○犬の危害防止条例

昭和四十三年六月十三日

条例第二十六号

犬の危害防止条例をここに公布する。

犬の危害防止条例

(目的)

第一条 この条例は、犬が人畜その他に危害を加えることを防止し、もつて社会生活の安全と生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 飼養者 犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者)をいう。

 飼い犬 飼養者のある犬をいう。

 けい留 飼い犬を丈夫な綱、くさり等で固定した物につなぎ、拘束しておくことをいう。

(飼い犬のけい留義務)

第三条 飼養者は、人畜その他に危害を加えるおそれのない方法で、その飼い犬をけい留しておかなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 警察犬、狩猟犬又は身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条第一項に規定する身体障害者補助犬をいう。)をその目的のために使用し、又は訓練するとき。

 人畜その他に危害を加えるおそれのない方法で、飼い犬を運動させ、又は移動させるとき。

 飼養者が自己の所有し、占有し、又は管理する場所において、おり、さく、へい等人畜その他に危害を加えるおそれのない施設を設けて飼い犬を収容するとき。

 飼い犬を展覧会、競技会、サーカスその他これらに類する催し物に使用するとき。

(平一四条例四九・一部改正)

(捨て犬の禁止等)

第四条 何人も、飼い犬を捨ててはならない。

2 犬の所有者は、その犬を飼養する意志がなくなつたときは、他の者に譲渡する場合を除き、知事に引き渡さなければならない。

(人をかんだ犬の措置)

第五条 飼い犬が人をかんだ場合は、その犬の飼養者は、すみやかに、その旨を知事に届け出るとともに、その犬を獣医師に診断させなければならない。

2 人をかんだ犬の飼養者は、かんだ日から二週間以上その犬を堅固なおりに入れ、又は堅固な口輪を確実につけておかなければならない。

(飼養者の守るべき事項)

第六条 飼養者は、前三条に定めるもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

 他人の見やすい箇所に別記様式の表示をすること。

 その飼い犬に公の場所、他人の土地又は物件を汚させないこと。

 犬舎の内外を常に清潔にし、防虫及び防臭に必要な措置を講ずること。

(措置命令)

第七条 第五条第二項に定めるもののほか、知事は、人畜その他に危害を加えた犬又はそのおそれのある犬の飼養者に対し、必要があると認めるときは、その犬に口輪をつける等安全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(けい留されていない犬の抑留)

第八条 知事は、けい留されていない犬があるときは、これを抑留することができる。ただし、第三条各号に掲げる場合は、この限りでない。

2 知事は、前項の規定により犬を抑留したときは、飼養者の知れているものについてはその飼養者にこれを引き取るべき旨を通知し、飼養者の知れていないものについてはその犬を捕獲した旨を二日間公示しなければならない。

3 知事は、前項の通知又は公示をした場合において、飼養者が通知を受け取つた後又は公示期間満了の後一日以内にその犬を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、やむを得ない理由によりこの期間内に引き取ることができない飼養者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。

(薬物による捕獲等)

第九条 知事は、犬による人に対する危害を防止するため緊急の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を行なうことについて著しく困難な事情があると認めるときは、関係市町村長の意見を聞いて、区域及び日時を定め、けい留されていない犬を薬物を使用して捕獲し、又は薬殺することができる。この場合において、知事は、当該区域内及びその近傍の住民に対して、薬物を使用して犬を捕獲し、又は薬殺する旨を周知しなければならない。

2 前項の規定による捕獲又は薬殺及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。

3 知事は、第一項の規定による捕獲又は薬殺を行なうにあたつては、市町村長及び住民に協力を求めることができる。

(犬の抑留等に従事する職員)

第十条 第八条第一項の規定による犬の抑留又は前条第一項の規定による犬の捕獲若しくは薬殺は、狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第三条に規定する狂犬病予防員が狂犬病予防法施行規則(昭和二十五年厚生省令第五十二号)第十四条に規定する狂犬病予防技術員に行なわせるものとする。

(立入調査)

第十一条 知事は、第三条第五条第二項第六条又は第七条の規定による措置状況を調査するため必要があると認めるときは、当該職員に飼養者の土地その他関係ある場所に立ち入つて調査させ、又は関係人に質問させることができる。

(証票の携帯)

第十二条 前二条に規定する業務に従事する職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

(手数料の納入)

第十三条 飼養者は、第八条第一項の規定により抑留された犬の返還を求めるときは、次に掲げる手数料を納めなければならない。

 抑留犬の飼養管理手数料 一日一頭につき 四百円

 抑留犬の返還手数料 一頭につき 四千円

(昭五一条例一九・昭五六条例一二・昭六〇条例七・一部改正)

(罰則)

第十四条 第五条第二項の規定に違反した者又は第七条の規定による命令に従わなかつた者は、十万円以下の罰金に処する。

2 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金又は科料に処する。

 第四条第一項の規定に違反した者

 第五条第一項の規定に違反して届出をしなかつた者

3 第三条の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。

4 第十一条の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をした者は、科料に処する。

(昭四八条例二・平四条例一・一部改正)

(両罰規定)

第十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑又は科料刑を科する。

(委任)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和四十三年八月一日から施行する。

2 石川県飼犬取締条例(昭和三十三年石川県条例第七号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 旧条例の規定によりなされた処分又は届出は、この条例の相当規定に基づいてなされた処分又は届出とみなす。

4 この条例施行前に旧条例の規定に違反してなされた行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附 則(昭和四十八年三月二十八日条例第二号)

この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。

附 則(昭和五十一年三月三十日条例第十九号)

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十六年三月三十一日条例第十二号)

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十年三月二十六日条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。(後略)

附 則(平成四年三月二十七日条例第一号)

1 この条例は、平成四年五月一日から施行する。(後略)

附 則(平成十四年十月十一日条例第四十九号)

この条例は、公布の日から施行する。

画像

犬の危害防止条例

昭和43年6月13日 条例第26号

(平成14年10月11日施行)