○都市計画法施行細則

昭和四十五年六月二十日

規則第三十七号

都市計画法施行細則をここに公布する。

都市計画法施行細則

(趣旨)

第一条 この規則は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。)の施行に関し、都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号。以下「政令」という。)、都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号。以下「省令」という。)及び石川県都市計画法施行条例(平成十五年石川県条例第二十四号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(昭五五規則一・平一五規則一七・一部改正)

(書類の様式)

第二条 法、省令又はこの規則に規定する次の各号に掲げる証明書、申請書、届出書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 法第三十条第二項に規定する同意を得たことを証する書面 別記様式第一号

 法第三十条第二項に規定する協議の経過を示す書面 別記様式第二号

 省令第十六条第二項に規定する設計説明書 別記様式第三号

 省令第十七条第一項第三号に規定する相当数の同意を得たことを証する書類 別記様式第四号

 省令第三十六条第一項に規定する開発登録簿の調書 別記様式第五号

 第五条に規定する開発許可申請受付簿 別記様式第六号

 第六条第一項に規定する開発許可標 別記様式第七号

七の二 第六条の二第一項に規定する開発行為変更許可申請書 別記様式第七号の二

七の三 第六条の三第一項に規定する開発行為変更届出書 別記様式第七号の三

 第七条第一項に規定する既存の権利の届出書 別記様式第八号

 第八条第一項に規定する建築等着工承認申請書 別記様式第九号

 第八条第二項に規定する予定建築物等の変更許可申請書 別記様式第十号

十一 第九条に規定する地位の承継届出書 別記様式第十一号

十二 第十条に規定する地位の承継の承認申請書 別記様式第十二号

(平五規則五三・一部改正)

(開発行為許可申請書の添付図書)

第三条 開発行為許可申請書(省令第十六条第一項に規定する申請書をいう。以下同じ。)には、法及び開発行為許可申請書(省令に規定するもののほか、次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が一ヘクタール未満のものに限る。)にあつては、第五号及び第六号に掲げるものを除く。)を添付しなければならない。

 開発区域の土地の登記事項証明書

 地籍図

 造成面積求積図(縮尺六百分の一以上)

 開発区域の現況写真

 申請者の納税証明書(最近二箇年における国税又は県税に係るもの。以下同じ。)、財務諸表(法人にあつては貸借対照表、損益計算書及び財産目録、個人にあつては収支計算に関する書類。以下同じ。)主要取引金融機関の取引証明書その他資力を証する書類

 工事施行者の納税証明書、財務諸表、工事経歴書、他の法令による登録又は免許の証明書その他工事の施行に関する能力を証する書類

 その他知事が必要と認める図書

(平五規則五三・平一七規則一二・一部改正)

(書類の提出)

第四条 開発行為許可申請書は、当該開発区域を管轄する土木総合事務所長に提出するものとする。

(平一二規則四・全改、平一六規則一六・一部改正)

(受付簿の調製)

第五条 土木総合事務所長は、前条の規定により開発行為許可申請書を受け付けたときは、開発許可申請受付簿を調製するものとする。

(平一二規則四・平一六規則一六・一部改正)

(開発許可標の掲示)

第六条 法第三十五条第一項の規定により許可を受けた者は、当該開発行為に係る工事の期間中工事現場の見やすい場所に開発許可標を掲示しなければならない。

2 前項の開発許可標の記載事項に変更があつたときは、当該開発許可標を掲示すべき者は、速やかに当該記載事項を改定しなければならない。

(平五規則五三・一部改正)

(変更の許可の申請)

第六条の二 法第三十五条の二第一項の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書により知事に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、省令に規定するもののほか、第三条に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第二条第一号から第四号までの規定を準用する。

(平五規則五三・追加)

(軽微な変更の届出)

第六条の三 法第三十五条の二第三項の規定による届出は、開発行為変更届出書により行わなければならない。

2 前項に規定する届出書には、第三条に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

(平五規則五三・追加)

(既存の権利の届出)

第七条 法第三十四条第九号の規定による届出は、既存の権利の届出書により行なわなければならない。

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

 土地の登記事項証明書

 土地の利用に関する所有権以外の権利を有する場合にあつては、その旨を証する書類

 農地にあつては、農地の転用の許可書の写

(平一七規則一二・一部改正)

(建築制限等の適用除外の申請)

第八条 法第三十七条第一号の規定による承認を受けようとする者は、建築等着工承認申請書に次に掲げる図書を添付して知事に申請しなければならない。

 建築物を建築し、又は特定工作物を建設しようとする土地の現況図及び付近の見取図

 土地利用計画図

 開発区域の造成計画平面図

 建築物又は特定工作物の配置図及び平面図

 土地の利用に関する権利を有することを証する書類

 開発区域の工事の状況及びその工事と建築工事又は特定工作物建設工事との関係を示す図書

 その他知事が必要と認める図書

2 法第四十二条第一項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等の変更許可申請書に前項第一号から第五号まで及び第七号に掲げる図書を添付して知事に申請しなければならない。

(平五規則五三・一部改正)

(建築物の新築等の許可申請書の添付図書)

第八条の二 省令第三十四条第一項に規定する建築物の新築等の許可申請書には、省令に規定するもののほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

 建築物又は第一種特定工作物の平面図

 関係区域の土地の登記事項証明書及び地籍図

 関係区域の現況写真

 その他知事が必要と認める図書

(平五規則五三・追加、平一七規則一二・一部改正)

(地位の承継の届出)

第九条 法第四十四条の規定により被承継人の有していた地位を承継した者は、地位の承継届出書に承継の原因を証する書面を添付して知事に届け出なければならない。

(地位の承継の承認申請)

第十条 法第四十五条に規定する承認を受けようとする者は、地位の承継の承認申請書に次に掲げる図書を添付して知事に申請しなければならない。

 法第四十五条に規定する権原を取得したことを証する書面

 第三条第五号に掲げる図書(同条の規定により当該図書を添付する必要がある開発行為に係るものに限る。)

(平五規則五三・一部改正)

(書類の提出部数)

第十一条 法、省令又はこの規則の規定により知事に提出する申請書の提出部数は、正本一部、副本二部とする。

(準用)

第十二条 第四条の規定は、第六条の二第一項第六条の三第一項第七条第一項第八条第九条及び第十条並びに省令第三十二条、第三十四条第一項及び第三十四条の二第一項に規定する申請書及び届出書について準用する。

(平五規則五三・全改、平一二規則四・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

(昭五五規則一・一部改正、平一五規則一七・旧第一項・一部改正)

附 則(昭和五十五年一月二十九日規則第一号)

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十年三月八日規則第七号)

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十二年十二月二十五日規則第四十九号)

1 この規則は、昭和六十三年一月一日から施行する。

2 この規則による改正後の都市計画法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の許可に係る開発行為について適用し、同日前の許可に係る開発行為については、なお従前の例による。

附 則(平成五年十二月二十一日規則第五十三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日規則第三十五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十二年三月三十一日規則第四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成十五年三月三十一日規則第十七号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年三月三十一日規則第十六号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第十二号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平5規則53・一部改正)

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(平5規則53・一部改正)

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(平5規則53・一部改正)

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(平5規則53・一部改正)

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(平5規則53・一部改正)

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(平5規則53・一部改正)

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(平5規則53・一部改正)

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(平5規則53・追加、平15規則17・平16規則16・一部改正)

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(平5規則53・追加、平15規則17・平16規則16・一部改正)

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(平5規則53・全改、平15規則17・平16規則16・平17規則12・一部改正)

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(平5規則53・全改、平11規則35・平15規則17・平16規則16・一部改正)

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(平5規則53・全改、平11規則35・平15規則17・平16規則16・一部改正)

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(平5規則53・全改、平11規則35・平15規則17・平16規則16・一部改正)

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(平5規則53・全改、平15規則17・平16規則16・一部改正)

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都市計画法施行細則

昭和45年6月20日 規則第37号

(平成17年3月31日施行)

体系情報
第6編 木/第3章 都市計画/第1節 都市計画
沿革情報
昭和45年6月20日 規則第37号
昭和55年1月29日 規則第1号
昭和60年3月8日 規則第7号
昭和62年12月15日 規則第49号
平成5年12月21日 規則第53号
平成11年3月31日 規則第35号
平成12年3月31日 規則第4号
平成15年3月31日 規則第17号
平成16年3月31日 規則第16号
平成17年3月31日 規則第12号