○石川県営土地改良事業分担金等徴収条例

昭和三十年八月三十一日

条例第十六号

〔石川県営土地改良事業分担金徴収条例〕をここに公布する。

石川県営土地改良事業分担金等徴収条例

(平三〇条例二六・改称)

(徴収の根拠)

第一条 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十一条の規定による分担金及び法第九十一条の二の規定による特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(平三〇条例二六・一部改正)

(分担金の徴収)

第二条 分担金は、県営土地改良事業(以下「事業」という。)によつて利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第三条に規定する資格を有するものその他農林水産大臣の指定するものから徴収する。

2 前項に掲げる者が、当該事業の施行にかかる地域の全部または一部を地区とする土地改良区の組合員である場合には、その者に対する分担金に代えて、その土地改良区から、これに相当する額の金銭を徴収する。

(昭四五条例四二・昭五三条例三九・平三〇条例二六・一部改正)

(分担金の額)

第三条 前条に規定する分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用のうち、国から交付を受けた補助金の額を除いた額をこえない範囲内において、知事がその施行にかかる地域内にある土地の受ける利益を勘案して定める。

(分担金の徴収方法)

第四条 分担金(第二条第二項の金銭を含む。以下同じ。)は、各年度ごとに九月末日までにその半額を、三月末日までに残る半額を徴収する。ただし、知事が必要と認めるとき、または分担金の徴収を受ける者の申出があつたときは、全額一時払の方法によることができる。

(平三〇条例二六・一部改正)

(分担金の減免)

第五条 知事は、災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、分担金の徴収を猶予し、またはその額の一部若しくは全部を減免することができる。

(特別徴収金の徴収)

第六条 知事は、事業であつて規則で定めるものの施行に係る地域内にある土地につき第二条第一項に規定する者が、当該事業の工事の完了につき法第百十三条の三第三項の規定による公告があつた日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度から起算して八年を経過する日までの間に、当該土地の全部若しくは一部を当該事業の計画において予定した用途以外の用途(以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下この項において同じ。)をした場合又は当該土地の全部若しくは一部を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、特別徴収金を徴収する。

2 知事は、法第八十七条の三第一項の規定により県が行う土地改良事業(以下この項において「機構関連事業」という。)の施行に係る地域内にある土地につき法第九十一条の二第六項各号のいずれかに掲げる者が、法第八十七条の三第七項において準用する法第八十七条第五項の規定による当該機構関連事業の計画を定めた旨を公告した日から、当該機構関連事業の工事の完了につき法第百十三条の三第三項の規定による公告があつた日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度から起算して八年を経過しない間に、法第九十一条の二第六項の当該各号に定める場合に該当するときは、その者から、特別徴収金を徴収する。

3 前二項の特別徴収金の額は、当該事業に要した費用の額にその徴収に係る土地の面積を当該事業の施行に係る地域内にある土地の面積で除して得た数値(以下この項において「目的外用途の割合」という。)を乗じて得た額から、当該事業につき第二条第一項若しくは第二項又は法第九十一条第六項の規定により県が徴収した額に目的外用途の割合を乗じて得た額を差し引いて得た額とする。

4 知事は、第一項又は第二項の特別徴収金を徴収する場合にあつては、当該事業に係る第二条第一項の規定による徴収に係る決定通知を行う際にあわせてその通知を受ける者に第一項又は第二項の規定により徴収する特別徴収金の額その他当該特別徴収金に関し必要な事項を定めてこれを通知するものとする。

5 第一項又は第二項の特別徴収金は、全額一時払の方法により徴収する。

6 知事は、第一項の特別徴収金の徴収に係る土地の面積が知事の指定する面積に満たない場合その他知事が特に納付の必要がないものとして承認したときは、当該特別徴収金の全部又は一部を減免することができる。

7 第一項の場合には、第二条第二項の規定を準用する。

(昭四五条例四二・追加、平三〇条例二六・一部改正)

(施行規定)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

(昭四五条例四二・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年度分から適用する。

2 第三条の規定は、法附則第二項の規定により、国から貸付けを受けて行う事業について準用する。この場合において、第三条中「交付を受けた補助金」とあるのは、「交付を受けた補助金及び貸付けを受けた貸付金」と読み替えるものとする。

(昭六二条例二四・全改、平三〇条例二六・一部改正)

附 則(昭和四十五年六月二十五日条例第四十二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十三年十月十一日条例第三十九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十二年十二月十八日条例第二十四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三十年六月二十五日条例第二十六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第六条第一項の規定による特別徴収金は、この条例の施行の日以後に土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第八十七条第五項の規定による公告のあった県営土地改良事業について適用し、同日前に同項の規定による公告のあった県営土地改良事業については、なお従前の例による。

3 改正後の第六条第二項の規定による特別徴収金は、この条例の施行の日以後に同項に規定する場合に該当する同項に規定する者について適用する。

石川県営土地改良事業分担金等徴収条例

昭和30年8月31日 条例第16号

(平成30年6月25日施行)