○石川県内水面漁業調整規則

昭和四十四年九月九日

規則第四十四号

石川県内水面漁業調整規則をここに公布する。

石川県内水面漁業調整規則

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 水産動物の採捕の許可(第六条―第二十三条)

第三章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等(第二十四条―第三十七条)

第四章 罰則(第三十八条―第四十一条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)、水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)その他漁業に関する法令とあいまつて石川県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、もつて漁業秩序の確立を期することを目的とする。

(適用範囲)

第二条 この規則は、漁業法第八条第三項に規定する内水面に適用する。

第三条 削除

(平一二規則四)

(代表者の届出)

第四条 漁業法第五条第一項の規定による代表者の届出は、別記様式第一号によるものとする。

(漁業権等に関する申請書の様式)

第五条 漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

 漁業法第八条第六項の規定による認可の申請書 別記様式第二号

 漁業法第十条の規定による免許の申請書 別記様式第三号

 漁業法第百二十九条第一項又は第三項の規定による認可の申請書 別記様式第四号

(平一三規則一四・一部改正)

第二章 水産動物の採捕の許可

(水産動物の採捕の許可)

第六条 次の各号に掲げる漁具又は漁法によつて水産動物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。ただし、漁業権、入漁権又は漁業法第百二十九条の遊漁規則に基づいてする場合は、この限りでない。

 まき網

 敷網

 さし網(流し網及び込網を含む。以下同じ。)

 投網

 ふくろ網

 無動力船を使用して行なう船びき網

 無動力船を使用して行なう小桁網

 つきいそ漁法

 す建網

(平一三規則四四・平二一規則二八・一部改正)

(許可の申請)

第七条 前条の規定による水産動物の採捕の許可(以下「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、別記様式第五号による申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請書のほか、採捕の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

(許可の有効期間)

第八条 採捕の許可の有効期間は、三年とする。

2 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、内水面漁場管理委員会の意見をきいて、前項の期間より短い期間を定めることがある。

(許可証の交付)

第九条 知事は、採捕の許可をしたときは、当該申請者に別記様式第六号の許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第十条 採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動物の採捕をするときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

2 許可証の書換え申請その他の理由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具又は漁法による水産動物の採捕をするときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

3 前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。

(平一二規則四・一部改正)

(許可証の譲渡等の禁止)

第十一条 採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第二項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可の制限又は条件)

第十二条 知事は、漁業調整上又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、採捕の許可をするにあたり、当該許可に制限又は条件を付けることがある。

(許可の内容に違反する採捕の禁止)

第十三条 採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当該漁具又は漁法による水産動物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)、採捕区域及び採捕期間をいう。以下同じ。)に違反して水産動物の採捕をしてはならない。

(許可の内容の変更の許可)

第十四条 採捕の許可を受けた者が、採捕の許可の内容を変更しようとするときは、別記様式第七号による申請書を提出して、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の場合には、第七条第二項の規定を準用する。

(許可証の書換え交付の申請)

第十五条 採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(採捕の許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、すみやかに、別記様式第八号による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(平一三規則四四・一部改正)

(許可証の再交付の申請)

第十六条 採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、すみやかに、その理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第十七条 知事は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

 第十四条の許可をしたとき。

 第十五条の規定による書換え交付又は前条の規定による再交付の申請のあつたとき。

 第二十二条第一項の規定により採捕の許可につき、その内容を変更し、又は制限若しくは条件を付けたとき。

(許可証の返納)

第十八条 採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

2 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、すみやかに、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3 採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によつて成立した法人又は清算人が前二項の手続をしなければならない。

(平一三規則一四・一部改正)

(許可をしない場合)

第十九条 知事は、次の各号の一に該当する場合は、採捕の許可をしない。

 申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者である場合

 漁業調整又は水産資源の保護培養上必要があると認める場合

2 知事は、前項第一号の規定により採捕の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4 知事は、第一項第二号の規定により採捕の許可をしないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴くものとする。

(平六規則五二・一部改正)

(許可の取消し)

第二十条 知事は、採捕の許可を受けた者が前条第一項第一号の規定に該当することとなつたときは、その許可を取り消すものとする。

2 知事は、前項の規定による採捕の許可の取消しをするときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

(平六規則五二・一部改正)

第二十一条 知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から六箇月間又は引続き一年間、その許可に係る漁具又は漁法による水産動物の採捕をしないときは、その許可を取り消すことがある。

2 採捕の許可を受けた者の責に帰すべき理由による場合を除き、次条第一項の規定に基づく処分又は漁業法第六十七条第一項の規定に基づく指示若しくは同条第十一項の規定に基づく命令により水産動物の採捕を停止した期間は、前項の期間に算入しない。

3 第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

(平六規則五二・平一二規則四・平一三規則四四・一部改正)

(漁業調整のための許可の変更若しくは取消し又は採捕の停止等)

第二十二条 知事は、水産資源の保護培養その他漁業調整のため必要があると認めるときは、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は採補を停止させることがある。

2 採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも前項と同様とする。

3 前項の規定による処分は、同項の違反者に係るすべての採捕の許可について行なうことがある。

4 知事は、第一項又は第二項の規定による採捕の許可の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は採捕の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5 第一項及び第二項の場合には、第二十条第二項の規定を準用する。

(平六規則五二・一部改正)

(許可の失効)

第二十三条 採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

(平一三規則一四・一部改正)

第三章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等

(有害物の遺棄漏せつの禁止)

第二十四条 水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

2 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産動植物の繁殖保護上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3 前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

(昭四七規則三七・一部改正)

(採捕の禁止期間)

第二十五条 次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。

水産動物

禁止期間

あゆ

三月一日から六月十五日まで

さけ

一月一日から十二月三十一日まで

さくらます

九月一日から十月三十一日まで

やまめ

十月一日から翌年二月末日まで

いわな

十月一日から翌年二月末日まで

あまご

十月一日から翌年三月三十一日まで

かじか(方言ごり)

三月一日から五月三十一日まで(河川に限る。)

2 前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

(昭四五規則五三・昭五六規則二六・平七規則六・平二一規則二八・一部改正)

(全長等の制限)

第二十六条 次の表の上欄に掲げる水産動物で、それぞれ同表の下欄に掲げる全長のものは、これを採捕してはならない。

水産動物

全長

さくらます

十五センチメートル以下

やまめ

十五センチメートル以下

いわな

十五センチメートル以下

わかさぎ

四センチメートル以下

うなぎ

三十センチメートル以下

2 さけ、さくらます、あゆ、かじか、いわな、やまめ及びあまごの放産した卵は、これを採捕してはならない。

3 前二項の規定に違反して採捕した水産動物若しくはその卵又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

(昭五六規則二六・平七規則六・一部改正)

(漁具、漁法の制限及び禁止)

第二十七条 次の各号に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕してはならない。

 水中に電流を通じてなす漁法

 河川において立廻網類をもつて魚類を囲繞してなす漁法

 河川において鵜なわを用いてなす漁法

 火光を利用してなす漁法(食用がえる及び八ツ目うなぎを採捕するものを除く。)

 河川においてやな類を設置してなす漁法

 江替又は瀬替

 あゆのころころ釣

 あゆの引掛釣

 あゆ、うぐいのさし網を二統以上連結し、又はこれと類似の方法をもつてなす漁法

 

十一 動力を使用して行なう船びき網

十二 動力を使用して行なう底びき網

第二十八条 次の表の上欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合にあつては、当該漁具は、同表の下欄に掲げる範囲でなければならない。

名称

範囲

あゆ、うぐいのさし網

網丈九十センチメートル以下、浮子綱の長さ五・五メートル以下、網目二・八センチメートル以上

(採捕の禁止区域)

第二十九条 次に掲げる区域内においては、水産動物の採捕をしてはならない。

 手取川白山発電用ダム上流端から上流五十メートル、下流一の宮大橋下流端の間の区域

 大日川河野三ケ用水ダム上流端から上流五十メートル、下流大日橋下流端に至るまでの区域

 犀川と伏見川との合流点から上流犀川四百六十メートルまでの区域

 犀川大橋上流端から上流九十八メートル、下流新橋下流端に至るまでの区域

 犀川左岸雪見橋下流端から下流八十四・五メートルの地点と右岸同橋下流端から下流八十一・五メートルの地点を結んだ線から下流三十メートルまでの区域

 犀川左岸雪見橋下流端から下流四百五十六メートルの地点と右岸同橋下流端から下流四百五十二・五メートルの地点を結んだ線から下流二十五メートルまでの区域

 浅野川小橋上流端から上流二百メートル、下流百メートルの間の区域

 鵜飼川柏原橋上流端から上流百メートル、下流二百メートルの間の区域

 河原田川山岸農業用水ダム上流端から上流三十メートル、下流五十五メートルの間の区域

(昭五六規則二六・平七規則六・平一三規則四四・平二一規則二八・平二九規則二・一部改正)

第三十条 次の表の上欄に掲げる区域においては、同表の中欄に掲げる期間中、同表の下欄に掲げる水産動物を採捕してはならない。

禁止区域

禁止期間

水産動物

大聖寺川下河崎橋上流端から上流二百五十メートル下流四百メートルの間の区域

九月一日から十月三十一日まで

あゆ

犀川と伏見川との合流点から犀川上流四百六十メートルの地点より上流九百メートルの区域

九月一日から十月三十一日まで

あゆ

手取川本流北陸線下流鉄橋下流端から手取川大橋下流端までの区域

九月十五日から十一月三十日まで

あゆ

河原田川輪島市上水道取水口から下流百六十メートルの区域

九月一日から十月三十一日まで

あゆ

羽咋川県営逆水門から上流百八十メートル、下流百八十メートルの間の区域

十二月一日から翌年九月三十日まで

全魚種

(昭五六規則二六・平二一規則二八・一部改正)

(河口付近における採捕の制限)

第三十一条 次の表の上欄に掲げる区域においては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間は、水産動物を採捕してはならない。ただし、第一種共同漁業若しくは第三種区画漁業を内容とする漁業権又はこれらに係る入漁権に基づいて採捕する場合は、この限りでない。

禁止区域

禁止期間

梯川河口中央より半径百メートル以内の区域(水戸塞りの際を除く。)

四月一日から六月三十日まで

大野川河口中央より半径百メートル以内の区域

四月一日から六月三十日まで

羽咋川河口中央より半径百メートル以内の区域

四月一日から六月三十日まで

(水産動物の移植の制限)

第三十二条 オオクチバス属の魚(オオクチバス、コクチバス及びこれらの亜種の魚を除き、その卵を含む。以下この条において同じ。)は、これを移植してはならない。ただし、知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定によるオオクチバス属の魚の移植の許可(以下「移植の許可」という。)を受けようとする者は、別記様式第九号による申請書を知事に提出しなければならない。

3 知事は、前項の申請書のほか、移植の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

4 知事は、移植の許可をしたときは、申請者に別記様式第十号による許可証を交付する。

5 知事は、移植の許可をするに当たり、制限又は条件を付けることがある。

6 移植の許可を受けた者は、当該許可に係る移植の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

7 移植の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反してオオクチバス属の魚の移植をしてはならない。

8 移植の許可を受けた者が許可証に記載された事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

9 第二項から第五項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第四項中「交付する」とあるのは、「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。

10 移植の許可(第八項の規定による許可を含む。)を受けた者は、当該許可に係る移植をするときは、第四項(前項の規定により準用する場合を含む。)の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

(平七規則六・追加、平二一規則二八・一部改正)

(砂れきの採取等禁止)

第三十三条 第二十九条及び第三十条に規定する採捕の禁止区域並びに別途知事が公示する区域において、砂れきの採取又は除去を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。

 河川工事、砂防工事、地すべり防止工事及び海岸保全施設に関する工事(災害復旧事業としてこれらの工事を行うものを含む。)による場合

 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第七条に規定する河川管理者、砂防法(明治三十年法律第二十九号)第五条に規定する知事若しくは同法第六条に規定する国土交通大臣、地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第七条に規定する知事又は海岸法(昭和三十一年法律第百一号)に規定する海岸管理者が知事に協議し、その結果に基づき、河川法等の許可等がされた場合

(平七規則六・平一二規則四・平一三規則二・一部改正)

(さく河魚類の通路を遮断して行う採捕の制限)

第三十四条 さく河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によつて水産動物の採捕を行う場合は、河川流幅の五分の一以上の魚道を開通しなければならない。

(平七規則六・一部改正)

(試験研究等の適用除外)

第三十五条 この規則のうち水産動物の種類若しくは大きさ、水産動物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下この条において「試験研究等」という。)のための水産動物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

2 前項の許可を受けようとする者は、別記様式第十一号による申請書を知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項の許可をしたときは、当該申請者に別記様式第十二号による許可証を交付する。

4 知事は、第一項の許可をするに当たり、制限又は条件を付けることがある。

5 第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。

6 第一項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行つてはならない。

7 第一項の許可を受けた者が許可証に記載された事項を変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

8 第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第三項中「交付する」とあるのは、「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。

9 第十条の規定は、第一項又は第七項の規定により許可を受けた者について準用する。

(平七規則六・一部改正)

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第三十六条 漁業法第七十二条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(平七規則六・一部改正)

(標識の書換え又は再設置等)

第三十七条 前条の標識の記載事項に変更を生じ若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなつたとき、又は当該標識を亡失し若しくはき損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。

(平七規則六・一部改正)

第四章 罰則

第三十八条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第六条の規定による許可を受けずに水産動物を採捕した者

 第十二条第二十二条第一項第三十二条第五項(同条第九項において準用する場合を含む。)又は第三十五条第四項(同条八項において準用する場合を含む。)の規定により付けられた制限又は条件に違反した者

 第二十二条第一項の規定による採捕の停止の命令に違反した者

 第二十四条第二項の規定による命令に違反した者

2 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船若しくは漁具その他の水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(昭五八規則四二・平七規則六・一部改正)

第三十九条 第十条第一項若しくは第二項の規定(第三十五条第九項において準用する場合を含む。)又は第三十二条第十項の規定に違反した者は、科料に処する。

(平七規則六・一部改正)

第四十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第三十八条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

(平七規則六・一部改正)

第四十一条 第十条第三項(第三十五条第九項において準用する場合を含む。)、第十一条第十五条第十六条第十八条第一項若しくは第二項第三十二条第六項又は第三十五条第五項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

(平六規則五二・平七規則六・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 石川県内水面漁業調整規則(昭和二十六年九月石川県規則第四十七号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3 旧規則の規定に基づいてした許可その他知事の処分であつて、この規則の施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてしたものとみなす。ただし、許可の有効期間は、従前の残存期間とする。

4 この規則施行前に旧規則により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。

5 この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和四十五年九月二十九日規則第五十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十七年四月七日規則第三十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五十六年六月二日規則第二十六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和五十八年六月十一日規則第四十二号)

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附 則(平成六年九月三十日規則第五十二号)

1 この規則は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第四十条の改正規定は、同月二十日から施行する。

2 第四十条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成七年二月十七日規則第六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(石川県内水面漁業調整規則の一部改正に伴う経過措置)

4 この規則の施行前にした申請又は届出に係る第三十五条の規定による改正前の石川県内水面漁業調整規則第三条の規定の適用については、なお従前の例による。

5 この規則の施行前に第三十五条の規定による改正前の石川県内水面漁業調整規則第十条第二項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、第三十五条の規定による改正後の石川県内水面漁業調整規則第十条第二項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。

(用紙の使用に関する経過措置)

7 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十三年一月五日規則第二号)

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成十三年三月三十日規則第十四号抄)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成十三年九月二十八日規則第四十四号)

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。

附 則(平成二十一年四月十日規則第二十八号)

1 この規則は、平成二十一年四月三十日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二十九年二月二十八日規則第二号)

1 この規則は、平成二十九年三月二十日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

(平7規則6・一部改正)

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(平7規則6・一部改正)

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(平7規則6・一部改正)

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(平7規則6・一部改正)

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(平7規則6・一部改正)

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(平12規則4・全改)

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(平7規則6・一部改正)

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(平7規則6・一部改正)

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(平7規則6・追加、平21規則28・一部改正)

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(平12規則4・全改、平21規則28・一部改正)

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(平7規則6・一部改正)

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(平12規則4・全改)

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石川県内水面漁業調整規則

昭和44年9月9日 規則第44号

(平成29年3月20日施行)

体系情報
第5編 農林水産/第7章 産/第3節 漁業調整
沿革情報
昭和44年9月9日 規則第44号
昭和45年9月29日 規則第53号
昭和47年4月7日 規則第37号
昭和56年6月2日 規則第26号
昭和58年6月11日 規則第42号
平成6年9月30日 規則第52号
平成7年2月17日 規則第6号
平成12年3月31日 規則第4号
平成13年1月5日 規則第2号
平成13年3月30日 規則第14号
平成13年9月28日 規則第44号
平成21年4月10日 規則第28号
平成29年2月28日 規則第2号