○農村負債整理事務取扱規程

昭和十三年五月二十八日

訓令甲第十号

経済部

市役所

町村役場

農村負債整理事務取扱規程左ノ通定ム

農村負債整理事務取扱規程

第一章 負債整理組合

第一条 市町村長負債整理組合(以下組合ト称ス)ノ設立認可申請ヲ受理シタルトキハ左ノ各号ニ掲グル事項ヲ調査シ意見ヲ附シ之ヲ進達スベシ

一、地区内ニ於ケル産業、経済及負債ノ状況

二、地区内一般ノ融和状態及当該市町村ノ経済更生計画ノ樹立並ニ実行ニ対スル気運

三、組合ノ特別融通資金借入先及組合ニ対スル資金融通ノ見込

四、地区内世帯数、設立者数、加入見込者数、加入見込ナキ者ニ付テハ其ノ事情

五、設立当時ノ理事及監事トナルベキ者ノ資産、性行及経歴ノ概要

前項第三号ノ借入先ガ信用組合ナルトキハ市町村長ハ当該信用組合長ノ意見ヲ徴スベシ

第二条 市町村長ハ左ノ各号ニ掲グル認可申請書ヲ受理シタルトキハ其ノ適否ヲ調査シ意見ヲ附シ之ヲ進達スベシ

一、農村負債整理組合法第二条但書ノ認可申請書

二、組合ノ規約変更ニ関スル認可申請書

三、負債整理事業計画ノ樹立並ニ之ガ変更認可申請書

四、負債整理事業計画ノ一部休止又ハ廃止ノ認可申請書

五、一組合員ニ対シ参千円以上ノ限度外貸付ノ認可申請書

六、負債償還積立金処分ニ関スル認可申請書

第三条 農村負債整理組合法第八条ニ依ル信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人(以下負債整理事業ヲ行フ法人ト称ス)ノ負債整理事業ノ認可申請書ニハ市町村長ハ第一条各号ニ定ムルモノノ外左ノ事項ニ付調査シ意見ヲ附シ之ヲ進達スベシ

一、負債整理事業ヲ行ハントスル法人ニシテ従来農村負債整理組合法第十一条ノ事業ト同様ノ事業ヲ行ヒ来リタル等ノ事情ノ有無

二、部落其ノ他之ニ準ズル地域ヲ区域トスル法人ニ在リテハ其ノ区域内ノ事情ニ依リ同一ノ地区ヲ区域トスル組合ヲ設立スルコト特ニ困難ニシテ負債整理事業ヲ行ハシムルコトヲ必要トスル事情ノ有無及当該市町村ニ於ケル其ノ法人ノ統一ニ付支障ヲ生ズル等ノ処ノ有無

三、負債整理事業ヲ行フ法人ノ資産負債及事業ノ状況等各般ノ事情ニ依リ其ノ本来ノ事業ニ支障ヲ生ズル処ノ有無

第四条 組合ガ左ノ各号ノ一ニ該当スル事実アリト認ムルトキハ市町村長ハ其ノ事情ヲ調査シ意見ヲ附シ之ヲ報告スベシ

一、解散セントスル内情アルトキ

二、事業ヲ休止シタルトキ

三、破産ノ申立アリ又ハ其ノ処アルトキ

四、不良ノ世評アルトキ

第五条 総会ノ決議ニ依ル組合ノ解散認可申請書ニハ市町村長ハ左ノ各号ニ掲グル事項ヲ調査シ意見ヲ附シ之ヲ進達スベシ

一、解散誘致ノ原因

二、負債整理資金特別融通ノ債務処理方法ノ適否

三、解散ニ依リ及ボス影響

前項第二号ノ借入先ガ信用組合ナルトキハ市町村長ハ当該信用組合長ノ意見ヲ徴スベシ

第六条 第二条第四条第五条ノ規定ハ負債整理事業ヲ行フ法人ニ準用ス

但シ第四条第五条中組合ノ解散トアルハ負債整理事業ノ廃止ヲ含ムモノトス

第二章 特別融通及損失補償

第七条 市町村ガ農村負債整理資金特別融通及損失補償法(以下補償法ト称ス)第五条ノ規定ニ依リ県ト契約ヲ為サントスルトキハ契約書案ニ市町村会ノ議決書ノ謄本二通ヲ添附スベシ

市時村ガ前項契約ノ申出ニ当リ補償法第五条第三項但書ノ規定ニ依リ損失補償金中市町村ノ負担スベキ金額ノ割合ニ付別段ノ定メヲ為サントスルトキハ事由書二通ヲ添附スベシ

第一項ノ規定ハ契約締結後其ノ契約ヲ変更セントスル場合ニ之ヲ準用ス但シ此ノ場合ニ於テハ第一項ノ規定ニ依ル添附書類ノ外事由書二通ヲ添附スベシ

第八条 市町村又ハ信用組合ニ於テ補償法施行規則第十三条第三項ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケントスルトキハ理由書及当該組合ノ事業状況ヲ添附スベシ

第九条 本章ノ適用ニ関シテハ負債整理事業ヲ行フ法人ハ之ヲ負債整理組合ト看做ス

第三章 市町村負債整理委員会

第十条 市町村負債整理委員会ハ市町村負債整理委員会令第一条第一項、第二項ノ外組合ノ設立及其ノ事業ノ指導並ニ補償法施行規則第二条ノ承認ヲ受ケ負債整理ヲ為ス者ノ経済更生計画及負債償還計画ノ樹立実行ノ指導其ノ他負債整理一般ニ関スル事務ヲ処理スベシ

第十一条 負債整理委員中左ノ各号ノ一ニ該当スルモノアルトキハ市町村長ハ其ノ事情ヲ調査シ遅滞ナク之ヲ報告スベシ

一、死亡

二、破産、禁治産、準禁治産、剥奪公権及停止公権ノ宣告ヲ受ケタルトキ

三、氏名、住所ニ変更アリタルトキ

四、職務ヲ行フニ不適当ト認ムル者アルトキ

第十二条 負債整理委員会ハ斡旋協定ニ関スル記録ヲ作成セシメ之ヲ保管スベシ

附 則

昭和八年十二月二十八日附石川県訓令甲第二十七号農村負債整理組合法施行事務取扱規程ハ之ヲ廃止ス

農村負債整理事務取扱規程

昭和13年5月28日 訓令甲第10号

(昭和13年5月28日施行)

体系情報
第5編 農林水産/第2章 業/第7節 農事団体
沿革情報
昭和13年5月28日 訓令甲第10号