○十六ミリ発声映写機操作技術認定に関する規則

昭和四十一年九月六日

教育委員会規則第十二号

十六ミリ発声映写機操作技術認定及び十六ミリ発声映写機登録に関する規則をここに公布する。

十六ミリ発声映写機操作技術認定に関する規則

(趣旨)

第一条 この規則は、石川県立生涯学習センター視聴覚ライブラリー(以下「ライブラリー」という。)保管に係る十六ミリ発声映写機(以下「映写機」という。)及び十六ミリ発声映画フイルム(以下「映画フイルム」という。)の安全操作並びに保全を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において、十六ミリ発声映写機操作技術認定(以下「認定」という。)とは、ライブラリー保管に係る映写機又は映画フイルムの操作に必要な技術認定をいう。

(認定)

第三条 認定は、学科試験及び実技試験又は資格審査により、石川県教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

2 前項の資格審査は、次条に定める認定の合格基準に相当する資格を有する者について行う。

(試験項目及び合格基準)

第四条 認定の試験項目及び合格基準は、別表のとおりとする。

(認定証)

第五条 教育委員会は、第三の規定による認定を受けた者に認定証(別記様式第一号)を交付する。

(認定台帳)

第六条 教育委員会は、認定証を交付したときは、認定台帳(別記様式第二号)に登載するものとする。

(受験及び資格審査申込)

第七条 認定の試験を受けようとする者は、認定試験受験申込書(別記様式第三号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 認定の資格審査を受けようとする者は、認定資格審査申込書(別記様式第四号)に関係書類を添付し、教育委員会に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第八条 教育委員会は、認定証所持者が故意又は重大な過失によりライブラリー保管に係る映写機又は映画フイルムを破損したときは、認定を取り消すことができる。

(雑則)

第九条 この規則の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し昭和四十一年九月一日から適用する。

2 石川県視聴覚ライブラリー運営規則(昭和三十二年石川県教育委員会規則第二号。以下「旧規則」という。)第十四条第一項の規定による検定合格証は、この規則第六条第一項の規定により交付されたものとみなす。

3 旧規則第十五条の規定による認定証所持者は、この規則第三条第一号の試験に合格したものとみなし、昭和四十三年三月三十一日までに認定証交付申請書を教育委員会に提出し、この規則第五条による認定証の交付を受けなければならない。

附 則(昭和四十二年十月十三日教育委員会規則第十四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年五月一日から適用する。

附 則(昭和六十年三月二十二日教育委員会規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十一年七月一日教育委員会規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六十二年五月十九日教育委員会規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年三月三十一日教育委員会規則第九号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成十五年五月二十三日教育委員会規則第九号)

1 この規則は、平成十五年七月二十日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県立社会教育センター管理規則及び十六ミリ発声映写機操作技術認定に関する規則の規定に基づき調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間、使用することができる。

別表(第四条関係)

区分

試験項目

合格基準

学科

視聴覚教育に関する事項

十六ミリ発声映写機機構及び操作に関する事項

十六ミリ発声映画フイルムに関する事項

映写機等の保守管理に関する事項

それぞれ五段階評価が三以上のもの

実技

十六ミリ発声映写機の操作

十六ミリ発声映画フイルムの取り扱い。

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十六ミリ発声映写機操作技術認定に関する規則

昭和41年9月6日 教育委員会規則第12号

(平成15年7月20日施行)

体系情報
第8編 教育・文化/第4章 社会教育/第1節
沿革情報
昭和41年9月6日 教育委員会規則第12号
昭和42年10月13日 教育委員会規則第14号
昭和60年3月22日 教育委員会規則第2号
昭和61年7月1日 教育委員会規則第9号
昭和62年5月19日 教育委員会規則第6号
平成7年3月31日 教育委員会規則第9号
平成15年5月23日 教育委員会規則第9号