○石川県自然環境保全基本方針

昭和四十九年十月二十二日

告示第六百七十二号

石川県自然環境保全条例(昭和四十八年石川県条例第五十五号)第十一条第一項の規定により、石川県自然環境保全基本方針を次のとおり定めた。

石川県自然環境保全基本方針

第一章 自然環境の保全に関する基本構想

第一節 自然環境の保全に関する基本的な考え方

第二節 石川県の自然環境と保全の必要性

第三節 自然環境の保全に関する基本的施策の方向

第二章 自然環境保全のための基本的施策

第一節 調和への研究及び自然環境の実態調査

一 調和への研究

二 自然環境の実態調査

第二節 自然環境の保全に関する思想の普及高揚

第三節 自然環境保全関連制度の運用強化

一 制度の有機的な運用

二 私権との調整

第四節 県土の自然環境を体系的に保全するための諸施策

一 自然の優先保護に関する事項

(一) 県自然環境保全地域の指定

(二) 県自然環境保全地域の保全に関する施策

二 自然の合理的利用に関する事項

(一) 開発事業における環境保全

(二) 農林水産業の健全な育成

(三) 野外レクリエーション利用との調整

三 自然の復元と創出に関する事項

(一) 自然の復元

(二) 自然の創出

第五節 自然環境の保全のための行政体制

一 自然環境保全行政体制の充実

(一) 自然環境保全機構

(二) 指導・監視体制

二 関係行政部門との連絡調整の強化

三 財政上の措置

かつて緑豊かな自然との共存の時代があつた。そこでは、人間生活の豊かさを確保しようとする努力と、自然環境の保全とは何ら矛盾するものではなかつた。しかし、近年、幸せを求めるための人間活動が、自然を急激に破壊し、自然界の調和を乱している。これをこのまま放置すれば、人間の生存そのものが危ぶまれる。

このような現状のなかで、豊かな人間生活と自然環境の新しい調和を目指して、国は自然環境保全法を制定して、人間性回復に取り組む方向を打ち出した。

本県は、比較的良好な自然環境を維持しているとはいえ、よりよい環境を創造していくため、石川県自然環境保全条例を制定した。この石川県自然環境保全基本方針は、同条例第十一条第一項の規定に基づき条例に定める自然環境保全の理念を具現するとともに、本県の現状に即応した自然環境の保全諸施策の方向を明確にし、緑豊かな住みよい県土を確保するため策定するものである。

この基本方針に定める諸事項は、国・県・市町村はもとより、事業者及び県民の理解と協力のもとに、その英知と不断の努力によつて実現を図らなければならない。

第一章 自然環境の保全に関する基本構想

第一節 自然環境の保全に関する基本的な考え方

今日、人間は、科学技術の進歩を背景とした産業の発展によつて物質的にはかなり充足されたのであるが、反面、生態系の調和を乱し、自然界からの報復を受けるに至り、ようやく物質的な豊かさだけが人間の幸福に通じるものではないと考えるようになつた。

今、我々は、自然の多様な仕組みと、その中での人間の地位を十分に認識し、真に望ましい調和ある未来への歩みを始めることとしたい。この未来は、県土の自然の営力と人間生活のあり方を調和させることを基調としたところから生まれるものである。自然界の諸要素の動的な均衡を維持する中で、自然環境は保全され、また、豊かな人間生活も確保されるという基本的な考え方の下に、自然・生活・文化が一体となつた県土の創造に努め、これを後世に伝えるよう図るものとする。

第二節 石川県の自然環境と保全の必要性

本県は、本州中央の日本海側に位置し、富山県、岐阜県及び福井県に接し、北は能登半島となつて日本海に大きく突出している。総面積は約四、一九六平方キロメートル、海岸線は約六〇一キロメートルの延長を有している。

地形・地質からみると、加賀地域と能登地域に大別できる。加賀地域は、中生代手取統が隆起した上に噴出した白山を中心とする高しゆんな山岳地帯と、そこに源を発する手取川等の河川の浸食・たい積によつて成立した金沢平野と長大な海岸砂丘からなる。一方、能登地域の生成の歴史は比較的新しく、新第三紀以後といわれており、低い丘陵地帯となつている。また、外浦と呼ばれる西北海岸は、隆起海岸で海食がい等の荒々しい景観を呈しているのに対し、内浦と呼ばれる東南海岸は、沈降性の入り組んだ複雑な海岸線が穏やかな景観を呈し、好対比をみせている。

本県の平地・低山地における原生の植生は、シイ、タブ、カシ、ツバキ等からなる暖帯性常緑広葉樹林であるが、現在この樹林は、一部社そう等に残つているにすぎない。その大部分は人為の影響を受けて、アカマツ、クリ、コナラ、スギ、アテ等の二次林・造林地や耕作地となつているが、これら県土の大半を占める代償植生は、人間生活に最も身近に存在して日常生活に直接関与する自然環境として重要な意義をもつものである。また、長い海岸線には、比較的豊かな海浜植物が残されている。暖帯性常緑広葉樹林の上部は、温帯性植生であるブナを主とする森林となり、特に白山のブナ林は全国的にも知られており、そのほかにも小規模なものは各地に点在する。白山のブナ林は、ニホンザル、ツキノワグマ、ニホンカモシカ等の大型ほ乳動物や野鳥の快適な生息の場となつており、これら動物の生息密度はその自然の原始性の高さを示すものである。標高一、六〇〇メートルあたりから亜高山帯となりダケカンバが優先し、白山の森林限界である二、三〇〇メートル付近にはアオモリトドマツが見られ、高山帯にはハイマツ、クロユリ、ハクサンコザクラ、コバイケイソウ等ここを分布の西南限とする植物が全国有数の大群落を形成し、一面に山肌を包んでいる。

大陸から能登半島へ上陸する冬鳥も多く、秋から春にツグミ、アトリ、マヒワ等の大群を見ることができる。また、鴨池、河北潟等は特にガン、カモ、ハクチョウ等の越冬地として知られており、夏鳥、留鳥等についても種・数ともに豊富である。

このように、本県は多様性に富んだ豊かな自然に恵まれているが、近年特に加賀の都市域において、人口集中と都市の拡大現象等がもたらした様々な問題があり、一方能登地域や白山麓地域には、過疎化に伴い生活環境に大きな変化が起こつている。能登では観光開発事業、農地開発事業等が、そして白山では山岳道路の整備や手取川総合開発計画の進展等がある。これら人間活動の活発化による大規模な自然改変は、更に進展する様相を示している。

本県の自然は、今方策を講じなければその価値を失つてしまうおそれがあり、未来の豊かな人間生活を保障できるよう速やかに的確な対策を採る必要がある。

第三節 自然環境の保全に関する基本的施策の方向

我々は、今まず本県の自然の価値を再確認し、従来の開発行為が提起した問題を的確には握した上で、豊かな人間生活を志向し、我々の郷土を正しく成長発展させるため、自然と人間生活の調和について考察する必要がある。人間生活と自然環境の調和の確立には、自然の法則と容量の解明、それに伴う人間生活の限界の設定という極めて難しい課題が存在するがこれらの研究に全力を挙げて取り組むべきである。

同時に当面の方向として、十分な安全を見込んで自然環境を体系的に保全するものとする。そのため、自然環境を共有的資源として合理的に利用し、積極的に復元・創出してゆく方策を推進し、また、生態系の生産・消費・分解の機能が十分に発揮されている質の高い貴重な自然環境や、海岸、高山地等の過酷な条件の下に保たれている特異な自然環境等は、厳正に保護する方策をもつものとする。

この自然環境保全施策は、自然と県民生活を一体としてとらえるもので、自然の恵沢の享受と保全に関し、受益と負担の両面にわたる社会的公正に留意して、長期的総合的な見地から講じるものとする。

第二章 自然環境保全のための基本的施策

第一節 調和への研究及び自然環境の実態調査

一 調和への研究

今日の状勢は、環境についての総合的な管理の科学を考察すべき時期に至つている。人間と自然環境を全体的にとらえ、これをいかにして望ましい状態に維持するかを考え出し、その実現を図る必要がある。

そのため、自然に対して許容され得る人為の限界すなわち容量の解明を目指して、生態系のメカニズム、人為に対応する自然環境の変化の予測等について調査研究を促進し、自然改変の質、量、速度等についての適合条件を見付け出し、生態系循環の再構成を可能にする複雑多岐かつ動的な調和の法則の確立に努めるべきである。

そして、この調和の法則に基づく環境管理の体系として、自然環境そのものの管理・人と自然環境の接触に関する管理・自然環境に関与しようとする人と人との関係の管理という、自然科学と社会科学の両面にわたる管理手法の開発に努め、自然と人間生活の均衡を求めるものとする。

二 自然環境の実態調査

県土の自然環境の現況と社会的諸条件をは握し、地域特性に応じた的確な自然環境の保全対策を講じるために、次のような調査を実施し、その総合解析を行う。また、この実態調査は、自然的・社会的条件により絶えず変化する自然環境の状況を時系列的にとらえるため、将来にわたり定期的に実施する。これら調査は、調和への研究、保全管理手法の確立等のためにも必要欠くべからざるものである。

ア 自然的条件調査

(ア) 地形、地質、土壌、水、気象等に関すること。

(イ) 植生、野生動物等に関すること。

(ウ) 歴史的自然環境等に関すること。

イ 社会的条件調査

(ア) 土地利用の実態等に関すること。

(イ) 開発の現況及び動向に関すること。

ウ 総合解析

第二節 自然環境の保全に関する思想の普及高揚

自然環境の保全は、県民一人一人が郷土の自然を、また、自然と人間生活のかかわりあいを正しく認識し、保全に対する主体性を持つことによつて達成されるものである。そのため、日常生活において、肌で自然に触れ親しみながら自然を全体的にとらえ、考えることが重要である。

県土の自然に対する正しい認識のため、広報活動の強化、自然解説資料の作成配布、野外自然観察会や講演会等の開催、自然保護センターや自然に親しむ施設の整備等を図るとともに、指導者の養成に努める。

環境教育は、これを生がい教育としてとらえ、人間尊重と環境保全の立場から、自然や社会事象を多面的総合的に理解することができるよう、学校教育・社会教育の中に明確に位置付けするものとする。

以上の施策を通して、県民の自主的な自然保護活動を促進し、その成果を的確に行政に反映する姿勢を持つものとする。

第三節 自然環境保全関連制度の運用強化

一 制度の有機的な運用

自然環境の保全に関する法制度としては、自然環境保全法のほか、自然公園法、森林法、文化財保護法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、都市計画法、都市公園法、都市緑地保全法等があり、それぞれの観点から自然環境の保全が図られてきた。

しかし、これらの諸制度の個々の運用だけでなく、自然環境保全法及び石川県自然環境保全条例を軸として相互に連絡調整を図り、有機的な運用を推進し、これら施策の目的がより効果的に発揮されるよう努めるものとする。

二 私権との調整

自然環境を保全するための規制を行う場合、私権の制限等を伴うことが少なくないので、規制の趣旨の徹底を図るとともに、私権の尊重に留意し、必要に応じて土地の公有化、地上権の設定、税制上の措置等の的確な対策を講じるものとする。

第四節 県土の自然環境を体系的に保全するための諸施策

一 自然の優先保護に関する事項

生態系を構成する動植物等の自然環境が優れた状態を維持している地域等について、その適正な保全を優先的に図るため、自然環境保全法に基づく自然環境保全地域等の指定に協力するとともに、石川県自然環境保全条例に基づく県自然環境保全地域の指定を促進する。

(一) 県自然環境保全地域の指定

ア 指定方針

県自然環境保全地域は、県土の自然環境の優先保護を図るための主たる部分を担うものであり、それぞれの自然環境の有する特性に着目し、その区域の周辺の自然的社会的諸条件を十分配慮し、市町村及び関係行政機関と協議の上、指定を図る。

特に、人の活動による影響を受けやすい弱い自然で破壊されると復元困難な地域や、開発の影響により優れた自然状態が損なわれるおそれのあるものについては速やかに指定を図る。

イ 指定基準

県自然環境保全地域は、次の基準によつて指定する。

(ア) 高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。) 百ヘクタール以上

(イ) すぐれた天然林が相当部分を占める森林の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。) 十ヘクタール以上

(ウ) 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地及びこれと一体となつて自然環境を形成している土地の区域 二ヘクタール以上

(エ) その区域内に生存する動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川の区域 二ヘクタール以上

(オ) 植物の自生地、野生動物の生息地、繁殖地若しくは渡来地又は樹齢が特に高く、かつ、学問的価値のある人工林が相当部分を占める森林の区域で、その自然環境が前述の区域における自然環境に相当する程度を維持している区域 一ヘクタール以上

(二) 県自然環境保全地域の保全に関する施策

ア 保全計画

県自然環境保全地域の保全対象である自然環境を将来にわたつて維持するため、次のような区分を設けてその保全を図る。

(ア) 特別地区

県自然環境保全地域の生態系構成上重要な地区及び生態系の育成を特に図ることを必要とする地区又は特定の自然環境を維持するため特に必要がある地区等で、保全対象を保全するために必要不可欠な核となるものについては、その必要な限度において特別地区に指定し保護を図る。

(イ) 野生動植物保護地区

特別地区内において、特に保護を必要とする野生動植物のある地区については、その種ごとに野生動植物保護地区を指定し、その野生動植物の捕獲又は採取を厳に規制する。

(ウ) 普通地区

県自然環境保全地域のうち特別地区に含まれない区域を普通地区とし、この地区の有する緩衝地帯としての役割が十分維持されるよう保全を図る。

イ 保全事業

県自然環境保全地域について、その適切な保全を図るため、管理舎、巡視歩道、標識、植生復元施設、砂防施設等の保全のための施設を設ける。

二 自然の合理的利用に関する事項

(一) 開発事業における環境保全

相当規模の開発行為については、事業者がその計画を策定する段階で、自然環境の現状、自然環境に与える影響の予測、評価、代替案の比較検討等についての事前評価、いわゆる環境アセスメント等を行い、開発による負効果を最小に抑えるよう努め、これらの事業は、住民の理解を得た上で実施するよう指導する。また、開発中及び開発後においても、自然環境保全のための適切な措置が講じられるよう指導する。

このため、開発事業の内容に応じ、一定規模以上の特定の開発行為に対して、事業者に環境アセスメント等を実施させるとともに、自然改変を最小限度とし、かつ植生の復元を図る等、自然環境保全のため必要な事項を内容とした協定を締結する。

(二) 農林水産業の健全な育成

自然の物質循環に生産力の基礎を置く農林水産業は、食糧、林産物等を供給するほか、県土の保全、水源のかん養、大気の浄化等、自然の均衡維持の面でも重要な役割を担つているものであり、その環境保全能力を評価し、健全な育成を図る。特に都市及びその周辺における農地、林地等は、都市の良好な生活環境の確保と無秩序な市街化の防止に資するものであり、その適正な保全に十分配慮する。

(三) 野外レクリエーション利用との調整

近年における社会的・経済的な変化を背景に、自然の中での野外レクリエーションは、ますます活発化すると思われる。しかし、レクリエーション利用にも自然の資質等により限界があることを十分認識し、自然環境保全の立場から野外レクリエーション施策との調整を図り、県土全域の野外レクリエーション利用形態及び施設の適正配置についての構想を確立しこれに従つた秩序ある整備を図る。

三 自然の復元と創出に関する事項

(一) 自然の復元

開発行為を行うに当たつては、緑地の保全を考慮し、自然の破壊を最小限度にとどめることと併せて、その復元に十分な配慮が必要である。また、既に自然環境の破壊・生態系の破壊が進んでいる地域については、復元についての試験研究の実施と相まつて、積極的な対策を講じる。

(二) 自然の創出

我々は、自然を認識の内に取り込むことによつて自然を再発見し、自然とのつながりを取りもどし、かつ、そのきずなを強固なものにすることができる。

特に都市地域に関しては、都市生活者の日常生活空間の中に、自然的空間を質的、量的に拡大し、人為環境と自然環境の共存と連続性の確保を図る必要がある。そのため、公園緑地は面的広がりと自然の多様性を持つものとし、その的確な配置に努める。また、歩行者のための緑道の整備、更には、街路樹の緑地帯化、公共施設や工場敷地等の積極的緑化、工場地帯と住宅地帯とのしや断緑地の整備等の推進を図る。県土の緑化に適した樹木の需給体制の確立を図ることも重要である。

第五節 自然環境の保全のための行政体制

一 自然環境保全行政体制の充実

広範多岐にわたる自然環境保全のための諸施策を、強力かつ円滑に進めるために、自然環境保全を担当する行政体制の充実・強化を図る必要がある。そのために、自然環境保全機構、指導監視体制、市町村行政体制等の有機的な保全行政体制の確立と専門能力の充実を図るものとする。

(一) 自然環境保全機構

県土の自然環境の特性を適切には握し、自然環境の管理手法の開発等に関する研究を行うほか、自然環境の保全に関する情報・資料を集積して、適切な自然環境保全施策を展開し、併せて自然保護思想の普及高揚等を総合的に推進するため、全県的な自然環境保全の機構の確立を期するものとする。

このため、白山地域において、これらの総合的機能を有するものとして、昭和四十八年度に開設した白山自然保護センターの一層の充実を図るとともに、一連の自然環境保全体制の整備充実を図るものとする。

(二) 指導・監視体制

地域に即した施策を展開するため、グリーンモニター、自然公園指導員、国定公園巡視員、森林保全巡視員、鳥獣保護員等指導監視体制の整備充実と相互の有機的連携を図る。また、県民の自主的な協力活動を的確に行政に反映させる姿勢を持つものとする。

(三) 自然環境保全専門能力の充実

自然環境保全の実効を期するためには、調査研究・計画立案・現地管理の三者の密接な連携が必要である。そのためこれら個々の領域についての高度の技術的能力の充実を図るとともに、これらを総合的に判断し得る専門家の養成に努める。

二 関係行政部門との連絡調整の強化

各種地域開発行為に対して、的確な保全諸施策を総合的かつ計画的に実施するため、県内関係部局はもとより国、関係公社、公団、市町村、隣接県等との間に連絡協議体制の確立を図る。

三 財政上の措置

この自然環境保全基本方針を実効あるものにするためには、適時適切な財政措置が必要である。

特に、自然環境は破壊されると、その復元には長期的な、かつ、多額の投資が必要となるので、先行して効果のある保全対策、土地の公有化推進その他の事業を行うものとする。

石川県自然環境保全基本方針

昭和49年10月22日 告示第672号

(昭和49年10月22日施行)

体系情報
第4編 環境保全/第2章 自然保護/第2節 自然環境
沿革情報
昭和49年10月22日 告示第672号