○教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例

昭和三十二年十二月二十三日

条例第五十二号

〔教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例〕をここに公布する。

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例

(平二七条例二八・改称)

(目的)

第一条 この条例は、石川県教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(平一二条例四・平一六条例四・平二七条例二八・一部改正)

(給料の額)

第二条 教育長の給料は、月額八十三万円を超えない範囲内で知事が定める。

(平一二条例四・全改、平二七条例二八・一部改正)

(給料の支給方法)

第三条 給料の支給については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(平一二条例四・追加)

(通勤手当、期末手当及び寒冷地手当)

第四条 教育長に対しては、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

2 前項の手当の額及び支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、期末手当については、給料月額とその額に百分の四十五を乗じて得た額との合算額を算定の基礎とし、一般職の職員の給与に関する条例第十九条第二項中「百分の百三十」とあるのは、「百分の百六十七・五」とする。

(平一二条例四・追加、平一四条例五〇・平一五条例四九・平一七条例五五・平二一条例五一・平二二条例三五・平二六条例四四・平二八条例一・平二八条例三七・平二九条例三六・平三〇条例三四・一部改正)

(旅費)

第五条 教育長に対する石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)の規定の適用については、同条例第三条第四項中「当該職員の任命権者」とあるのは「教育委員会」と、第四条第一項第十七条第二項第二十五条第三十条第五項第四十条及び第四十一条中「任命権者」とあるのは「教育委員会」とする。

2 教育長の旅費の額及び支給方法は、石川県部制条例(昭和二十七年石川県条例第三十九号)第二条各号に掲げる部の長の職にある者の例による。

(平二条例二〇・全改、平一二条例四・一部改正、平二七条例二八・旧第七条繰上・一部改正)

(勤務時間その他の勤務条件)

第六条 教育長の勤務時間その他の勤務条件は、石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号)の規定を準用する。この場合において、同条例中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

(平一二条例四・一部改正、平二七条例二八・旧第八条繰上・一部改正)

(職務に専念する義務の特例)

第七条 教育長の職務に専念する義務の特例は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年石川県条例第二十七号)の規定を準用する。この場合において、同条例中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

(平二七条例二八・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成十五年十二月に支給する期末手当に関する第四条の規定の適用については、同条第二項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年石川県条例第四十九号)附則第五項の規定は、適用しない。

(平一五条例四九・追加)

3 平成十七年十二月に支給する期末手当に関する第四条の規定の適用については、同条第二項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年石川県条例第五十五号)附則第五項の規定は、適用しない。

(平一七条例五五・追加)

4 平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第四条第二項の規定の適用については、同項ただし書中「百分の百六十、」とあるのは、「百分の百四十五、」とする。

(平二一条例三〇・追加)

5 平成二十一年十二月に支給する期末手当の額については、第四条第二項本文の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年石川県条例第五十一号)附則第三項の規定は、適用しない。

(平二一条例五一・追加)

6 平成二十二年十二月に支給する期末手当の額については、第四条第二項本文の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年石川県条例第三十五号)附則第三項の規定は、適用しない。

(平二二条例三五・追加)

(関係条例の廃止)

7 石川県教育委員会教育長給与条例(昭和二十四年石川県条例第七十五号)は、廃止する。

(平一五条例四九・旧第二項繰下、平一七条例五五・旧第三項繰下、平二一条例三〇・旧第四項繰下、平二一条例五一・旧第五項繰下、平二二条例三五・旧第六項繰下)

附 則(昭和三十五年十二月二十四日条例第五十号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年十月一日から同年十二月三十一日までの期間にかかる給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和三十七年十二月二十四日条例第五十六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。(後略)

附 則(昭和四十年三月二十五日条例第十二号)

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六十年十二月十三日条例第四十八号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(昭和六十年十二月規則第六十九号で、同六十年十二月二十四日から施行)

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

31 附則第十三項から第二十二項まで及び附則第二十五項から第二十八項までの規定(第二十七項については別表の改正規定に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成二年六月二十五日条例第二十号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

13 (前略)附則第十一項の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第三条の規定(中略)は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成十二年三月二十四日条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。(後略)

附 則(平成十四年十二月二十日条例第五十号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条の改正規定並びに附則第六項及び第八項から第十三項までの規定は、同年四月一日から施行する。

附 則(平成十五年十一月二十八日条例第四十九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条、附則第九項、第十一項、第十三項及び第十五項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年三月二十三日条例第四号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年十一月二十九日条例第五十五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

附 則(平成二十一年五月二十九日条例第三十号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十一年十一月三十日条例第五十一号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 

 第三条、第五条、第八条、第十条及び第十二条の規定 平成二十二年四月一日

附 則(平成二十二年十一月三十日条例第三十五号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 

 第三条、第五条、第九条、第十一条及び第十三条の規定 平成二十三年四月一日

附 則(平成二十三年三月十八日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十六年十二月二十四日条例第四十四号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 

 第二条、第四条、第五条(石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十二条の改正規定を除く。)、第八条、第十条、第十二条、第十四条、附則第六項から第二十二項まで及び附則第二十四項の規定 平成二十七年四月一日

3 第一条の規定による改正後の給与条例(附則第五項において「改正後の給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(附則第五項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第七条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第十一条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定並びに第十三条の規定による改正後の職見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5 改正後の給与条例、改正後の任期付研究員等条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員等条例、第七条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第十一条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例又は第十三条の規定による改正前の職見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員等条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

23 附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二十七年三月二十三日条例第二十八号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

5 旧教育長が在職する場合においては、第四条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例第一条、第二条、第五条、第六条及び第七条の規定は適用せず、第四条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第一条、第二条及び第五条から第八条までの規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成二十八年三月二十四日条例第一号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

3 第一条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(次項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第五条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定並びに第十一条の規定による改正後の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5 改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合においては、第五条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第七条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第九条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十一条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

6 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二十八年十二月二十六日条例第三十七号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条並びに附則第六項から第九項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

3 第一条の規定による改正後の給与条例(次項において「第一条改正後給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(次項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第七条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第十一条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定並びに第十三条の規定による改正後の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5 改正後の企業職員給与条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合においては、第五条の規定による改正前の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、第七条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第十一条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十三条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の企業職員給与条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10 附則第四項及び第六項から第八項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二十九年十二月二十二日条例第三十六号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成二十九年十二月規則第三十号で、同二十九年十二月二十六日から施行)

 

 第二条、第四条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条の規定 平成三十年四月一日

3 第一条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第十一条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定並びに第十三条の規定による改正後の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5 改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合には、第七条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第十一条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十三条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成三十年十二月二十七日条例第三十四号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条並びに附則第七項から第九項までの規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

3 第一条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)第二十条第二項の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(次項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第五条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第十一条の規定による改正後の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5 改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合には、第五条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第七条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第九条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十一条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例

昭和32年12月23日 条例第52号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 教育・文化/第1章 則/第3節 教育長
沿革情報
昭和32年12月23日 条例第52号
昭和35年12月24日 条例第50号
昭和37年12月24日 条例第56号
昭和40年3月25日 条例第12号
昭和60年12月13日 条例第48号
平成2年6月25日 条例第20号
平成12年3月24日 条例第4号
平成14年12月20日 条例第50号
平成15年11月28日 条例第49号
平成16年3月23日 条例第4号
平成17年11月29日 条例第55号
平成21年5月29日 条例第30号
平成21年11月30日 条例第51号
平成22年11月30日 条例第35号
平成23年3月18日 条例第4号
平成26年12月24日 条例第44号
平成27年3月23日 条例第28号
平成28年3月24日 条例第1号
平成28年12月26日 条例第37号
平成29年12月22日 条例第36号
平成30年12月27日 条例第34号