○石川県ゴルフ場農薬等安全使用指導要綱

平成2年7月24日

告示第427号

石川県ゴルフ場農薬等安全使用指導要綱

(目的)

第1条 この要綱は、ゴルフ場における農薬その他の薬剤及び肥料(以下「農薬等」という。)の安全かつ適正な使用等を確保し、農薬等の使用に伴う周辺環境の汚染の防止を図るため、ゴルフ場から公共用水域に排出される水の基準その他必要な事項を定め、もって県民の健康の保護に資するとともに、良好な環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農薬 農薬取締法(昭和23年法律第82号。以下「法」という。)第1条の2第1項に規定する農薬をいう。

(2) 肥料 肥料取締法(昭和25年法律第127号)第2条第1項に規定する肥料をいう。

(3) 事業者 県内に設置されたゴルフ場を経営し、又は管理運営している者(ゴルフ場の造成工事が着手されたときの当該工事発注者を含む。)をいう。

(4) 排出水 ゴルフ場から公共用水域に排出される水をいう。

(5) ゴルフ場 ホールの数が18ホール以上であり、かつ、コースの総延長をホールの数で除して得た数値(以下「ホールの平均距離」という。)が100メートル以上の施設(当該施設の総面積が10万平方メートル未満のものを除く。)及びホールの数が9ホール以上18ホール未満であり、かつ、ホールの平均距離がおおむね150メートル以上の施設をいう。

(登録農薬の使用及び農薬使用基準の遵守)

第3条 事業者は、法第2条第1項又は法第15条の2の規定により登録を受けた農薬であり、かつ、法第3条第1項第7号に基づく水質汚濁に係る農薬登録保留基準(平成20年環境省告示第60号において定められているものに限る。以下「水濁基準値」という。)が定められている農薬の成分又は別表の左欄に掲げる農薬の成分を成分とする農薬を使用しなければならない。ただし、やむを得ず当該農薬以外の農薬の使用が必要となった場合には、知事と協議するものとする。

2 事業者は、農薬の使用に当たっては、別に定めるゴルフ場農薬使用基準(以下「使用基準」という。)を遵守しなければならない。

(排出水の排出の制限)

第4条 事業者は、排出水が当該ゴルフ場の区域から場外の水域に流出する地点(以下「排水口」という。)において、次の各号のいずれかに該当する農薬成分に応じ、当該各号に定める値(以下「指針値」という。)に適合しない排出水を排出してはならない。

(1) 水濁基準値が設定された農薬の成分 水濁基準値の10倍の値(ただし、排出水が水道水源となる河川の取水施設の上流に排出される場合は、水濁基準値とする。)

(2) 別表の右欄に掲げる農薬の成分(前号に掲げる農薬の成分を除く。) 別表右欄に示す指導指針値

(環境の保全)

第5条 事業者は、農薬等の使用に当たっては、前2条に規定するもののほか周辺環境に影響を及ぼさないよう、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 農薬及び着色剤の選択を適切にし、必要最小限の散布に努めるほか、可能な限り低毒性のものを使用すること。

(2) 周辺地域に水道水源その他の水源で飲用に供されているもの(以下「水道水源等」という。)がある場合には、当該水道水源等に汚染が生じないように努めること。

(3) ゴルフ場から排出される水は、調整池等に貯留することにより、公共用水域へ農薬等が直接流出しないよう努めること。

(4) 散布した農薬がゴルフ場の敷地外に飛散し、周辺住民に影響を及ぼさないよう風向その他の気象条件に留意すること。

(5) 過度に肥料を使用しないこと。

(改善勧告)

第6条 知事は、事業者が当該ゴルフ場において使用基準に定めのない農薬を使用し、又は当該ゴルフ場の排水口において指針値に適合しない排出水を排出していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、農薬使用の改善、排出水の集排水系統及び処理施設の改善その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(従業員の健康診断)

第7条 事業者は、従業員に対し健康診断の受診を指導し、その健康管理について、常に留意しなければならない。

(従業員等の健康管理)

第8条 事業者は、従業員及び利用者(以下「従業員等」という。)の健康の保護を図るため、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 農薬の散布作業を行う場合は、防除作業衣の着用、正しい作業方法の実施、使用機器の整備その他従業員の安全を図るために必要な措置について配慮すること。

(2) 農薬の散布作業を行う場合は、従業員等の健康に影響を及ぼさないよう時間及び場所を選定して行うこと。

(農薬等の購入)

第9条 事業者は、農薬を購入しようとするときは、法第8条第1項の規定による届出のあった販売者から購入しなければならない。

2 事業者は、肥料を購入しようとするときは、肥料取締法第23条第1項の規定による届出のあった販売業者から購入しなければならない。

3 事業者は、毒物又は劇物に該当する農薬を購入するときは、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第4条第1項の規定により登録を受けた販売業者から購入しなければならない。

(農薬等の保管管理)

第10条 事業者は、農薬等を保管管理する場合には、専用の保管施設を設けて、農薬等の盗難、紛失、飛散又は流出の防止に努めなければならない。ただし、毒物又は劇物に該当する農薬を保管するときは、毒物及び劇物取締法の定めるところによる。

第11条 削除

(農薬管理責任者)

第12条 事業者は、農薬等の安全かつ適正な使用及び保管管理のために、農薬管理責任者を置くものとする。

2 農薬管理責任者は、次に掲げる書類の作成を行うものとする。

(1) 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成15年農林水産省・環境省令第5号)第5条本文に規定する農薬使用計画書

(2) 農薬等の購入量、使用量及び残量その他別に定める事項を記載した農薬等受払簿

(3) 使用した農薬等の名称、使用量、散布場所及び散布時間その他別に定める事項を記載した農薬等使用記録簿

(4) 発生した病害虫又は雑草の種類及び状況、使用した防除機器の種類、事故発生の有無及びその際に講じた措置その他別に定める事項を記載した作業日誌

3 事業者は、農薬管理責任者を置き、又は変更したときは、別記様式第1号により速やかに知事に届け出るものとする。

(農薬安全使用研修会等への参加)

第13条 事業者は、農薬管理責任者その他の関係者を、知事が行う農薬等の安全使用に関する研修会に参加させるなど資質の向上に努めるものとする。

(水質の監視及び調査等)

第14条 事業者は、調整池において魚類を飼養し、常に水質の状況を監視するほか、農薬等の使用量、種類、使用回数その他の使用状況を考慮し、定期的に排出水の水質調査を行い、その結果を記録しておくものとする。ただし、ゴルフ場の構造等によって排水口における調査が困難な場合には、場内の調整池、排水路のほかゴルフ場下流の河川を含め、ゴルフ場からの農薬の流出実態が適切に把握できると認められる地点において行うものとする。

2 事業者は、前項に規定する測定結果を調査の都度速やかに知事に報告するものとする。

3 事業者は、当該ゴルフ場からの排出水中の農薬成分濃度が、指針値を超えた場合には、知事の指導を受けて、速やかに農薬の使用に関し必要な措置を講ずるものとする。

(被害発生時等の措置及び報告)

第15条 事業者は、農薬の流出、飛散等により周辺の住民、動植物又は水道水源等に被害が発生したとき又は発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、被害の防止、原因の調査その他必要な措置を講ずるとともに、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。

(農薬等の使用状況記録等の保存)

第16条 事業者は、第12条第2項各号に掲げる書類及び第14条第1項に規定する測定結果を、3年間保存し、知事の求めに応じていつでも閲覧に供することができるように備えておくものとする。

(農薬等の使用実績の報告)

第17条 事業者は、農薬等の使用実績を毎年3月末日までに別記様式第2号により知事に報告するものとする。

(立入調査及び指導)

第18条 知事は、必要に応じ、事業者に対して農薬等の安全かつ適正な使用及び保管管理に関し、指導又は助言を行うほか、その職員にゴルフ場に立ち入り、農薬等の使用状況及び排出水の状況並びに帳簿、書類その他の必要な物件を調査させることができるものとする。

(氏名等の公表)

第19条 知事は、事業者が第6条の規定による改善勧告若しくは第14条第3項の規定による指導に従わないとき又は前条の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該事実並びに当該事業者の氏名又は名称及び当該ゴルフ場の名称を公表することができるものとする。

2 知事は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

(市町村との連携)

第20条 知事は、ゴルフ場における農薬等の使用に関し、市町村と情報の交換を行うなど、相互に密接な連携を図るものとする。

(委任)

第21条 この要綱に規定するもののほか、この要綱の運用に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

この告示は、平成2年8月1日から施行する。

前 文(抄)(平成4年3月24日告示第152号)

平成4年4月1日から施行する。

前 文(抄)(平成5年3月26日告示第174号)

平成5年4月1日から施行する。

前 文(抄)(平成10年3月13日告示第127号)

平成10年4月1日から施行する。

前 文(抄)(平成14年3月8日告示第110号)

平成14年4月1日から施行する。

前 文(抄)(平成17年1月7日告示第4号)

平成17年4月1日から施行する。

前 文(抄)(平成20年4月1日告示第199号)

公表の日から施行する。

前 文(抄)(平成23年2月14日告示第51号)

平成23年4月1日から施行する。

前 文(抄)(平成26年12月26日告示第586号)

公表の日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

農薬の成分名

指導指針値(mg/l)

殺虫剤

イソキサチオン

0.08

排出水が水道水源となる河川の取水施設の上流に排出される場合は、左の値に1/10を乗じて得た値とする。

クロルピリホス

0.02

ダイアジノン

0.05

チアクロプリド

0.3

チオジカルブ

0.8

トリクロルホン(DEP)

0.05

フェニトロチオン(MEP)

0.03

ペルメトリン

1

ベンスルタップ

0.9

殺菌剤

イプロジオン

3

イミノクタジンアルベシル酸塩及びイミノクタジン酢酸塩

0.06(イミノクタジンとして)

キャプタン

3

クロロタロニル(TPN)

0.4

クロロネブ

0.5

シプロコナゾール

0.3

チウラム(チラム)

0.2

チオファネートメチル

3

テトラコナゾール

0.1

トルクロホスメチル

2

バリダマイシン

12

ヒドロキシイソキサゾール(ヒメキサゾール)

1

プロピコナゾール

0.5

ベノミル

0.2

ホセチル

23

ポリカーバメート

0.3

除草剤

アシュラム

2

イマゾスルフロン

2

シクロスルファムロン

0.8

ジクロベニル(DBN)

0.1

シデュロン

3

トリクロピル

0.06

ナプロパミド

0.3

ベンフルラリン(ベスロジン)

0.1

MCPAイソプロピリルアミン塩及びMCPAナトリウム塩

0.051(MCPAとして)

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石川県ゴルフ場農薬等安全使用指導要綱

平成2年7月24日 告示第427号

(平成26年12月26日施行)

体系情報
第4編 環境保全/第3章 公害対策/第3節 水質汚濁
沿革情報
平成2年7月24日 告示第427号
平成4年3月24日 告示第152号
平成5年3月26日 告示第174号
平成10年3月13日 告示第127号
平成14年3月8日 告示第110号
平成17年1月7日 告示第4号
平成20年4月1日 告示第199号
平成23年2月14日 告示第51号
平成26年12月26日 告示第586号