明事業の登録証の訂正又は再交付の手数料

千七百五十円

 

11 法第百十五条に規定する計量証明の事業の登録簿の謄本の交付

計量証明事業の登録簿の謄本交付手数料

一通につき 七百六十円

 

12 法第百十五条に規定する計量証明の事業の登録簿を閲覧に供する事務

計量証明事業の登録簿の閲覧手数料

一回につき 三百七十円

 

13 法第百十六条第一項に規定する計量証明検査

計量証明検査手数料

イ 非自動はかり

(1) 検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が一トン以下のもの

(イ) ひょう量が百キログラム以下のもの 一個につき 千四百円

(ロ) ひょう量が百キログラムを超え二百五十キログラム以下のもの 一個につき 千八百円

(ハ) ひょう量が二百五十キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 二千二百円

(ニ) ひょう量が五百キログラムを超えるもの 一個につき 三千百円

(2) 棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの一個につき 二百五十円

(3) (1)又は(2)に掲げるもの以外のもの

(イ) ひょう量が百キログラム以下のもの 一個につき 五百円

(ロ) ひょう量が百キログラムを超え二百五十キログラム以下のもの 一個につき 九百円

(ハ) ひょう量が二百五十キログラムを超え五百キログラム以下のもの 一個につき 千五百円

(ニ) ひょう量が五百キログラムを超え一トン以下のもの 一個につき 二千百円

(ホ) ひょう量が一トンを超え二トン以下のもの 一個につき 三千七百円

(ヘ) ひょう量が二トンを超え五トン以下のもの 一個につき 六千九百円

(ト) ひょう量が五トンを超え十トン以下のもの 一個につき 一万七百円

(チ) ひょう量が十トンを超え二十トン以下のもの 一個につき 一万五千円

(リ) ひょう量が二十トンを超え三十トン以下のもの 一個につき 一万九千百円

(ヌ) ひょう量が三十トンを超え四十トン以下のもの 一個につき 二万千六百円

(ル) ひょう量が四十トンを超え五十トン以下のもの 一個につき 二万九千八百円

(ヲ) ひょう量が五十トンを超えるもの 一個につき 五万千二百円

ロ 分銅又はおもり 一個につき 十円

(一) 計量検定所等以外の場所において計量証明検査を行う場合は、当該計量証明検査を行うために要する職員の旅費及び検査用具の運搬に係る経費を基準として知事が定める金額を加算する。

(二) 非自動はかりのうち最小の目量又は表記された感量がひょう量の一万分の一未満のものに係る手数料の金額は、全額の欄に掲げる金額の二倍に相当する金額とする。

14 令第四十一条第二項の規定に基づく法第百二十七条第一項に規定する適正計量管理事業所の指定の申請に対する審査

適正計量管理事業所指定申請手数料

二千五百五十円

 

15 法第百二十七条第三項に規定する適正計量管理事業所の指定に係る検査

適正計量管理事業所指定検査手数料

七千四百円

 

八十 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第三条第一項に規定する不動産特定共同事業の許可の申請に対する審査

不動産特定共同事業の許可申請手数料

八万円

 

八十一 削除

 

 

 

 

八十二 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第百十五条第一項に規定する建築物の敷地と道路との関係の特例の許可の申請に対する審査

予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料

十六万円

 

八十三 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験

介護支援専門員実務研修受講試験手数料

七千五百円

 

2 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修の実施

介護支援専門員実務研修手数料

四万四千円

 

3 法第六十九条の七第一項に規定する介護支援専門員証の交付(その書換え交付及び再交付を含む。)

介護支援専門員証交付手数料

二千円

 

4 法第六十九条の七第二項に規定する介護支援専門員証の交付に係る再研修の実施

介護支援専門員証交付再研修手数料

二万八千円

 

5 法第六十九条の七第五項に規定する介護支援専門員証の交付

介護支援専門員証交付手数料(移転登録時交付)

二千円

 

6 法第六十九条の八第一項に規定する介護支援専門員証の有効期間の更新

介護支援専門員証有効期間更新手数料

二千円

 

7 法第六十九条の八第二項本文に規定する介護支援専門員証の有効期間の更新研修(8において「更新研修」という。)の実施

介護支援専門員証有効期間更新研修手数料

イ 介護支援専門員証の有効期間内に、介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者に対する研修 二万八千円

ロ 介護支援専門員証の有効期間内に、介護支援専門員として実務に従事している者又は実務に従事した経験を有する者に対する研修(8イに規定する研修と同等の研修に限る。) 二万三千円

ハ 介護支援専門員証の有効期間内に、介護支援専門員として実務に従事している者又は実務に従事した経験を有する者に対する研修(8ロに規定する研修と同等の研修に限る。) 一万二千円

 

8 法第六十九条の八第二項ただし書に規定する更新研修に相当するものとして知事が指定する研修の実施

介護支援専門員証有効期間更新研修相当研修手数料

イ 介護支援専門員として実務に従事した期間が六月以上三年未満のものに対する研修 二万三千円

ロ 介護支援専門員として実務に従事した期間が三年以上のものに対する研修 一万二千円

 

9 介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下この項において「省令」という。)第百四十条の六十八第一項第一号に規定する主任介護支援専門員研修の実施

主任介護支援専門員研修手数料

四万三千円

 

10 省令第百四十条の六十八第一項第二号に規定する主任介護支援専門員更新研修の実施

主任介護支援専門員更新研修手数料

三万六千円


11 法第九十四条第一項に規定する介護老人保健施設の開設の許可の申請に対する審査

介護老人保健施設開設許可申請手数料

六万三千円

 

12 法第九十四条第二項に規定する介護老人保健施設の変更の許可(構造設備の変更を伴うものに限る。)の申請に対する審査

介護老人保健施設変更許可申請手数料

三万三千円

 

13 事業所の開設者等に対する研修の実施

認知症介護実践者等養成事業研修手数料

イ 認知症対応型サービス事業開設者研修 八千円

ロ 認知症対応型サービス事業管理者研修 二千円

ハ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 五千円


八十三の二 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十一条第一項に規定する解体工事業者の登録の申請に対する審査

解体工事業者登録申請手数料

三万三千円

 

2 法第二十一条第二項に規定する解体工事業者の登録の更新の申請に対する審査

解体工事業者登録更新申請手数料

二万六千円

 

八十三の三 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第二十七条第一項に規定する第一種フロン類充填回収業者の登録の申請に対する審査

第一種フロン類充填回収業者登録申請手数料

五千円


2 法第三十条第一項に規定する第一種フロン類充填回収業者の登録の更新の申請に対する審査

第一種フロン類充填回収業者登録更新申請手数料

四千円


八十三の三の二 土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第三条第一項に規定する指定調査機関の指定(知事が指定するものに限る。)の申請に対する審査

指定調査機関指定申請手数料

三万九百円


2 法第二十二条第一項に規定する汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可申請手数料

二十四万円

 

3 法第二十二条第四項に規定する汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可更新申請手数料

二十二万四千円

 

4 法第二十三条第一項に規定する汚染土壌処理業の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可事項変更許可申請手数料

二十二万二千円

 

5 法第三十二条第一項に規定する指定調査機関の指定(1に規定する指定に限る。)の更新の申請に対する審査

指定調査機関指定更新申請手数料

二万四千八百円


八十三の四 牛海綿状脳症対策特別措置法(平成十四年法律第七十号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第六条第二項に規定する検査

牛海綿状脳症検査手数料

一頭につき 四千六百二十円

 

八十三の五 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第四十一条に規定する狩猟免許の申請に対する審査

狩猟免許申請手数料

イ 法第四十九条各号に掲げる者に係るもの 三千九百円

ロ その他の者に係るもの 五千二百円

 

2 法第四十六条第二項に規定する狩猟免状の再交付

狩猟免状再交付手数料

千円

 

3 法第五十一条第一項に規定する狩猟免許の更新の申請に対する審査

狩猟免許更新申請手数料

二千九百円

 

4 法第五十五条第一項に規定する狩猟者の登録

狩猟者登録手数料

千八百円

 

5 法第六十一条第一項に規定する狩猟者登録の変更登録

狩猟者変更登録手数料

千八百円

 

6 法第六十一条第五項に規定する狩猟者登録証の再交付

狩猟者登録証再交付手数料

千百円

 

7 法第六十一条第五項に規定する狩猟者記章の再交付

狩猟者記章再交付手数料

千円

 

八十三の六 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第四十二条第一項に規定する引取業者の登録の申請に対する審査

引取業者登録申請手数料

四千円

 

2 法第四十二条第二項に規定する引取業者の登録の更新の申請に対する審査

引取業者登録更新申請手数料

三千五百円

 

3 法第五十三条第一項に規定するフロン類回収業者の登録の申請に対する審査

フロン類回収業者登録申請手数料

五千円

 

4 法第五十三条第二項に規定するフロン類回収業者の登録の更新の申請に対する審査

フロン類回収業者登録更新申請手数料

四千円

 

5 法第六十条第一項に規定する解体業の許可の申請に対する審査

解体業許可申請手数料

七万八千円

 

6 法第六十条第二項に規定する解体業の許可の更新の申請に対する審査

解体業許可更新申請手数料

七万円

 

7 法第六十七条第一項に規定する破砕業の許可の申請に対する審査

破砕業許可申請手数料

八万四千円

 

8 法第六十七条第二項に規定する破砕業の許可の更新の申請に対する審査

破砕業許可更新申請手数料

七万七千円

 

9 法第七十条第一項に規定する破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

破砕業変更許可申請手数料

七万五千円

 

八十三の七 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第五条第一項から第三項までに規定する長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

イ 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関が、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画が法第六条第一項各号「(第三号を除く。)に掲げる基準に適合することを証する書面(以下この項において「適合証」という。)及び住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第一項に規定する設計住宅性能評価書(以下この項において「性能評価書」という。)を添付しない場合

(1) 住宅を新築しようとするとき

(イ) 一戸建ての住宅 一戸につき 四万五千円

(ロ) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 四万五千円

(ハ) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十一万円

(ニ) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十七万円

(ホ) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三十四万円

(ヘ) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 六十万円

(ト) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 百万円

(チ) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 百九十万円

(リ) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二百七十万円

(ヌ) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 三百三十万円

(2) 住宅を増築し、又は改築しようとするとき

(イ) 一戸建ての住宅 一戸につき 六万八千円

(ロ) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 六万八千円

(ハ) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十六万円

(ニ) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十五万円

(ホ) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五十万円

(ヘ) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 九十万円

(ト) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 百五十万円

(チ) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二百九十万円

(リ) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 四百十万円

(ヌ) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 五百万円

ロ 適合証を添付する場合

(1) 住宅を新築しようとするとき

(イ) 一戸建ての住宅 一戸につき 六千円

(ロ) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 六千円

(ハ) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 一万二千円

(ニ) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二万千円

(ホ) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三万千円

(ヘ) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五万七千円

(ト) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十万円

(チ) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十六万円

(リ) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十万円

(ヌ) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 二十一万円

(2) 住宅を増築し、又は改築しようとするとき

(イ) 一戸建ての住宅 一戸につき 九千円

(ロ) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 九千円

(ハ) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 一万八千円

(ニ) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三万二千円

(ホ) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 四万六千円

(ヘ) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 八万六千円

(ト) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十五万円

(チ) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十四万円

(リ) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三十万円

(ヌ) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 三十二万円

ハ 性能評価書を添付する場合

(1) 一戸建ての住宅 一戸につき 一万五千円

(2) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 一万五千円

(3) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五万七千円

(4) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 九万円

(5) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十七万円

(6) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十九万円

(7) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 四十五万円

(8) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 八十二万円

(9) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 百十万円

(10) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 百四十万円

長期優良住宅建築等計画の認定の申請に併せて法第六条第二項に規定する審査を申し出るときは、当該認定の対象となる住宅を含む建築物の床面積に応じ、二十六の項1に定める金額を加算する。

2 法第八条第一項に規定する長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

イ 適合証及び性能評価書を添付しない場合

(1) 住宅を新築しようとするとき

(イ) 一戸建ての住宅 一戸につき 二万六千円

(ロ) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 二万六千円

(ハ) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五万九千円

(ニ) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 九万六千円

(ホ) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十八万円

(ヘ) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三十三万円

(ト) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五十七万円

(チ) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 百万円

(リ) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 百五十万円

(ヌ) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 百八十万円

(2) 住宅を増築し、又は改築しようとするとき

(イ) 一戸建ての住宅 一戸につき 三万八千円

(ロ) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 三万八千円

(ハ) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 八万九千円

(ニ) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十四万円

(ホ) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十七万円

(ヘ) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 四十九万円

(ト) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 八十五万円

(チ) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 百六十万円

(リ) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二百二十万円

(ヌ) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 二百七十万円

ロ 適合証を添付する場合

(1) 住宅を新築しようとするとき

(イ) 一戸建ての住宅 一戸につき 六千円

(ロ) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 六千円

(ハ) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 一万二千円

(ニ) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二万千円

(ホ) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三万千円

(ヘ) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五万七千円

(ト) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十万円

(チ) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十六万円

(リ) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十万円

(ヌ) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 二十一万円

(2) 住宅を増築し、又は改築しようとするとき

(イ) 一戸建ての住宅 一戸につき 九千円

(ロ) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 九千円

(ハ) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 一万八千円

(ニ) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三万二千円

(ホ) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 四万六千円

(ヘ) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 八万六千円

(ト) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十五万円

(チ) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十四万円

(リ) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三十万円

(ヌ) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 三十二万円

ハ 性能評価書を添付する場合

(1) 一戸建ての住宅 一戸につき 一万千円

(2) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 一万千円

(3) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三万四千円

(4) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五万五千円

(5) 認定の対象となる戸数が十一戸から三十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十万円

(6) 認定の対象となる戸数が三十一戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十七万円

(7) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十八万円

(8) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 四十九万円

(9) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 六十六万円

(10) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 七十九万円

長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に併せて法第八条第二項において準用する法第六条第二項に規定する審査を申し出るときは、当該変更の認定の対象となる住宅を含む建築物の床面積に応じ、二十六の項1に定める金額を加算する。

3 法第九条第一項に規定する譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更認定申請手数料

一戸につき 六千円

 

4 法第十条に規定する認定計画実施者の地位の承継の承認申請に対する審査

認定計画実施者の地位の承継の承認申請手数料

一戸につき 六千円

 

八十三の八 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号。以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(住戸を単位として認定するものに限る。)

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(住戸単位認定)

イ 当該低炭素建築物新築等計画について住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十五条第一項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が法第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書面又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第一項に規定する設計住宅性能評価書(以下この項において「適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

(1) 一戸建ての住宅 一戸につき 三万四千円

(2) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 三万四千円

(3) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 六万九千円

(4) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 九万七千円

(5) 認定の対象となる戸数が十一戸から二十五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十四万円

(6) 認定の対象となる戸数が二十六戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十万円

(7) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十八万円

(8) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三十八万円

(9) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五十万円

(10) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 五十八万円

ロ 適合証等のいずれかを添付する場合

(1) 一戸建ての住宅 一戸につき 四千七百円

(2) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 四千七百円

(3) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 九千三百円

(4) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 一万六千円

(5) 認定の対象となる戸数が十一戸から二十五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二万七千円

(6) 認定の対象となる戸数が二十六戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 四万五千円

(7) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 八万円

(8) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十三万円

(9) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十六万円

(10) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 十七万円

(一) 2又は3に定める金額は、1の申請と併せて2又は3の申請をする場合においても同一とする。

(二) 法第五十四条第二項後段の規定により当該低炭素建築物新築等計画の認定の申請に併せて建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請書を提出するときは、当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ、二十六の項1又は同項2に定める金額を加算した金額を加算する。

2 法第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(共同住宅の住棟を単位として認定するものに限る。)

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(共同住宅住棟単位認定)

イ 適合証等のいずれも添付しない場合

次に定める金額に1イに定める金額を合算して得た額とする。この場合における1イの規定の適用については、1イ中「戸数」とあるのは、「総戸数」とする。

(1) 住宅用途に供する共用の廊下、階段その他共用の部分(以下この項において「共用部分」という。)の床面積が三百平方メートル以下のもの 十一万円

(2) 共用部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 十八万円

(3) 共用部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 二十八万円

(4) 共用部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 三十六万円

(5) 共用部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 四十三万円

(6) 共用部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 五十万円

ロ 適合証等のいずれかを添付する場合

次に定める金額に1ロに定める金額を合算して得た額とする。この場合における1ロの規定の適用については、1ロ中「戸数」とあるのは、「総戸数」とする。

(1) 共用部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 九千三百円

(2) 共用部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 二万七千円

(3) 共用部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 八万円

(4) 共用部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 十三万円

(5) 共用部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 十六万円

(6) 共用部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 二十万円

3 法第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(建物の全部又は一部に住宅以外の用途に供する部分(以下この項において「非住宅部分」という。)があるものを単位として認定するものに限る。)

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(非住宅部分を含む単位認定)

イ 適合証等のいずれも添付しない場合

建物の全部が非住宅部分である場合にあっては次に定める金額、建物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅以外である場合にあっては次に定める金額に1イに定める金額を合算して得た額、建物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅である場合にあっては次に定める金額に2イに定める金額を合算して得た額とする。

(1) 評価方法の全部が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号)に規定するモデル建築物を用いる方法(以下この項において「モデル建物法」という。)によるもの

(イ) 非住宅部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 八万七千円

(ロ) 非住宅部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 十五万円

(ハ) 非住宅部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 二十四万円

(ニ) 非住宅部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 三十一万円

(ホ) 非住宅部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 三十七万円

(ヘ) 非住宅部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 四十三万円

(2) 評価方法の全部又は一部がモデル建物法以外の方法(以下この項において「標準入力法又は主要室入力法」という。)によるもの

(イ) 非住宅部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 二十四万円

(ロ) 非住宅部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 三十八万円

(ハ) 非住宅部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 五十四万円

(ニ) 非住宅部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 六十七万円

(ホ) 非住宅部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 七十九万円

(ヘ) 非住宅部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 九十万円

ロ 適合証等のいずれかを添付する場合

建物の全部が非住宅部分である場合にあっては次に定める金額、建物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅以外である場合にあっては次に定める金額に1ロに定める金額を合算して得た額、建物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅である場合にあっては次に定める金額に2ロに定める金額を合算して得た額とする。

(1) 非住宅部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 九千三百円

(2) 非住宅部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 二万七千円

(3) 非住宅部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 八万円

(4) 非住宅部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 十三万円

(5) 非住宅部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 十六万円

(6) 非住宅部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 二十万円

4 法第五十五条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(住戸を単位として認定するものに限る。)

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(住戸単位認定)

イ 適合証等のいずれも添付しない場合

(1) 一戸建ての住宅 一戸につき 一万九千円

(2) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 一万九千円

(3) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三万九千円

(4) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 五万六千円

(5) 認定の対象となる戸数が十一戸から二十五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 八万千円

(6) 認定の対象となる戸数が二十六戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十二万円

(7) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十八万円

(8) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二十五万円

(9) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 三十三万円

(10) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 三十八万円

ロ 適合証等のいずれかを添付する場合

(1) 一戸建ての住宅 一戸につき 四千七百円

(2) 認定の対象となる戸数が一戸の長屋又は共同住宅 一棟につき 四千七百円

(3) 認定の対象となる戸数が二戸から五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 九千三百円

(4) 認定の対象となる戸数が六戸から十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 一万六千円

(5) 認定の対象となる戸数が十一戸から二十五戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 二万七千円

(6) 認定の対象となる戸数が二十六戸から五十戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 四万五千円

(7) 認定の対象となる戸数が五十一戸から百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 八万円

(8) 認定の対象となる戸数が百一戸から二百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十三万円

(9) 認定の対象となる戸数が二百一戸から三百戸までの長屋又は共同住宅 一棟につき 十六万円

(10) 認定の対象となる戸数が三百一戸以上の長屋又は共同住宅 一棟につき 十七万円

(一) 5又は6に定める金額は、4の申請と併せて5又は6の申請をする場合においても同一とする。

(二) 法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第二項後段の規定により当該低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に併せて建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請書を提出するときは、当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ、二十六の項1又は同項2に定める金額を加算した金額を加算する。

5 法第五十五条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(共同住宅の住棟を単位として認定するものに限る。)

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(共同住宅住棟単位認定)

イ 適合証等のいずれも添付しない場合

次に定める金額に4イに定める金額を合算して得た額とする。この場合における4イの規定の適用については、4イ中「戸数」とあるのは、「総戸数」とする。

(1) 共用部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 五万九千円

(2) 共用部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 十万円

(3) 共用部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 十八万円

(4) 共用部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 二十四万円

(5) 共用部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 二十九万円

(6) 共用部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 三十五万円

ロ 適合証等のいずれかを添付する場合

次に定める金額に4ロに定める金額を合算して得た額とする。この場合における4ロの規定の適用については、4ロ中「戸数」とあるのは、「総戸数」とする。

(1) 共用部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 九千三百円

(2) 共用部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 二万七千円

(3) 共用部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 八万円

(4) 共用部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 十三万円

(5) 共用部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 十六万円

(6) 共用部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 二十万円

6 法第五十五条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(建物の全部又は一部に非住宅部分があるものを単位として認定するものに限る。)

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(非住宅部分を含む単位認定)

イ 適合証等のいずれも添付しない場合

建物の全部が非住宅部分である場合にあっては次に定める金額、建物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅以外である場合にあっては次に定める金額に4イに定める金額を合算して得た額、建物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅である場合にあっては次に定める金額に5イに定める金額を合算して得た額とする。

(1) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

(イ) 非住宅部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 四万八千円

(ロ) 非住宅部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 八万六千円

(ハ) 非住宅部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 十六万円

(ニ) 非住宅部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 二十二万円

(ホ) 非住宅部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 二十六万円

(ヘ) 非住宅部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 三十二万円

(2) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

(イ) 非住宅部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 十二万円

(ロ) 非住宅部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 二十万円

(ハ) 非住宅部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 三十一万円

(ニ) 非住宅部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 四十万円

(ホ) 非住宅部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 四十七万円

(ヘ) 非住宅部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 五十五万円

ロ 適合証等のいずれかを添付する場合

建物の全部が非住宅部分である場合にあっては次に定める金額、建物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅以外である場合にあっては次に定める金額に4ロに定める金額を合算して得た額、建物の一部が非住宅部分であり、かつ、住宅部分が共同住宅である場合にあっては次に定める金額に5ロに定める金額を合算して得た額とする。

(1) 非住宅部分の床面積が三百平方メートル以下のもの 九千三百円

(2) 非住宅部分の床面積が三百平方メートルを超え二千平方メートル以下のもの 二万七千円

(3) 非住宅部分の床面積が二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のもの 八万円

(4) 非住宅部分の床面積が五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のもの 十三万円

(5) 非住宅部分の床面積が一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のもの 十六万円

(6) 非住宅部分の床面積が二万五千平方メートルを超えるもの 二十万円

八十三の九 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下この項において「法」という。)に関する事務

法第三十八条第一項(法第六十六条第一項及び他の法令において準用する場合を含む。)及び法第八十一条第三項において準用する法第七十八条第一項の規定による提出書類等の写し等の交付

提出書類等の写し等の交付手数料

イ カラーで複写され、又は出力されたものの交付 一枚につき 五十円

ロ イ以外のものの交付 一枚につき 十円


八十三の十 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この項において「法」という。)に関する事務

1 法第十二条第一項及び第十三条第二項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画に関する建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

イ 建築物の用途が工場、危険物の貯蔵若しくは処理に供する建築物、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類する建築物(以下この項において「工場等」という。)であるもの

(1) 評価方法の全部が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「基準省令」という。)に規定するモデル建築物を用いる方法(以下この項において「モデル建物法」という。)によるもの

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 三万七千円

(ロ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 九万五千円

(ハ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 十四万円

(ニ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 十八万円

(ホ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 二十二万円

(2) 評価方法の全部又は一部がモデル建物法以外の方法(以下この項において「標準入力法又は主要室入力法」という。)によるもの

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 四万三千円

(ロ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 十万円

(ハ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 十五万円

(ニ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 十九万円

(ホ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 二十三万円

ロ 建築物の用途が工場等以外であるもの

(1) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 十五万円

(ロ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 二十四万円

(ハ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 三十一万円

(ニ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 三十七万円

(ホ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 四十三万円

(2) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 三十七万円

(ロ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 五十二万円

(ハ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 六十四万円

(ニ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 七十六万円

(ホ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 八十七万円


2 法第十二条第二項及び第十三条第三項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に関する建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性変更判定手数料

イ 建築物の用途が工場等であるもの

(1) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 三万二千円

(ロ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 八万七千円

(ハ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 十三万円

(ニ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 十七万円

(ホ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 二十一万円

(2) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 三万五千円

(ロ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 九万千円

(ハ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 十四万円

(ニ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 十七万円

(ホ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 二十一万円

ロ 建築物の用途が工場等以外であるもの

(1) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 八万六千円

(ロ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 十六万円

(ハ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 二十二万円

(ニ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 二十六万円

(ホ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 三十二万円

(2) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

(イ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 二十万円

(ロ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 三十万円

(ハ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 三十九万円

(ニ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 四十六万円

(ホ) 特定建築行為に係る非住宅部分の床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 五十三万円


3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号)第十一条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付

軽微変更該当証明書交付手数料

2に規定する金額


4 法第二十九条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この項において「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)の認定の申請に対する審査(認定に係る部分が住宅であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料(住宅認定)

イ 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下この項において「住宅品確法」という。)第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関(以下この項において「登録住宅性能評価機関」という。)が当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画について法第三十条第一項各号に掲げる基準(以下この項において「建築物エネルギー消費性能誘導基準等」という。)に適合することを証する書面又は住宅品確法第六条第一項に規定する設計住宅性能評価書(以下この項において「住宅誘導基準適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

(1) 一戸建ての住宅の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの 三万四千円

(2) 一戸建ての住宅の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの 三万八千円

(3) 長屋又は共同住宅その他の一戸建ての住宅以外の住宅(以下この項において「共同住宅等」という。)の認定に係る部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 六万九千円

(4) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 十一万円

(5) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 二十万円

(6) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの 二十八万円

ロ 住宅誘導基準適合証等のいずれかを添付する場合

(1) 一戸建ての住宅 四千七百円

(2) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 九千三百円

(3) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 二万円

(4) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 四万五千円

(5) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの 八万円

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に併せて法第三十条第二項に規定する審査を申し出るときは、当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ、二十六の項1に定める金額を加算する。

5 法第二十九条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(認定に係る部分が非住宅建築物であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料(非住宅建築物認定)

イ 法第十五条第一項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この項において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画について建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面(以下この項において「非住宅建築物誘導基準適合証」という。)を添付しない場合

(1) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

(イ) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 八万七千円

(ロ) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 十五万円

(ハ) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 二十四万円

(ニ) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 三十一万円

(ホ) 床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 三十七万円

(ヘ) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 四十三万円

(2) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

(イ) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 二十三万円

(ロ) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 三十七万円

(ハ) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 五十二万円

(ニ) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 六十四万円

(ホ) 床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 七十六万円

(ヘ) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 八十七万円

ロ 非住宅建築物誘導基準適合証を添付する場合

(1) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 九千三百円

(2) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 二万七千円

(3) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 八万円

(4) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 十三万円

(5) 床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 十六万円

(6) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 二十万円

6 法第二十九条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(認定に係る部分が複合建築物であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料(複合建築物認定)

イ 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるものが当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画について建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面(以下この項において「複合建築物誘導基準適合証」という。)を添付しない場合

4イに定める金額と5イに定める金額を合計した金額とする。

ロ 複合建築物誘導基準適合証を添付する場合

4ロに定める金額と5ロに定める金額を合計した金額とする。

7 法第三十一条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(認定に係る部分が住宅であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料(住宅認定)

イ 住宅誘導基準適合証等のいずれも添付しない場合

(1) 一戸建ての住宅の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの 一万九千円

(2) 一戸建ての住宅の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの 二万千円

(3) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 三万九千円

(4) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 六万七千円

(5) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 十二万円

(6) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの 十八万円

ロ 住宅誘導基準適合証等のいずれかを添付する場合

(1) 一戸建ての住宅 四千七百円

(2) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 九千三百円

(3) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 二万円

(4) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 四万五千円

(5) 共同住宅等の認定に係る部分の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの 八万円

8 法第三十一条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(認定に係る部分が非住宅建築物であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料(非住宅建築物認定)

イ 非住宅建築物誘導基準適合証を添付しない場合

(1) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

(イ) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 四万八千円

(ロ) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 八万六千円

(ハ) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 十六万円

(ニ) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 二十二万円

(ホ) 床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 二十六万円

(ヘ) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 三十二万円

(2) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

(イ) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 十二万円

(ロ) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 二十万円

(ハ) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 三十万円

(ニ) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 三十九万円

(ホ) 床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 四十六万円

(ヘ) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 五十三万円

ロ 非住宅建築物誘導基準適合証を添付する場合

(1) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 九千三百円

(2) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 二万七千円

(3) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 八万円

(4) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 十三万円

(5) 床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 十六万円

(6) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 二十万円

9 法第三十一条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(認定に係る部分が複合建築物であるものに限る。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料(複合建築物認定)

イ 複合建築物誘導基準適合証を添付しない場合

7イに定める金額と8イに定める金額を合計した金額とする。

ロ 複合建築物誘導基準適合証を添付する場合

7ロに定める金額と8ロに定める金額を合計した金額とする。

10 法第三十六条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査(住宅を認定するものに限る。)

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料(住宅認定)

イ 登録住宅性能評価機関が当該申請に係る建築物について法第二条第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下この項において「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合していることを証する書面、法第三十条第一項に規定する建築物エネルギー性能向上計画の認定の通知書(以下この項において「性能向上計画認定通知書」という。)及び建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項若しくは第十八条第十八項に規定する検査済証(以下この項において「検査済証」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律第五十四条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の通知書(以下この項において「低炭素認定通知書」という。)及び検査済証又は住宅品確法第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書(以下この項において「住宅基準適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

(1) 評価方法の全部又は一部が基準省令に規定する建築物の性能による方法によるもの

(イ) 一戸建ての住宅の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの 三万四千円

(ロ) 一戸建ての住宅の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの 三万八千円

(ハ) 共同住宅等の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 六万九千円

(ニ) 共同住宅等の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 十一万円

(ホ) 共同住宅等の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 二十万円

(ヘ) 共同住宅等の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの 二十八万円

(2) 評価方法の全部が基準省令に規定する建築物の仕様による方法によるもの

(イ) 一戸建ての住宅の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの 一万七千円

(ロ) 一戸建ての住宅の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの 一万九千円

(ハ) 共同住宅等の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 三万三千円

(ニ) 共同住宅等の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 五万七千円

(ホ) 共同住宅等の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 十万円

(ヘ) 共同住宅等の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの 十六万円

ロ 住宅基準適合証等のいずれかを添付する場合

(1) 一戸建ての住宅 四千七百円

(2) 共同住宅等の床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 九千三百円

(3) 共同住宅等の床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 二万円

(4) 共同住宅等の床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 四万五千円

(5) 共同住宅等の床面積の合計が五千平方メートル以上のもの 八万円


11 法第三十六条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査(非住宅建築物を認定するものに限る。)

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料(非住宅建築物認定)

イ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が当該申請に係る建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書面、法第十二条第六項に規定する適合判定通知書及び検査済証、性能向上計画認定通知書及び検査済証又は低炭素認定通知書及び検査済証(以下この項において「非住宅建築物基準適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

(1) 評価方法がモデル建物法によるもの

(イ) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 八万七千円

(ロ) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 十五万円

(ハ) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 二十四万円

(ニ) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 三十一万円

(ホ) 床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 三十七万円

(ヘ) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 四十三万円

(2) 評価方法が標準入力法又は主要室入力法によるもの

(イ) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 二十三万円

(ロ) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 三十七万円

(ハ) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 五十二万円

(ニ) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 六十四万円

(ホ)床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 七十六万円

(ヘ) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 八十七万円

ロ 非住宅建築物基準適合証等のいずれかを添付する場合

(1) 床面積の合計が三百平方メートル未満のもの 九千三百円

(2) 床面積の合計が三百平方メートル以上二千平方メートル未満のもの 二万七千円

(3) 床面積の合計が二千平方メートル以上五千平方メートル未満のもの 八万円

(4) 床面積の合計が五千平方メートル以上一万平方メートル未満のもの 十三万円

(5) 床面積の合計が一万平方メートル以上二万五千平方メートル未満のもの 十六万円

(6) 床面積の合計が二万五千平方メートル以上のもの 二十万円


12 法第三十六条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査(複合建築物を認定するものに限る。)

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料(複合建築物認定)

イ 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるものが当該申請に係る建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書面、性能向上計画認定通知書及び検査済証又は低炭素認定通知書及び検査済証(以下この項において「複合建築物基準適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

10イに定める金額と11イに定める金額を合計した金額とする。

ロ 複合建築物基準適合証等のいずれかを添付する場合

10ロに定める金額と11ロに定める金額を合計した金額とする。


八十四 削除

 

 

 

 

八十五 石川県立学校条例(昭和三十九年石川県条例第四十二号)により設置されている学校の入学検定等に関する事務

1 中学校の入学検定

中学校入学検定手数料

二千二百円

 

2 高等学校の入学検定

高等学校入学検定手数料

イ 全日制課程 二千二百円

ロ 定時制課程 九百五十円

ハ 通信制課程 九百五十円

ニ 専攻科 二千二百円

 

3 高等学校の入学手続

高等学校入学手数料

イ 全日制課程 五千六百五十円

ロ 定時制課程 二千百円

ハ 通信制課程 五百円

ニ 専攻科 五千六百五十円

 

4 高等学校及び専門学校に関する各種証明書の交付

県立学校各種証明書交付手数料

一通につき 三百五十円

在学者に係る証明書交付手数料は、徴収しない。

八十五の二 石川県ふぐの処理等の規制に関する条例(平成十八年石川県条例第三十三号。以下この項において「条例」という。)に関する事務

1 条例第六条に規定するふぐ処理資格者の免許の申請に対する審査

ふぐ処理資格者免許申請手数料

四千円

 

2 条例第九条第三項に規定するふぐ処理資格者の免許証の書換え交付の申請に対する審査

ふぐ処理資格者免許証書換え交付申請手数料

二千円

 

3 条例第九条第四項に規定するふぐ処理資格者の免許証の再交付の申請に対する審査

ふぐ処理資格者免許証再交付申請手数料

三千円

 

4 条例第十五条に規定するふぐ処理資格者試験の実施

ふぐ処理資格者試験手数料

一万四千円

 

5 条例第十八条に規定するふぐ処理営業の許可の申請に対する審査

ふぐ処理営業許可申請手数料

六千円

 

6 条例第二十一条第三項に規定するふぐ処理営業の許可証の書換え交付の申請に対する審査

ふぐ処理営業許可証書換え交付申請手数料

二千円

 

7 条例第二十一条第四項に規定するふぐ処理営業の許可証の再交付の申請に対する審査

ふぐ処理営業許可証再交付申請手数料

三千円

 

八十六 衛生又は公害に関する試験又は検査等に関する事務

1 臨床病理学的検査

臨床病理学的検査手数料

イ 細菌検査(顕微鏡検査、培養検査、同定検査、薬剤耐性検査又は動物試験)、血清検査(梅毒血清反応その他の血清学的反応)、原虫検査又は真菌検査 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第一医科診療報酬点数表(以下この項において「医科診療報酬点数表」という。)により算定した金額の百分の八十に相当する金額(その金額に十円未満の端数を生じたときは、その端数を四捨五入する。以下この項において同じ。)

ロ ウイルス検査

(1) ウイルス血清反応 医科診療報酬点数表により算定した金額の百分の八十に相当する金額

(2) ウイルス分離 一検体につき 三千五百五十円

ハ 寄生虫検査 医科診療報酬点数表により算定した金額の百分の八十に相当する金額

ニ 臨床生化学検査 医科診療報酬点数表により算定した金額の百分の八十に相当する金額

ホ 生体試験中の重金属試験 一項目につき 三千八百七十円

(一) 金額の欄に掲げる試験又は測定の「簡易」、「複雑」、「より複雑」及び「特に複雑」の区分は、次に掲げるところによるものとし、「簡易」、「より複雑」及び「特に複雑」中の「(a)」、「(b)」及び「(c)」の区分その他細部については知事が別に定めるところによるものとする。

①微生物学的試験

i 簡易 菌数測定、大腸菌群定性試験又は大腸菌群定量試験

ii 複雑 分離又は同定を要する検査

iii より複雑 前処理操作後、蛍光染色等の特殊な処理を要する検査

②その他の試験及び測定

i 簡易 直接又は簡易な前処理操作の後、吸光光度法等により確認同定又は定量するもの

ii 複雑 前処理操作として酸分解等を行った後、吸光光度法等により確認同定又は定量するもの

iii より複雑 比較的高度な前処理操作として溶媒抽出等を行った後、原子吸光法等により確認同定又は定量するもの

iv 特に複雑 高度な前処理操作の組合せ等により分離精製後、ガスクロマトグラフィー等により確認同定又は定量するもの

(二) ガスクロマトグラフィー又は原子吸光法で、試科の同一前処理操作の後、同一分析カラム又は分析線の変更のみで、同時に多項目分析する場合の手数料の金額は、一項目については金額の欄に掲げる金額とし、一項目を増すごとに、千三十円を加算した金額とする。

(三) 動物を使用する場合の手教科の金額は、金額の欄に掲げる金額に、当該動物の購入価格に相当する金額を加算した金額とする。

(四) 依頼により職員を現地に派遣して試験又は検査をする場合の手数料の金額は、金額の欄に掲げる金額に、当該職員の旅費、試験又は検査に必要な機器等の運搬費その他の実費を基準として知事が定める金額を加算した金額とする。

(五) この項に規定する以外の衛生又は公害に関する試験又は検査に係る手数料は、実費を基準として知事が定める。

2 食品、食品添加物、器具若しくは容器包装、おもちゃ、洗浄剤又は乳若しくは乳製品の試験

食品等試験手数料

イ 定性試験

(1) 簡易 一項目につき 九百三十円

(2) 複雑 一項目につき 二千二百円

(3) より複雑 一項目につき 四千八十円

(4) 特に複雑 一項目につき 七千八百五十円

ロ 定量試験

(1) 簡易 一項目につき 九百三十円

(2) 複雑 一項目につき 二千五百円

(3) より複雑 一項目につき 六千二百八十円

(4) 特に複雑(a) 一項目につき 一万二千五百七十円

(5) 特に複雑(b) 一項目につき 一万六千七百七十円

(6) 特に複雑(c) 一項目につき 二万五千百五十円

ハ 微生物学的試験

(1) 簡易(a) 一項目につき 七百三十円

(2) 簡易(b) 一項目につき 千二百五十円

(3) 複雑 一項目につき 二千三百円

3 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具、毒物若しくは劇物又は家庭用品の試験

医薬品等試験手数料

イ 医薬品の崩壊試験 一検体につき 二千四百円

ロ 定性試験

(1) 簡易 一項目につき 二百円

(2) 複雑 一項目につき 千百五十円

(3) より複雑 一項目につき 三千八百七十円

(4) 特に複雑 一項目につき 七千七百五十円

ハ 定量試験

(1) 簡易 一項目につき 八百三十円

(2) 複雑 一項目につき 二千八十円

(3) より複雑 一項目につき 六千二百八十円

(4) 特に複雑 一項目につき 一万二千四百七十円

ニ 微生物学的試験

(1) 簡易(a) 一項目につき 七百三十円

(2) 簡易(b) 一項目につき 千二百五十円

(3) 複雑 一項目につき 二千三百円

ホ 無菌試験 一検体につき 千六百七十円

4 飲料水、遊泳用プール水、地下水又は温泉の試験

飲料水等試験手数料

イ 水道水又は飲料水の規格試験

(1) 一部項目試験 一検体につき 九千三百二十円

(2) 全項目試験(a) 一検体につき 三万四百円

(3) 全項目試験(b) 一検体につき 十七万九千四百円

ロ 遊泳用プール水試験 一検体につき二千四百円

ハ 温泉試験

(1) 温泉小分析 一検体につき 八千六十円

(2) 温泉分析 一検体につき 四万四千五百五十円

ニ 理学的測定 一項目につき 二百円

ホ 定性試験

(1) 簡易 一項目につき 二百円

(2) 複雑 一項目につき 千三百五十円

ヘ 定量試験

(1) 簡易 一項目につき 七百三十円

(2) 複雑 一項目につき 千八百八十円

(3) より複雑 一項目につき 三千四百五十円

(4) 特に複雑(a) 一項目につき 一万千円

(5) 特に複雑(b) 一項目につき 二万九百六十円

ト 微生物学的試験

(1) 簡易(a) 一項目につき 七百三十円

(2) 簡易(b) 一項目につき 千二百五十円

(3) 複雑 一項目につき 二千三百円

(4) より複雑 一項目につき 一万千円

5 河川水、湖沼水、海水又は汚水若しくは排水の試験

河川水等試験手数料

イ 理学的測定 一項目につき 二百円

ロ 定性試験

(1) 簡易 一項目につき 二百円

(2) 複雑 一項目につき 千三百五十円

ハ 定量試験

(1) 簡易 一項目につき 九百三十円

(2) 複雑 一項目につき 二千八十円

(3) より複雑(a) 一項目につき 三千三百五十円

(4) より複雑(b) 一項目につき 五千二百三十円

(5) 特に複雑(a) 一項目につき 一万四千六百七十円

(6) 特に複雑(b) 一項目につき 二万九百六十円

ニ 微生物学的試験

(1) 簡易(a) 一項目につき 七百三十円

(2) 簡易(b) 一項目につき 千二百五十円

(3) 複雑 一項目につき 二千三百円

(4) より複雑 一項目につき 一万千円

ホ 藻類潜在生産力試験(AGP試験) 一検体につき 一万六千七百七十円

ヘ 水理測定

(1) 簡易 一項目につき 二千七百二十円

(2) 複雑 一項目につき 四千九百二十円

6 土壌、底質又は固形廃棄物の試験

土壌等試験手数料

イ 理学的測定 一項目につき 千三十円

ロ 重量分析 一項目につき 千八百八十円

ハ 定量試験

(1) 簡易 一項目につき 二千六百十円

(2) 複雑 一項目につき 三千七百六十円

(3) より複雑(a) 一項目につき 五千二十円

(4) より複雑(b) 一項目につき 六千九百十円

(5) 特に複雑(a) 一項目につき 一万六千五百六十円

(6) 特に複雑(b) 一項目につき 二万五千百五十円

7 空気、ばい煙又は燃料の試験

空気等試験手数料

イ 理学的測定 一項目につき 二百円

ロ ガス試験

(1) 簡易 一項目につき 六百二十円

(2) 複雑 一項目につき 千七百七十円

(3) より複雑 一項目につき 四千百八十円

(4) 特に複雑 一項目につき 七千九百六十円

ハ 粒子試験

(1) 簡易 一項目につき 千九百八十円

(2) 複雑 一項目につき 四千八百十円

(3) より複雑 一項目につき 六千五百円

ニ ばい煙試験

(1) 簡易 一項目につき 五百十円

(2) 複雑 一項目につき 二千七百二十円

(3) より複雑 一項目につき 八千百七十円

ホ 燃料試験 一検体につき 三千五百五十円

ヘ 微生物学的試験 一項目につき 五百十円

8 騒音又は振動の試験

騒音等試験手数料

イ 騒音レベル又は振動レベルの測定 一回につき 二百円

ロ 周波数測定 一回につき 七百三十円

9 試験又は検査の成績の謄本の交付

試験又は検査の成績の謄本交付手数料

一通につき 三百十円

八十七 石川県工業試験場又は石川県立九谷焼技術研修所による分析、試験、加工、設計、図案の調製、成績書の複本の交付又は工業技術に関する情報の提供等に関する事務

1 機械金属試験

機械金属試験手数料

五百九十円以上

十万八千四百十円以下

特に急を要するために通常の依頼に先だって急速に処理することを依頼する者に係る手数料の金額は、金額の欄に掲げる金額の二倍に相当する金額とする。

2 繊維試験

繊維試験手数料

三百七十円以上

二万五千七百四十円以下

3 化学試験

化学試験手数料

五百九十円以上

一万五千二百六十円以下

4 分析試験

分析試験手数料

千六百七十円以上

五千四百十円以下

5 窯業試験

窯業試験手数料

五百九十円以上

一万七千四百六十円以下

6 木材及び塗膜試験

木材及び塗膜試験手数料

千六十円以上

千五百六十円以下

7 騒音振動測定試験

騒音振動測定試験手数料

二千二百十円以上

四万千三百十円以下

8 繊維加工

繊維加工手数料

千三百九十円

9 窯業加工

窯業加工手数料

一時間につき 千九百九十円

10 木材加工

木材加工手数料

一時間につき 六百九十円以上二千百円以下

11 金属工芸加工

金属工芸加工手数料

一時間につき 千二百九十円

12 意匠設計及び図案の調製

意匠設計及び図案の調製手数料

一時間につき 二千七百円

13 開放試験設備指導

開放試験設備指導手数料

一時間につき 三百十円以上七千六百八十円以下

14 成績書の複本の交付

成績書の複本の交付手数料

一枚につき 和文 三百七十円

英文 千六百七十円

15 工業技術に関する情報の提供

工業技術に関する情報の提供手数料

一枚につき 十円

八十七の二 石川県農林総合研究センターによる試験又は林業技術に関する情報の提供に関する事務

1 木材基本性能試験

木材基本性能試験手数料

四百十円以上

三万二千百十円以下

 

2 材料強度及び構造試験

材料強度及び構造試験手数料

千九百円以上

三万千二百八十円以下

 

3 組織観察試験

組織観察試験手数料

一試料につき 五千百五十円

 

4 木質材料試作試験

木質材料試作試験手数料

五千三百五十円以上

二万三千八百八十円以下

 

5 木材乾燥試験

木材乾燥試験手数料

八千五百六十円以上

一万五千百五十円以下

 

6 林業技術に関する情報の提供

林業技術に関する情報の提供手数料

十円以上

千六百六十円以下

 

八十七の三 石川県家畜保健衛生所による死亡牛の病理学的検査後の処理に関する事務

死亡牛の病理学的検査後の処理

死亡牛検査後の処理手数料

イ 満二十四月齢以上 一頭につき 二万八千八百円

ロ 満三月齢以上満二十四月齢未満 一頭につき 一万千三百十円

ハ 満三月齢未満 一頭につき 四千六百二十円

 

八十八 石川県立図書館の資料の複写等に関する事務

図書館が保存する図書、記録その他の資料の複写等

資料複写等手数料

イ 複写機による複写又はプリンターによる出力

(1) カラーによる複写又は出力 一枚につき 五十円

(2) (1)以外のもの 一枚につき 十円

ロ マイクロフィルムからの引き伸ばし一枚につき 三十円

 

石川県手数料条例

平成12年3月24日 条例第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編 務/第4章 入/第2節 税外収入
沿革情報
平成12年3月24日 条例第7号
平成12年6月16日 条例第35号
平成12年10月2日 条例第38号
平成12年12月19日 条例第47号
平成13年3月23日 条例第8号
平成13年12月18日 条例第39号
平成14年2月26日 条例第9号
平成14年2月26日 条例第14号
平成14年6月28日 条例第33号
平成14年12月20日 条例第51号
平成15年3月24日 条例第9号
平成15年10月14日 条例第48号
平成15年12月19日 条例第50号
平成15年12月19日 条例第53号
平成16年3月23日 条例第10号
平成16年3月23日 条例第15号
平成16年6月25日 条例第29号
平成16年12月21日 条例第39号
平成17年3月22日 条例第14号
平成17年7月4日 条例第41号
平成17年10月7日 条例第45号
平成18年2月28日 条例第8号
平成18年2月28日 条例第18号
平成18年3月31日 条例第24号
平成18年6月30日 条例第25号
平成18年6月30日 条例第27号
平成18年6月30日 条例第33号
平成19年3月22日 条例第13号
平成19年10月5日 条例第57号
平成19年12月20日 条例第65号
平成20年3月25日 条例第6号
平成20年3月31日 条例第20号
平成20年7月1日 条例第24号
平成20年12月19日 条例第39号
平成20年12月19日 条例第41号
平成21年3月25日 条例第11号
平成21年3月31日 条例第28号
平成21年10月2日 条例第41号
平成22年2月24日 条例第6号
平成23年3月18日 条例第1号
平成23年3月18日 条例第7号
平成24年3月26日 条例第5号
平成24年3月26日 条例第7号
平成24年10月4日 条例第33号
平成24年12月27日 条例第38号
平成25年7月3日 条例第32号
平成26年2月26日 条例第7号
平成26年10月6日 条例第37号
平成27年3月23日 条例第5号
平成27年3月23日 条例第18号
平成28年3月25日 条例第9号
平成29年3月23日 条例第5号