○加賀沿岸下水道協議会規約

昭和58年7月12日

告示第461号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項の規定により、次の規約により協議会を設置した。

加賀沿岸下水道協議会規約

第1章 総則

(協議会の目的)

第1条 この協議会は、小松市、白山市及び能美市(以下「関係市」という。)において県が施行する流域下水道事業及び関係市が施行する関連公共下水道事業の円滑かつ効率的な推進を図るため、県及び関係市が相互に連絡調整を図るとともに、下水道整備に関する広域にわたる総合的な計画を共同して作成することを目的とする。

(協議会の名称)

第2条 この協議会は、加賀沿岸下水道協議会(以下「協議会」という。)という。

(協議会の構成)

第3条 協議会は、石川県、小松市、白山市及び能美市(以下「関係地方公共団体」という。)をもつて構成する。

(協議会の担任する事務)

第4条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 第1条に規定する目的達成に係る連絡調整に関する事務

(2) 広域にわたる総合的な計画を作成する事務

(3) その他目的達成に関する事務

(協議会の事務所)

第5条 協議会の事務所は、石川県庁内に置く。

第2章 組織

(組織)

第6条 協議会は、会長及び委員4人をもつて組織する。

(会長)

第7条 会長は、石川県知事をもつて充てる。

(委員)

第8条 委員は、石川県の流域下水道を担当する部局の長及び関係市の長をもって充てる。

(会長の職務代理)

第9条 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。

(参与)

第10条 協議会の事務の執行を円滑に推進するため、参与を置くことができる。

2 参与は、協議会で選任する。

3 参与は、協議会の会議に出席し、意見を述べることができる。

(職員)

第11条 協議会の担任する事務に従事する職員(以下「職員」という。)の定数及び当該定数の関係地方公共団体別の配分については、協議会の会議において定める。

2 会長は、関係地方公共団体の職員の中から、当該地方公共団体の長の同意を得て、前項の職員を選任するものとする。

3 会長は、職員の中から主任の者(以下「事務長」という。)を定めなければならない。

(職員の職務)

第12条 事務長は、会長の命を受け、協議会の事務を掌理する。

2 事務長以外の職員は、上司の指揮を受け、協議会の事務に従事する。

(事務処理のための組織)

第13条 会長は、協議会の会議を経て、協議会の事務を処理するための必要な組織を設けることができる。

第3章 会議

(協議会の会議)

第14条 協議会の会議は、協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。

(会議の招集)

第15条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、半数以上の委員から会議の目的たる事項を示して請求があるときは、会議を招集しなければならない。

3 会長は、あらかじめ、会議開催の場所及び日時を、会議に付議すべき事項とともに、委員に通知しなければならない。

(会議の運営)

第16条 協議会の会議は、在任委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

2 会長は、協議会の会議の議長となる。

3 協議会の会議の議事その他会議の運営に必要な事項は、協議会の会議で定める。

4 協議会の会議における事項の決定は、出席委員の全員の一致による。

第4章 財務

(経費の支弁の方法)

第17条 協議会の事務の管理及び執行に要する経費は、関係地方公共団体が負担する。

2 前項の規定により関係地方公共団体が負担すべき額は、協議会の予算の定めるところによる。

3 関係地方公共団体は、前項の規定による負担金を年度開始後速やかに協議会に交付しなければならない。

(予算)

第18条 協議会の予算は、前条第3項の規定により交付される負担金及び繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要するすべての経費をその歳出とするものとする。

(予算の調製等)

第19条 会長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。

2 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

3 第1項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、会長は、当該予算の写しを速やかに関係地方公共団体に送付しなければならない。この場合においては、会長は、当該予算の実施計画、当該年度の事業計画その他財政計画の参考となるべき事項に関する書類を添えなければならない。

(予算の補正)

第20条 会長は、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、協議会の会議に提出することができる。

2 前項の規定による補正予算が協議会の会議を経た場合において、既定予算が増加され、その増額された額が関係地方公共団体において負担することとなるときは、関係地方公共団体は、当該負担すべき額を協議会に速やかに交付しなければならない。

(出納及び現金の保管)

第21条 協議会の出納は、会長が行う。

2 協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定める銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。

(協議会出納員)

第22条 会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずる。

2 協議会出納員は、会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務を掌る。

3 会長は、その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

(決算等)

第23条 会長は、毎会計年度終了後2月以内に決算を作成し、協議会の会議の認定を経なければならない。

2 前項の規定により決算が協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに関係地方公共団体に送付しなければならない。この場合においては、当該年度の事業報告書その他必要な書類を添えなければならない。

(契約)

第24条 会長は、協議会の予算の執行に伴う契約で協議会の規程で定めるものについては、協議会の会議を経なければ、締結することができない。

(その他財務に関する事項)

第25条 この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。

第5章 補則

(決算の監査)

第26条 協議会の会議で定める監査委員は、毎会計年度の決算を監査し、決算認定の会議において監査の結果を報告しなければならない。

(委員の監視権)

第27条 委員は、必要があると認めるときは、協議会の管理し及び執行した事務について報告をさせ、若しくは実施について事務を視察し、又は出納を検閲することができる。

(費用弁償等)

第28条 会長、委員及び職員並びに監査委員等は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。

2 前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程でこれを定める。

(解散の場合の措置)

第29条 協議会が解散したときは、関係地方公共団体がその協議によりその事務を承継する。この場合においては、協議会の収支は、解散の日をもつて打ち切り、会長であつた者がこれを決算する。

(規程)

第30条 協議会は、その会議を経て、この規約に定めるものを除くほか、協議会に関して必要な規程を設けることができる。

附 則

1 この規約は、昭和58年7月15日から施行する。

2 昭和58年度の予算に関しては、第17条第3項中「年度開始後速やかに」とあるのは「速やかに」、第19条第1項中「年度開始前に」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

前 文(抄)(平成17年3月22日告示第237号)

平成17年4月1日から施行する。

前 文(抄)(平成29年3月31日告示第180号)

平成29年4月1日から施行する。

加賀沿岸下水道協議会規約

昭和58年7月12日 告示第461号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 木/第3章 都市計画/第5節 下水道
沿革情報
昭和58年7月12日 告示第461号
平成17年2月1日 告示第96号
平成17年3月22日 告示第237号
平成29年3月31日 告示第180号