○石川県水道用水供給事業財務規程

昭和42年4月1日

電気事業管理規程第8号

〔石川県電気事業財務規程〕を次のように定める。

石川県水道用水供給事業財務規程

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 会計経理

第1節 帳簿(第6条・第7条)

第2節 伝票及び収支日計表(第8条―第11条)

第3節 勘定科目(第12条)

第3章 金銭合計

第1節 通則(第13条―第14条の2)

第2節 収入(第15条―第19条の4)

第3節 支出(第20条―第45条)

第4節 振替(第46条・第47条)

第5節 預り金及び預り有価証券(第47条の2―第47条の13)

第4章 たな卸資産会計

第1節 通則(第48条)

第2節 準備計画(第49条・第50条)

第3節 調達(第51条・第52条)

第4節 管理(第53条・第54条)

第5節 出納(第55条―第60条)

第6節 たな卸(第61条・第62条)

第7節 直購入品(第63条―第65条)

第5章 固定資産会計

第1節 通則(第66条)

第2節 取得(第67条・第68条)

第3節 建設仮勘定(第69条―第71条の2)

第4節 管理及び処分(第72条―第76条)

第5節 減価償却(第77条―第79条の2)

第6章 引当金(第80条)

第7章 予算(第81条―第86条)

第8章 決算(第87条―第89条)

第9章 契約(第90条)

第10章 雑則(第91条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第1条の規定に基づき、石川県水道用水供給事業の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 

(2) 予算執行者

水道企業課長及び手取川水道事務所長をいう。

(3) 出納取扱金融機関

知事が別に指定する金融機関をいう。

(企業出納員等)

第3条 企業出納員及び分任出納員(以下これらを「出納員」という。)は、知事の命を受けて、出納その他の会計事務を行う。

2 水道企業課会計事務担当の上席職員の企業出納員は、水道企業課長補佐の職にある企業出納員に事故があるときに限り、その職務を行う。

3 分任出納員に事故があるときは、企業出納員がその職務を行う。

(企業出納員への事務委任)

第4条 知事は、企業出納員に対し、次に掲げる事務を委任する。

(1) 現金、預金及び有価証券の出納及び保管を行うこと。

(2) 小切手を振り出すこと。

(3) 物品の出納及び保管を行うこと。

(4) 支出負担行為等に関する確認を行うこと。

2 知事は、分任出納員に対し、当該出先機関に係る次に掲げる事務を委任する。

(1) 物品の出納及び保管を行うこと。

(2) 支出負担行為等に関する確認を行うこと。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条 部の業務に係る公金の出納事務の一部については、出納取扱金融機関に行なわせるものとする。

第2章 会計経理

第1節 帳簿

(帳簿の種類)

第6条 水道企業課に備えつける帳簿は、次のとおりとする。

(1) 総勘定元帳(別記様式第1号)

(2) 現金出納簿(別記様式第2号)

(3) 預金口座出納簿(別記様式第2号の2)

(4) 前渡資金出納簿(別記様式第2号の3)

(5) 予算執行整理簿(収入)(別記様式第3号)

(6) 予算執行整理簿(支出)(別記様式第4号)

(7) 企業債及び借入金台帳(別記様式第5号)

(8) 固定資産原簿(保管台帳兼用)(別記様式第6号)

(9) たな卸資産出納簿(材料出納簿兼用)(別記様式第7号)

(10) 有価証券整理簿(別記様式第8号)

(11) 諸基金整理簿(別記様式第9号)

(12) 消耗備品台帳(別記様式第11号)

(13) 保証金等保管簿(別記様式第12号)

(出先機関の帳簿)

第7条 出先機関においては、前条第4号から第6号まで、第8号第9号及び第12号に掲げる帳簿を備え付けるものとする。

第2節 伝票及び収支日計表

(伝票の種類)

第8条 会計伝票の種類は、次のとおりとする。

(1) 収入伝票(別記様式第13号)

(2) 支出伝票(別記様式第14号)

(3) 振替伝票(別記様式第15号)

(4) 支出負担行為伺並びに支出伝票(別記様式第15号の2)

(5) 支出負担行為伺並びに振替伝票(別記様式第15号の3)

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票及び支出負担行為伺並びに支出伝票(以下「支出伝票等」という。)は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票及び支出負担行為伺並びに振替伝票(以下「振替伝票等」という。)は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(伝票の発行)

第9条 予算執行者は、取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(収支日計表の報告)

第10条 企業出納員は、出納取扱金融機関に対し、当該出納取扱金融機関が取り扱つた1日の出納の状況を収支日計表(別記様式第16号)により取りまとめさせ、翌日までに報告させるものとする。

(伝票等の整理)

第11条 出納員は、会計伝票及び取引に関する証拠書類を、会計ごとに、日付、整理番号順に整理し、保存しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第12条 会計経理は、別表第1に定める勘定科目表によつて整理しなければならない。

第3章 金銭会計

第1節 通則

(金銭の範囲)

第13条 金銭とは、現金、預金及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の3第1項各号に掲げる証券(以下「小切手等」という。)をいう。

(現金及び有価証券の保管)

第14条 現金及び有価証券は、堅固な金庫に納めて、これを保管しなければならない。ただし、有価証券にあつては、企業出納員が必要と認めるときは、出納取扱金融機関その他の確実な金融機関に保護預けすることができる。

(預金残高照合)

第14条の2 企業出納員は、必要に応じて金融機関が発行する預金残高証明書と関係帳簿を照合し、その残高を確認しなければならない。

第2節 収入

(収入の調定)

第15条 予算執行者は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票により行うものとし、収入の根拠、所属年度、会計、収入科目、収入金額、納入義務者等を明らかにした書類を添えて出納員に送付するものとする。ただし、調定と同時に現金の収納が行われるときは、収入伝票により調定するものとする。

2 会計、収入科目及び納期限が同一であつて同時に2以上の納入義務者から収入を徴収するときは、振替内訳書(別記様式第17号)を前項の振替伝票に添付するものとする。

(納入の通知)

第16条 予算執行者は、前条第1項本文の規定により調定をしたときは、直ちに納入通知書(別記様式第18号)により納入義務者に納入の通知をしなければならない。

2 前項に規定する納入通知書に記載する納期限は、法令その他別に定めるもののほか、納入通知書の送付の日から10日以内(当該期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日に当たるときは、これらの日の翌日)において定めるものとする。

(納入通知書の再発行)

第16条の2 予算執行者は、納入義務者から納入通知書の亡失又はき損による再発行の申出があつたときは、納入通知書を作成し、表面余白に再発行の旨を表示して当該納入義務者に交付するものとする。この場合において、き損した納入通知書は、これを回収するものとする。

(収入伝票等の処理)

第17条 出納員は、第15条の規定による会計伝票の回付を受けたときは、関係書類とともにこれを審査して、振替又は収入を行うものとする。ただし、分任出納員は、会計伝票等の審査までを行うものとする。

2 企業出納員は、前項の規定に基づく振替又は収入手続の終了後、速やかに、予算執行者に会計伝票を返付するものとする。

(金融機関による収納)

第18条 出納取扱金融機関は、収入を収納したときは、翌日までに収納済通知書を企業出納員に送付しなければならない。

(現金領収証書の交付)

第19条 企業出納員は、納入義務者から直接現金又は小切手等を受領したときは、直ちに現金領収証書(別記様式第19号)を当該納入義務者に交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第19条の2 企業出納員は、現金又は小切手等を収納したときは、領収書を納入者に交付するとともに、収入伝票を発行し、その旨を予算執行者に報告しなければならない。

2 会計、収入科目及び収納日が同一である収入の収納が2以上あつたときは、収入内訳書(別記様式第19号の2)を前項の収入伝票に添付するものとする。

3 企業出納員は、現金又は小切手等を収納したときは、直ちに、納入通知書により出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別の事由があるときは、収納した日から5日以内に払い込むことができる。

(過誤納金の還付)

第19条の3 予算執行者は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがあるときは、支出の例により当該過誤納金を還付するものとする。

(収納済の通知)

第19条の4 企業出納員は、出納取扱金融機関から収納済通知書又は返納済通知書の送付を受けたときは、速やかに、これらの通知書を当該歳入予算を主管する予算執行者に送付するものとする。

第3節 支出

(支出の手続)

第20条 予算執行者は、支出の取引が発生したとき(直ちに支払を必要とする場合を除く。)は、振替伝票等を出納員に送付するものとする。この場合において、合併(会計間の合併を除く。)の振替又は2以上の債権者の取引に係る振替(会計、支出科目等支出の方法が同一であるものに限る。)をしようとするときは、振替内訳書を振替伝票等に添付するものとする。

2 予算執行者は、現金の支払を伴う支出をしようとするときは、支出伝票等を出納員に送付するものとする。この場合において、合併(会計間の合併を除く。)の支出又は2以上の債権者の取引に係る支出(会計、支出科目等支出の方法が同一であるものに限る。)をしようとするときは、支出内訳書(別記様式第19号の3)を支出伝票等に添付するものとする。

3 支出伝票等には、次の各号に定める支出の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 債権者の請求書によるもの 当該請求書

(2) 給与、旅費又は国その他これに類する機関の発行する納入告知書等によるもので、請求書によらないもの(前項後段の規定により支出内訳書(2以上の債権者の取引に係るものに限る。)を添付するものを除く。) 支出調書(別記様式第20号)

4 電子計算組織により計算される給与、児童手当及び共済組合負担金を支出しようとするときは、前各項の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

(支出伝票等の処理)

第21条 出納員は、前条の会計伝票の回付を受けたときは、関係書類とともにこれを審査して、振替又は支払を行うものとする。ただし、分任出納員は、会計伝票等の審査までを行うものとする。

2 企業出納員は、前項の規定に基づく振替又は支払手続の終了後、速やかに、予算執行者に会計伝票を返付するものとする。

(資金前渡のできる経費の指定)

第22条 施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 賃金の支払に要する経費

(2) 講習会、講演会、体育会、展示会、展覧会又は見本市その他これに類する会合の参加に要する経費で、事前に支払うことがやむを得ないと認められるもの又は開催場所において支払を必要とするもの

(3) 即時現金の支払をしなければ契約し難い物件の購入、運搬試験・検査、資格の更新及び借上げに要する経費

(4) 用務途中における自動車の修理、駐車場の使用又は有料道路の通行に要する経費

(5) 出資、債券引受け又は株式払込みに要する経費

(6) 出張先において支払う電話料又は各種施設の入場料若しくは案内料

(7) 県職員以外の者の会合参加、受講、実習、研修又は修学その他これに類する目的のための旅行に要する経費

(8) 保険料

(9) 交際費

(10) 供託金

(11) 国際電報料

(12) 賠償金

(13) 職員の児童手当

(資金前渡の限度額)

第22条の2 資金前渡の限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 常時所要の経費は、1月分以内の金額。ただし、遠隔の地又は交通の不便な地域その他特別の事情があるものについては、3月分以内の金額

(2) 随時所要の経費は、その都度必要とする金額

(資金前渡を受ける職員の指定)

第23条 資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、予算執行者が職員のうちから指定する。ただし、次に掲げる職にある者は、資金前渡職員に指定されたものとする。

(1) 水道企業課会計事務担当の上席職員

(2) 手取川水道事務所庶務課長

(前渡資金の保管及び利子の処置)

第24条 資金前渡職員は、前渡を受けた資金を確実な金融機関に普通預金として預け入れるものとする。ただし、直ちに支払を要する場合その他の企業出納員が特に必要があると定める場合については、この限りでない。

2 前項の普通預金から生じた利子については、収入へ組み入れるものとする。

(給与等支給の際の控除)

第25条 予算執行者は、給与等支給の際、次に掲げる法定控除金を控除するものとする。

(1) 所得税

(2) 市町村民税及び道府県民税

(3) 共済組合等払込金

(4) 社会保険料被保険者負担金

(5) 労働保険料被保険者負担金

(6) その他法令により控除しなければならないもの

(控除金の手続)

第26条 企業出納員は、前条の規定により控除した控除金のうち、収入に属するものは収入に、その他の控除金は預り金等に振り替えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該控除金を即日払い込む必要があるときは、第41条第2項又は第44条第1項の規定によりこれを行うものとする。

3 第1項の規定により預り金等に振り替えた控除金は、納入期限までに払い出し、所定の収納機関に納入するものとする。

(前渡資金の記帳)

第27条 資金前渡職員は、前渡資金出納簿に前渡資金の出納を記載するものとする。ただし、債権者及び債権金額の確定しているもので直ちに支払を要するものについては、記載を省略することができる。

(資金前渡の精算)

第28条 資金前渡職員は、特別の事情がある場合のほか、当該資金の支払完了後5日以内に前渡資金精算書(別記様式第22号)に証拠書類を添えて、予算執行者に提出しなければならない。

2 資金前渡職員が、転任、休職又は退職したときは、前項の規定にかかわらず、直ちに前渡資金精算書を予算執行者に提出するものとする。

3 資金前渡職員が、死亡その他の事故により前渡資金精算書を作成することができないときは、予算執行者は、他の職員に命じて作成させるものとする。

4 前渡資金精算書には、債権者の領収証書(給与の資金前渡にあつては、別に定める証書)を添えるものとする。ただし、領収証書により難いものについては、出納員と協議し、予算執行者の証明書をもつて領収証書に代えることができる。

5 予算執行者は、前渡資金精算書及び証拠書類を受理したときは、5日以内に出納員に送付しなければならない。

6 資金前渡職員は、常時所要の経費に係る精算による残金を翌月以降に繰り越すことができる。この場合において、翌年度以降に繰り越すことはできないものとする。

7 電子計算組織により計算される給与、児童手当及び共済組合負担金の資金前渡にあつては、前各項の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

(概算払のできる経費の指定)

第28条の2 施行令第21条の6第5号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 賠償金

(2) 公団等に対して支払う経費

(概算払の精算)

第29条 概算払(旅費を除く。)を受けた者は、当該概算払に係る債権額の確定後速やかに概算払精算請求書(別記様式第23号)を予算執行者に提出するものとする。ただし、特別の事由により概算払精算請求書により難いときは、概算払を受けた額、精算額及びその明細を明らかにした書類によつて精算することができる。

2 予算執行者は、前項の概算払精算請求書を受理したときは、5日以内に出納員に送付するものとする。

(前金払のできる経費の指定)

第30条 施行令第21条の7第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 土地、家屋その他の不動産の購入、収用又は移転等により必要とする補償金

(2) 出資、債券引受け又は株式払込みに要する経費

(3) 公団等に対して支払う経費

(4) 保険料

(公共工事に係る前金払の割合及び範囲)

第31条 公共工事の前金払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で1件の請負金額が200万円以上のものに要する経費については、請負金額の40パーセント以内(既にした前金払に追加してする前金払にあつては、20パーセント以内)において前金払をすることができる。

2 前項の場合において、工期が2以上の年度にわたる工事については、各年度ごとに当該年度において実施すべき請負金額に相当する額に対し、前項の割合で計算した額を分割して前金払をすることができる。

第32条 削除

(前金払の精算)

第33条 債権額の全額について前金払(補助金を除く。)を受けた者は、その事実に変更があつたときは、すみやかに前金払精算請求書(別記様式第23号)を予算執行者に提出しなければならない。ただし、特別の事由により前金払精算請求書により難いときは、前金払を受けた額、精算額及びその明細を明らかにした書類によつて精算することができる。

2 予算執行者は、前項の前金払精算請求書を受理したときは、5日以内に出納員に送付するものとする。

(小切手の振出し等)

第34条 企業出納員が小切手を振り出す場合の手続その他必要な事項については、別に定めるところによる。

第35条から第40条まで 削除

(現金払及び納付書払の方法による支出)

第41条 施行令第21条の12第1項ただし書の規定により現金で支払をさせることができる出納取扱金融機関は、県庁内にある出納取扱金融機関に限るものとする。

2 企業出納員は、電気料、電話料、郵便料、所得税、社会保険料その他の公共料金等について債権者が発行した納付書等による支払をしようとするときは、当該納付書等を出納取扱金融機関に送付するものとする。

(隔地払の方法による支出)

第42条 企業出納員は、遠隔の地にある債権者に対して支出をする場合又は債権者の来庁を待つて支払をすることが適当でないと認める場合は、隔地払の方法によるものとする。

2 前項の場合においては、債権者のため、最も便利と認める金融機関を支払場所とするものとする。

3 第1項の規定により隔地払をした場合は、送金通知書(別記様式第30号)により債権者に通知するものとする。

(隔地払に係る支払未済金の支払)

第43条 企業出納員は、施行令第21条の9第2項後段の場合においては、債権者から隔地払未受領金請求書(別記様式第31号)を提出させるものとする。

2 前項の請求を受けたときは、これを審査し、支払いを要すると認める場合は、あらためて同額の支出をするものとする。

(口座振替の方法による支出)

第44条 施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出をすることができるのは、債権者が、次の各号に掲げる金融機関のいずれかに預金口座を設けている場合に限るものとする。

(1) 出納取扱金融機関

(2) 出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関

2 企業出納員は、前項に規定する口座振替をした場合において、その旨を債権者に通知する必要があると認めるものについては、口座振替通知書(別記様式第34号)を送付するものとする。

(出納取扱金融機関への支払の依頼)

第44条の2 企業出納員は、第41条第42条又は第44条の規定による支払をさせようとするときは、出納取扱金融機関に支払依頼書(別記様式第35号)を送付するものとする。

(出納取扱金融機関への資金の交付)

第44条の3 企業出納員は、前条の規定による支出に係る資金を交付するときは、資金決済書(別記様式第35号の2)を出納取扱金融機関に送付するものとする。

2 企業出納員は、前項の規定による資金決済書を送付するときは、これと引換えに出納取扱金融機関から支払済通知書(別記様式第35号の3)及び資金決済通知書(別記様式第35号の4)を提出させ、これを債権者のためにした支出の証拠とするものとする。

(過誤払金の回収)

第45条 予算執行者は、支出の過払い又は誤払いとなつた金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、振替伝票に前渡資金精算書、概算払精算請求書又は計算の基礎を明らかにした書類を添えて出納員に送付するとともに、返納義務者に返納通知書(別記様式第35号の5)を送付するものとする。

2 第16条第2項の規定は、返納通知書に記載する納期限について準用する。

3 第16条の2の規定は、返納通知書を再発行する場合について準用する。

4 過誤払金の回収については、前各項に定めるもののほか、収入の例による。

第4節 振替

(振替の手続)

第46条 予算執行者は、振替を必要とする取引が発生したときは、振替伝票を出納員に送付するものとする。

2 次に掲げる理由により振替を必要とするときは、振替伺により部長の決裁を経て、前項の振替伝票に添付するものとする。

(1) 諸引当金の引当又は取崩し

(2) 諸積立金の積立又は取崩し

(3) 建設仮勘定の精算による固定資産への振替

(4) その他重要と認められるもの

3 その他必要に応じて、出納員は振替伝票を発行することができる。

(振替伝票の処理)

第47条 出納員は、前条の振替伝票の回付を受けたときは、関係書類とともにこれを審査して、直ちに振替を行うものとする。ただし、分任出納員は、振替伝票及び関係書類の審査までを行うものとする。

2 企業出納員は、前項の規定に基づく振替手続の終了後、速やかに、予算執行者に振替伝票を返付するものとする。

第5節 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第47条の2 企業出納員は、事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り有価証券)

第47条の3 事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条の4 企業出納員は、入札保証金又は契約保証金に代えて提供される有価証券以外の有価証券を受け入れた場合は、保管証書(別記様式第35号の6)を交付し、当該預り有価証券を還元した場合は、保管証書を回収しなければならない。

(預り有価証券の利札の還付)

第47条の5 企業出納員は、預り有価証券の納付者から預り有価証券の利札の還付請求を受けたときは、領収証書と引換えに、これを還付するものとする。

(入札保証金の納付)

第47条の6 入札保証金(入札保証金に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)を納付しようとする者は、入札保証金納付書(別記様式第35号の7)により、納付しなければならない。

(入札保証金の保管)

第47条の7 企業出納員は、落札者が納付した入札保証金について、当該落札者に対し、保管証書を交付するものとする。ただし、落札者が入札終了後直ちに入札場所において契約を締結する場合は、この限りでない。

(入札保証金の払渡し)

第47条の8 企業出納員は、落札者から入札保証金の払渡しの請求を受けたときは、保管の原因のなくなつたことを確認の上保管証書を回収し、当該入札保証金を払い渡すものとする。ただし、前条ただし書に規定する場合においては、次条ただし書の規定に該当する場合を除き、当該契約を締結したとき領収書と引換えに入札保証金を払い渡すものとする。

2 落札者とならなかつた入札参加者に対しては、入札終了後、直ちに入札場所において領収証書と引換えに入札保証金を払い渡すものとする。

(契約保証金の納付)

第47条の9 契約保証金(契約保証金に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)を納付しようとする者は、保証金(担保)納付書(別記様式第35号の8)により企業出納員に納付しなければならない。ただし、既に納付されている入札保証金を当該契約保証金の全部又は一部として振り替えて納付することができる。この場合においては、保証金(担保)振替納付書(別記様式第35号の9)に第47条の7ただし書に規定する場合を除き保管証書を添付し、企業出納員に提出しなければならない。

(契約保証金の保管)

第47条の10 企業出納員は、契約保証金を納付した者に対し、保管証書を交付するものとする。

(契約保証金の払渡し)

第47条の11 第47条の4の規定は、契約保証金の払渡しについて準用する。

(保証金等保管簿の記載)

第47条の12 企業出納員は、保証金(保証金に代えて提供される担保を含む。)について、保証金等保管簿に記載し、保管の状況を明らかにしておくものとする。

(保管証書発行済みの証明)

第47条の13 保証金に係る保管証書を亡失し、又はき損した者は、保管証書発行済み証明願い(別記様式第35号の10)を企業出納員に提出し、その証明を求めることができる。

2 企業出納員は、保管証書発行済み証明願いの提出があつたときは、これを審査し、適当と認めるものについて保管証書発行済みの旨の証明をし、当該証明書を保管証書とみなして保証金を払い渡すものとする。

第4章 たな卸資産会計

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第48条 たな卸資産とは、次に掲げる物品(第63条の規定による直購入品を除く。以下本章第6節まで同じ。)であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 消耗備品

耐用年数が2年以上であつて、1単位の取得価額が5万円未満又は10万円以上の車両運搬具並びに工具、器具及び備品を除く。

(3) 消耗品

第2節 準備計画

(準備計画)

第49条 水道企業課長及び出先機関の長は、毎四半期の前前月末日までに四半期ごとのたな卸資産使用見積書(別記様式第36号)を作成し、出納員に提出するものとする。

(調達計画)

第50条 出納員は、前条のたな卸資産使用見積書に基づいて、一定量を貯蔵するための調達計画を定めるものとする。

第3節 調達

(調達)

第51条 たな卸資産の調達は、予算執行者において行うものとする。

2 前項の調達は、物品購入(修理)に係る支出負担行為伺(別記様式第37号)により行うものとする。

3 第1項の調達は、常に市場価格を調査し、適正な価格でしなければならない。

(検収)

第52条 予算執行者は、購入した物品又は修理した物品の納入を受けたときは、職員にこれを検収させるものとする。

2 前項の規定により検収を命ぜられた職員は、たな卸資産の品質、規格、数量等を検査のうえ、物品購入(修理)に係る支出負担行為伺に、検収年月日及び職氏名を記載し、押印するものとする。

第4節 管理

(たな卸資産の保管)

第53条 出納員は、たな卸資産の保管整理を行う。

(たな卸資産の亡失等の報告)

第54条 出納員は、その保管に係るたな卸資産について亡失その他の事故を発見したときは、すみやかにその原因及び現状を調査のうえ、そのてん末書を作成して部長に報告し、裁定を受けるものとする。

第5節 出納

(庫入れ価格)

第55条 たな卸資産の庫入れ価格は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によつて取得したものについては、購入又は製作に要した価格

(2) 前号以外のものについては、適正な見積価格

(庫出し価格)

第56条 たな卸資産の庫出し価格は、先入先出法によるものとする。

(庫入れ及び庫出しの手続き)

第57条 たな卸資産の出納は、水道企業課長又は出先機関の長の発行する庫入伝票(別記様式第39号)又は庫出伝票(別記様式第40号)に基づいて、出納員が行なう。

2 たな卸資産は、たな卸資産出納簿により受払を明らかにしなければならない。

(庫入れ及び庫出しの会計整理)

第58条 たな卸資産の庫入れ及び庫出しの会計整理は、庫入伝票又は庫出伝票に基づき、出納員が振替伝票等を発行して行うものとする。ただし、分任出納員は、振替伝票等の発行のみを行うものとする。

(目的外使用の禁止)

第59条 庫出ししたたな卸資産は、その目的以外に使用してはならない。ただし、特に必要があるときは、部長の決裁を受けて他に流用することができる。この場合においては、振替伝票により会計整理をするものとする。

(不用品の処分)

第60条 予算執行者は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却予定価格が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、予算執行者は、直ちに振替伝票を出納員に送付しなければならない。

第6節 たな卸

(実地たな卸)

第61条 出納員は、たな卸資産について毎事業年度少なくとも1回以上実地たな卸を行い、たな卸明細書(別記様式第41号)を作成し、部長に提出しなければならない。

(たな卸修正)

第62条 出納員は、実地たな卸の結果帳簿の残高と一致しないときは、てん末書を作成し部長に提出しなければならない。

2 前項の報告により、部長がたな卸修正を行うことと決定したものについては、企業出納員は、振替伝票により修正しなければならない。

第7節 直購入品

(直購入品の範囲)

第63条 直購入品とは、物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定に基づき建設仮勘定を設けて整理する建設改良工事に使用する予定のものであつて、直接当該科目の支出として購入するものをいう。

(たな卸資産の規定の準用)

第64条 第51条及び第52条並びに第60条第1項の規定は、直購入品について準用する。この場合において各条中「たな卸資産」とあるのは、「直購入品」と読み替えるものとする。

2 直購入品を調達する場合は、物品購入(修理)に係る支出負担行為伺に「直購入品」と明記するものとする。

(直購入品の管理)

第65条 直購入品のうち、比較的長期間にわたつてその性質又は形状を変えることなく使用に耐える消耗備品については、消耗備品台帳に記載整理しなければならない。

2 直購入品のうち、材料については材料受払伝票(別記様式第42号)により予算執行者の決裁を経て、材料出納簿に記載整理しなければならない。

第5章 固定資産会計

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第66条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ1単位の取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(石川県水道用水供給事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる有形固定資産であつて、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 からまでに掲げる有形固定資産以外の資産であつて、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(石川県水道用水供給事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であつて、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 からまでに掲げる無形固定資産以外の資産であつて、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 有形固定資産、無形固定資産又はからまでに掲げる投資その他の資産以外の資産であつて、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第67条 固定資産の取得価額は、次に定めるところによる。

(1) 購入によつて取得したものは、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によつて取得したものは、当該建設工事又は製作に要した直接費及び間接費の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であつて取得価額が不明のものについては、公正な評価額

(備品の購入)

第68条 第51条及び第52条の規定は、固定資産のうち備品の購入について準用する。この場合において各条中「たな卸資産」とあるのは「備品」と読み替えるものとする。

第3節 建設仮勘定

(建設仮勘定の定義)

第69条 この章において「建設仮勘定」とは、その工期が1事業年度をこえる工事又は製作を行なう場合に、固定資産として整理するまでに要した経費を計算整理する勘定をいう。

(建設仮勘定の精算)

第70条 工事又は製作が完了したときは、次の各号により精算するものとする。

(1) 工事又は製作に要した経費から附帯収益を控除すること。

(2) 工事又は製作に要した経費に間接費を加算すること。

(振替手続)

第71条 前条の規定により精算したときは、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設準備勘定)

第71条の2 建設改良工事に係る予備測量、調査その他建設の準備のために要した経費については、当該工事の実施が確定する前に建設準備勘定を計算整理しなければならない。

2 建設準備勘定は、工事を実施することが確定したときは建設仮勘定へ振り替えるものとし、工事を実施しないことが確定したときは精算するものとする。

第4節 管理及び処分

(固定資産の管理)

第72条 部長は、知事の命を受け固定資産の管理を総轄する。

2 本庁の課長及び出先機関の長は、その所管に属する固定資産を管理するものとする。

(固定資産の処分)

第73条 水道企業課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄(以下「処分」という。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添え、部長の決裁を受けなければならない。ただし、当該固定資産の見積額が1,000万円未満の場合は、水道企業課長の決裁で足りるものとする。

(1) 処分しようとする固定資産の名称、種類及び所在地

(2) 処分しようとする理由

(3) 処分の方法

(4) 予定価格

(5) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の事由により買受人がない場合又は売却予定価格が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の再使用)

第74条 機械及び装置、備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の事由により、その用途に使用することができなくなつたものについては、不使用又は使用にたえなくなつたものと再使用できるものとに区分し、再使用できるものについては、たな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生したものについてこれを準用する。

(異動報告)

第75条 本庁の課長及び出先機関の長は、その所管に属する固定資産が用途変更、所管替え等により異動を生じたときは、固定資産異動報告書(別記様式第43号)を作成し、すみやかに部長に報告しなければならない。

(滅失又は損傷)

第76条 本庁の課長及び出先機関の長は、その所管に属する固定資産が滅失し又は損傷したときは、すみやかにその原因及び現状を調査のうえ、てん末書を作成し部長に報告しなければならない。

第5節 減価償却

(償却)

第77条 固定資産のうち、償却資産については毎事業年度減価償却を行なうものとする。

(償却の方法)

第78条 減価償却は、定額法により行なうものとし、その整理については、有形固定資産にあつては間接法、無形固定資産にあつては直接法により行なうものとする。

(特別減価償却)

第79条 施行規則第15条第2項の規定による減価償却を行なう場合における率は、別に定める。

(減価償却の特例)

第79条の2 企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行う場合は、あらかじめその年数について部長の決裁を受けなければならない。

第6章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第80条 退職給付引当金の計上は、簡便法(事業年度の末日における企業職員(同日における退職者を除く。)の全員が同日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額を算出する方法をいう。)によるものとする。

第7章 予算

(予算の運用計画)

第81条 部長は、企業の適切な経営管理を確保するため、四半期ごとの予算運用計画を作成して運用するものとする。この場合において、予定キャッシュ・フロー計算書は、間接法により作成するものとする。

2 部長は、前項の運用計画に基づいて予算の運用を行なうものとする。

(予算の配付)

第82条 出先機関の長は、予算執行計画書(別記様式第44号)を部長に提出するものとする。

2 出先機関の長は、前項の予算執行計画書を変更しようとするときは、その都度変更計画書を部長に提出しなければならない。

3 部長は、必要と認める予算を出先機関の長に配付するものとする。

4 出先機関の長は、第1項の予算執行計画書に基づき、前項の規定により配付を受けた範囲内において予算を執行するものとする。

(予算の執行)

第83条 予算執行者は、予算の執行にあたつては、別表第2の区分による書類により決裁を受けて行なうものとする。

2 出先機関の長は、専決をもつて予算を執行したときは、速やかに予算専決報告書(別記様式第45号)を部長に提出しなければならない。

3 本庁及び出先機関における報酬、給料(再任用短時間勤務職員に係るものに限る。)及び賃金に係る社会保険料等の法定控除金に係る前払金の振替並びに預り金への振替及びその支出に係る事務は、総務部人事課総務事務管理室長が兼ねる職員に委任することができるものとする。

4 本庁及び出先機関における支出予算の執行に係る事務のうち、本庁にあつては次に掲げるもの、出先機関にあつては第1号並びに第2号ア及び(旅費に係る部分に限る。)に掲げるものは、総務部人事課総務事務管理室長が兼ねる職員に委任することができるものとする。

(1) 賃金に係るもの(別表第2に定める手続書類の区分が支出負担行為伺と振替伝票(支出伝票)によるものについては、支出伝票に限る。)

(2) 前号に掲げるもののほか、別表第2に定める手続書類の区分が支出負担行為伺並びに振替伝票(支出伝票)によるものであって、次に掲げるもの

 給料、手当等、報酬及び法定福利費に係るもの

 物品の購入(修理)に係るもの(印刷製本費に係るものを除く。)

 旅費、新聞、官報、雑誌、法規の追録、光熱水費、自動車燃料費、消耗備品、その他消耗品であつて伺額が10万円を超えないもの、通信費、運搬費(伺額が10万円を越えないものに限る。)、筆耕翻訳料(伺額が10万円を越えないものに限る。)、洗濯料、タクシー借上料(後納契約に係るものに限る。)、会場借上料、有料道路通行料等に係るもの

(流用の手続)

第84条 出先機関の長が、やむを得ない理由により支出予算の目以下の流用をしようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載し水道企業課長の決裁を受けなければならない。

(予備費の使用)

第85条 部長は、やむを得ない理由により予備費の使用を必要とするときは、知事の決裁を経て行なうものとする。

(予算超過の支出)

第86条 部長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合においては、増加する収入並びに支出の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によつて、知事の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、現金の支出をともなわない経費について必要がある場合において、予算に定める金額をこえて支出する場合に準用する。

第8章 決算

(決算の作成)

第87条 決算に関する事務は企業出納員が行う。

(決算整理)

第88条 企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票等により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地なた卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第89条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

第9章 契約

(契約に関する財務規則の準用)

第90条 契約については、石川県財務規則(昭和38年石川県規則第67号)第111条から第147条までの規定を準用する。

第10章 雑則

(他の規定との関係)

第91条 会計その他財務に関する事務手続きに関しては、この規程に定めるもののほか、石川県財務規則の規定その他石川県の財務に関する規定の例によるものとする。

附 則

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和42年12月1日電気事業管理規程第13号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和43年12月1日電気事業管理規程第22号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和48年1月21日企業管理規程第1号)

1 この規程は、石川県電気事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年石川県条例第1号)の施行の日(昭和49年1月21日)から施行する。

2 この規程の施行の際、第7条の規定による改正前の石川県電気事業財務規程の規定に基づいて調製した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和49年4月1日企業管理規程第3号抄)

1 この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和49年6月25日企業管理規程第4号)

この規程は、公表の日から施行し、(中略)昭和49年6月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月24日企業管理規程第6号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日企業管理規程第4号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和51年6月25日企業管理規程第6号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日企業管理規程第3号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和52年度以降の予算及びこれの執行並びに決算について適用する。

附 則(昭和53年3月31日企業管理規程第3号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行し、昭和53年度以降の予算及びこれの執行並びに決算について適用する。

附 則(昭和55年4月1日企業管理規程第6号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、昭和55年度以降の予算及びこれの執行並びに決算について適用する。

附 則(昭和57年4月1日企業管理規程第4号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、昭和57年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(昭和57年5月7日企業管理規程第6号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和57年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(昭和58年3月4日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和57年度の決算及び昭和58年度の予算から適用する。

附 則(昭和58年4月1日企業管理規程第5号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、昭和58年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(昭和58年5月6日企業管理規程第7号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日企業管理規程第4号)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日企業管理規程第5号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、昭和61年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(昭和61年5月13日企業管理規程第6号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日企業管理規程第4号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、昭和63年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成2年3月27日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、平成元年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成3年4月1日企業管理規程第5号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、平成3年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成4年6月30日企業管理規程第4号)

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日企業管理規程第6号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日企業管理規程第1号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月26日企業管理規程第5号)

1 この規程は、平成9年10月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前に発行された会計伝票の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日企業管理規程第2号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第23条第1号の改正規定は、同月7日から施行する。

附 則(平成11年3月31日企業管理規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、平成11年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成11年7月30日企業管理規程第3号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、平成11年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成12年4月1日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、平成12年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成13年3月30日企業管理規程第4号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月7日企業管理規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、平成15年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成15年6月13日企業管理規程第4号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、平成15年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成16年3月31日企業局管理規程第4号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日企業管理規程第10号)

この規程は、平成17年4月1日から施行し、この規程による改正後の石川県公営企業財務規程の規定は、平成17年度以降の予算及び予算の執行並びに決算について適用する。

附 則(平成18年9月29日企業管理規程第6号)

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日企業管理規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日企業管理規程第5号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年6月30日企業管理規程第4号)

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年7月25日企業管理規程第5号)

この規程は、公表の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日企業管理規程第3号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日企業管理規程第7号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月28日企業管理規程第11号)

この規程は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年8月20日企業管理規程第13号)

この規程は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日企業管理規程第1号)

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日企業管理規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日企業管理規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

水道用水供給事業勘定科目表

資産

固定資産

備考

水道用水供給事業固定資産

 

 

 

 

 

水道用水供給事業

 

 

 

 

土地

 

土地の取得に関して要した買収代及び整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)、周旋料、消耗品費等の諸係費をいう。

 

事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地をいう。

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(附帯施設用地を含む。)をいう。

公舎用地

 

その他土地

 

建物

 

建物の取得に関して要した工事費(基礎工事費及び附属施設工事費を含む。)、材料代及び買収代(買収した建物を使用するために要した修繕、模様替え、改造等の諸係費を含む。)並びに人夫賃、消耗品費、整地費、周旋料等の諸係費をいう。

 

事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物をいう。

施設用建物

取水、貯水、浄水、送水等の作業施設の用に供されている建物をいう。

公舎建物

 

その他建物

 

建物減価償却累計額

 

 

構築物

 

浄水池その他土地に定着する土木施設又は工作物をいう。

 

貯水設備

 

取水設備

 

導水設備

 

浄水設備

 

送水設備

 

その他構築物

 

構築物減価償却累計額

 

 

機械及び装置

 

機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品をいう。

 

電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備をいう。

内燃設備

自家発電のための内燃設備をいう。

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備をいう。

薬品注入設備

ブロツクを形成するのに必要な薬品を注入する設備をいう。

急速緩速かくはん機設備

原水中に薬品を均等に行き渡らせる設備をいう。

通信計装設備

浄水処理等の管理設備をいう。

量水器

 

その他機械装置

 

機械及び装置減価償却累計額

 

 

備品




車両運搬具

自動車その他の陸上運搬具をいう。

工具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない工具及び電話設備、金庫、タイプライター、机その他の備品であつて、耐用年数が1年以上かつ1単位の取得価額が10万円以上のものをいう。

備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産をいう。

リース資産減価償却累計額



無形固定資産

 

有償で取得した法律上の権利及び法律上の特権でない事実上の価値並びに有形物の専用権等を整理する。

 

水利権

河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利をいう。

借地権

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利をいう。

地上権

民法第265条に規定する権利をいう。

特許権

特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利をいう。

施設利用権

電気ガス供給施設利用権等をいう。

電話加入権

 

その他無形固定資産


リース資産

無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産をいう。

附帯事業固定資産

 

 

 

附帯事業の用に供される固定資産を附帯事業ごとに、款、項、目又は節を設けて整理する。

事業外固定資産

 

 

 

水道用水供給事業又は附帯事業の用に現に供されている設備(水道用水供給事業又は附帯事業の用に供されることが確定したものを含む。)以外の設備(貯蔵品に整理されたものを除く。)をいう。

固定資産仮勘定

 

 

 

 

 

建設仮勘定

 

 

実施することが確定した水道用水供給事業固定資産の建設工事に係る予備測量、調査その他建設準備のために要した金額を含む。

建設準備勘定

 

 

水道用水供給事業固定資産の建設工事の実施が確定する前にその予備測量、調査その他建設準備のために要した金額を整理する。

除去仮勘定

 

 

 

投資及び基金

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

出資金

 

 

 

長期貸付金

 

 

 


他会計貸付金


他会計への長期貸付金をいう。

一般貸付金


他会計に対する長期貸付金以外のものをいう。

貸倒引当金



長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるものをいう。

基金




その他投資




減価償却累計額



投資その他の資産に係る減価償却累計額をいう。

流動資産

備考

現金・預金

 

 

 

 

 

現金

 

 

支払の確実な小切手、郵便為替証書、官庁支払通知書等で割引なくして現金にすることができるものを含む。

預金

 

 

契約期間が1年を超えるものを除く。預け先別、口座別に整理する。

未収金

 

 

 

 

 

営業未収金

 

 

 

営業外未収金

 

 

 

 

未収受取利息

 

 

未収消費税及び地方消費税還付金

 

 

その他営業外未収金

 

 

その他未収金




貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるものをいう。

有価証券





受取手形




通常の業務活動において発生した手形債権をいう。

貸倒引当金




手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるものをいう。

貯蔵品

 

 

 

 

短期貸付金

 

 

 

契約期間が1年を超えない貸付金をいう。


他会計貸付金




一般短期貸付金



他会計以外に対する貸付金をいう。

貸倒引当金




短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるものをいう。

前払費用

 

 

 

当期以前に支払つた費用で、次期以降に属するものをいう。

 

未経過保険料

 

 

 

その他前払費用

 

 

 

前払金

 

 

 

 

 

前払消費税及び地方消費税

 

 

 

その他前払金



物品代等で前払したものをいう。

未収収益




一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないものをいう。

貸倒引当金




未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるものをいう。

その他流動資産

 

 

 

 

 

仮払消費税及び地方消費税

 

 

 

特定収入仮払消費税及び地方消費税

 

 

 

その他流動資産

 

 

 

負債

固定負債

備考

企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債



建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設若しくは改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)をいう。

その他の企業債



建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)をいう。

他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた契約期間1年以上の借入金をいう。

その他の長期借入金



建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた契約期間1年以上の借入金をいう。

リース債務




ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)をいう。

引当金






退職給付引当金



将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)をいう。

修繕引当金




特別修繕引当金



数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)をいう。

その他引当金




その他固定負債





流動負債

備考

一時借入金




契約期間1年未満の借入金をいう。

企業債






建設改良費等の財源に充てるための企業債



1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債をいう。

その他の企業債



1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債をいう。

他会計借入金






建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金をいう。

その他の長期借入金



1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金をいう。

リース債務




1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務をいう。

未払金

 

 

 

 

 

営業未払金

 

 

 

営業外未払金

 

 

 

 

未払消費税及び地方消費税

 

 

その他未払金

 

 

資本的支出に係るもので未払のものをいう。

未払費用

 

 

 

 

前受金

 

 

 

他から前受けした現金及び次期以降に属する収益をいう。

 

営業前受金

 

 

 

営業外前受金

 

 

 

その他前受金




前受収益




前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額をいう。

引当金






退職給付引当金



将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのものをいう。

賞与引当金



翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積計上する引当金をいう。

修繕引当金



石川県水道用水供給事業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金をいう。

特別修繕引当金



数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのものをいう。

その他引当金




預り金

 

 

 

 

その他流動負債

 

 

 

 

 

仮受消費税及び地方消費税

 

 

 

その他流動負債

 

 

 

繰延収益

備考

長期前受金




償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行つた場合におけるその繰入金の額をいう。

長期前受金収益化累計額





資本

資本金

備考

資本金






固有資本金



石川県水道用水供給事業開始の時(地方公営企業法適用の時)における引継資本金の額をいう。

出資金



他会計からの出資金の額をいう。

組入資本金



剰余金から資本金に組み入れた額をいう。

剰余金

備考

資本剰余金

 

 

 

 


再評価積立金



施行令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行つた場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額をいう。

受贈財産評価額



償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額をいう。

寄附金



償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金をいう。

補助金




国庫補助金



工事負担金



償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金をいう。

その他資本剰余金




利益剰余金






減債積立金



企業債の償還に充てるため積み立てた額をいう。

利益積立金



欠損金を埋めるために積み立てた額をいう。

建設改良積立金



建設又は改良のために積み立てた額をいう。

その他積立金

 

 

 

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)

 

 

 

 

繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

 

 

当年度純利益(当年度純損失)

 

 

収益

備考

水道用水供給事業収益

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

給水収益

 

 

受託工事収益

 

 

その他営業収益

 

 

営業外収益

 

 

 

 

受取利息及び配当金

 

 

 

有価証券利息

 

貸付金利息

 

預金利息

 

雑利息

 

基金利息

 

配当金

 

他会計補助金

 

 

補助金



長期前受金戻入


施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するものをいう。

雑収益

 

 

 

固定資産売却益

 

有価証券売却益

 

不用品売却益

 

その他雑収益

 

特別利益

 

 

当年度の経常的収益から除外すべき利益をいう。

 

固定資産売却益

 

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額をいう。

過年度損益修正益

 

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するものをいう。

その他特別利益

 

 

費用

備考

水道用水供給事業費用

 

 

 

 

 

営業費用

 

 

 

 

原水費、浄水費及び送水費

 

 

 

給料

 

手当等


賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額をいう。

報酬

非常勤嘱託、顧問等に対する報酬をいう。

賃金

職員以外の者に対する給与及びこれに準ずるものをいう。

法定福利費

 

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費をいう。

薬品費

原水の沈澱及び浄水の滅菌に要する薬品費をいう。

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費をいう。

消耗品費

被服費、じゆう器工具費、事務用品費、図書費、自動車燃料費、潤滑油脂費、水道光熱費、印刷製本費等をいう。

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用をいう。

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額をいう。

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額をいう。

路面復旧費

導水、送水管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の修復費をいう。

補償費

 

委託料

 

賃借料

 

手数料

 

託送料

 

損害保険料

 

交付金及び諸税

 

通信運搬費

 

旅費

 

雑費


その他引当金繰入額


雑損

たな卸評価損等をいう。

減価償却費

 

固定資産除却費

 

資産減耗費

 

材料売却損

 

負担金

 

一般管理費

 

 

 

給料

 

手当等


賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額をいう。

報酬

非常勤嘱託、顧問等に対する報酬をいう。

賃金

職員以外の者に対する給与及びこれに準ずるものをいう。

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たつて不足が生じた場合の当該不足額をいう。

法定福利費

 

厚生福利費

 

養成費

職員の養成に関する費用をいう。

消耗品費

 

修繕費


修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額をいう。

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額をいう。

補償費

 

広告料

 

委託料

 

賃借料

 

手数料

 

託送料

 

損害保険料

 

交付金及び諸税

 

通信運搬費

 

旅費


諸謝金


報償費

報償金、奨励金等をいう。

寄附金

 

会議費

 

分担金

 

雑費


その他引当金繰入額


雑損

たな卸評価損等をいう。

減価償却費

 

固定資産除却費

 

負担金

 

受託工事費

 

原水費、浄水費及び送水費の例による。

営業外費用

 

 

金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用をいう。

 

支払利息及び企業債取扱諸費

 

 

 

企業債利息

 

一時借入金利息

 

他会計借入金利息

 

雑利息

 

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費をいう。

雑損失

 

 

 

固定資産売却損

 

有価証券売却損

 

財産偶発損

 

不用品売却損

 

その他雑損失

 

受託工事費

 

原水費、浄水費及び送水費の例による。

特別損失

 

 

当年度の経常的費用から除外すべき損失をいう。

 

固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額をいう。

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額をいう。

災害による損失


天災による巨額の臨時損失をいう。

過年度損益修正損

 

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するものをいう。

その他特別損失

 

 

別表第2(第82条関係)

予算執行の手続区分

収入

執行区分

手続書類の区分

決裁区分

収入伺と振替伝票(収入伝票)によるもの

振替伝票(収入伝票)によるもの

出先機関の長

水道企業課長

部長

知事

収益的収入

営業収益

 

給水収益及び受託工事収益に係るもの以外のもの

給水収益及び受託工事収益に係るもの以外のもの

給水収益及び受託工事収益に係るもの

 

財務収益

預金利息及び雑利息に係るもの以外のもの

預金利息及び雑利息に係るもの

 

 

営業外収益

預金利息及び雑利息に係るもの以外のもの

預金利息及び雑利息に係るもの

補助金に係るもの以外のもの

補助金に係るもの以外のもの

補助金に係るもの

 

特別利益

 

 

100万円未満のもの

1,000万円未満のもの

1,000万円以上のもの(施行規則第22条の規定が最初に適用されることに伴い発生するものを除く。)

資本的収入

企業債

 

 

 

 

出資金

 

 

 

 

長期借入金

 

 

 

 

補助金

 

 

 

 

固定資産売却代

 

 

1,000万円未満のもの

1,000万円以上のもの

 

その他

 

 

100万円未満のもの

100万円以上のもの

 

支出

執行区分

手続書類の区分

決裁区分

支出負担行為伺と振替伝票(支出伝票)によるもの

左のうち物品購入(修理)に係る支出負担行為伺によるもの

支出負担行為伺並びに振替伝票(支出伝票)によるもの

出先機関の長

水道企業課長

部長

知事

収益的支出

営業費用

給料、手当等、報酬及び法定福利費に係るもの

 

 

 

 

賃金に係るもの

嘱託及び協議職員に係るもの以外のもの

 

嘱託及び協議職員に係るもの

 

 

退職給付費に係るもの

 

 

 

 

物品の購入(修理)に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

単価契約締結に係るもの

500万円未満のもの

500万円未満のもの

500万円以上のもの

 

修繕費(工事請負に係るものに限る。)及び路面復旧費に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

物品に係るもの

単価契約締結に係るもの

6,000万円未満のもの

6,000万円未満のもの及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1億円未満のもの(変更に係る支出負担行為伺で当初伺額の5パーセント未満の変更の再決裁に係るものは除く。)

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1億円以上のもの(変更に係る支出負担行為伺で当初伺額の5パーセント未満の変更の再決裁に係るものは除く。)

修繕費(工事請負に係るものを除く。)に係るもの

分解検査を要する物品及び単価契約締結に係るもの以外のもの

物品に係るもの

分解検査を要する物品及び単価契約締結に係るもの

500万円未満のもの

 

 

委託料(工事に係るものに限る。)に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

 

単価契約締結に係るもの

1,000万円未満のもの(設計に係るものについては500万円未満、基本構想等に係るものについては200万円未満のもの)及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1,000万円以上のもの(設計に係るものについては500万円以上、基本構想等に係るものについては200万円以上のもの)

 

委託料(工事に係るものを除く。)に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

 

単価契約締結に係るもの

200万円未満のもの及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の200万円以上のもの

 

旅費、新聞、官報、雑誌、法規の追録、光熱水費、研修資料、自動車燃料費、消耗備品、その他消耗品であつて伺額が10万円を超えないもの、通信費、運搬費(伺額が10万円を超えないものに限る。)、筆耕翻訳料(伺額が10万円を超えないものに限る。)、手数料(法律等により金額が定められているものに限る。)、自動車損害賠償責任保険(強制、任意)、洗濯料、テレビ受信料、集中管理自動車利用料、タクシー借上料(後納契約に係るものに限る。)、会場借上料、有料道路通行料等、研修参加負担金、年会費及び公課費に係るもの

 

 

 

 

減価償却費及び固定資産除却費に係るもの

 

 

 

 

 

事務連絡に係るもの

 

 

20万円未満のもの

20万円未満のもの

20万円以上のもの

 

その他のもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

物品に係るもの

単価契約締結に係るもの

500万円未満のもの

500万円未満のもの

500万円以上のもの

 

財務費用

 

 

 

 

 

営業外費用

 

 

 

 

 

特別損失

 

 

 

100万円未満のもの

1,000万円未満のもの

1,000万円以上のもの(施行規則第22条の規定が最初に適用されることに伴い発生するものを除く。)

資本的支出

建設改良費・開発費

工事請負、製造請負及び材料納入に係るもの

単価契約締結に係るもの以外のもの

物品に係るもの

単価契約締結に係るもの

6,000万円未満のもの

6,000万円未満のもの及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1億円未満のもの(変更に係る支出負担行為伺で当初伺額の5パーセント未満の変更の再決裁に係るものは除く。)

債務負担行為の予算化に係るもの以外の1億円以上のもの(変更に係る支出負担行為伺で当初伺額の5パーセント未満の変更の再決裁に係るものは除く。)

用地費に係るもの

 

 

1,000万円未満のもの及び債務負担行為の予算化に係るもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の4,000万円未満のもの

債務負担行為の予算化に係るもの以外の4,000万円以上のもの

補償費に係るもの

 

 

 

 

その他のもの

収益的支出の営業費用の当該執行区分の欄に準ずる。

企業債償還金

 

 

 

 

 

長期借入金償還金

 

 

 

 

 

貸付金

 

 

 

 

 

その他

繰出金に係るもの以外のもの

 

繰出金に係るもの

 

500万円未満のもの

500万円以上のもの

 

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別記様式第10号 削除

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別記様式第21号 削除

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別記様式第24号から別記様式第29号まで 削除

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別記様式第32号及び別記様式第33号 削除

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別記様式第38号 削除

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石川県水道用水供給事業財務規程

昭和42年4月1日 電気事業管理規程第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 公営企業/第3章 水道用水供給事業/第4節
沿革情報
昭和42年4月1日 電気事業管理規程第8号
昭和42年12月1日 電気事業管理規程第13号
昭和43年12月1日 電気事業管理規程第22号
昭和49年1月21日 企業管理規程第1号
昭和49年4月1日 企業管理規程第3号
昭和49年6月25日 企業管理規程第4号
昭和49年12月24日 企業管理規程第6号
昭和50年4月1日 企業管理規程第4号
昭和51年6月25日 企業管理規程第6号
昭和52年4月1日 企業管理規程第3号
昭和53年3月31日 企業管理規程第3号
昭和55年4月1日 企業管理規程第6号
昭和57年4月1日 企業管理規程第4号
昭和57年5月7日 企業管理規程第6号
昭和58年3月4日 企業管理規程第1号
昭和58年4月1日 企業管理規程第5号
昭和58年5月6日 企業管理規程第7号
昭和59年3月31日 企業管理規程第4号
昭和61年4月1日 企業管理規程第5号
昭和61年5月13日 企業管理規程第6号
昭和63年4月1日 企業管理規程第4号
平成2年3月27日 企業管理規程第1号
平成3年4月1日 企業管理規程第5号
平成4年6月30日 企業管理規程第4号
平成7年3月31日 企業管理規程第6号
平成9年3月31日 企業管理規程第1号
平成9年9月26日 企業管理規程第5号
平成10年3月31日 企業管理規程第2号
平成11年3月31日 企業管理規程第1号
平成11年7月30日 企業管理規程第3号
平成12年4月1日 企業管理規程第1号
平成13年3月30日 企業管理規程第4号
平成15年3月7日 企業管理規程第3号
平成15年6月13日 企業管理規程第4号
平成16年3月31日 企業局管理規程第4号
平成17年3月31日 企業管理規程第10号
平成18年9月29日 企業管理規程第6号
平成19年3月23日 企業管理規程第1号
平成19年10月1日 企業管理規程第5号
平成20年6月30日 企業管理規程第4号
平成20年7月25日 企業管理規程第5号
平成21年3月31日 企業管理規程第3号
平成22年3月31日 企業管理規程第7号
平成22年5月28日 企業管理規程第11号
平成22年8月20日 企業管理規程第13号
平成24年12月28日 企業管理規程第1号
平成26年3月31日 企業管理規程第1号
平成29年3月31日 企業管理規程第2号