○石川県営土地改良事業分担金徴収条例

昭和三十年八月三十一日

条例第十六号

石川県営土地改良事業分担金徴収条例をここに公布する。

石川県営土地改良事業分担金徴収条例

(徴収の根拠)

第一条 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十一条の規定に基いて分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(被徴収者)

第二条 分担金は、県営土地改良事業(以下「事業」という。)によつて利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第三条に規定する資格を有するものその他農林水産大臣の指定するものから徴収する。

2 前項に掲げる者が、当該事業の施行にかかる地域の全部または一部を地区とする土地改良区の組合員である場合には、その者に対する分担金に代えて、その土地改良区から、これに相当する額の金銭を徴収する。

(昭四五条例四二・昭五三条例三九・一部改正)

(分担金の額)

第三条 前条に規定する分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用のうち、国から交付を受けた補助金の額を除いた額をこえない範囲内において、知事がその施行にかかる地域内にある土地の受ける利益を勘案して定める。

(徴収の方法)

第四条 分担金(第二条第二項の金銭を含む。以下同じ。)は、各年度ごとに九月末日までにその半額を、三月末日までに残る半額を徴収する。ただし、知事が必要と認めるとき、または分担金の徴収を受ける者の申出があつたときは、全額一時払の方法によることができる。

(分担金の減免)

第五条 知事は、災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、分担金の徴収を猶予し、またはその額の一部若しくは全部を減免することができる。

(知事の指定する事業についての分担金の特例)

第六条 知事は、国から補助金の交付を受けて行なう事業であつて別に知事が指定するものの施行については、当該事業によつて利益を受ける者で当該事業の施行にかかる地域内の土地につき、法第三条に規定する資格を有するものから、第二条第一項の規定により徴収する各年度の分担金のほか、当該事業について国から交付された補助金の額及び県の自己負担額をその者が法第三条に規定する資格を有している当該地域内の土地の面積に割りふつて得られる額の範囲内で、当該土地の全部又は一部が当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)から起算して八年を経過しない間に農地以外に転用される場合に当該転用にかかる土地の面積に応じた額(農地が農地以外に転用されることに伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用にかかる土地にかかるものを差し引いた額)を納付させる旨の条件を付した分担金を徴収する。

2 知事は、前項の分担金を徴収する場合にあつては、当該事業にかかる第二条第一項の規定による徴収にかかる決定通知を行なう際にあわせてその通知を受ける者に前項の規定により徴収する分担金の額その他当該分担金に関し必要な事項を定めてこれを通知するものとする。

3 第一項の分担金は、全額一時払の方法により徴収する。

4 知事は、転用にかかる土地の面積が知事の指定する面積に満たない場合その他知事が特に納付の必要がないものとして承認したときは、第一項の分担金の全部又は一部を減免することができる。

5 第一項の場合には、第二条第二項の規定を準用する。

(昭四五条例四二・追加)

(施行規定)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

(昭四五条例四二・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年度分から適用する。

2 第三条及び第六条第一項の規定は、法附則第二項の規定により、国から貸付けを受けて行う事業について準用する。この場合において、第三条中「交付を受けた補助金」とあるのは「交付を受けた補助金及び貸付けを受けた貸付金」と、第六条第一項中「補助金の交付」とあるのは「貸付け」と、「交付された補助金の額及び県の自己負担額」とあるのは「交付された補助金及び貸付けを受けた貸付金の額並びに県の自己負担額」と読み替えるものとする。

(昭六二条例二四・全改)

附 則(昭和四十五年六月二十五日条例第四十二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十三年十月十一日条例第三十九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十二年十二月十八日条例第二十四号)

この条例は、公布の日から施行する。

石川県営土地改良事業分担金徴収条例

昭和30年8月31日 条例第16号

(昭和62年12月18日施行)