○石川県家畜育成資金利子補給金交付要綱

昭和四十三年七月九日

告示第四百十七号

石川県家畜育成資金利子補給金交付要綱

(趣旨)

第一条 知事は、家畜飼養農業者の経営の安定と生産の拡大を図るため、家畜育成資金の貸付けを行なう農業協同組合等の農業金融機関(以下「融資機関」という。)に対し、予算の範囲内において、利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、石川県補助金交付規則(昭和三十四年石川県規則第二十九号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 家畜 肥育豚又は採卵鶏をいう。

 家畜飼養農業者 別に定める頭羽数以上の家畜を飼養し、又は新たに当該頭羽数以上の家畜を飼養しようとする農業者(協業体を含む。)をいう。

 家畜育成資金 家畜の飼養頭羽数を増大し、又は新たに家畜を飼養しようとする家畜飼養農業者に対し、仔豚、鶏雛、飼料等の家畜育成資材の購入資金として、融資機関が次に定める貸付条件により融資するものをいう。

償還期限(据置期間を含む。)

償還据置期間

貸付金利

融資率

5年以内

1年以内

年6分5厘以内

事業費の80%以内

(利子補給金の交付対象及び利子補給額)

第三条 利子補給は、一家畜飼養農業者に貸し付けた家畜育成資金のうち、戸当り二十万円から二百万円の範囲内で知事が定める額につき、その貸し付けた日以後五年間を限度としてこれを行なうものとする。

2 利子補給の額は、毎年一月一日から六月三十日まで及び七月一日から十二月三十一日までの各期間における家畜育成資金の融資平均残高(延滞額を除く。)に年率二%の利子補給率を乗じて得た額の合計額とする。

(利子補給承諾申請)

第四条 融資機関の長は、家畜育成資金に係る利子補給の承諾を得ようとするときは、家畜育成資金利子補給承諾申請書(別記様式第一号)を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請書を受理した場合はすみやかに審査し、適当と認めたときは、家畜育成資金利子補給承諾書(別記様式第二号)を融資機関の長に送付するものとする。

(貸付実行報告等)

第五条 融資機関の長は、前条の家畜育成資金利子補給承諾書の交付を受けたときは、その日から三カ月以内に家畜育成資金の貸付けを行なわなければならない。

2 融資機関の長は、前項の貸付けを行なつたときは、遅滞なく、家畜育成資金貸付実行報告書(別記様式第三号)を知事に提出しなければならない。

(利子補給承諾変更等)

第六条 融資機関の長は、利子補給の承諾を受けた後に第四条の申請内容を変更しようとするときは、家畜育成資金利子補給変更承諾申請書(別記様式第四号)を知事に提出し、承諾を受けなければならない。

2 知事は、前項の申請書を受理した場合は、すみやかに審査し、やむを得ないものと認めたときは、家畜育成資金利子補給変更承諾書(別記様式第五号)を当該融資機関の長に交付するものとする。

3 融資機関の長は、前項の家畜育成資金利子補給変更承諾書の交付を受けたときは、すみやかに内容を変更し、その旨を知事に報告しなければならない。

(利子補給金交付申請等)

第七条 融資機関の長は、利子補給金の交付を受けようとするときは、毎年一月一日から六月三十日までの期間に係るものについては同年七月三十一日までに、毎年七月一日から十二月三十一日までの期間に係るものについては翌年一月三十一日までに家畜育成資金利子補給金交付申請書及び実績報告書(別記様式第六号)を知事に提出しなければならない。

(利子補給金の請求)

第八条 融資機関の長は、利子補給金を請求しようとするときは、交付確定通知のあつた日から一カ月以内に家畜育成資金利子補給金請求書(別記様式第七号)を知事に提出しなければならない。

2 融資機関である農業協同組合の長は、前項の利子補給金の請求及び受領に関する権限を石川県信用農業協同組合連合会の長に委任することができる。委任する場合の委任状は別記様式第八号によるものとする。

第九条 この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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石川県家畜育成資金利子補給金交付要綱

昭和43年7月9日 告示第417号

(昭和43年7月9日施行)